近年の改正の傾向と今後の議論

酒井 克彦

税研   39 ( 2 )   33 - 39   2023年7月

法人税法上の引渡基準の展開と課題

酒井 克彦

中央ロー・ジャーナル   20 ( 1 )   3 - 26   2023年6月

親権者等における子どもを扶養する義務と扶養控除 : 扶養控除・児童手当・子ども手当 (特集 女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方)

酒井克彦

アコード・タックス・レビュー   ( 15・16 )   6 - 16   2023年5月

女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方 (特集 女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方)

酒井克彦

アコード・タックス・レビュー   ( 15・16 )   1 - 5   2023年5月

成人向け租税リテラシー教育の必要性と課題 : 消費者保護としての租税教育

酒井 克彦

税法学   ( 589 )   17 - 44   2023年5月

所得税法上の配偶者控除、寡婦控除、ひとり親控除に関する問題 (特集 女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方) 酒井 克彦＝手代木 しのぶ

酒井克彦,手代木しのぶ

アコード・タックス・レビュー   ( 15・16 )   30 - 40   2023年5月

人生100年社会を見据えた租税制度の在り方 (特集 人生100年社会を見据えた租税制度の在り方)

酒井克彦

アコード・タックス・レビュー   ( 13・14 )   19 - 24   2023年4月

最高裁が納税者に要求する租税リテラシーレベル：福原紀彦先生古稀記念号

酒井 克彦

法学新報   130 ( 9・10 )   181 - 200   2023年3月

業務関連性を有しない年金型生命保険金に係る所得税法上の必要経費

酒井 克彦

中央ロー・ジャーナル   19 ( 4 )   3 - 25   2023年3月

相続財産としてのマンションの通達評価と個別評価(上)評価手法の濫用的行為に対する最高裁の態度

酒井 克彦

企業研究   ( 42 )   77 - 96   2023年2月

租税専門家による成人向け租税リテラシー教育の意義

酒井 克彦

経理研究   ( 62 )   2022年12月

青色申告の承認申請の法的性質論

酒井 克彦

中央ロー・ジャーナル   19 ( 3 )   3 - 24   2022年12月

講演録 所有者不明土地や低未利用地に係る問題と税制

酒井克彦

税大ジャーナル   ( 35 )   13 - 18   2022年10月

アコード租税総合研究所報告(第145回)相続財産の個別評価と租税平等主義(上)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として

酒井克彦

税務事例   54 ( 10 )   54 - 63   2022年10月

所有者不明土地問題が包摂する社会問題〔序章〕 (特集 所有者不明土地の税務と問題解決のための士業連携)

酒井克彦

税理   65 ( 12 )   6 - 10   2022年10月

譲渡所得に係る取得費の減額計算要件と減価償却資産該当性(上)国税不服審判所令和2年3月10日裁決を素材として

酒井克彦

税務事例   54 ( 10 )   1 - 5   2022年10月

地方税と所有者不明土地問題 (特集 所有者不明土地の税務と問題解決のための士業連携 ; 所有者不明土地問題が税務等に与える影響) 酒井 克彦＝臼倉 真純

酒井克彦

税理   65 ( 12 )   64 - 72   2022年10月

所有者不明土地問題解消と士業連携 (特集 所有者不明土地の税務と問題解決のための士業連携)

酒井克彦

税理   65 ( 12 )   11 - 25   2022年10月

デジタル化による税務行政の変革(2・完)

酒井克彦

税務事例   54 ( 9 )   1 - 8   2022年9月

金融リテラシー教育と租税リテラシー教育

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   19 ( 2 )   3 - 16   2022年9月

消費者教育ないし投資者教育としての租税リテラシー教育 : 金融リテラシー教育論からのインプリケーション

酒井克彦

税務事例   54 ( 9 )   49 - 54   2022年9月

デジタル化による税務行政の変革(1)

酒井克彦

税務事例   54 ( 8 )   1 - 10   2022年8月

成人向け租税リテラシー教育(2)新入社員研修 : 税ってなんだろう

酒井克彦

税務事例   54 ( 8 )   67 - 74   2022年8月

低解約返戻金の保険商品に係る所得税法上の経済的価値（下）

酒井 克彦

企業研究   ( 41 )   1 - 12   2022年8月

加算税制度の複雑化と抑止的効果・インセンティブ効果

酒井克彦

税務事例   54 ( 7 )   1 - 9   2022年7月

成人向け租税リテラシー教育(1)新入社員研修 : 税ってなんだろう

酒井克彦

税務事例   54 ( 7 )   47 - 56   2022年7月

法人税法における事業年度課税と遡及的是正

酒井 克彦

税務会計研究   ( 33 )   189 - 197   2022年7月

「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の意義(中)持分の定めのない法人に対する贈与等があった場合の贈与税等の取扱い

酒井克彦

税務事例   54 ( 6 )   1 - 8   2022年6月

所得税法上の「自家消費」を巡る若干の考察

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   19 ( 1 )   41 - 64   2022年6月

国税通則法にいう「調査」の意義の多様性(下)

酒井克彦

税務事例   54 ( 5 )   34 - 40   2022年5月

「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の意義(上)持分の定めのない法人に対する贈与等があった場合の贈与税等の取扱い

酒井克彦

税務事例   54 ( 5 )   1 - 7   2022年5月

国税通則法にいう「調査」の意義の多様性(中)

酒井克彦

税務事例   54 ( 4 )   55 - 63   2022年4月

所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討(下)

酒井克彦

税務事例   54 ( 4 )   1 - 6   2022年4月

税務調査における無予告調査要件に関する検討

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   18 ( 4 )   77 - 95   2022年3月

国税通則法にいう「調査」の意義の多様性(上)

酒井克彦

税務事例   54 ( 3 )   33 - 40   2022年3月

所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討(中)

酒井克彦

税務事例   54 ( 3 )   1 - 5   2022年3月

文書回答手続の改正にみる適用対象の拡大

酒井 克彦

税理   65 ( 3 )   190 - 195   2022年3月

所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討(上)

酒井克彦

税務事例   54 ( 2 )   1 - 6   2022年2月

中小企業に向けた税務コーポレートガバナンスの取組みの拡張(上)成人向け租税リテラシー教育の展開

酒井克彦

税務事例   54 ( 2 )   37 - 41   2022年2月

予測可能性の担保と文書回答手続

酒井克彦

税のしるべ   2022年1月

国内不動産の譲渡を受けた者に係る源泉徴収義務の有無

酒井克彦

税務事例   54 ( 1 )   45 - 50   2022年1月

ソフトローによる予測可能性の担保 : 文書回答手続の改正を契機に

酒井克彦

税務事例   54 ( 1 )   1 - 7   2022年1月

ひとり親控除創設後に残された議論(中)令和2年度税制改正を踏まえて

酒井克彦

税務事例   53 ( 12 )   61 - 67   2021年12月

重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」(下 2・完)税理士法1条と税理士による確定申告行為

酒井克彦

税務事例   53 ( 12 )   1 - 4   2021年12月

成人向け租税リテラシー教育の課題と展望

酒井 克彦

税法学   ( 586 )   263 - 288   2021年11月

ひとり親控除創設後に残された議論(上)令和2年度税制改正を踏まえて

酒井克彦

税務事例   53 ( 11 )   37 - 46   2021年11月

重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」(下 1)税理士法1条と税理士による確定申告行為

酒井克彦

税務事例   53 ( 11 )   1 - 4   2021年11月

重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」(中)税理士法1条と税理士による確定申告行為

酒井克彦

税務事例   53 ( 10 )   1 - 5   2021年10月

租税法からみる暗号資産

酒井 克彦

法律のひろば   17 ( 9 )   57 - 66   2021年9月

重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」(上)税理士法1条と税理士による確定申告行為

酒井克彦

税務事例   53 ( 9 )   1 - 8   2021年9月

所得税法の所得区分判定における事実認定上の視角 : いわゆる日通課長事件再考

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   18 ( 2 )   3 - 16   2021年9月

