Updated on 2024/12/19
法学博士号 ( 中央大学 )
法学修士号 ( 中央大学 )
Chuo University Graduate School, Division of Law doctor course completed
Chuo University Graduate School, Division of Law master course completed
Senshu University Faculty of Commerce graduated
2020.4 -
中央大学大学院法務研究科教授
2014.4 - 2020.3
中央大学商学部教授
2014.4 -
～ 中央大学商学部教授
2006.7 - 2014.3
国士舘大学法学部教授
2012.9 -
中央大学ビジネススクール・DBAプログラム非常勤講師
2012.9 -
～ 中央大学ビジネススクール・DBAプログラム非常勤講師
2010.4 - 2011.3
中央大学法務研究科 非常勤講師 Faculty of Law
2010.4 -
～ 中央大学法務研究科 非常勤講師
2007.9 - 2010.3
慶應義塾大学法務研究科租税実体法非常勤講師
2007.9 - 2010.3
慶應義塾大学法務研究科租税実体法非常勤講師
2007.4 - 2009.3
高千穂大学大学院租税法非常勤講師
2008.4 -
中央大学ビジネススクール・MBAプログラム非常勤講師
2008.4 -
中央大学大学院経済学研究科非常勤講師
2008.4 -
～ 中央大学大学院経済学研究科非常勤講師
2008.4 -
～ 中央大学ビジネススクール・MBAプログラム非常勤講師
2006.9 - 2007.8
駿河台大学法学部租税法非常勤講師 Faculty of Law
2006.7 -
国税庁税務大学校非常勤講師
2003.7 - 2006.6
国税庁税務大学校研究部研究セクション教育官
1989.4 - 2003.6
東京国税局・国税庁長官官房・課税部
Kokushikan University
日本ファイナンシャルプランナーズ協会
日本比較法研究所
日本海法学会
租税法学会
日本私法学会
日本公法学会
行政判例研究会
日本税務会計研究学会
日本租税総合研究所
日本台湾法律家協会
租税訴訟学会
International Fiscal Association
金融税制研究会(中央大学)
(社)アコード租税総合研究所
(社)ファルクラム
租税法
税務会計
Humanities & Social Sciences / Public law
所得控除にみる「支払」概念と現金主義的視角との親和性－死亡した父親の医療費に係る医療費控除該当性の検討を中心として－
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 20 ( 4 ) 3 - 18 2024.3
被合併法人に係る欠損金の合併法人への引継ぎに関する取扱い
酒井 克彦
企業研究 ( 44 ) 235 - 248 2024.2
消費税法上の仕入税額控除の意義 : 転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 20 ( 3 ) 3 - 25 2023.12
共有物分割登記に係る登録免許税
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 20 ( 2 ) 3 - 41 2023.9
相続財産としてのマンションの通達評価と個別評価（下）ー評価手法の濫用的行為に対する最高裁の態度ー
酒井 克彦
企業研究 ( 43 ) 1 - 8 2023.8
近年の改正の傾向と今後の議論
酒井 克彦
税研 39 ( 2 ) 33 - 39 2023.7
法人税法上の引渡基準の展開と課題
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 20 ( 1 ) 3 - 26 2023.6
親権者等における子どもを扶養する義務と扶養控除 : 扶養控除・児童手当・子ども手当 (特集 女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方)
酒井克彦
アコード・タックス・レビュー ( 15・16 ) 6 - 16 2023.5
女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方 (特集 女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方)
酒井克彦
アコード・タックス・レビュー ( 15・16 ) 1 - 5 2023.5
成人向け租税リテラシー教育の必要性と課題 : 消費者保護としての租税教育
酒井 克彦
税法学 ( 589 ) 17 - 44 2023.5
所得税法上の配偶者控除、寡婦控除、ひとり親控除に関する問題 (特集 女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方) 酒井 克彦＝手代木 しのぶ
酒井克彦,手代木しのぶ
アコード・タックス・レビュー ( 15・16 ) 30 - 40 2023.5
人生100年社会を見据えた租税制度の在り方 (特集 人生100年社会を見据えた租税制度の在り方)
酒井克彦
アコード・タックス・レビュー ( 13・14 ) 19 - 24 2023.4
