デジタル化による税務行政の変革(2・完)

酒井克彦

税務事例   54 ( 9 )   1 - 8   2022年9月

金融リテラシー教育と租税リテラシー教育

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   19 ( 2 )   3 - 16   2022年9月

消費者教育ないし投資者教育としての租税リテラシー教育 : 金融リテラシー教育論からのインプリケーション

酒井克彦

税務事例   54 ( 9 )   49 - 54   2022年9月

デジタル化による税務行政の変革(1)

酒井克彦

税務事例   54 ( 8 )   1 - 10   2022年8月

成人向け租税リテラシー教育(2)新入社員研修 : 税ってなんだろう

酒井克彦

税務事例   54 ( 8 )   67 - 74   2022年8月

加算税制度の複雑化と抑止的効果・インセンティブ効果

酒井克彦

税務事例   54 ( 7 )   1 - 9   2022年7月

成人向け租税リテラシー教育(1)新入社員研修 : 税ってなんだろう

酒井克彦

税務事例   54 ( 7 )   47 - 56   2022年7月

「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の意義(中)持分の定めのない法人に対する贈与等があった場合の贈与税等の取扱い

酒井克彦

税務事例   54 ( 6 )   1 - 8   2022年6月

所得税法上の「自家消費」を巡る若干の考察

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   19 ( 1 )   41 - 64   2022年6月

国税通則法にいう「調査」の意義の多様性(下)

酒井克彦

税務事例   54 ( 5 )   34 - 40   2022年5月

「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の意義(上)持分の定めのない法人に対する贈与等があった場合の贈与税等の取扱い

酒井克彦

税務事例   54 ( 5 )   1 - 7   2022年5月

国税通則法にいう「調査」の意義の多様性(中)

酒井克彦

税務事例   54 ( 4 )   55 - 63   2022年4月

所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討(下)

酒井克彦

税務事例   54 ( 4 )   1 - 6   2022年4月

税務調査における無予告調査要件に関する検討

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   18 ( 4 )   77 - 95   2022年3月

文書回答手続の改正にみる適用対象の拡大

酒井 克彦

税理   65 ( 3 )   190 - 195   2022年3月

所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討(中)

酒井克彦

税務事例   54 ( 3 )   1 - 5   2022年3月

国税通則法にいう「調査」の意義の多様性(上)

酒井克彦

税務事例   54 ( 3 )   33 - 40   2022年3月

所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討(上)

酒井克彦

税務事例   54 ( 2 )   1 - 6   2022年2月

中小企業に向けた税務コーポレートガバナンスの取組みの拡張(上)成人向け租税リテラシー教育の展開

酒井克彦

税務事例   54 ( 2 )   37 - 41   2022年2月

予測可能性の担保と文書回答手続

酒井克彦

税のしるべ   2022年1月

国内不動産の譲渡を受けた者に係る源泉徴収義務の有無

酒井克彦

税務事例   54 ( 1 )   45 - 50   2022年1月

ソフトローによる予測可能性の担保 : 文書回答手続の改正を契機に

酒井克彦

税務事例   54 ( 1 )   1 - 7   2022年1月

ひとり親控除創設後に残された議論(中)令和2年度税制改正を踏まえて

酒井克彦

税務事例   53 ( 12 )   61 - 67   2021年12月

重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」(下 2・完)税理士法1条と税理士による確定申告行為

酒井克彦

税務事例   53 ( 12 )   1 - 4   2021年12月

成人向け租税リテラシー教育の課題と展望

酒井 克彦

税法学   ( 586 )   263 - 288   2021年11月

ひとり親控除創設後に残された議論(上)令和2年度税制改正を踏まえて

酒井克彦

税務事例   53 ( 11 )   37 - 46   2021年11月

重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」(下 1)税理士法1条と税理士による確定申告行為

酒井克彦

税務事例   53 ( 11 )   1 - 4   2021年11月

重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」(中)税理士法1条と税理士による確定申告行為

酒井克彦

税務事例   53 ( 10 )   1 - 5   2021年10月

租税法からみる暗号資産

酒井 克彦

法律のひろば   17 ( 9 )   57 - 66   2021年9月

重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」(上)税理士法1条と税理士による確定申告行為

酒井克彦

税務事例   53 ( 9 )   1 - 8   2021年9月

所得税法の所得区分判定における事実認定上の視角 : いわゆる日通課長事件再考

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   18 ( 2 )   3 - 16   2021年9月

法人税法22条3項にいう「別段の定め」 : クラヴィス事件最高裁令和2年7月2日第一小法廷判決を素材として

酒井克彦

税務事例   53 ( 9 )   40 - 50   2021年9月

所得税法における安定収入と不安定収入(下 2・完)競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として

酒井克彦

税務事例   53 ( 8 )   1 - 6   2021年8月

給与等の立替払いを行った者の源泉徴収義務(上)国税不服審判所平成3年5月16日裁決を素材として

酒井克彦

税務事例   53 ( 6 )   27 - 34   2021年8月

低解約返戻金の保険商品に係る所得税法上の経済的価値(上)

酒井 克彦

企業研究   ( 39 )   167 - 185   2021年8月

台帳課税主義と法律的帰属説・経済的帰属説(下)固定資産税の納税義務者に係る台帳課税主義の例外とその例外

酒井克彦

税務事例   53 ( 7 )   1 - 7   2021年7月

台帳課税主義と法律的帰属説・経済的帰属説(上)固定資産税の納税義務者に係る台帳課税主義の例外とその例外[最高裁平成27.7.17第二小法廷判決]

酒井克彦

税務事例   53 ( 6 )   1 - 6   2021年6月

成人向け租税リテラシー教育における公民館の活用

酒井克彦

税務事例   53 ( 5 )   33 - 37   2021年5月

成人向け租税リテラシー教育における図書館の役割

酒井克彦

税務事例   53 ( 4 )   48 - 55   2021年4月

所得税法における安定収入と不安定収入(上)競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として

酒井克彦

税務事例   53 ( 3 )   1 - 11   2021年3月

いわゆる連年申告要件についての検討(下)最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決(民集44巻4号612頁)を素材として

酒井克彦

税務事例   53 ( 3 )   25 - 30   2021年3月

租税法における業種判定と一般概念(下 2・完)長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」

酒井克彦

税務事例   53 ( 2 )   1 - 5   2021年2月

いわゆる連年申告要件についての検討(中)最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決(民集44巻4号612頁)を素材として

酒井克彦

税務事例   53 ( 2 )   44 - 49   2021年2月

いわゆる連年申告要件についての検討(上)最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決(民集44巻4号612頁)を素材として

酒井克彦

税務事例   53 ( 1 )   24 - 33   2021年1月

金銭債権に係る貸倒損失(下 1)金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として

酒井克彦

税務事例   53 ( 1 )   67 - 71   2021年1月

租税法における業種判定と一般概念(下 1)長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」

酒井克彦

税務事例   53 ( 1 )   1 - 5   2021年1月

所得税法上の不動産所得の業務に係る必要経費 : 国税不服審判所令和元年9月20日裁決を素材として

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   17 ( 3 )   3 - 21   2020年12月