法人税法22条3項にいう「別段の定め」 : クラヴィス事件最高裁令和2年7月2日第一小法廷判決を素材として

酒井克彦

税務事例   53 ( 9 )   40 - 50   2021年9月

所得税法における安定収入と不安定収入(下 2・完)競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として

酒井克彦

税務事例   53 ( 8 )   1 - 6   2021年8月

給与等の立替払いを行った者の源泉徴収義務(上)国税不服審判所平成3年5月16日裁決を素材として

酒井克彦

税務事例   53 ( 6 )   27 - 34   2021年8月

低解約返戻金の保険商品に係る所得税法上の経済的価値(上)

酒井 克彦

企業研究   ( 39 )   167 - 185   2021年8月

台帳課税主義と法律的帰属説・経済的帰属説(下)固定資産税の納税義務者に係る台帳課税主義の例外とその例外

酒井克彦

税務事例   53 ( 7 )   1 - 7   2021年7月

台帳課税主義と法律的帰属説・経済的帰属説(上)固定資産税の納税義務者に係る台帳課税主義の例外とその例外最高裁平成27.7.17第二小法廷判決

酒井克彦

税務事例   53 ( 6 )   1 - 6   2021年6月

成人向け租税リテラシー教育における公民館の活用

酒井克彦

税務事例   53 ( 5 )   33 - 37   2021年5月

成人向け租税リテラシー教育における図書館の役割

酒井克彦

税務事例   53 ( 4 )   48 - 55   2021年4月

所得税法における安定収入と不安定収入(上)競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として

酒井克彦

税務事例   53 ( 3 )   1 - 11   2021年3月

いわゆる連年申告要件についての検討(下)最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決(民集44巻4号612頁)を素材として

酒井克彦

税務事例   53 ( 3 )   25 - 30   2021年3月

租税法における業種判定と一般概念(下 2・完)長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」

酒井克彦

税務事例   53 ( 2 )   1 - 5   2021年2月

いわゆる連年申告要件についての検討(中)最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決(民集44巻4号612頁)を素材として

酒井克彦

税務事例   53 ( 2 )   44 - 49   2021年2月

いわゆる連年申告要件についての検討(上)最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決(民集44巻4号612頁)を素材として

酒井克彦

税務事例   53 ( 1 )   24 - 33   2021年1月

金銭債権に係る貸倒損失(下 1)金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として

酒井克彦

税務事例   53 ( 1 )   67 - 71   2021年1月

租税法における業種判定と一般概念(下 1)長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」

酒井克彦

税務事例   53 ( 1 )   1 - 5   2021年1月

所得税法上の不動産所得の業務に係る必要経費 : 国税不服審判所令和元年9月20日裁決を素材として

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   17 ( 3 )   3 - 21   2020年12月

国税通則法に規定する事前通知制度を巡る論点(上)

酒井 克彦

商学論纂   62 ( 3・4 )   231 - 264   2020年12月

オンラインを活用した成人向け租税リテラシー教育の可能性(研究ノート) : 箱物脱却のための新たな「租税教育」の手法

酒井克彦

税務事例   52 ( 12 )   38 - 43   2020年12月

租税法における業種判定と一般概念(中)長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」

酒井克彦

税務事例   52 ( 12 )   1 - 9   2020年12月

法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限(補論) : 公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか

酒井克彦

税務事例   52 ( 11 )   97 - 102   2020年11月

租税法における業種判定と一般概念(上)長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」

酒井克彦

税務事例   52 ( 11 )   1 - 8   2020年11月

役員給与に係る高額性判定と時価認定における同質性

酒井 克彦

税法学   ( 584 )   63 - 81   2020年11月

第3次AIブームの到来と税理士業務 : 政府の目指す電子化の方向性と税理士の役割

酒井克彦

税務事例   52 ( 11 )   26 - 33   2020年11月

コロナショック下での事業変更ないし一部撤退と租税法 (特集 コロナ禍における事業の変更・一部撤退の税務対応)

酒井 克彦

税理   63 ( 12 )   10 - 17   2020年10月

事業の廃業と必要経費 : 所得税法63条の「事業の廃止」の意義 (特集 コロナ禍における事業の変更・一部撤退の税務対応)

酒井克彦,臼倉真澄

税理   63 ( 12 )   25 - 31   2020年10月

修正申告等の勧奨と不服申立てに関する教示等(下)

酒井克彦

税務事例   52 ( 10 )   43 - 46   2020年10月

調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討(下)調査結果通知を中心として

酒井克彦

税務事例   52 ( 10 )   1 - 5   2020年10月

役員・従業員の不正行為に係る重加算税の賦課 : 組織実態アプローチと不正行為認識論

酒井 克彦

商学論纂   62 ( 1・2 )   173 - 202   2020年9月

修正申告等の勧奨と不服申立てに関する教示等(上)

酒井克彦

税務事例   52 ( 9 )   27 - 34   2020年9月

税務調査における留置きを巡る議論

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   17 ( 2 )   3 - 23   2020年9月

調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討(中)調査結果通知を中心として

酒井克彦

税務事例   52 ( 9 )   1 - 7   2020年9月

税務調査通達の基本的考え方(下)国税通則法にいう「調査」の意義

酒井克彦

税務事例   52 ( 8 )   54 - 58   2020年8月

調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討(上)調査結果通知を中心として

酒井克彦

税務事例   52 ( 8 )   1 - 8   2020年8月

事業主の死亡による廃業と従業員退職金(中)所得税法63条にいう事業の「廃止」と必要経費

酒井克彦

税務事例   52 ( 7 )   1 - 7   2020年7月

破産管財人弁護士に課される源泉徴収義務 : 「密接関係拡張論」及び「密接関係課税要件論」を中心として

酒井 克彦

租税訴訟   ( 13 )   262 - 296   2020年7月

パンデミックにおける租税政策(税務対応) (特集 パンデミックをめぐる企業対応 ; 新型コロナウイルス感染症対応の税務)

酒井 克彦

税理   63 ( 8 )   89 - 96   2020年7月

地方税法と新型コロナウイルス対策税制 : 固定資産税の法的性格と評価を踏まえて (特集 パンデミックをめぐる企業対応 ; 新型コロナウイルス感染症対応の税務)

酒井克彦,臼倉真澄

税理   63 ( 8 )   156 - 165   2020年7月

税務調査通達の基本的考え方(上)国税通則法にいう「調査」の意義

酒井克彦

税務事例   52 ( 7 )   31 - 38   2020年7月

事業主の死亡による廃業と従業員退職金(上)所得税法63条にいう事業の「廃止」と必要経費算入広島高裁平成29.1.27判決

酒井克彦

税務事例   52 ( 6 )   1 - 11   2020年6月

コロナウイルス関連の租税政策・税務対応について考える

酒井 克彦

税理   63 ( 7 )   2 - 11   2020年6月

社会人予備軍としての学生向け租税リテラシー教育

酒井克彦

税務事例   52 ( 6 )   46 - 52   2020年6月

税務コンプライアンス 納税行動と成人向け租税リテラシー教育 : 租税リテラシー教育検討委員会最終報告を契機に

酒井 克彦

税理   63 ( 7 )   168 - 173   2020年6月

所得税法37条の「別段の定め」と家事費概念 : 所得税法37条と45条の適用における優先劣後関係

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   17 ( 1 )   29 - 45   2020年6月

社員研修における成人向け租税リテラシー教育

酒井克彦

税務事例   52 ( 6 )   39 - 45   2020年6月

相続税法3条1項2号にいう「支給」要件についての若干の検討(下)役員退職慰労金の未支給分に関する合意解除は「支給」に該当するか

酒井克彦

税務事例   52 ( 5 )   1 - 4   2020年5月

税務コンプライアンス総論 (税務コンプライアンス)