最高裁が納税者に要求する租税リテラシーレベル：福原紀彦先生古稀記念号
酒井 克彦
法学新報 130 ( 9・10 ) 181 - 200 2023.3
業務関連性を有しない年金型生命保険金に係る所得税法上の必要経費
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 19 ( 4 ) 3 - 25 2023.3
相続財産としてのマンションの通達評価と個別評価(上)評価手法の濫用的行為に対する最高裁の態度
酒井 克彦
企業研究 ( 42 ) 77 - 96 2023.2
租税専門家による成人向け租税リテラシー教育の意義
酒井 克彦
経理研究 ( 62 ) 2022.12
青色申告の承認申請の法的性質論
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 19 ( 3 ) 3 - 24 2022.12
講演録 所有者不明土地や低未利用地に係る問題と税制
酒井克彦
税大ジャーナル ( 35 ) 13 - 18 2022.10
アコード租税総合研究所報告(第145回)相続財産の個別評価と租税平等主義(上)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として
酒井克彦
税務事例 54 ( 10 ) 54 - 63 2022.10
所有者不明土地問題が包摂する社会問題〔序章〕 (特集 所有者不明土地の税務と問題解決のための士業連携)
酒井克彦
税理 65 ( 12 ) 6 - 10 2022.10
譲渡所得に係る取得費の減額計算要件と減価償却資産該当性(上)国税不服審判所令和2年3月10日裁決を素材として
酒井克彦
税務事例 54 ( 10 ) 1 - 5 2022.10
地方税と所有者不明土地問題 (特集 所有者不明土地の税務と問題解決のための士業連携 ; 所有者不明土地問題が税務等に与える影響) 酒井 克彦＝臼倉 真純
酒井克彦
税理 65 ( 12 ) 64 - 72 2022.10
所有者不明土地問題解消と士業連携 (特集 所有者不明土地の税務と問題解決のための士業連携)
酒井克彦
税理 65 ( 12 ) 11 - 25 2022.10
デジタル化による税務行政の変革(2・完)
酒井克彦
税務事例 54 ( 9 ) 1 - 8 2022.9
金融リテラシー教育と租税リテラシー教育
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 19 ( 2 ) 3 - 16 2022.9
消費者教育ないし投資者教育としての租税リテラシー教育 : 金融リテラシー教育論からのインプリケーション
酒井克彦
税務事例 54 ( 9 ) 49 - 54 2022.9
デジタル化による税務行政の変革(1)
酒井克彦
税務事例 54 ( 8 ) 1 - 10 2022.8
成人向け租税リテラシー教育(2)新入社員研修 : 税ってなんだろう
酒井克彦
税務事例 54 ( 8 ) 67 - 74 2022.8
低解約返戻金の保険商品に係る所得税法上の経済的価値（下）
酒井 克彦
企業研究 ( 41 ) 1 - 12 2022.8
加算税制度の複雑化と抑止的効果・インセンティブ効果
酒井克彦
税務事例 54 ( 7 ) 1 - 9 2022.7
成人向け租税リテラシー教育(1)新入社員研修 : 税ってなんだろう
酒井克彦
税務事例 54 ( 7 ) 47 - 56 2022.7
法人税法における事業年度課税と遡及的是正
酒井 克彦
税務会計研究 ( 33 ) 189 - 197 2022.7
「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の意義(中)持分の定めのない法人に対する贈与等があった場合の贈与税等の取扱い
酒井克彦
税務事例 54 ( 6 ) 1 - 8 2022.6
所得税法上の「自家消費」を巡る若干の考察
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 19 ( 1 ) 41 - 64 2022.6
国税通則法にいう「調査」の意義の多様性(下)
酒井克彦
税務事例 54 ( 5 ) 34 - 40 2022.5
「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の意義(上)持分の定めのない法人に対する贈与等があった場合の贈与税等の取扱い
酒井克彦
税務事例 54 ( 5 ) 1 - 7 2022.5
国税通則法にいう「調査」の意義の多様性(中)
酒井克彦
税務事例 54 ( 4 ) 55 - 63 2022.4
所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討(下)
酒井克彦
税務事例 54 ( 4 ) 1 - 6 2022.4
税務調査における無予告調査要件に関する検討
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 18 ( 4 ) 77 - 95 2022.3
文書回答手続の改正にみる適用対象の拡大
酒井 克彦
税理 65 ( 3 ) 190 - 195 2022.3
所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討(中)