国税通則法に規定する事前通知制度を巡る論点(上)

酒井 克彦

商学論纂   62 ( 3・4 )   231 - 264   2020年12月

オンラインを活用した成人向け租税リテラシー教育の可能性(研究ノート) : 箱物脱却のための新たな「租税教育」の手法

酒井克彦

税務事例   52 ( 12 )   38 - 43   2020年12月

租税法における業種判定と一般概念(中)長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」

酒井克彦

税務事例   52 ( 12 )   1 - 9   2020年12月

法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限(補論) : 公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか

酒井克彦

税務事例   52 ( 11 )   97 - 102   2020年11月

租税法における業種判定と一般概念(上)長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」

酒井克彦

税務事例   52 ( 11 )   1 - 8   2020年11月

役員給与に係る高額性判定と時価認定における同質性

酒井 克彦

税法学   ( 584 )   63 - 81   2020年11月

第3次AIブームの到来と税理士業務 : 政府の目指す電子化の方向性と税理士の役割

酒井克彦

税務事例   52 ( 11 )   26 - 33   2020年11月

コロナショック下での事業変更ないし一部撤退と租税法 (特集 コロナ禍における事業の変更・一部撤退の税務対応)

酒井 克彦

税理   63 ( 12 )   10 - 17   2020年10月

事業の廃業と必要経費 : 所得税法63条の「事業の廃止」の意義 (特集 コロナ禍における事業の変更・一部撤退の税務対応)

酒井克彦, 臼倉真澄

税理   63 ( 12 )   25 - 31   2020年10月

修正申告等の勧奨と不服申立てに関する教示等(下)

酒井克彦

税務事例   52 ( 10 )   43 - 46   2020年10月

調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討(下)調査結果通知を中心として

酒井克彦

税務事例   52 ( 10 )   1 - 5   2020年10月

役員・従業員の不正行為に係る重加算税の賦課 : 組織実態アプローチと不正行為認識論

酒井 克彦

商学論纂   62 ( 1・2 )   173 - 202   2020年9月

修正申告等の勧奨と不服申立てに関する教示等(上)

酒井克彦

税務事例   52 ( 9 )   27 - 34   2020年9月

税務調査における留置きを巡る議論

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   17 ( 2 )   3 - 23   2020年9月

調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討(中)調査結果通知を中心として

酒井克彦

税務事例   52 ( 9 )   1 - 7   2020年9月

税務調査通達の基本的考え方(下)国税通則法にいう「調査」の意義

酒井克彦

税務事例   52 ( 8 )   54 - 58   2020年8月

調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討(上)調査結果通知を中心として

酒井克彦

税務事例   52 ( 8 )   1 - 8   2020年8月

事業主の死亡による廃業と従業員退職金(中)所得税法63条にいう事業の「廃止」と必要経費

酒井克彦

税務事例   52 ( 7 )   1 - 7   2020年7月

破産管財人弁護士に課される源泉徴収義務 : 「密接関係拡張論」及び「密接関係課税要件論」を中心として

酒井 克彦

租税訴訟   ( 13 )   262 - 296   2020年7月

パンデミックにおける租税政策(税務対応) (特集 パンデミックをめぐる企業対応 ; 新型コロナウイルス感染症対応の税務)

酒井 克彦

税理   63 ( 8 )   89 - 96   2020年7月

地方税法と新型コロナウイルス対策税制 : 固定資産税の法的性格と評価を踏まえて (特集 パンデミックをめぐる企業対応 ; 新型コロナウイルス感染症対応の税務)

酒井克彦, 臼倉真澄

税理   63 ( 8 )   156 - 165   2020年7月

税務調査通達の基本的考え方(上)国税通則法にいう「調査」の意義

酒井克彦

税務事例   52 ( 7 )   31 - 38   2020年7月

事業主の死亡による廃業と従業員退職金(上)所得税法63条にいう事業の「廃止」と必要経費算入[広島高裁平成29.1.27判決]

酒井克彦

税務事例   52 ( 6 )   1 - 11   2020年6月

コロナウイルス関連の租税政策・税務対応について考える

酒井 克彦

税理   63 ( 7 )   2 - 11   2020年6月

社会人予備軍としての学生向け租税リテラシー教育

酒井克彦

税務事例   52 ( 6 )   46 - 52   2020年6月

税務コンプライアンス 納税行動と成人向け租税リテラシー教育 : 租税リテラシー教育検討委員会最終報告を契機に

酒井 克彦

税理   63 ( 7 )   168 - 173   2020年6月

所得税法37条の「別段の定め」と家事費概念 : 所得税法37条と45条の適用における優先劣後関係

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   17 ( 1 )   29 - 45   2020年6月

社員研修における成人向け租税リテラシー教育

酒井克彦

税務事例   52 ( 6 )   39 - 45   2020年6月

相続税法3条1項2号にいう「支給」要件についての若干の検討(下)役員退職慰労金の未支給分に関する合意解除は「支給」に該当するか

酒井克彦

税務事例   52 ( 5 )   1 - 4   2020年5月

近江商人の「三方よし」とCSR

酒井克彦

税務事例   52 ( 5 )   1 - 11   2020年5月

企業の社会的責任と適正納税・租税行政への協力 (税務コンプライアンス)

酒井 克彦

税理   63 ( 6 )   253 - 261   2020年5月

金銭債権に係る貸倒損失(中)金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として

酒井克彦

税務事例   52 ( 5 )   83 - 87   2020年5月

PTA活動における租税リテラシー教育

酒井克彦

税務事例   52 ( 5 )   32 - 38   2020年5月

税務コンプライアンス総論 (税務コンプライアンス)

酒井 克彦

税理   63 ( 6 )   220 - 227   2020年5月

所得税法157条は同法37条1項の「別段の定め」か : 大阪地裁平成30年4月19日判決を素材として

酒井克彦

税務事例   52 ( 4 )   1 - 8   2020年4月

金銭債権に係る貸倒損失(上)金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として

酒井克彦

税務事例   52 ( 4 )   90 - 98   2020年4月

「災難」事件からみる雑損控除の適用 : 納税者(被災者)の帰責性 (災害復興税制)

酒井 克彦

税理   63 ( 03 )   230 - 236   2020年3月

復興寄附金・災害義援金に係る課税上の問題 (災害復興税制)

酒井克彦, 臼倉真澄

税理   63 ( 03 )   219 - 229   2020年3月

キャピタルゲイン課税にみる譲渡所得区分の意義(1)東京高裁平成27年10月14日判決を素材として

酒井 克彦

商学論纂   61 ( 5・6 )   411 - 446   2020年3月

住宅借入金等特別控除の適用判断と現況分析 : 国税不服審判所平成23年10月17日裁決を素材として

酒井 克彦

税務事例   52 ( 3 )   67 - 75   2020年3月

法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限(下)公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか

酒井 克彦

税務事例   52 ( 3 )   123 - 128   2020年3月

相続税法3条1項2号にいう「支給」要件についての若干の検討(上)役員退職慰労金の未支給分に関する合意解除は「支給」に該当するか

酒井 克彦

税務事例   52 ( 3 )   1 - 9   2020年3月

雑損控除・特定損害優遇措置の適用 (災害復興税制)

酒井 克彦

税理   63 ( 03 )   200 - 204   2020年3月

消費税法上の「事業」の意義が争点とされた事例 : 鹿児島地裁平成23年3月15日判決を素材として

酒井 克彦

税務事例   52 ( 2 )   55 - 63   2020年2月

災害関連税制の特徴 (特集 災害関連税制と確定申告)

酒井 克彦

税理   63 ( 02 )   98 - 107   2020年2月

生活に通常必要でない資産に係る損失[大阪高裁昭和63.9.27判決] (特集 災害関連税制と確定申告)

酒井 克彦

税理   63 ( 02 )   56 - 65   2020年2月

税務行政におけるデジタル化と納税環境(上)

酒井 克彦

企業研究   ( 36 )   21 - 35   2020年2月

取引相場のない株式評価と損金経理要件(下)

酒井 克彦

税務事例   52 ( 2 )   103 - 107   2020年2月

中古減価償却資産の引継ぎと簡便法による減価償却(下)相続により取得した中古資産は「新品」か

酒井 克彦

税務事例   52 ( 2 )   1 - 5   2020年2月

災害と税務 (特集 災害関連税制と確定申告)

酒井 克彦

税理   63 ( 02 )   12 - 28   2020年2月

「夜活」活用による成人向け租税リテラシー教育

酒井 克彦

税務事例   52 ( 1 )   45 - 50   2020年1月

中古減価償却資産の引継ぎと簡便法による減価償却(上)相続により取得した中古資産は「新品」か

酒井 克彦

税務事例   52 ( 1 )   1 - 10   2020年1月

講演録：働き方改革と租税法―働き方の多様性を踏まえた所得税法とその解釈―

酒井克彦

税大ジャーナル   ( 30 )   19 - 43   2019年12月

所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第12回・最終回)青色申告制度廃止論

酒井 克彦

税理   62 ( 15 )   88 - 99   2019年12月

租税教育費用に係る税額控除の創設提案

酒井 克彦

税務事例   51 ( 12 )   61 - 67   2019年12月

固定資産税における資産評価と最有効利用・地目変更 : 最高裁平成31年4月9日第三小法廷判決を素材として

酒井 克彦

商学論纂   61 ( 3・4 )   129 - 164   2019年12月

消費税の無申告と偽りその他不正の行為

酒井 克彦

中央ロー・ジャーナル   16 ( 3 )   3 - 29   2019年12月

税務における2020年の展望 消費税増税後の税制改革の注目ポイント

酒井 克彦

会社法務A2Z   ( 152 )   42 - 45   2019年12月

電子帳簿保存法にいう「明瞭」

酒井 克彦

税務事例   51 ( 12 )   1 - 9   2019年12月

浚渫業における傭船料に係る損金性(下)法人税法における重要性の原則の再検討

酒井 克彦

税務事例   51 ( 11 )   1 - 11   2019年11月

所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第11回)年末調整制度の縮小・廃止

酒井 克彦

税理   62 ( 14 )   72 - 84   2019年11月

ジョイント・テナンシーに係るみなし贈与 : 誤解ないし軽率な判断に基づく資産移転登記と錯誤論

酒井 克彦

税務事例   51 ( 11 )   36 - 45   2019年11月

所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第10回)相続税廃止と譲渡所得課税

酒井 克彦

税理   62 ( 12 )   74 - 87   2019年10月

デジタルファースト法と租税法―電子データと税務―(特集：デジタル情報化)

酒井 克彦

税理   62 ( 13 )   147 - 150   2019年10月

行政における情報管理・情報保護―ICT化と税務行政―(特集：デジタル情報化)

酒井 克彦

税理   62 ( 13 )   105 - 114   2019年10月

AIの到来と税理士業務・租税法―フィンテックと税務―(特集：デジタル情報化)

酒井克彦, 臼倉真純

税理   62 ( 13 )   165 - 170   2019年10月

アンドラゴジー理論による成人向け租税リテラシー教育

酒井 克彦

税務事例   51 ( 10 )   52 - 59   2019年10月

浚渫業における傭船料に係る損金性(上)法人税法における重要性の原則の再検討[福岡高裁平成12.12.15判決]

酒井 克彦

税務事例   51 ( 10 )   1 - 7   2019年10月

デジタル情報化社会の税務(特集：デジタル情報化)

酒井 克彦

税理   62 ( 13 )   2 - 10   2019年10月

法人税法34条2項に規定する高額役員給与の不相当性 : いわゆる残波事件を素材として

酒井 克彦

中央ロー・ジャーナル   16 ( 2 )   25 - 46   2019年9月

法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限(中)公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか

酒井 克彦

税務事例   51 ( 9 )   103 - 110   2019年9月

所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第9回)年金所得創設論

酒井 克彦

税理   62 ( 11 )   120 - 131   2019年9月

租税リテラシー教育 : 決められた「箱物」からの解放 : 租税教室から租税教育,租税教育から成人向け租税リテラシー教育へ

酒井 克彦

税務事例   51 ( 9 )   43 - 49   2019年9月

税務通達を文理解釈することの意義(下)

酒井 克彦

税務事例   51 ( 9 )   1 - 7   2019年9月

源泉徴収義務者による錯誤無効の主張 : 倉敷青果市場事件を素材として

酒井 克彦

商学論纂   61 ( 1・2 )   119 - 184   2019年9月

税務通達を文理解釈することの意義(中)

酒井 克彦

税務事例   51 ( 8 )   1 - 6   2019年8月

所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第8回)一時所得廃止論

酒井 克彦

税理   62 ( 10 )   220 - 228   2019年8月

意見公募手続・適用時期 (特集 通達改正でこう変わる!! 生命保険の税務)

酒井克彦, 臼倉真澄

税理   62 ( 10 )   89 - 100   2019年8月

企業会計・法人税法・消費税法の総額主義 : 那覇地裁平成31年1月18日判決における議論を素材として

酒井 克彦

企業研究   ( 35 )   21 - 47   2019年8月

相続財産としての仮想通貨の「取得」(下)秘密鍵の継承なき場合における相続税法上の「取得」該当性

酒井 克彦

税務事例   51 ( 8 )   71 - 75   2019年8月

女性税理士の活躍と租税教育

酒井 克彦

税務事例   51 ( 8 )   53 - 59   2019年8月

保険税務通達に係る改正の必要性及びそこに所在する問題点 (特集 通達改正でこう変わる!! 生命保険の税務)