酒井 克彦

税理   63 ( 6 )   220 - 227   2020年5月

PTA活動における租税リテラシー教育

酒井克彦

税務事例   52 ( 5 )   32 - 38   2020年5月

近江商人の「三方よし」とCSR

酒井克彦

税務事例   52 ( 5 )   1 - 11   2020年5月

企業の社会的責任と適正納税・租税行政への協力 (税務コンプライアンス)

酒井 克彦

税理   63 ( 6 )   253 - 261   2020年5月

金銭債権に係る貸倒損失(中)金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として

酒井克彦

税務事例   52 ( 5 )   83 - 87   2020年5月

所得税法157条は同法37条1項の「別段の定め」か : 大阪地裁平成30年4月19日判決を素材として

酒井克彦

税務事例   52 ( 4 )   1 - 8   2020年4月

金銭債権に係る貸倒損失(上)金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として

酒井克彦

税務事例   52 ( 4 )   90 - 98   2020年4月

「災難」事件からみる雑損控除の適用 : 納税者(被災者)の帰責性 (災害復興税制)

酒井 克彦

税理   63 ( 3 )   230 - 236   2020年3月

法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限(下)公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか

酒井 克彦

税務事例   52 ( 3 )   123 - 128   2020年3月

相続税法3条1項2号にいう「支給」要件についての若干の検討(上)役員退職慰労金の未支給分に関する合意解除は「支給」に該当するか

酒井 克彦

税務事例   52 ( 3 )   1 - 9   2020年3月

雑損控除・特定損害優遇措置の適用 (災害復興税制)

酒井 克彦

税理   63 ( 3 )   200 - 204   2020年3月

住宅借入金等特別控除の適用判断と現況分析 : 国税不服審判所平成23年10月17日裁決を素材として

酒井 克彦

税務事例   52 ( 3 )   67 - 75   2020年3月

復興寄附金・災害義援金に係る課税上の問題 (災害復興税制)

酒井克彦,臼倉真澄

税理   63 ( 3 )   219 - 229   2020年3月

キャピタルゲイン課税にみる譲渡所得区分の意義(1)東京高裁平成27年10月14日判決を素材として

酒井 克彦

商学論纂   61 ( 5・6 )   411 - 446   2020年3月

消費税法上の「事業」の意義が争点とされた事例 : 鹿児島地裁平成23年3月15日判決を素材として

酒井 克彦

税務事例   52 ( 2 )   55 - 63   2020年2月

災害関連税制の特徴 (特集 災害関連税制と確定申告)

酒井 克彦

税理   63 ( 2 )   98 - 107   2020年2月

生活に通常必要でない資産に係る損失大阪高裁昭和63.9.27判決 (特集 災害関連税制と確定申告)

酒井 克彦

税理   63 ( 2 )   56 - 65   2020年2月

税務行政におけるデジタル化と納税環境(上)

酒井 克彦

企業研究   ( 36 )   21 - 35   2020年2月

取引相場のない株式評価と損金経理要件(下)

酒井 克彦

税務事例   52 ( 2 )   103 - 107   2020年2月

中古減価償却資産の引継ぎと簡便法による減価償却(下)相続により取得した中古資産は「新品」か

酒井 克彦

税務事例   52 ( 2 )   1 - 5   2020年2月

災害と税務 (特集 災害関連税制と確定申告)

酒井 克彦

税理   63 ( 2 )   12 - 28   2020年2月

「夜活」活用による成人向け租税リテラシー教育

酒井 克彦

税務事例   52 ( 1 )   45 - 50   2020年1月

中古減価償却資産の引継ぎと簡便法による減価償却(上)相続により取得した中古資産は「新品」か

酒井 克彦

税務事例   52 ( 1 )   1 - 10   2020年1月

講演録：働き方改革と租税法―働き方の多様性を踏まえた所得税法とその解釈―

酒井克彦

税大ジャーナル   ( 30 )   19 - 43   2019年12月

所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第12回・最終回)青色申告制度廃止論

酒井 克彦

税理   62 ( 15 )   88 - 99   2019年12月

租税教育費用に係る税額控除の創設提案

酒井 克彦

税務事例   51 ( 12 )   61 - 67   2019年12月

固定資産税における資産評価と最有効利用・地目変更 : 最高裁平成31年4月9日第三小法廷判決を素材として

酒井 克彦

商学論纂   61 ( 3・4 )   129 - 164   2019年12月

消費税の無申告と偽りその他不正の行為

酒井 克彦

中央ロー・ジャーナル   16 ( 3 )   3 - 29   2019年12月

税務における2020年の展望 消費税増税後の税制改革の注目ポイント

酒井 克彦

会社法務A2Z   ( 152 )   42 - 45   2019年12月

電子帳簿保存法にいう「明瞭」

酒井 克彦

税務事例   51 ( 12 )   1 - 9   2019年12月

浚渫業における傭船料に係る損金性(下)法人税法における重要性の原則の再検討

酒井 克彦

税務事例   51 ( 11 )   1 - 11   2019年11月

所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第11回)年末調整制度の縮小・廃止

酒井 克彦

税理   62 ( 14 )   72 - 84   2019年11月

ジョイント・テナンシーに係るみなし贈与 : 誤解ないし軽率な判断に基づく資産移転登記と錯誤論

酒井 克彦

税務事例   51 ( 11 )   36 - 45   2019年11月

所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第10回)相続税廃止と譲渡所得課税

酒井 克彦

税理   62 ( 12 )   74 - 87   2019年10月

AIの到来と税理士業務・租税法―フィンテックと税務―(特集：デジタル情報化)

酒井克彦,臼倉真純

税理   62 ( 13 )   165 - 170   2019年10月

アンドラゴジー理論による成人向け租税リテラシー教育

酒井 克彦

税務事例   51 ( 10 )   52 - 59   2019年10月

浚渫業における傭船料に係る損金性(上)法人税法における重要性の原則の再検討福岡高裁平成12.12.15判決

酒井 克彦

税務事例   51 ( 10 )   1 - 7   2019年10月

デジタル情報化社会の税務(特集：デジタル情報化)

酒井 克彦

税理   62 ( 13 )   2 - 10   2019年10月

行政における情報管理・情報保護―ICT化と税務行政―(特集：デジタル情報化)

酒井 克彦

税理   62 ( 13 )   105 - 114   2019年10月

デジタルファースト法と租税法―電子データと税務―(特集：デジタル情報化)

酒井 克彦

税理   62 ( 13 )   147 - 150   2019年10月

法人税法34条2項に規定する高額役員給与の不相当性 : いわゆる残波事件を素材として

酒井 克彦

中央ロー・ジャーナル   16 ( 2 )   25 - 46   2019年9月

税務通達を文理解釈することの意義(下)

酒井 克彦

税務事例   51 ( 9 )   1 - 7   2019年9月

源泉徴収義務者による錯誤無効の主張 : 倉敷青果市場事件を素材として

酒井 克彦

商学論纂   61 ( 1・2 )   119 - 184   2019年9月

租税リテラシー教育 : 決められた「箱物」からの解放 : 租税教室から租税教育,租税教育から成人向け租税リテラシー教育へ

酒井 克彦

税務事例   51 ( 9 )   43 - 49   2019年9月

法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限(中)公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか

酒井 克彦

税務事例   51 ( 9 )   103 - 110   2019年9月

所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第9回)年金所得創設論

酒井 克彦

税理   62 ( 11 )   120 - 131   2019年9月

税務通達を文理解釈することの意義(中)

酒井 克彦

税務事例   51 ( 8 )   1 - 6   2019年8月

所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第8回)一時所得廃止論

酒井 克彦

税理   62 ( 10 )   220 - 228   2019年8月

意見公募手続・適用時期 (特集 通達改正でこう変わる!! 生命保険の税務)