酒井克彦
税務事例 54 ( 3 ) 1 - 5 2022.3
国税通則法にいう「調査」の意義の多様性(上)
酒井克彦
税務事例 54 ( 3 ) 33 - 40 2022.3
所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討(上)
酒井克彦
税務事例 54 ( 2 ) 1 - 6 2022.2
中小企業に向けた税務コーポレートガバナンスの取組みの拡張(上)成人向け租税リテラシー教育の展開
酒井克彦
税務事例 54 ( 2 ) 37 - 41 2022.2
予測可能性の担保と文書回答手続
酒井克彦
税のしるべ 2022.1
国内不動産の譲渡を受けた者に係る源泉徴収義務の有無
酒井克彦
税務事例 54 ( 1 ) 45 - 50 2022.1
ソフトローによる予測可能性の担保 : 文書回答手続の改正を契機に
酒井克彦
税務事例 54 ( 1 ) 1 - 7 2022.1
ひとり親控除創設後に残された議論(中)令和2年度税制改正を踏まえて
酒井克彦
税務事例 53 ( 12 ) 61 - 67 2021.12
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」(下 2・完)税理士法1条と税理士による確定申告行為
酒井克彦
税務事例 53 ( 12 ) 1 - 4 2021.12
成人向け租税リテラシー教育の課題と展望
酒井 克彦
税法学 ( 586 ) 263 - 288 2021.11
ひとり親控除創設後に残された議論(上)令和2年度税制改正を踏まえて
酒井克彦
税務事例 53 ( 11 ) 37 - 46 2021.11
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」(下 1)税理士法1条と税理士による確定申告行為
酒井克彦
税務事例 53 ( 11 ) 1 - 4 2021.11
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」(中)税理士法1条と税理士による確定申告行為
酒井克彦
税務事例 53 ( 10 ) 1 - 5 2021.10
租税法からみる暗号資産
酒井 克彦
法律のひろば 17 ( 9 ) 57 - 66 2021.9
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」(上)税理士法1条と税理士による確定申告行為
酒井克彦
税務事例 53 ( 9 ) 1 - 8 2021.9
所得税法の所得区分判定における事実認定上の視角 : いわゆる日通課長事件再考
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 18 ( 2 ) 3 - 16 2021.9
法人税法22条3項にいう「別段の定め」 : クラヴィス事件最高裁令和2年7月2日第一小法廷判決を素材として
酒井克彦
税務事例 53 ( 9 ) 40 - 50 2021.9
所得税法における安定収入と不安定収入(下 2・完)競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 53 ( 8 ) 1 - 6 2021.8
給与等の立替払いを行った者の源泉徴収義務(上)国税不服審判所平成3年5月16日裁決を素材として
酒井克彦
税務事例 53 ( 6 ) 27 - 34 2021.8
低解約返戻金の保険商品に係る所得税法上の経済的価値(上)
酒井 克彦
企業研究 ( 39 ) 167 - 185 2021.8
台帳課税主義と法律的帰属説・経済的帰属説(下)固定資産税の納税義務者に係る台帳課税主義の例外とその例外
酒井克彦
税務事例 53 ( 7 ) 1 - 7 2021.7
台帳課税主義と法律的帰属説・経済的帰属説(上)固定資産税の納税義務者に係る台帳課税主義の例外とその例外最高裁平成27.7.17第二小法廷判決
酒井克彦
税務事例 53 ( 6 ) 1 - 6 2021.6
成人向け租税リテラシー教育における公民館の活用
酒井克彦
税務事例 53 ( 5 ) 33 - 37 2021.5
成人向け租税リテラシー教育における図書館の役割
酒井克彦
税務事例 53 ( 4 ) 48 - 55 2021.4
所得税法における安定収入と不安定収入(上)競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 53 ( 3 ) 1 - 11 2021.3
いわゆる連年申告要件についての検討(下)最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決(民集44巻4号612頁)を素材として
酒井克彦
税務事例 53 ( 3 ) 25 - 30 2021.3
租税法における業種判定と一般概念(下 2・完)長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」
酒井克彦
税務事例 53 ( 2 ) 1 - 5 2021.2
いわゆる連年申告要件についての検討(中)最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決(民集44巻4号612頁)を素材として
酒井克彦
税務事例 53 ( 2 ) 44 - 49 2021.2