酒井 克彦

税理   62 ( 10 )   13 - 22   2019年8月

法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限(上)公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか

酒井 克彦

税務事例   51 ( 8 )   105 - 111   2019年8月

消費税法上の「対価」の意義 : 那覇地裁平成31年1月18日判決を素材として

酒井克彦

租税訴訟 (租税公正基準6)   ( 12 )   83 - 111   2019年7月

税務通達を文理解釈することの意義(上)

酒井克彦

税務事例   51 ( 7 )   1 - 11   2019年7月

税務通達を文理解釈することの意義(上)

酒井 克彦

税務事例   51 ( 7 )   1 - 10   2019年7月

山林所得廃止論

酒井克彦

税理   62 ( 8 )   80 - 91   2019年7月

成人向け租税リテラシー教育の費用は誰が負担すべきものか(下)

酒井克彦

税務事例   51 ( 7 )   68 - 74   2019年7月

引当金・準備金会計制度の研究

委員代表, 佐藤信彦

税務会計研究学会特別委員会 最終報告   ( 30 )   163 - 167   2019年7月

取引相場のない株式評価と損金経理要件(上)

酒井克彦

税務事例   51 ( 7 )   109 - 113   2019年7月

税務会計研究のダイナミズム―直面する課題と展望―

委員代表, 佐藤信彦

税務会計研究学会研究報告に基づくシンポジウム   ( 30 )   89 - 145   2019年7月

東京税理士会×中央大学コラボ企画 租税リテラシー教育検討委員会中間報告

酒井克彦

税理   62 ( 6 )   150 - 163   2019年6月

相続税法9条に規定するみなし贈与課税の課税要件

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   16 ( 1 )   47 - 70   2019年6月

成人向け租税リテラシー教育の費用は誰が負担すべきものか(上)

酒井克彦

税務事例   51 ( 6 )   45 - 49   2019年6月

取引相場のない株式と低額譲渡(下)

酒井克彦

税務事例   51 ( 6 )   107 - 112   2019年6月

退職所得の見直し

酒井克彦

税理   62 ( 7 )   189 - 205   2019年6月

実地の税務調査における進行年分調査の是非に関する若干の検討

酒井克彦

税務事例   51 ( 6 )   1 - 9   2019年6月

財産評価基本通達188が引用する法人税法施行令4条の「親族」の意義[最高裁平成11.2.23判決]

酒井克彦

税務事例   51 ( 5 )   1 - 8   2019年5月

営業所得 : 企業会計準拠主義の採用

酒井克彦

税理   62 ( 6 )   79 - 93   2019年5月

租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム(4・完)

酒井克彦

税務事例   51 ( 5 )   37 - 43   2019年5月

取引相場のない株式と低額譲渡(上)

酒井克彦

税務事例   51 ( 5 )   94 - 104   2019年5月

取引相場のない株式等の評価と引当金計上

酒井克彦

税務事例   51 ( 4 )   13 - 21   2019年4月

「人的役務提供所得」区分の創設論

酒井克彦

税理   62 ( 5 )   68 - 79   2019年4月

アコード租税総合研究所報告 第100回記念対談 租税行政を取り巻く最近の海外情勢と我が国の対応(下)電子化・情報化・分散化を中心に

川田剛, 酒井克彦

税務事例   51 ( 4 )   1 - 11   2019年4月

管理組合に係る組合費の仕入税額控除該当性(上)大阪高裁平成25年4月11日判決を素材として

酒井克彦

税務事例   51 ( 3 )   15 - 21   2019年3月

消費税等輸出免税に関する税務行政上の緩和的取扱いの妥当性 : 国際空港・サテライトショップ販売に係る消費税等輸出免税の取扱いを素材として

酒井克彦

商学論纂   60 ( 5・6 )   121 - 173   2019年3月

不動産所得廃止論

酒井克彦

税理   62 ( 3 )   146 - 158   2019年3月

アコード租税総合研究所報告 第100回記念対談 租税行政を取り巻く最近の海外情勢と我が国の対応 : 電子化・情報化・分散化を中心に

川田剛, 酒井克彦

税務事例   51 ( 3 )   1 - 14   2019年3月

税理士による不正事実通報制度の創設提案(中)

酒井克彦

企業研究   ( 34 )   25 - 41   2019年2月

利子配当所得一体論と総合課税の実現

酒井克彦

税理   62 ( 2 )   94 - 103   2019年2月

個人から法人への保険契約に係る契約者変更

酒井克彦

税務事例   51 ( 2 )   47 - 53   2019年2月

仮想通貨を巡る租税法上の取扱い

森信茂樹, 酒井克彦

アコード・タックス・レビュー   ( 11・12 )   10 - 20   2019年2月

「収益認識に関する会計基準」と法人税法(12・完)

酒井克彦

税務事例   51 ( 2 )   77 - 81   2019年2月

法人税法22条4項と中小企業の会計(下)中小企業会計における指針の公正処理基準該当性

酒井克彦

税務事例   51 ( 2 )   1 - 5   2019年2月

個人から法人への保険契約者変更と租税法の対応―所得金額の計算上控除されるべき支払保険料の額―

酒井克彦

アコード・タックス・レビュー   ( 11・12 )   1 - 9   2019年2月

所得税法を取り巻く「多様化」と「相対化」

酒井克彦

税理   62 ( 1 )   94 - 105   2019年1月

相続財産としての仮想通貨の「取得」(上)秘密鍵の継承なき場合における相続税法上の「取得」該当性

酒井克彦

税務事例   51 ( 1 )   41 - 47   2019年1月

権利確定主義の事実上の終焉か(下)法人税法上のグランドルールとしての債務確定基準と権利確定主義

酒井克彦

税務事例   51 ( 1 )   1 - 5   2019年1月

仮想通貨は相続税法上の「財産」か : 経済的価値はあるものの換価可能性がない資産

酒井克彦

税務事例   50 ( 12 )   28 - 34   2018年12月

租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム(3)

酒井克彦

税務事例   50 ( 12 )   47 - 54   2018年12月

「収益認識に関する会計基準」と法人税法(11)

酒井克彦

税務事例   50 ( 12 )   90 - 96   2018年12月

投下資本に着目した所得区分認識論

酒井克彦

商学論纂   60 ( 3.4 )   55 - 90   2018年11月

権利確定主義の事実上の終焉か(上)法人税法上のグランドルールとしての債務確定基準と権利確定主義

酒井克彦

税務事例   50 ( 11 )   1 - 15   2018年11月

仮想通貨取引における所得税法上の「移動平均法」の適用に関する検討

酒井克彦

税務事例   50 ( 11 )   38 - 43   2018年11月

「収益認識に関する会計基準」と法人税法(10)