酒井克彦,臼倉真澄

税理   62 ( 10 )   89 - 100   2019年8月

企業会計・法人税法・消費税法の総額主義 : 那覇地裁平成31年1月18日判決における議論を素材として

酒井 克彦

企業研究   ( 35 )   21 - 47   2019年8月

相続財産としての仮想通貨の「取得」(下)秘密鍵の継承なき場合における相続税法上の「取得」該当性

酒井 克彦

税務事例   51 ( 8 )   71 - 75   2019年8月

女性税理士の活躍と租税教育

酒井 克彦

税務事例   51 ( 8 )   53 - 59   2019年8月

保険税務通達に係る改正の必要性及びそこに所在する問題点 (特集 通達改正でこう変わる!! 生命保険の税務)

酒井 克彦

税理   62 ( 10 )   13 - 22   2019年8月

法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限(上)公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか

酒井 克彦

税務事例   51 ( 8 )   105 - 111   2019年8月

税務通達を文理解釈することの意義(上)

酒井克彦

税務事例   51 ( 7 )   1 - 11   2019年7月

税務会計研究のダイナミズム―直面する課題と展望―

委員代表,佐藤信彦

税務会計研究学会研究報告に基づくシンポジウム   ( 30 )   89 - 145   2019年7月

税務通達を文理解釈することの意義(上)

酒井 克彦

税務事例   51 ( 7 )   1 - 10   2019年7月

山林所得廃止論

酒井克彦

税理   62 ( 8 )   80 - 91   2019年7月

成人向け租税リテラシー教育の費用は誰が負担すべきものか(下)

酒井克彦

税務事例   51 ( 7 )   68 - 74   2019年7月

消費税法上の「対価」の意義 : 那覇地裁平成31年1月18日判決を素材として

酒井克彦

租税訴訟 (租税公正基準6)   ( 12 )   83 - 111   2019年7月

引当金・準備金会計制度の研究

委員代表,佐藤信彦

税務会計研究学会特別委員会 最終報告   ( 30 )   163 - 167   2019年7月

取引相場のない株式評価と損金経理要件(上)

酒井克彦

税務事例   51 ( 7 )   109 - 113   2019年7月

東京税理士会×中央大学コラボ企画 租税リテラシー教育検討委員会中間報告

酒井克彦

税理   62 ( 6 )   150 - 163   2019年6月

実地の税務調査における進行年分調査の是非に関する若干の検討

酒井克彦

税務事例   51 ( 6 )   1 - 9   2019年6月

相続税法9条に規定するみなし贈与課税の課税要件

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   16 ( 1 )   47 - 70   2019年6月

成人向け租税リテラシー教育の費用は誰が負担すべきものか(上)

酒井克彦

税務事例   51 ( 6 )   45 - 49   2019年6月

取引相場のない株式と低額譲渡(下)

酒井克彦

税務事例   51 ( 6 )   107 - 112   2019年6月

退職所得の見直し

酒井克彦

税理   62 ( 7 )   189 - 205   2019年6月

財産評価基本通達188が引用する法人税法施行令4条の「親族」の意義最高裁平成11.2.23判決

酒井克彦

税務事例   51 ( 5 )   1 - 8   2019年5月

営業所得 : 企業会計準拠主義の採用

酒井克彦

税理   62 ( 6 )   79 - 93   2019年5月

租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム(4・完)

酒井克彦

税務事例   51 ( 5 )   37 - 43   2019年5月

取引相場のない株式と低額譲渡(上)

酒井克彦

税務事例   51 ( 5 )   94 - 104   2019年5月

取引相場のない株式等の評価と引当金計上

酒井克彦

税務事例   51 ( 4 )   13 - 21   2019年4月

「人的役務提供所得」区分の創設論

酒井克彦

税理   62 ( 5 )   68 - 79   2019年4月

アコード租税総合研究所報告 第100回記念対談 租税行政を取り巻く最近の海外情勢と我が国の対応(下)電子化・情報化・分散化を中心に

川田剛,酒井克彦

税務事例   51 ( 4 )   1 - 11   2019年4月

管理組合に係る組合費の仕入税額控除該当性(上)大阪高裁平成25年4月11日判決を素材として

酒井克彦

税務事例   51 ( 3 )   15 - 21   2019年3月

消費税等輸出免税に関する税務行政上の緩和的取扱いの妥当性 : 国際空港・サテライトショップ販売に係る消費税等輸出免税の取扱いを素材として

酒井克彦

商学論纂   60 ( 5・6 )   121 - 173   2019年3月

不動産所得廃止論

酒井克彦

税理   62 ( 3 )   146 - 158   2019年3月

アコード租税総合研究所報告 第100回記念対談 租税行政を取り巻く最近の海外情勢と我が国の対応 : 電子化・情報化・分散化を中心に

川田剛,酒井克彦

税務事例   51 ( 3 )   1 - 14   2019年3月

税理士による不正事実通報制度の創設提案(中)

酒井克彦

企業研究   ( 34 )   25 - 41   2019年2月

利子配当所得一体論と総合課税の実現

酒井克彦

税理   62 ( 2 )   94 - 103   2019年2月

個人から法人への保険契約に係る契約者変更

酒井克彦

税務事例   51 ( 2 )   47 - 53   2019年2月

仮想通貨を巡る租税法上の取扱い

森信茂樹,酒井克彦

アコード・タックス・レビュー   ( 11・12 )   10 - 20   2019年2月

「収益認識に関する会計基準」と法人税法(12・完)

酒井克彦

税務事例   51 ( 2 )   77 - 81   2019年2月

法人税法22条4項と中小企業の会計(下)中小企業会計における指針の公正処理基準該当性

酒井克彦

税務事例   51 ( 2 )   1 - 5   2019年2月

個人から法人への保険契約者変更と租税法の対応―所得金額の計算上控除されるべき支払保険料の額―

酒井克彦

アコード・タックス・レビュー   ( 11・12 )   1 - 9   2019年2月

所得税法を取り巻く「多様化」と「相対化」

酒井克彦

税理   62 ( 1 )   94 - 105   2019年1月

相続財産としての仮想通貨の「取得」(上)秘密鍵の継承なき場合における相続税法上の「取得」該当性

酒井克彦

税務事例   51 ( 1 )   41 - 47   2019年1月

権利確定主義の事実上の終焉か(下)法人税法上のグランドルールとしての債務確定基準と権利確定主義

酒井克彦

税務事例   51 ( 1 )   1 - 5   2019年1月

仮想通貨は相続税法上の「財産」か : 経済的価値はあるものの換価可能性がない資産

酒井克彦

税務事例   50 ( 12 )   28 - 34   2018年12月

租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム(3)

酒井克彦

税務事例   50 ( 12 )   47 - 54   2018年12月

「収益認識に関する会計基準」と法人税法(11)

酒井克彦

税務事例   50 ( 12 )   90 - 96   2018年12月

投下資本に着目した所得区分認識論

酒井克彦

商学論纂   60 ( 3.4 )   55 - 90   2018年11月

仮想通貨取引における所得税法上の「移動平均法」の適用に関する検討

酒井克彦

税務事例   50 ( 11 )   38 - 43   2018年11月

「収益認識に関する会計基準」と法人税法(10)

酒井克彦

税務事例   50 ( 11 )   111 - 119   2018年11月

租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム(2)

酒井克彦

税務事例   50 ( 11 )   56 - 65   2018年11月

第108回大会シンポジウム 近時の所得税等をめぐる法的諸問題(討論) : 解釈論と立法論の両面から 査読

酒井克彦

税法学   ( 580 )   131 - 167   2018年11月

権利確定主義の事実上の終焉か(上)法人税法上のグランドルールとしての債務確定基準と権利確定主義

酒井克彦

税務事例   50 ( 11 )   1 - 15   2018年11月

違法原因に基づいて支給された退職手当金等の退職所得該当性―使用者側の事情は所得区分の判断に影響を及ぼすか―

酒井克彦

商学論纂   60 ( 1.2 )   155 - 197   2018年9月

租税負担の減少行為に係る「意図」と法人税法55条1項―「陰ぺい・仮装」概念を巡る法人税法と国税通則法の径庭―

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   15 ( 2 )   23 - 45   2018年9月