いわゆる連年申告要件についての検討(上)最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決(民集44巻4号612頁)を素材として
酒井克彦
税務事例 53 ( 1 ) 24 - 33 2021.1
金銭債権に係る貸倒損失(下 1)金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として
酒井克彦
税務事例 53 ( 1 ) 67 - 71 2021.1
租税法における業種判定と一般概念(下 1)長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」
酒井克彦
税務事例 53 ( 1 ) 1 - 5 2021.1
所得税法上の不動産所得の業務に係る必要経費 : 国税不服審判所令和元年9月20日裁決を素材として
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 17 ( 3 ) 3 - 21 2020.12
租税法における業種判定と一般概念(中)長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」
酒井克彦
税務事例 52 ( 12 ) 1 - 9 2020.12
オンラインを活用した成人向け租税リテラシー教育の可能性(研究ノート) : 箱物脱却のための新たな「租税教育」の手法
酒井克彦
税務事例 52 ( 12 ) 38 - 43 2020.12
国税通則法に規定する事前通知制度を巡る論点(上)
酒井 克彦
商学論纂 62 ( 3・4 ) 231 - 264 2020.12
法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限(補論) : 公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか
酒井克彦
税務事例 52 ( 11 ) 97 - 102 2020.11
租税法における業種判定と一般概念(上)長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」
酒井克彦
税務事例 52 ( 11 ) 1 - 8 2020.11
役員給与に係る高額性判定と時価認定における同質性
酒井 克彦
税法学 ( 584 ) 63 - 81 2020.11
第3次AIブームの到来と税理士業務 : 政府の目指す電子化の方向性と税理士の役割
酒井克彦
税務事例 52 ( 11 ) 26 - 33 2020.11
コロナショック下での事業変更ないし一部撤退と租税法 (特集 コロナ禍における事業の変更・一部撤退の税務対応)
酒井 克彦
税理 63 ( 12 ) 10 - 17 2020.10
事業の廃業と必要経費 : 所得税法63条の「事業の廃止」の意義 (特集 コロナ禍における事業の変更・一部撤退の税務対応)
酒井克彦,臼倉真澄
税理 63 ( 12 ) 25 - 31 2020.10
修正申告等の勧奨と不服申立てに関する教示等(下)
酒井克彦
税務事例 52 ( 10 ) 43 - 46 2020.10
調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討(下)調査結果通知を中心として
酒井克彦
税務事例 52 ( 10 ) 1 - 5 2020.10
役員・従業員の不正行為に係る重加算税の賦課 : 組織実態アプローチと不正行為認識論
酒井 克彦
商学論纂 62 ( 1・2 ) 173 - 202 2020.9
修正申告等の勧奨と不服申立てに関する教示等(上)
酒井克彦
税務事例 52 ( 9 ) 27 - 34 2020.9
税務調査における留置きを巡る議論
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 17 ( 2 ) 3 - 23 2020.9
調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討(中)調査結果通知を中心として
酒井克彦
税務事例 52 ( 9 ) 1 - 7 2020.9
税務調査通達の基本的考え方(下)国税通則法にいう「調査」の意義
酒井克彦
税務事例 52 ( 8 ) 54 - 58 2020.8
調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討(上)調査結果通知を中心として
酒井克彦
税務事例 52 ( 8 ) 1 - 8 2020.8
事業主の死亡による廃業と従業員退職金(中)所得税法63条にいう事業の「廃止」と必要経費
酒井克彦
税務事例 52 ( 7 ) 1 - 7 2020.7
破産管財人弁護士に課される源泉徴収義務 : 「密接関係拡張論」及び「密接関係課税要件論」を中心として
酒井 克彦
租税訴訟 ( 13 ) 262 - 296 2020.7
パンデミックにおける租税政策(税務対応) (特集 パンデミックをめぐる企業対応 ; 新型コロナウイルス感染症対応の税務)
酒井 克彦
税理 63 ( 8 ) 89 - 96 2020.7
地方税法と新型コロナウイルス対策税制 : 固定資産税の法的性格と評価を踏まえて (特集 パンデミックをめぐる企業対応 ; 新型コロナウイルス感染症対応の税務)
酒井克彦,臼倉真澄