酒井克彦

税務事例   50 ( 11 )   111 - 119   2018年11月

租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム(2)

酒井克彦

税務事例   50 ( 11 )   56 - 65   2018年11月

第108回大会シンポジウム 近時の所得税等をめぐる法的諸問題(討論) : 解釈論と立法論の両面から 査読

酒井克彦

税法学   ( 580 )   131 - 167   2018年11月

違法原因に基づいて支給された退職手当金等の退職所得該当性―使用者側の事情は所得区分の判断に影響を及ぼすか―

酒井克彦

商学論纂   60 ( 1.2 )   155 - 197   2018年9月

租税負担の減少行為に係る「意図」と法人税法55条1項―「陰ぺい・仮装」概念を巡る法人税法と国税通則法の径庭―

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   15 ( 2 )   23 - 45   2018年9月

仮想通貨を取り巻く税務上の諸問題

酒井克彦

税理   61 ( 11 )   10 - 13   2018年8月

仮想通貨と所得税

酒井克彦

税理   61 ( 11 )   14 - 24   2018年8月

仮想通貨と会計処理

酒井克彦, 臼倉真純

税理   61 ( 11 )   66 - 74   2018年8月

仮想通貨取引に係る課税上の課題と改正提案

酒井克彦

税理   61 ( 11 )   47 - 54   2018年8月

税理士による不正事実通報制度の創設提案(上)

酒井克彦

企業研究   ( 33 )   79 - 98   2018年8月

個人所得課税の今後の改正の方向性

酒井克彦

税と経営   ( 2000 )   1 - 8   2018年7月

シンポジウム 収益認識基準と税務会計 (統一論題報告 収益認識基準と税務会計)

税務会計研究学会引当金特別委員会

税務会計研究   ( 29 )   69 - 120   2018年7月

収益認識基準における公正処理基準 (統一論題報告 収益認識基準と税務会計) 査読

酒井克彦

税務会計研究   ( 29 )   1 - 16   2018年7月

期限後申請書の提出期限：国税の徴収権の消滅や除斥期間からのアプローチ

酒井克彦

中央ロー・ジャーナル   15 ( 1 )   43 - 72   2018年6月

年末調整制度廃止論重要租税判例の検証

酒井克彦

租税訴訟 (租税公正基準5)   ( 11 )   83 - 121   2018年5月

所得税法上の所得区分の在り方 (第108回大会シンポジウム 近時の所得税等をめぐる法的諸問題 : 解釈論と立法論の両面から) 査読

酒井克彦

税法学   ( 579 )   207 - 232   2018年5月

仮想通貨と租税法上の問題―ビットコイン取引に係る損失への所得税法上の配慮―

酒井 克彦

中央大学学術シンポジウム研究叢書   ( 11 )   2017年11月

引当金・準備金制度論 ―会計制度と税法の各国比較と主要論点の考察』

（ 担当： 共著 範囲: 担当：第9章 債務発生の合理的見積りと租税法上の確定概念―収益認識基準後の法人税法上のポイント 引当金処理を中心として）

中央経済社  2021年5月 

裁判例からみる相続税・贈与税〔4訂版〕

池本征男, 酒井克彦（ 担当： 共著 範囲: 担当：213頁‐517頁(第7章～第11章) 相続時精算課税、贈与税の課税価格と税額の計算、申告と税金の納付、相続税・贈与税の納税猶予の特例、財産の評価）

大蔵財務協会  2021年2月 

裁判例からみる保険税務

（ 担当： 編集 範囲: 担当：第2章Ⅰ1～2、5～6、{第3章Ⅰ、第4章Ⅰ、第5章、第6章Ⅰ～Ⅱ、第7章Ⅰ～Ⅱ}(共著)、他裁判例 養老保険に係る法人側の取扱い、定期保険及び第分野保険に係る法人税法上の取扱い、定期付養老保険に係る法人税法上の取扱い、終身保険に係る法人税法上の取扱い、{生命保険に係る相続税法上の取扱い、生命保険に係る所得税法上の取扱い、損害保険の基礎知識、損害保険に係る法人税法上の取扱い(総論・各論)、損害保険に係る所得税法上の取扱い(総論・各論)}(共著)）

大蔵財務協会  2021年1月 

キャッチアップ 企業法務・税務コンプライアンス

（ 担当： 編集 範囲: 担当：第1章1・4・5、第3章1(共著)・2 税務コンプライアンス総論、インセンティブ報酬の多様性と税制の対応、企業の社会的責任と適正納税・租税行政への協力、会社役員賠償責任保険(D＆O保険)と税務(共著)、公益通報者保護と租税法）

ぎょうせい  2020年12月 

プログレッシブ税務会計論Ⅳ―会計処理要件―

酒井克彦（ 担当： 単著）

中央経済社  2020年7月 

キャッチアップ デジタル情報社会の税務

（ 担当： 編集 範囲: 序章1・2、第3章Ⅳ・Ⅴ(共著)、第4章 デジタル情報化社会の税務、デジタルファースト法と租税法、行政における情報管理・情報保護、AIの到来と税理士業務・租税法(共著)、対談デジタル情報や貝の税理士業務と税務(対談＝川田剛)）

ぎょうせい  2020年4月 

裁判例からみる税務調査

酒井克彦（ 担当： 単著）

大蔵財務協会  2020年3月 

裁判例からみる法人税法〔3訂版〕

酒井克彦（ 担当： 単著）

大蔵財務協会  2019年12月 

クローズアップ事業承継税制 ー事業承継を巡る租税法上の諸問題 ー

酒井克彦（ 担当： 編集 範囲: 担当：序章、第4章 事業承継に係る税務の取扱い(理論編)、第5章 重要裁判例）

財経詳報社  2019年11月 

税理士業務に活かす！通達のチェックポイント―相続税裁判事例精選20―

（ 担当： 編集 範囲: 担当：第1章、 第2章1～7、第3章Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ 総論―相続税法22条と財産評価基本通達、事例編/租税法律主義と通達～小規模宅地等の特例、重要論点）

第一法規  2019年10月 

キャッチアップ 外国人労働者の税務

（ 担当： 編集 範囲: 序章、第2章4、第4章対談 はじめに、インバウンド税制/外国人労働者を巡る租税事件、外国人納税者の実際の状況(対談 成田元男)）

ぎょうせい  2019年9月 

キャッチアップ 保険の税務

（ 担当： 編集 範囲: 第1章、第2章Ⅳ、第3章Ⅰ・Ⅱ、第4章対談 節税と保険、実務編/企業会計における会計処理と法人税法上の損金算入、理論編/公正処理基準と税務通達・企業会計ルールと支払保険料、生保通達改正のインパクトと実務への影響(対談 榊原正則)）