仮想通貨を取り巻く税務上の諸問題

酒井克彦

税理   61 ( 11 )   10 - 13   2018年8月

仮想通貨と所得税

酒井克彦

税理   61 ( 11 )   14 - 24   2018年8月

仮想通貨と会計処理

酒井克彦,臼倉真純

税理   61 ( 11 )   66 - 74   2018年8月

仮想通貨取引に係る課税上の課題と改正提案

酒井克彦

税理   61 ( 11 )   47 - 54   2018年8月

税理士による不正事実通報制度の創設提案(上)

酒井克彦

企業研究   ( 33 )   79 - 98   2018年8月

シンポジウム 収益認識基準と税務会計 (統一論題報告 収益認識基準と税務会計)

税務会計研究学会引当金特別委員会

税務会計研究   ( 29 )   69 - 120   2018年7月

個人所得課税の今後の改正の方向性

酒井克彦

税と経営   ( 2000 )   1 - 8   2018年7月

収益認識基準における公正処理基準 (統一論題報告 収益認識基準と税務会計) 査読

酒井克彦

税務会計研究   ( 29 )   1 - 16   2018年7月

期限後申請書の提出期限：国税の徴収権の消滅や除斥期間からのアプローチ

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   15 ( 1 )   43 - 72   2018年6月

年末調整制度廃止論重要租税判例の検証

酒井克彦

租税訴訟 (租税公正基準5)   ( 11 )   83 - 121   2018年5月

所得税法上の所得区分の在り方 (第108回大会シンポジウム 近時の所得税等をめぐる法的諸問題 : 解釈論と立法論の両面から) 査読

酒井克彦

税法学   ( 579 )   207 - 232   2018年5月

仮想通貨と租税法上の問題―ビットコイン取引に係る損失への所得税法上の配慮―

酒井 克彦

中央大学学術シンポジウム研究叢書   ( 11 )   2017年11月

プログレッシブ税務会計論Ⅱ〔第2版〕―収益・費用と益金・損金―

酒井克彦（ 担当： 単著）

中央経済社  2024年11月 

法化社会のグローバル化と理論的実務的対応 中央大学学術シンポジウム研究叢書 11号

（ 担当： 共著 範囲: 担当：第6章 各論3 仮想通貨と税法問題―ビットコイン取引に係る損失への所得税法上の配慮―）

中央大学出版部  2024年11月 

レクチャー租税法解釈入門

酒井 克彦（ 担当： 単著）

弘文堂  2024年11月 

2008年版 青色申告会員必携

全国青色申告会（ 担当： 監修）

全国青色申告会  2024年11月 

2007年版 青色申告会員必携

全国青色申告会（ 担当： 監修）

全国青色申告会  2024年11月 

クローズアップ課税要件事実論 要件事実と主張・立証責任を理解する〔 第5版〕

（ 担当： 単著）

財経詳報社  2024年10月 

税理士業務に活かす！通達のチェックポイント―相続税裁判事例精選20―

（ 担当： 編集 範囲: 担当：第1章、 第2章1～7、第3章Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ 総論―相続税法22条と財産評価基本通達、事例編/租税法律主義と通達～小規模宅地等の特例、重要論点）

第一法規  2024年10月 

プログレッシブ税務会計論Ⅱ―収益費用と益金損金の関係―

酒井克彦（ 担当： 単著）

中央経済社  2024年10月 

アクセス 税務通達の読み方

酒井克彦（ 担当： 単著）

第一法規  2024年10月 

裁判例からみる相続税・贈与税〔三訂版〕

池本征男,酒井克彦（ 担当： 共著 範囲: 相続時精算課税、贈与税の計算、申告と納付、納税猶予の特例、財産の評価）

大蔵財務協会  2024年10月 

クローズアップ課税要件事実論

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2024年10月 

納税者保護と法の支配〔山田二郎先生喜寿記念〕

石島弘,木村弘之亮,玉國文敏,山下清兵衛（ 担当： 共著 範囲: 二層的構造認識論と事実認定）

信山社  2024年10月 

資産の形成・世代間移転と税制

（ 担当： 共著 範囲: 第2部 現状分析 5章「キャピタルゲインに係るわが国税制の整理―所得税と相続税の接点―」、7章「相続税に係る資産評価の過大と展望―土地と株式、上場株式と非上場株式に係る財産評価の径庭―」）

日本証券経済研究所  2024年9月 

裁判例からみる所得税法〔二訂版〕

（ 担当： 単著）

大蔵財務協会  2024年9月 

キャッチアップ 外国人労働者の税務

（ 担当： 編集 範囲: 序章、第2章4、第4章対談 はじめに、インバウンド税制/外国人労働者を巡る租税事件、外国人納税者の実際の状況(対談 成田元男)）

ぎょうせい  2024年9月 

キャッチアップ 保険の税務

（ 担当： 編集 範囲: 第1章、第2章Ⅳ、第3章Ⅰ・Ⅱ、第4章対談 節税と保険、実務編/企業会計における会計処理と法人税法上の損金算入、理論編/公正処理基準と税務通達・企業会計ルールと支払保険料、生保通達改正のインパクトと実務への影響(対談 榊原正則)）

ぎょうせい  2024年9月 

租税正義と国税通則法総則

（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：第8章 租税回避否認規定と民法規定 一般的租税回避否認規定と包括的租税回避否認規定）

信山社出版  2024年9月 

プログレッシブ税務会計論I〔第2版〕―法人税法と会計諸原則―

酒井克彦（ 担当： 単著）

中央経済社  2024年9月 

クローズアップ課税要件事実論 : 要件事実と主張・立証責任を理解する〔 第4版改訂増補版〕

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2024年9月 

プログレッシブ税務会計論Ⅰ―租税法と企業会計の接点―

酒井克彦（ 担当： 単著）

中央経済社  2024年9月 

クローズアップ租税行政法〔第2版〕

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2024年9月 

裁判例からみる所得税法

酒井克彦（ 担当： 単著）

大蔵財務協会  2024年9月 

プログレッシブ税務会計論

酒井克彦（ 担当： 単著）

中央経済社  2024年9月 

関連法領域の変容と租税法の対応

本庄資 編（ 担当： 共著 範囲: 「民法の変容と租税法の対応―公益法人制度改革を中心として―」「行政事件訴訟法改正と租税法―訴訟法の変容と租税法―」）

財経詳報社  2024年9月 

税理士業務に活かす！通達のチェックポイント―所得税裁判事例精選20―

（ 担当： 編集 範囲: 担当：第1章、第3章Ⅰ・Ⅱ 総論―通達の公表と最高裁判決の射程範囲、重要論点/ キャピタル・ゲイン課税にる譲渡益説への傾斜、所得税基本通達にみるフリンジ・ベネフィットの取扱い）

第一法規  2024年8月 

租税訴訟における要件事実論の展開

（ 担当： 共著 範囲: 第5章 法人税法における要件事実論）

青林書院  2024年8月 

「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う≪加算税免除規定≫の解釈―

酒井 克彦（ 担当： 単著）

清文社  2024年8月 

フォローアップ租税法

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2024年8月 

ステップアップ租税法

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2024年8月 

クローズアップ課税要件事実論 : 要件事実と主張・立証責任を理解する 〔第6版改訂増補版〕

酒井克彦

財経詳報社  2024年8月 

プログレッシブ税務会計論Ⅳ―会計処理要件―

酒井克彦（ 担当： 単著）

中央経済社  2024年7月 

プログレッシブ税務会計論Ⅲ―公正処理基準―

酒井克彦（ 担当： 単著）

中央経済社  2024年7月 

キャッチアップ 改正相続税法の税務

（ 担当： 編集 範囲: 担当：第1章、第2章・4節(共著)・5節・7節(共著) 総論 民法改正の議論、遺留分減殺請求(共著)、遺産分割、持戻し免除の意思表示の推定規定(共著)）