税理 63 ( 8 ) 156 - 165 2020.7
税務調査通達の基本的考え方(上)国税通則法にいう「調査」の意義
酒井克彦
税務事例 52 ( 7 ) 31 - 38 2020.7
事業主の死亡による廃業と従業員退職金(上)所得税法63条にいう事業の「廃止」と必要経費算入広島高裁平成29.1.27判決
酒井克彦
税務事例 52 ( 6 ) 1 - 11 2020.6
コロナウイルス関連の租税政策・税務対応について考える
酒井 克彦
税理 63 ( 7 ) 2 - 11 2020.6
社会人予備軍としての学生向け租税リテラシー教育
酒井克彦
税務事例 52 ( 6 ) 46 - 52 2020.6
税務コンプライアンス 納税行動と成人向け租税リテラシー教育 : 租税リテラシー教育検討委員会最終報告を契機に
酒井 克彦
税理 63 ( 7 ) 168 - 173 2020.6
所得税法37条の「別段の定め」と家事費概念 : 所得税法37条と45条の適用における優先劣後関係
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 17 ( 1 ) 29 - 45 2020.6
社員研修における成人向け租税リテラシー教育
酒井克彦
税務事例 52 ( 6 ) 39 - 45 2020.6
相続税法3条1項2号にいう「支給」要件についての若干の検討(下)役員退職慰労金の未支給分に関する合意解除は「支給」に該当するか
酒井克彦
税務事例 52 ( 5 ) 1 - 4 2020.5
金銭債権に係る貸倒損失(中)金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として
酒井克彦
税務事例 52 ( 5 ) 83 - 87 2020.5
税務コンプライアンス総論 (税務コンプライアンス)
酒井 克彦
税理 63 ( 6 ) 220 - 227 2020.5
PTA活動における租税リテラシー教育
酒井克彦
税務事例 52 ( 5 ) 32 - 38 2020.5
近江商人の「三方よし」とCSR
酒井克彦
税務事例 52 ( 5 ) 1 - 11 2020.5
企業の社会的責任と適正納税・租税行政への協力 (税務コンプライアンス)
酒井 克彦
税理 63 ( 6 ) 253 - 261 2020.5
所得税法157条は同法37条1項の「別段の定め」か : 大阪地裁平成30年4月19日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 52 ( 4 ) 1 - 8 2020.4
金銭債権に係る貸倒損失(上)金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として
酒井克彦
税務事例 52 ( 4 ) 90 - 98 2020.4
「災難」事件からみる雑損控除の適用 : 納税者(被災者)の帰責性 (災害復興税制)
酒井 克彦
税理 63 ( 3 ) 230 - 236 2020.3
法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限(下)公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか
酒井 克彦
税務事例 52 ( 3 ) 123 - 128 2020.3
相続税法3条1項2号にいう「支給」要件についての若干の検討(上)役員退職慰労金の未支給分に関する合意解除は「支給」に該当するか
酒井 克彦
税務事例 52 ( 3 ) 1 - 9 2020.3
雑損控除・特定損害優遇措置の適用 (災害復興税制)
酒井 克彦
税理 63 ( 3 ) 200 - 204 2020.3
住宅借入金等特別控除の適用判断と現況分析 : 国税不服審判所平成23年10月17日裁決を素材として
酒井 克彦
税務事例 52 ( 3 ) 67 - 75 2020.3
復興寄附金・災害義援金に係る課税上の問題 (災害復興税制)
酒井克彦,臼倉真澄
税理 63 ( 3 ) 219 - 229 2020.3
キャピタルゲイン課税にみる譲渡所得区分の意義(1)東京高裁平成27年10月14日判決を素材として
酒井 克彦
商学論纂 61 ( 5・6 ) 411 - 446 2020.3
消費税法上の「事業」の意義が争点とされた事例 : 鹿児島地裁平成23年3月15日判決を素材として
酒井 克彦
税務事例 52 ( 2 ) 55 - 63 2020.2
災害関連税制の特徴 (特集 災害関連税制と確定申告)
酒井 克彦
税理 63 ( 2 ) 98 - 107 2020.2
生活に通常必要でない資産に係る損失大阪高裁昭和63.9.27判決 (特集 災害関連税制と確定申告)
酒井 克彦
税理 63 ( 2 ) 56 - 65 2020.2
税務行政におけるデジタル化と納税環境(上)
酒井 克彦
企業研究 ( 36 ) 21 - 35 2020.2
取引相場のない株式評価と損金経理要件(下)
酒井 克彦
税務事例 52 ( 2 ) 103 - 107 2020.2
中古減価償却資産の引継ぎと簡便法による減価償却(下)相続により取得した中古資産は「新品」か
酒井 克彦
税務事例 52 ( 2 ) 1 - 5 2020.2
災害と税務 (特集 災害関連税制と確定申告)
酒井 克彦
税理 63 ( 2 ) 12 - 28 2020.2
「夜活」活用による成人向け租税リテラシー教育