ぎょうせい  2019年9月 

プログレッシブ税務会計論Ⅲ―公正処理基準―

酒井克彦（ 担当： 単著）

中央経済社  2019年7月 

キャッチアップ 改正相続税法の税務

（ 担当： 編集 範囲: 担当：第1章、第2章・4節(共著)・5節・7節(共著) 総論 民法改正の議論、遺留分減殺請求(共著)、遺産分割、持戻し免除の意思表示の推定規定(共著)）

ぎょうせい  2019年7月 

ステップアップ租税法と私法

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2019年6月 

キャッチアップ 仮想通貨の最新税務

（ 担当： 編集 範囲: 担当：第3章・3節(共著)、第3章・4節 理論編―仮想通貨と会計処理(共著)、仮想通貨税制の課題と展望）

ぎょうせい  2019年2月 

プログレッシブ税務会計論Ⅱ〔第2版〕―収益・費用と益金・損金―

酒井克彦（ 担当： 単著）

中央経済社  2018年11月 

租税正義と国税通則法総則

（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：第8章 租税回避否認規定と民法規定 一般的租税回避否認規定と包括的租税回避否認規定）

信山社出版  2018年9月 

プログレッシブ税務会計論I〔第2版〕―法人税法と会計諸原則―

酒井克彦（ 担当： 単著）

中央経済社  2018年9月 

税理士業務に活かす！通達のチェックポイント―所得税裁判事例精選20―

（ 担当： 編集 範囲: 担当：第1章、第3章Ⅰ・Ⅱ 総論―通達の公表と最高裁判決の射程範囲、重要論点/ キャピタル・ゲイン課税にる譲渡益説への傾斜、所得税基本通達にみるフリンジ・ベネフィットの取扱い）