ぎょうせい  2024年7月 

「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として―

酒井克彦（ 担当： 単著）

清文社  2024年7月 

裁判例からみる法人税法

酒井克彦

大藏財務協会  2024年7月 

税ってなんだろう〔3訂版〕

西野敞雄,酒井克彦（ 担当： 共著 範囲: 第3章）

朝陽会  2024年7月 

信託ビジネスのニュートレンド

新井誠編著（ 担当： 共著 範囲: 第６章：信託と税制）

経済産業調査会  2024年7月 

スタートアップ租税法〔第4版〕

（ 担当： 単著）

財経詳報社  2024年6月 

ステップアップ租税法と私法

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2024年6月 

クローズアップ租税行政法

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2024年6月 

ブラッシュアップ租税法

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2024年6月 

新・裁判実務大系―租税争訟

青林書院  2024年6月 

引当金・準備金制度論 ―会計制度と税法の各国比較と主要論点の考察』

（ 担当： 共著 範囲: 担当：第9章 債務発生の合理的見積りと租税法上の確定概念―収益認識基準後の法人税法上のポイント 引当金処理を中心として）

中央経済社  2024年5月 

所得税法の論点研究

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2024年5月 

スタートアップ租税法

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2024年5月 

裁判例からみる相続税・贈与税

大藏財務協会  2024年5月 

公法・会計の制度と理論 水野忠恒先生古稀記念論文集

（ 担当： 共著 範囲: 租税法における相続財産法人の「法人」該当性）

中央経済グループパブリッシング  2024年4月 

キャッチアップ デジタル情報社会の税務

（ 担当： 編集 範囲: 序章1・2、第3章Ⅳ・Ⅴ(共著)、第4章 デジタル情報化社会の税務、デジタルファースト法と租税法、行政における情報管理・情報保護、AIの到来と税理士業務・租税法(共著)、対談デジタル情報や貝の税理士業務と税務(対談＝川田剛)）

ぎょうせい  2024年4月 

税理士業務に活かす！通達のチェックポイント―法人税裁判事例精選20―

（ 担当： 編集 範囲: 担当：第1章、第3章Ⅰ・Ⅱ総論―通達運用のグランドルール、重要論点/ 文書回答手続・パブリックコメント）

第一法規  2024年4月 

裁判例からみる法人税法〔2訂版〕

酒井克彦（ 担当： 単著）

大蔵財務協会  2024年4月 

行政事件訴訟法と租税争訟

酒井克彦（ 担当： 単著）

大蔵財務協会  2024年4月 

信託ビジネスのニュートレンド〔改正信託法対応版〕

新井誠 編著（ 担当： 共著 範囲: 信託と税制―信託法改正に伴う新たな税制―）

経済産業調査会  2024年4月 

裁判例からみる法人税法〔4訂版〕

酒井克彦（ 担当： 単著）

大蔵財務協会  2024年4月 

裁判例からみる税務調査

酒井克彦（ 担当： 単著）

大蔵財務協会  2024年3月 

税理士のための税務調査ガイドブック

酒井克彦監修,東京税理士会業務対策部,編著（ 担当： 監修）

税務研究会  2024年3月 

附帯税の理論と実務

酒井克彦（ 担当： 単著）

ぎょうせい  2024年3月 

裁判例からみる相続税・贈与税〔4訂版〕

池本征男,酒井克彦（ 担当： 共著 範囲: 担当：213頁‐517頁(第7章～第11章) 相続時精算課税、贈与税の課税価格と税額の計算、申告と税金の納付、相続税・贈与税の納税猶予の特例、財産の評価）

大蔵財務協会  2024年2月 

キャッチアップ 仮想通貨の最新税務

（ 担当： 編集 範囲: 担当：第3章・3節(共著)、第3章・4節 理論編―仮想通貨と会計処理(共著)、仮想通貨税制の課題と展望）

ぎょうせい  2024年2月 

新・裁判実務大系―租税争訟〔改訂版〕

玉國文敏,酒井克彦（ 担当： 共著 範囲: 1章 租税争訟をめぐる諸問題 12節 推計課税の適法性）

青林書院  2024年2月 

企業法務戦略

福原紀彦,編集代表（ 担当： 共著 範囲: 租税回避行為に対する否認論―私法上の法律構成による否認論の限界―）

中央経済社  2024年2月 

裁判例からみる保険税務

（ 担当： 編集 範囲: 担当：第2章Ⅰ1～2、5～6、{第3章Ⅰ、第4章Ⅰ、第5章、第6章Ⅰ～Ⅱ、第7章Ⅰ～Ⅱ}(共著)、他裁判例 養老保険に係る法人側の取扱い、定期保険及び第分野保険に係る法人税法上の取扱い、定期付養老保険に係る法人税法上の取扱い、終身保険に係る法人税法上の取扱い、{生命保険に係る相続税法上の取扱い、生命保険に係る所得税法上の取扱い、損害保険の基礎知識、損害保険に係る法人税法上の取扱い(総論・各論)、損害保険に係る所得税法上の取扱い(総論・各論)}(共著)）

大蔵財務協会  2024年1月 

クローズアップ保険税務―生命保険編

（ 担当： 編集 範囲: 担当：序、第4章、第5章 生命保険税務の取扱い(理論編)、重要裁判例・裁決例）

財経詳報社  2024年1月 

所得税の実務：例解問答式、平成13年版

岡本忍編（ 担当： 共著 範囲: 全章執筆）

日本税経研究会  2024年1月 

所得税確定申告の手引

吉本覚,加藤裕共編（ 担当： 共著 範囲: 全章執筆）

大藏財務協会  2024年1月 

クローズアップ事業・組織戦略と税務 : 新時代の企業組織を考える

酒井克彦（ 担当： 編集 範囲: 担当：序論・第7章 中小企業にとっての戦略的組織再編、重要裁判例）

財経詳報社  2023年12月 

裁判例からみる加算税

酒井克彦（ 担当： 単著）

大蔵財務協会  2023年11月 

クローズアップ課税要件事実論 要件事実と主張・立証責任を理解する〔 第6版〕

酒井 克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2023年8月 

レクチャー租税法解釈入門〔2訂版〕

酒井 克彦（ 担当： 単著）

弘文堂  2023年7月 

税理士のための税務調査・電子帳簿保存法ガイドブック

酒井克彦監修,東京税理士会業務対策部,編著（ 担当： 監修）

税務経理協会  2023年5月 

税理士業務に活かす!通達のチェックポイント-消費税軽減税率Q＆A等の検討と裁判事例精選10-

酒井克彦（ 担当： 編集 範囲: 担当：第1章、 第3章1～10、第4章Ⅰ・Ⅱ 総論―インボイス方式導入の意味するところ、事例編/1～10、研究編/消費税法上の「対価」の意義、消費税等輸出免税に関するサテライトショップ通達の妥当性）

第一法規  2023年1月 

現代企業法のエッセンス

福原紀彦編著（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：第13章 企業と税務（所得税法・法人税法等、税法諸説））

文眞堂  2022年6月 

年末調整の仕方と１月の源泉徴収事務 平成13年改正版

加藤裕,菊地幸雄編（ 担当： 共著 範囲: 全章執筆）

日本法令  2000年10月 

わたしたちの所得税 平成12年度版

岡本忍編（ 担当： 共著 範囲: 全章執筆）

大蔵財務協会  2000年7月 

やさしい所得税 平成12年度版

岡本忍編（ 担当： 共著 範囲: 全章執筆）

大蔵財務協会  2000年7月 

医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引 平成11年最新版

岡本忍監修（ 担当： 共著 範囲: 全章執筆）

大蔵財務協会  1999年11月 

青色申告者のための記帳・決算と申告の仕方 平成11年版

岡本忍監修（ 担当： 共著 範囲: 全章執筆）

大蔵財務協会  1999年11月 

租税法余説（第105回）残高は「取引」か「取引の結果」か

酒井克彦

税務事例   56 ( 3 )   2024年3月

所得税法上の一時所得該当性の議論にみる「一時の所得」要件(上)継続的に受ける所得の一時所得該当性

酒井克彦

税務事例   56 ( 3 )   1 - 6   2024年3月

酒井教授の百名山おぢ散歩 第24回 前掛山（浅間山）

酒井 克彦

税理   67 ( 4 )   2024年3月

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第128回】「消費税法上の実質行為者課税の原則（その１）」