酒井 克彦
税務事例 52 ( 1 ) 45 - 50 2020.1
中古減価償却資産の引継ぎと簡便法による減価償却(上)相続により取得した中古資産は「新品」か
酒井 克彦
税務事例 52 ( 1 ) 1 - 10 2020.1
講演録：働き方改革と租税法―働き方の多様性を踏まえた所得税法とその解釈―
酒井克彦
税大ジャーナル ( 30 ) 19 - 43 2019.12
所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第12回・最終回)青色申告制度廃止論
酒井 克彦
税理 62 ( 15 ) 88 - 99 2019.12
租税教育費用に係る税額控除の創設提案
酒井 克彦
税務事例 51 ( 12 ) 61 - 67 2019.12
固定資産税における資産評価と最有効利用・地目変更 : 最高裁平成31年4月9日第三小法廷判決を素材として
酒井 克彦
商学論纂 61 ( 3・4 ) 129 - 164 2019.12
消費税の無申告と偽りその他不正の行為
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 16 ( 3 ) 3 - 29 2019.12
税務における2020年の展望 消費税増税後の税制改革の注目ポイント
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 152 ) 42 - 45 2019.12
電子帳簿保存法にいう「明瞭」
酒井 克彦
税務事例 51 ( 12 ) 1 - 9 2019.12
浚渫業における傭船料に係る損金性(下)法人税法における重要性の原則の再検討
酒井 克彦
税務事例 51 ( 11 ) 1 - 11 2019.11
所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第11回)年末調整制度の縮小・廃止
酒井 克彦
税理 62 ( 14 ) 72 - 84 2019.11
ジョイント・テナンシーに係るみなし贈与 : 誤解ないし軽率な判断に基づく資産移転登記と錯誤論
酒井 克彦
税務事例 51 ( 11 ) 36 - 45 2019.11
所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第10回)相続税廃止と譲渡所得課税
酒井 克彦
税理 62 ( 12 ) 74 - 87 2019.10
デジタルファースト法と租税法―電子データと税務―(特集：デジタル情報化)
酒井 克彦
税理 62 ( 13 ) 147 - 150 2019.10
行政における情報管理・情報保護―ICT化と税務行政―(特集：デジタル情報化)
酒井 克彦
税理 62 ( 13 ) 105 - 114 2019.10
AIの到来と税理士業務・租税法―フィンテックと税務―(特集：デジタル情報化)
酒井克彦,臼倉真純
税理 62 ( 13 ) 165 - 170 2019.10
アンドラゴジー理論による成人向け租税リテラシー教育
酒井 克彦
税務事例 51 ( 10 ) 52 - 59 2019.10
浚渫業における傭船料に係る損金性(上)法人税法における重要性の原則の再検討福岡高裁平成12.12.15判決
酒井 克彦
税務事例 51 ( 10 ) 1 - 7 2019.10
デジタル情報化社会の税務(特集：デジタル情報化)
酒井 克彦
税理 62 ( 13 ) 2 - 10 2019.10
法人税法34条2項に規定する高額役員給与の不相当性 : いわゆる残波事件を素材として
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 16 ( 2 ) 25 - 46 2019.9
法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限(中)公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか
酒井 克彦
税務事例 51 ( 9 ) 103 - 110 2019.9
所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第9回)年金所得創設論
酒井 克彦
税理 62 ( 11 ) 120 - 131 2019.9
租税リテラシー教育 : 決められた「箱物」からの解放 : 租税教室から租税教育,租税教育から成人向け租税リテラシー教育へ
酒井 克彦
税務事例 51 ( 9 ) 43 - 49 2019.9
税務通達を文理解釈することの意義(下)
酒井 克彦
税務事例 51 ( 9 ) 1 - 7 2019.9
源泉徴収義務者による錯誤無効の主張 : 倉敷青果市場事件を素材として
酒井 克彦
商学論纂 61 ( 1・2 ) 119 - 184 2019.9
税務通達を文理解釈することの意義(中)
酒井 克彦
税務事例 51 ( 8 ) 1 - 6 2019.8
所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第8回)一時所得廃止論
酒井 克彦
税理 62 ( 10 ) 220 - 228 2019.8
意見公募手続・適用時期 (特集 通達改正でこう変わる!! 生命保険の税務)
酒井克彦,臼倉真澄
税理 62 ( 10 ) 89 - 100 2019.8