第一法規  2018年8月 

法化社会のグローバル化と理論的実務的対応 中央大学学術シンポジウム研究叢書 11号

（ 担当： 共著 範囲: 担当：第6章 各論3 仮想通貨と税法問題―ビットコイン取引に係る損失への所得税法上の配慮―）

中央大学出版部  2017年11月 

クローズアップ課税要件事実論 : 要件事実と主張・立証責任を理解する〔 第4版改訂増補版〕

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2017年9月 

税理士業務に活かす！通達のチェックポイント―法人税裁判事例精選20―

（ 担当： 編集 範囲: 担当：第1章、第3章Ⅰ・Ⅱ総論―通達運用のグランドルール、重要論点/ 文書回答手続・パブリックコメント）

第一法規  2017年4月 

裁判例からみる法人税法〔2訂版〕

酒井克彦（ 担当： 単著）

大蔵財務協会  2017年4月 

クローズアップ保険税務―生命保険編

（ 担当： 編集 範囲: 担当：序、第4章、第5章 生命保険税務の取扱い(理論編)、重要裁判例・裁決例）

財経詳報社  2017年1月 

新しい加算税の実務―税務調査と資料情報への対応

（ 担当： 編集 範囲: 担当：第1章、 第2章・1節、 第5章・2節 総論―沿革・背景、加算税免除、改正ポイント）

ぎょうせい  2016年12月 

プログレッシブ税務会計論Ⅱ―収益費用と益金損金の関係―

酒井克彦（ 担当： 単著）

中央経済社  2016年10月 

アクセス 税務通達の読み方

酒井克彦（ 担当： 単著）

第一法規  2016年10月 

プログレッシブ税務会計論Ⅰ―租税法と企業会計の接点―

酒井克彦（ 担当： 単著）

中央経済社  2016年9月 

クローズアップ租税行政法〔第2版〕

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2016年9月 

裁判例からみる所得税法

酒井克彦（ 担当： 単著）

大蔵財務協会  2016年9月 

租税訴訟における要件事実論の展開

（ 担当： 共著 範囲: 第5章 法人税法における要件事実論）

青林書院  2016年8月 

レクチャー租税法解釈入門

酒井 克彦（ 担当： 単著）

弘文堂  2015年11月 

「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う≪加算税免除規定≫の解釈―

酒井 克彦（ 担当： 単著）

清文社  2015年8月 

プログレッシブ税務会計論

酒井克彦（ 担当： 単著）

中央経済社  2014年9月 

裁判例からみる相続税・贈与税〔三訂版〕

池本征男, 酒井克彦（ 担当： 共著 範囲: 相続時精算課税、贈与税の計算、申告と納付、納税猶予の特例、財産の評価）

大蔵財務協会  2013年10月 

「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として―

酒井克彦（ 担当： 単著）

清文社  2013年7月 

税理士のための税務調査ガイドブック

酒井克彦監修, 東京税理士会業務対策部, 編著（ 担当： 監修）

税務研究会  2013年3月 

クローズアップ課税要件事実論

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2012年10月 

裁判例からみる法人税法

大藏財務協会  2012年7月 

クローズアップ租税行政法

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2012年6月 

ブラッシュアップ租税法

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2011年6月 

所得税法の論点研究

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2011年5月 

フォローアップ租税法

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2010年8月 

ステップアップ租税法

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2010年8月 

行政事件訴訟法と租税争訟

酒井克彦（ 担当： 単著）

大蔵財務協会  2010年4月 

附帯税の理論と実務

酒井克彦（ 担当： 単著）

ぎょうせい  2010年3月 

スタートアップ租税法

酒井克彦（ 担当： 単著）

財経詳報社  2009年5月 

新・裁判実務大系―租税争訟〔改訂版〕

玉國文敏, 酒井克彦（ 担当： 共著 範囲: 1章 租税争訟をめぐる諸問題 12節 推計課税の適法性）

青林書院  2009年2月 

関連法領域の変容と租税法の対応

本庄資 編（ 担当： 共著 範囲: 「民法の変容と租税法の対応―公益法人制度改革を中心として―」「行政事件訴訟法改正と租税法―訴訟法の変容と租税法―」）

財経詳報社  2008年9月 

裁判例からみる相続税・贈与税

大藏財務協会  2008年5月 

信託ビジネスのニュートレンド〔改正信託法対応版〕

新井誠 編著（ 担当： 共著 範囲: 信託と税制―信託法改正に伴う新たな税制―）

経済産業調査会  2008年4月 

2008年版 青色申告会員必携

全国青色申告会（ 担当： 監修）

全国青色申告会  2007年11月 

納税者保護と法の支配〔山田二郎先生喜寿記念〕

石島弘, 木村弘之亮, 玉國文敏, 山下清兵衛（ 担当： 共著 範囲: 二層的構造認識論と事実認定）

信山社  2007年10月 

企業法務戦略

福原紀彦, 編集代表（ 担当： 共著 範囲: 租税回避行為に対する否認論―私法上の法律構成による否認論の限界―）

中央経済社  2007年2月 

2007年版 青色申告会員必携

全国青色申告会（ 担当： 監修）

全国青色申告会  2006年11月 

税ってなんだろう〔3訂版〕

西野敞雄, 酒井克彦（ 担当： 共著 範囲: 第3章）

朝陽会  2006年7月 

信託ビジネスのニュートレンド

新井誠編著（ 担当： 共著 範囲: 第６章：信託と税制）

経済産業調査会  2005年7月 

新・裁判実務大系―租税争訟

青林書院  2005年6月 

所得税の実務：例解問答式、平成13年版

岡本忍編（ 担当： 共著 範囲: 全章執筆）

日本税経研究会  2001年1月 

所得税確定申告の手引

吉本覚, 加藤裕共編（ 担当： 共著 範囲: 全章執筆）

大藏財務協会  2001年1月 

年末調整の仕方と１月の源泉徴収事務 平成13年改正版

加藤裕, 菊地幸雄編（ 担当： 共著 範囲: 全章執筆）

日本法令  2000年10月 

わたしたちの所得税 平成12年度版

岡本忍編（ 担当： 共著 範囲: 全章執筆）

大蔵財務協会  2000年7月 

やさしい所得税 平成12年度版

岡本忍編（ 担当： 共著 範囲: 全章執筆）

大蔵財務協会  2000年7月 

医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引 平成11年最新版

岡本忍監修（ 担当： 共著 範囲: 全章執筆）

大蔵財務協会  1999年11月 

青色申告者のための記帳・決算と申告の仕方 平成11年版

岡本忍監修（ 担当： 共著 範囲: 全章執筆）

大蔵財務協会  1999年11月 

榛名山

酒井 克彦

税務事例   54 ( 11 )   2022年11月

租税教育の"これまで"と"これから"

神津 信一, 酒井 克彦

税理   65 ( 14 )   166 - 173   2022年11月

裁判例から加算税を学ぶ

酒井 克彦

協同組合ニュース   ( 154 )   6 - 7   2022年10月

コメント「不動産相続節税に転機 最高裁「通常の策」に追徴認める」

日本経済新聞朝刊   2022年10月

コメント「インボイス制度開始の影響」

弁護士ドットコム   2022年10月

相続税法1条の規定の適用と同法22条

酒井 克彦

税務事例   54 ( 10 )   2022年10月

「節税商品取引を巡る法律問題（その６）」

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 490 )   2022年10月

租税の知識を一般市民に広めていく意義

酒井 克彦

税   76 ( 11 )   22 - 23   2022年10月

大山

酒井 克彦

税務事例   54 ( 10 )   2022年10月

コメント 旧統一教会 宗教法人の課税

日本経済新聞朝刊   2022年9月

「節税商品取引を巡る法律問題（その５）」

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 485 )   2022年9月

大和葛城山

酒井 克彦

税務事例   54 ( 9 )   2022年9月

スペイン語の原資記録の扱い

酒井 克彦

税務事例   54 ( 9 )   2022年9月

フォーラム「持続化給付金の不正受給」税務経理10030号

酒井 克彦

税務経理   ( 10030 )   2022年8月

「節税商品取引を巡る法律問題（その４）」

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 481 )   2022年8月

泉ケ岳

酒井 克彦

税務事例   54 ( 8 )   2022年8月

最高裁判断にみる所得税法34条の「支出」の意義

酒井 克彦

税務事例   54 ( 8 )   2022年8月

税理士による成人向け租税リテラシー教育の重要性 広報誌会報誌

酒井 克彦

東京地方税理士界   ( 771 )   10 - 12   2022年7月

計算期間の日数を巡る文理解釈の是非

酒井 克彦

税務事例   54 ( 7 )   2022年7月

第三者に対する犯則調査と加算税賦課に係る「更正の予知」[東京地裁令和3.2.26判決]