酒井 克彦

Profession Journa オンライン   ( 555 )   2024年2月

酒井教授の百名山おぢ散歩 第23回 岩木山

酒井 克彦

税理   67 ( 3 )   2024年2月

実質所得者課税の原則の変容(上)親子間土地使用事件・使用貸借に係る民法改正などを素材として

酒井克彦

税務事例   56 ( 2 )   1 - 8   2024年2月

晴登雨読 第19回仙ノ倉山

酒井克彦

税務事例   56 ( 2 )   2024年2月

租税法余説（第104回）租税負担の回避行為者と他の納税者との不均衡

酒井克彦

税務事例   56 ( 2 )   2024年2月

フォーラム「立案過程における「等」という病」

酒井 克彦

税務経理   ( 10142 )   2024年1月

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第127回】「消費税法判例解析講座（その４）」

酒井 克彦

Profession Journa オンライン   ( 551 )   2024年1月

消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討(下)転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として

酒井克彦

税務事例   56 ( 1 )   1 - 5   2024年1月

租税法余説（第103回）相続税評価額と所得税評価額

酒井克彦

税務事例   56 ( 1 )   2024年1月

租税法からみる会社法

酒井 克彦

会社法務A2Z   ( 200 )   29 - 34   2024年1月

酒井教授の百名山おぢ散歩 第22回 大菩薩嶺

酒井 克彦

税理   67 ( 2 )   2024年1月

晴登雨読 第18回姫神山

酒井克彦

税務事例   56 ( 1 )   2024年1月

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第126回】「消費税法判例解析講座（その３）」

酒井 克彦

Profession Journa オンライン   ( 548 )   2023年12月

租税教育の課題と展望

酒井 克彦

ChuoOnline   2023年12月

酒井教授の百名山おぢ散歩 第21回 大朝日岳

酒井 克彦

税理   67 ( 1 )   2023年12月

租税法余説（第102回） 特例特別特例取得

酒井克彦

税務事例   55 ( 12 )   2023年12月

消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討(中)転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として

酒井克彦

税務事例   55 ( 12 )   1 - 6   2023年12月

晴登雨読 第17回愛宕山

酒井克彦

税務事例   55 ( 12 )   2023年12月

フォーラム「「マイニング」の重要な役割」

酒井 克彦

税務経理   ( 10131 )   2023年11月

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第125回】「消費税法判例解析講座（その２）」

酒井 克彦

Profession Journa オンライン   ( 543 )   2023年11月

消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討(上)転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として