企業会計・法人税法・消費税法の総額主義 : 那覇地裁平成31年1月18日判決における議論を素材として
酒井 克彦
企業研究 ( 35 ) 21 - 47 2019.8
相続財産としての仮想通貨の「取得」(下)秘密鍵の継承なき場合における相続税法上の「取得」該当性
酒井 克彦
税務事例 51 ( 8 ) 71 - 75 2019.8
女性税理士の活躍と租税教育
酒井 克彦
税務事例 51 ( 8 ) 53 - 59 2019.8
保険税務通達に係る改正の必要性及びそこに所在する問題点 (特集 通達改正でこう変わる!! 生命保険の税務)
酒井 克彦
税理 62 ( 10 ) 13 - 22 2019.8
法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限(上)公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか
酒井 克彦
税務事例 51 ( 8 ) 105 - 111 2019.8
税務通達を文理解釈することの意義(上)
酒井克彦
税務事例 51 ( 7 ) 1 - 11 2019.7
委員代表,佐藤信彦
税務会計研究学会研究報告に基づくシンポジウム ( 30 ) 89 - 145 2019.7
税務通達を文理解釈することの意義(上)
酒井 克彦
税務事例 51 ( 7 ) 1 - 10 2019.7
山林所得廃止論
酒井克彦
税理 62 ( 8 ) 80 - 91 2019.7
成人向け租税リテラシー教育の費用は誰が負担すべきものか(下)
酒井克彦
税務事例 51 ( 7 ) 68 - 74 2019.7
消費税法上の「対価」の意義 : 那覇地裁平成31年1月18日判決を素材として
酒井克彦
租税訴訟 (租税公正基準6) ( 12 ) 83 - 111 2019.7
引当金・準備金会計制度の研究
委員代表,佐藤信彦
税務会計研究学会特別委員会 最終報告 ( 30 ) 163 - 167 2019.7
取引相場のない株式評価と損金経理要件(上)
酒井克彦
税務事例 51 ( 7 ) 109 - 113 2019.7
東京税理士会×中央大学コラボ企画 租税リテラシー教育検討委員会中間報告
酒井克彦
税理 62 ( 6 ) 150 - 163 2019.6
実地の税務調査における進行年分調査の是非に関する若干の検討
酒井克彦
税務事例 51 ( 6 ) 1 - 9 2019.6
相続税法9条に規定するみなし贈与課税の課税要件
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 16 ( 1 ) 47 - 70 2019.6
成人向け租税リテラシー教育の費用は誰が負担すべきものか(上)
酒井克彦
税務事例 51 ( 6 ) 45 - 49 2019.6
取引相場のない株式と低額譲渡(下)
酒井克彦
税務事例 51 ( 6 ) 107 - 112 2019.6
退職所得の見直し
酒井克彦
税理 62 ( 7 ) 189 - 205 2019.6
財産評価基本通達188が引用する法人税法施行令4条の「親族」の意義最高裁平成11.2.23判決
酒井克彦
税務事例 51 ( 5 ) 1 - 8 2019.5
営業所得 : 企業会計準拠主義の採用
酒井克彦
税理 62 ( 6 ) 79 - 93 2019.5
租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム(4・完)
酒井克彦
税務事例 51 ( 5 ) 37 - 43 2019.5
取引相場のない株式と低額譲渡(上)
酒井克彦
税務事例 51 ( 5 ) 94 - 104 2019.5
取引相場のない株式等の評価と引当金計上
酒井克彦
税務事例 51 ( 4 ) 13 - 21 2019.4
「人的役務提供所得」区分の創設論
酒井克彦
税理 62 ( 5 ) 68 - 79 2019.4
アコード租税総合研究所報告 第100回記念対談 租税行政を取り巻く最近の海外情勢と我が国の対応(下)電子化・情報化・分散化を中心に
川田剛,酒井克彦
税務事例 51 ( 4 ) 1 - 11 2019.4
管理組合に係る組合費の仕入税額控除該当性(上)大阪高裁平成25年4月11日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 51 ( 3 ) 15 - 21 2019.3
アコード租税総合研究所報告 第100回記念対談 租税行政を取り巻く最近の海外情勢と我が国の対応 : 電子化・情報化・分散化を中心に
川田剛,酒井克彦
税務事例 51 ( 3 ) 1 - 14 2019.3
不動産所得廃止論
酒井克彦
税理 62 ( 3 ) 146 - 158 2019.3
消費税等輸出免税に関する税務行政上の緩和的取扱いの妥当性 : 国際空港・サテライトショップ販売に係る消費税等輸出免税の取扱いを素材として
酒井克彦
商学論纂 60 ( 5・6 ) 121 - 173 2019.3
税理士による不正事実通報制度の創設提案(中)
酒井克彦
企業研究 ( 34 ) 25 - 41 2019.2
仮想通貨を巡る租税法上の取扱い
森信茂樹,酒井克彦
アコード・タックス・レビュー ( 11・12 ) 10 - 20 2019.2
「収益認識に関する会計基準」と法人税法(12・完)
酒井克彦