酒井克彦

ジュリスト   ( 1490 )   10 - 11   2022年7月

「節税商品取引を巡る法律問題（その３）」

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 477 )   2022年7月

コメント あ然！コロナ給付金。不正受給総額は1千億円超え！

女性自身   2022年6月

「あおり運転」ならぬ「あおり税務調査」

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2022年6月

法律上の制度の表現振り～長者番付とは～

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2022年6月

「節税商品取引を巡る法律問題（その2）」

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 473 )   2022年6月

採用内定者は従業員か

酒井 克彦

税務事例   54 ( 6 )   2022年6月

兄弟は他人の始まり 2022.05.26

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2022年5月

フェルメール作品の評価はいかに 2022.05.12

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2022年5月

第二次納税義務に係る徴収不足要件

酒井克彦

税務事例   54 ( 5 )   1 - 11   2022年5月

節税義務が争点とされた事例（その９）

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 465 )   2022年5月

「節税商品取引を巡る法律問題（その１）」

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 469 )   2022年5月

帳合の法を知らずして商売する者～簿記の語源～ 2022.04.28

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2022年4月

全国民に対する最初の税金

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2022年4月

節税義務が争点とされた事例（その８）

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 460 )   2022年4月

電磁的記録とは何か

酒井 克彦

税務事例   54 ( 4 )   2022年4月

『Pure 35歳、女性税理士が産廃会社を東証一部に上場させるまで』

酒井克彦

税理   65 ( 6 )   143 - 143   2022年4月

富士山入山税と富士泥棒

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2022年3月

「自分」とは自分のこと？相手のこと？

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2022年3月

フォーカス 「民主主義の基本」理解促す 社会人に租税教育

酒井克彦

日本経済新聞夕刊   2022年3月

納税者に対する情報開示とリテラシー

酒井 克彦

税務事例   54 ( 3 )   2022年3月

節税義務が争点とされた事例（その７）

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 456 )   2022年3月

結果の目的語と「帳簿」

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2022年2月

コメント 損益通算、節税効果大きく、自宅売却など「損失」確認

酒井克彦

日本経済新聞朝刊   2022年2月

日本貨幣発祥の地・秩父

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2022年2月

節税義務が争点とされた事例（その６）

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 452 )   2022年2月

非居住者判断と源泉徴収義務

酒井 克彦

税務事例   54 ( 2 )   2022年2月

文書回答手続20年の歩みとこれから

中戸川 誠, 酒井 克彦

税理   65 ( 2 )   130 - 140   2022年2月

「お墨付き」と「折り紙付き」

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2022年1月

タコ足分配とタコ配当

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2022年1月

節税義務が争点とされた事例（その５）

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 448 )   2022年1月

税理士による「社会人向け租税リテラシー教育」を！

酒井 克彦

関東信越税理士界   ( 800 )   13 - 13   2022年1月

所得税法施行令の二つの条文と「生活」概念

酒井 克彦

税務事例   54 ( 1 )   2022年1月

成人向け租税リテラシー教育の重要性

酒井 克彦

南越法人会会報誌NET   ( 157 )   4 - 10   2022年1月

コメント 税制改正 待ち構える家計負担

酒井克彦

日本ヴェリタス   2021年12月

コメント 住宅ローン控除率1％→0.7％

酒井克彦

日本経済新聞朝刊   2021年12月

学生の本分・税理士の使命

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年12月

コメント R4年度税制改正

酒井克彦

日本経済新聞朝刊   2021年12月

降水確率

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年12月

コメント 所得課税 一時的な利益、分けて計算

酒井克彦

日本経済新聞朝刊   2021年12月

収益事業の付随行為と非収益事業の付随行為

酒井 克彦

税務事例   53 ( 12 )   2021年12月

節税義務が争点とされた事例（その４）

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 444 )   2021年12月

家に帰るまでが遠足ー税務調査の終わりー

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年11月

安全の7割は事前準備にあり－税務調査のはじまり－

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年11月

宗教法人の本来の目的たる事業か否か

酒井 克彦

税務事例   53 ( 11 )   2021年11月

節税義務が争点とされた事例（その３）

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 440 )   2021年11月

チゲ鍋と財務事務官

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年10月

アマビエと課税

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年10月

加算税軽減措置の過適用

酒井 克彦

税務事例   53 ( 10 )   2021年10月

節税義務が争点とされた事例（その２）

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 435 )   2021年10月

コメント 住宅取得 支援策に見極め

酒井克彦

日本経済新聞朝刊   2021年9月

紛らわしい税務署の名前

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年9月

コメント 税務調査、相続税に包囲網 贈与財産で申告漏れ多く

酒井克彦

日本経済新聞朝刊   2021年9月

「惣」とは何か？

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年9月

所得税法60条の枝番としての国外転出時課税制度

酒井 克彦

税務事例   53 ( 9 )   2021年9月

節税義務が争点とされた事例（その１）

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 431 )   2021年9月

戒石銘を読む

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年8月

コメント 富裕層増税 世界で模索

酒井克彦

日本経済新聞朝刊   2021年8月

宮島訪問税

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年8月

もちろん解釈と違憲判決

酒井 克彦

税務事例   53 ( 8 )   2021年8月

租税法概念の理解と自然科学

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年7月

熊は害獣か？

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年7月

イナゴは「害虫」か

酒井 克彦

税務事例   53 ( 7 )   2021年7月

節税義務なるものの正体（その３）

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 427 )   2021年7月

AIによる美術品評価

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年6月

コメント 株取引にマイナンバーの網

酒井克彦

日本経済新聞朝刊   2021年6月

コメント 証券税務調査にマイナンバー

酒井克彦

日本経済新聞朝刊   2021年6月

マルセル・モースの『贈与論』

酒井 克彦

税務事例   53 ( 6 )   2021年6月

節税義務なるものの正体（その２）

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 423 )   2021年6月

トッカン工事

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年5月

山田太郎さんと「滞納太郎」

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年5月

相続税法上の「贈与」と民法上の「贈与」

酒井克彦

税務事例   53 ( 5 )   1 - 11   2021年5月

節税義務なるものの正体（その１）

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 419 )   2021年5月

第110回大会シンポジウム 地方税をめぐる法的諸問題(討論)

酒井 克彦

税法学   ( 585 )   255 - 286   2021年5月

徳を積む

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年4月

コメント マイナンバーの紐づけ

酒井克彦

日本経済新聞朝刊   2021年4月

酒井克彦の「税金」についての公開雑談 無戸籍と課税～佐渡金山の無宿人の納税義務

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年4月

「別段の定め」優先主義

酒井 克彦

税務事例   53 ( 4 )   2021年4月

コメント 競艇でも持続化給付金不正受給

山陰中央新報   2021年3月

田中角栄と渋沢栄一

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年3月

ジェンダー問題と確定申告書

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年3月

コメント 馬主税理士が不正受給指南

毎日新聞朝刊   2021年3月

テレワークFAQにみる従業員導管理論

酒井 克彦

税務事例   53 ( 3 )   2021年3月

入管法改正にみる法律番号

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年2月

コメント コロナ給付金 競馬関係者多数不正か

京都新聞朝刊、東京新聞夕刊   2021年2月

老化は病気か？アンチエイジングと医療費控除

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年2月

法人税法22条の2にみる課税のタイミング―原則と例外―

酒井 克彦

税務事例   53 ( 2 )   2021年2月

コメント マネーのまなび 暦年贈与で節税効果

日本経済新聞朝刊   2021年1月

「地金」の売却に係る税負担

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2021年1月

講演録 ボーダーレス社会における税制・税務行政―外国人労働者の増加や資産フライト問題などを踏まえて―

酒井克彦

税大ジャーナル   ( 32 )   1 - 23   2021年1月

遊漁税と釣果への課税

酒井 克彦

税務事例   53 ( 1 )   2021年1月

確定申告に関する錯誤の主張 最高裁昭和39年10月22日第一小法廷判決

酒井克彦

別冊ジュリスト租税判例百選［第7版］   ( 253 )   202 - 202   2021年

トイレと税制

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2020年12月

コメント 21年度税収 消費税頼み

東京新聞朝刊   2020年12月

コメント 住宅ローン特例・面積要件緩和

日経ヴェリタス   2020年12月

コメント まなび・フロント ２０２１年度の税制改正大綱のポイント

日本経済新聞朝刊   2020年12月

甲乙という匿名表現とマイナンバーカード

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2020年12月

法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その４）～特別法優先の原則～

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 398 )   2020年12月

「使命」と「任命」

酒井 克彦

税務事例   52 ( 12 )   2020年12月

納税のための貨幣〔後編〕：偽札と渋沢栄一

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2020年11月

不確定性に対応できる税制の構築

酒井 克彦

税務経理   ( 9884 )   2020年11月

納税のための貨幣〔前編〕：ＭＭＴ理論と赤瀬川原平の模造千円札

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2020年11月

デューイのいう社会構成要件としての「意思の伝達」

酒井 克彦

税務事例   52 ( 11 )   2020年11月

法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その３）～後法優位の原則～

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 394 )   2020年11月

税務大学校の宿泊施設の取組み

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2020年10月

コメント 持続化給付金不正受給

中国新聞朝刊   2020年10月

コメント 持続化給付金批正受給の立件摘発

朝日新聞東海版   2020年10月

トランプ大統領のタリフマンとジョージ・ハリスンのタックスマン

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2020年10月

コメント 持続化給付金不正受給の返還

東京新聞夕刊   2020年10月

法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その２）～形式的効力の原則～

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 389 )   2020年10月

リモートワーク環境整備のためのPCとその稼働日

酒井 克彦

税務事例   52 ( 10 )   2020年10月

信長の茶道具と評価額

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2020年9月

コメント 持続化給付金不正受給 詐欺LINE拡散

朝日新聞朝刊   2020年9月

コメント 給付金簡易手続 悪用

読売新聞中部版   2020年9月

税務職員への手土産

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2020年9月

プジョーと認知革命

酒井 克彦

税務事例   52 ( 9 )   2020年9月

法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その１）～所管事項の原則～

酒井 克彦

Profession Journa オンラインl   ( 385 )   2020年9月

噂話が支える人間社会

酒井克彦

オンラインマガジンKaikeiZine   2020年8月