酒井克彦

税務事例   55 ( 11 )   1 - 10   2023年11月

酒井教授の百名山おぢ散歩 第20回 鳳凰山

酒井 克彦

税理   66 ( 15 )   2023年11月

晴登雨読 第16回袈裟丸山

酒井克彦

税務事例   55 ( 11 )   2023年11月

租税法余説（第101回）消費税関連用語の不思議

酒井克彦

税務事例   55 ( 11 )   2023年11月

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第124回】「消費税法判例解析講座（その１）」

酒井 克彦

Profession Journa オンライン   ( 539 )   2023年10月

晴登雨読 第15回蒜山

酒井克彦

税務事例   55 ( 10 )   2023年10月

租税法余説（第100回）最高裁の要求する国民の租税リテラシーレベル

酒井克彦

税務事例   55 ( 10 )   2023年10月

災害対策としての引当金(下)所得課税法上の法定引当金を巡る議論

酒井克彦

税務事例   55 ( 10 )   1 - 3   2023年10月

酒井教授の百名山おぢ散歩 第19回 高妻山

酒井 克彦

税理   66 ( 14 )   2023年10月

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第123回】「節税商品取引を巡る法律問題（その17）」

酒井 克彦

Profession Journa オンライン   ( 535 )   2023年9月

フォーラム「国の地震対策としての引当金」

酒井 克彦

税務経理   ( 10116 )   2023年9月

災害対策としての引当金(中)所得課税法上の法定引当金を巡る議論

酒井克彦

税務事例   55 ( 9 )   1 - 6   2023年9月

酒井教授の百名山おぢ散歩 第18回 皇海山

酒井 克彦

税理   66 ( 12 )   2023年9月

晴登雨読 第14回浅草岳

酒井克彦

税務事例   55 ( 9 )   2023年9月

租税法余説（第99回）個人企業はゴーイングコンサーンか

酒井克彦

税務事例   55 ( 9 )   2023年9月

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第122回】「節税商品取引を巡る法律問題（その16）」

酒井 克彦

Profession Journa オンライン   ( 531 )   2023年8月

晴登雨読 第13回大船山

酒井克彦

税務事例   55 ( 8 )   2023年8月

特別対談 国税庁における租税教育の取組みと成人向け租税リテラシー教育について

児島範昭,酒井 克彦

税務事例   55 ( 8 )   59 - 63   2023年8月

租税法余説（第98回）「相当の理由」と「やむを得ない事情」

酒井克彦

税務事例   55 ( 8 )   2023年8月

災害対策としての引当金(上)所得課税法上の法定引当金を巡る議論

酒井克彦

税務事例   55 ( 8 )   1 - 7   2023年8月

酒井教授の百名山おぢ散歩 第17回 雨飾山

酒井 克彦

税理   66 ( 11 )   2023年8月

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第121回】「節税商品取引を巡る法律問題（その15）」

酒井 克彦

Profession Journa オンライン   ( 527 )   2023年7月

塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い(下)東京地裁令和3年2月26日判決を素材として

酒井克彦

税務事例   55 ( 7 )   1 - 4   2023年7月

酒井教授の百名山おぢ散歩 第16回 八ヶ岳（赤岳）

酒井 克彦

税理   66 ( 10 )   2023年7月

晴登雨読 第12回二岐山

酒井克彦

税務事例   55 ( 7 )   2023年7月

租税法余説（第97回）担当の税務職員か別の税目を担当する税務職員か

酒井克彦

税務事例   55 ( 7 )   2023年7月

フォーラム「税制周知と租税リテラシー」

酒井 克彦

税務経理   ( 10095 )   2023年6月

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第120回】「節税商品取引を巡る法律問題（その14）」

酒井 克彦

Profession Journa オンライン   ( 522 )   2023年6月

酒井教授の百名山おぢ散歩 第15回 斜里岳

酒井 克彦

税理   66 ( 8 )   2023年6月

塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い(中)東京地裁令和3年2月26日判決を素材として

酒井克彦

税務事例   55 ( 6 )   1 - 5   2023年6月

晴登雨読 第11回黒岳

酒井克彦

税務事例   55 ( 6 )   2023年6月

租税法余説（第96回）旅行パンフレットの「写真はイメージです」

酒井克彦

税務事例   55 ( 6 )   2023年6月

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第119回】「節税商品取引を巡る法律問題（その13）」

酒井 克彦

Profession Journa オンライン   ( 518 )   2023年5月

塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い(上)東京地裁令和3年2月26日判決を素材として

酒井克彦

税務事例   55 ( 5 )   1 - 8   2023年5月

租税法余説（第95回）「電磁的」と「電子的」

酒井克彦

税務事例   55 ( 5 )   2023年5月

酒井教授の百名山おぢ散歩 第14回 蔵王山

酒井 克彦

税理   66 ( 7 )   2023年5月

晴登雨読 第10回高見山

酒井克彦

税務事例   55 ( 5 )   2023年5月

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第118回】「節税商品取引を巡る法律問題（その12）」

酒井 克彦

Profession Journa オンライン   ( 515 )   2023年4月

業務関連費用論のループホール(直接業務関連費と間接業務関連費の相克)(下)東京高裁令和元年5月22日判決を素材として

酒井克彦

税務事例   55 ( 4 )   1 - 6   2023年4月

酒井教授の百名山おぢ散歩 第13回 雲取山

酒井 克彦

税理   66 ( 6 )   2023年4月

租税法余説（第94回）「収益」概念の多様性

酒井克彦

税務事例   55 ( 4 )   2023年4月

特別対談シリーズ 租税リテラシー教育の新展開(第6回)調査から見える成人向け租税リテラシー教育のあり方

佐々木 豊子,酒井 克彦

税理   66 ( 4 )   200 - 211   2023年4月

いわゆるタワマン評価事件に関する諸論点(下)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決

酒井 克彦

税理   66 ( 4 )   148 - 153   2023年4月

晴登雨読 第9回御在所岳

酒井克彦

税務事例   55 ( 4 )   2023年4月

フォーラム「社会通念上の「事業」」

酒井 克彦

税務経理   ( 10073 )   2023年3月

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第117回】「節税商品取引を巡る法律問題（その11）」

酒井 克彦

Profession Journa オンライン   ( 510 )   2023年3月

アコード租税総合研究所報告(第151回)租税教育と広報広聴活動(上)

酒井克彦

税務事例   55 ( 3 )   41 - 48   2023年3月

業務関連費用論のループホール(直接業務関連費と間接業務関連費の相克)(上)東京高裁令和元年5月22日判決を素材として

酒井克彦

税務事例   55 ( 3 )   1 - 7   2023年3月

酒井教授の百名山おぢ散歩 第12回 安達太良山

酒井 克彦

税理   66 ( 4 )   2023年3月

いわゆるタワマン評価事件に関する諸論点(中)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決

酒井 克彦

税理   66 ( 3 )   175 - 183   2023年3月

特別対談シリーズ 租税リテラシー教育の新展開(第5回)アクティブ・ラーニングとしての租税教育を学校へ

荒井 優,酒井 克彦

税理   66 ( 3 )   112 - 122   2023年3月

晴登雨読 第8回倶留尊山

酒井克彦

税務事例   55 ( 3 )   2023年3月

租税法余説（第93回）研究素材の多様なチャネルと伝統的引用手法

酒井克彦

税務事例   55 ( 3 )   2023年3月

書評 泉絢也著『事例でわかる！ NFT・暗号資産の税務』

酒井 克彦

税務弘報   74 ( 4 )   2023年3月

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第116回】「節税商品取引を巡る法律問題（その10）」

酒井 克彦

Profession Journa オンライン   ( 506 )   2023年2月

自治体と消費税 : インボイス制度導入の意義 (特集 自治体におけるインボイス制度への対応)

酒井 克彦

自治実務セミナー   ( 728 )   2 - 7   2023年2月

アコード租税総合研究所報告(第149回)相続財産の個別評価と租税平等主義(下-3・完)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として

酒井克彦

税務事例   55 ( 2 )   42 - 48   2023年2月

特別対談シリーズ 租税リテラシー教育の新展開(第4回)金融教育とセットで租税教育も

野村 修也,酒井 克彦

税理   66 ( 2 )   173 - 180   2023年2月

租税法上の概念の衝突(下)(準)棚卸資産と「生活に通常必要な動産」

酒井克彦

税務事例   55 ( 2 )   1 - 4   2023年2月

租税法余説（第92回）「雑所得等」か「事業所得等」か

酒井克彦

税務事例   55 ( 2 )   2023年2月

晴登雨読 第7回秋田駒ヶ岳（男女岳）

酒井克彦

税務事例   55 ( 2 )   2023年2月

酒井教授の百名山おぢ散歩 第11回 美ヶ原高原

酒井 克彦

税理   66 ( 3 )   2023年2月

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第115回】「節税商品取引を巡る法律問題（その９）」

酒井 克彦

Profession Journa オンライン   ( 502 )   2023年1月

租税法余説（第91回）事業承継税制の対象から性風俗業を除外することと公平性・中立性

酒井克彦

税務事例   55 ( 1 )   2023年1月

晴登雨読 第6回涌蓋山

酒井克彦

税務事例   55 ( 1 )   2023年1月

酒井教授の百名山おぢ散歩 第10回 至仏山

酒井 克彦

税理   66 ( 2 )   2023年1月

雑所得区分にみる「業務に係る雑所得」概念 : 国税庁解釈の問題点と若干の提案 (特集 改正通達を踏まえた雑所得の実務)

酒井 克彦

税理   66 ( 1 )   37 - 49   2023年1月

特別対談シリーズ 租税リテラシー教育の新展開(第3回)ネットワークを組んで租税教育を広げていく

さんきゅう倉田,酒井 克彦

税理   66 ( 1 )   264 - 272   2023年1月

いわゆるタワマン評価事件に関する諸論点(上)最高裁令和4.4.19第三小法廷判決

酒井 克彦

税理   66 ( 1 )   191 - 200   2023年1月

アコード租税総合研究所報告(第148回)相続財産の個別評価と租税平等主義(下-2)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として

酒井克彦

税務事例   55 ( 1 )   66 - 70   2023年1月

総論 所得税基本通達改正と雑所得 (特集 改正通達を踏まえた雑所得の実務)

酒井 克彦

税理   66 ( 1 )   8 - 12   2023年1月

租税法上の概念の衝突(中)(準)棚卸資産と「生活に通常必要な動産」

酒井克彦

税務事例   55 ( 1 )   1 - 8   2023年1月

雑所得区分に係る解釈変更の今日的意義 : シェアリングエコノミー・ギグエコノミーと雑所得 (特集 改正通達を踏まえた雑所得の実務)

酒井 克彦

税理   66 ( 1 )   29 - 36   2023年1月

所得税基本通達改正にみる雑所得の取扱い : 改正内容についての概観 (特集 改正通達を踏まえた雑所得の実務)

酒井 克彦

税理   66 ( 1 )   13 - 28   2023年1月

雑所得内分類における帳簿書類保存基準及び収入金額基準(300万円基準)の意義 (特集 改正通達を踏まえた雑所得の実務)

酒井 克彦

税理   66 ( 1 )   59 - 69   2023年1月

フォーラム「宥恕・延長措置と制度への信頼」

酒井 克彦

税務経理   ( 10054 )   2022年12月

酒井克彦の 〈深読み◆租税法〉 【第114回】 「節税商品取引を巡る法律問題（その８）」

酒井 克彦

Profession Journa オンライン   ( 498 )   2022年12月

特別対談シリーズ 租税リテラシー教育の新展開(第2回)成人向け租税リテラシー教育の実践と税理士ブランドのさらなる充実発展へ

北島 則行,酒井 克彦

税理   65 ( 15 )   166 - 176   2022年12月

酒井教授の百名山おぢ散歩 第9回 武尊山

酒井 克彦

税理   66 ( 1 )   2022年12月

晴登雨読 第5回伊豆ヶ岳

酒井克彦

税務事例   54 ( 12 )   2022年12月

租税法上の概念の衝突(上)(準)棚卸資産と「生活に通常必要な動産」

酒井克彦

税務事例   54 ( 12 )   1 - 7   2022年12月

アコード租税総合研究所報告(第147回)相続財産の個別評価と租税平等主義(下 1)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として

酒井克彦

税務事例   54 ( 12 )   48 - 54   2022年12月

租税法余説（第90回）タックスアンサーに示された評価基準

酒井克彦

税務事例   54 ( 12 )   2022年12月

コメント 企画特集「インボイス制度徹底解説」消費税制の運用に不可欠