税務事例 51 ( 2 ) 77 - 81 2019.2
法人税法22条4項と中小企業の会計(下)中小企業会計における指針の公正処理基準該当性
酒井克彦
税務事例 51 ( 2 ) 1 - 5 2019.2
個人から法人への保険契約者変更と租税法の対応―所得金額の計算上控除されるべき支払保険料の額―
酒井克彦
アコード・タックス・レビュー ( 11・12 ) 1 - 9 2019.2
個人から法人への保険契約に係る契約者変更
酒井克彦
税務事例 51 ( 2 ) 47 - 53 2019.2
利子配当所得一体論と総合課税の実現
酒井克彦
税理 62 ( 2 ) 94 - 103 2019.2
所得税法を取り巻く「多様化」と「相対化」
酒井克彦
税理 62 ( 1 ) 94 - 105 2019.1
権利確定主義の事実上の終焉か(下)法人税法上のグランドルールとしての債務確定基準と権利確定主義
酒井克彦
税務事例 51 ( 1 ) 1 - 5 2019.1
相続財産としての仮想通貨の「取得」(上)秘密鍵の継承なき場合における相続税法上の「取得」該当性
酒井克彦
税務事例 51 ( 1 ) 41 - 47 2019.1
仮想通貨は相続税法上の「財産」か : 経済的価値はあるものの換価可能性がない資産
酒井克彦
税務事例 50 ( 12 ) 28 - 34 2018.12
租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム(3)
酒井克彦
税務事例 50 ( 12 ) 47 - 54 2018.12
「収益認識に関する会計基準」と法人税法(11)
酒井克彦
税務事例 50 ( 12 ) 90 - 96 2018.12
投下資本に着目した所得区分認識論
酒井克彦
商学論纂 60 ( 3.4 ) 55 - 90 2018.11
仮想通貨取引における所得税法上の「移動平均法」の適用に関する検討
酒井克彦
税務事例 50 ( 11 ) 38 - 43 2018.11
「収益認識に関する会計基準」と法人税法(10)
酒井克彦
税務事例 50 ( 11 ) 111 - 119 2018.11
租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム(2)
酒井克彦
税務事例 50 ( 11 ) 56 - 65 2018.11
第108回大会シンポジウム 近時の所得税等をめぐる法的諸問題(討論) : 解釈論と立法論の両面から Reviewed
酒井克彦
税法学 ( 580 ) 131 - 167 2018.11
権利確定主義の事実上の終焉か(上)法人税法上のグランドルールとしての債務確定基準と権利確定主義
酒井克彦
税務事例 50 ( 11 ) 1 - 15 2018.11
違法原因に基づいて支給された退職手当金等の退職所得該当性―使用者側の事情は所得区分の判断に影響を及ぼすか―
酒井克彦
商学論纂 60 ( 1.2 ) 155 - 197 2018.9
租税負担の減少行為に係る「意図」と法人税法55条1項―「陰ぺい・仮装」概念を巡る法人税法と国税通則法の径庭―
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 15 ( 2 ) 23 - 45 2018.9
仮想通貨を取り巻く税務上の諸問題
酒井克彦
税理 61 ( 11 ) 10 - 13 2018.8
仮想通貨と所得税
酒井克彦
税理 61 ( 11 ) 14 - 24 2018.8
仮想通貨と会計処理
酒井克彦,臼倉真純
税理 61 ( 11 ) 66 - 74 2018.8
仮想通貨取引に係る課税上の課題と改正提案
酒井克彦
税理 61 ( 11 ) 47 - 54 2018.8
税理士による不正事実通報制度の創設提案(上)
酒井克彦
企業研究 ( 33 ) 79 - 98 2018.8
シンポジウム 収益認識基準と税務会計 (統一論題報告 収益認識基準と税務会計)
税務会計研究学会引当金特別委員会
税務会計研究 ( 29 ) 69 - 120 2018.7
個人所得課税の今後の改正の方向性
酒井克彦
税と経営 ( 2000 ) 1 - 8 2018.7
収益認識基準における公正処理基準 (統一論題報告 収益認識基準と税務会計) Reviewed
酒井克彦
税務会計研究 ( 29 ) 1 - 16 2018.7
期限後申請書の提出期限：国税の徴収権の消滅や除斥期間からのアプローチ
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 15 ( 1 ) 43 - 72 2018.6
年末調整制度廃止論重要租税判例の検証
酒井克彦
租税訴訟 (租税公正基準5) ( 11 ) 83 - 121 2018.5
所得税法上の所得区分の在り方 (第108回大会シンポジウム 近時の所得税等をめぐる法的諸問題 : 解釈論と立法論の両面から) Reviewed
酒井克彦
税法学 ( 579 ) 207 - 232 2018.5
仮想通貨と租税法上の問題―ビットコイン取引に係る損失への所得税法上の配慮―
酒井 克彦
中央大学学術シンポジウム研究叢書 ( 11 ) 2017.11
キャッチアップ 企業法務・税務コンプライアンス
（ Role： Edit担当：第1章1・4・5、第3章1(共著)・2 税務コンプライアンス総論、インセンティブ報酬の多様性と税制の対応、企業の社会的責任と適正納税・租税行政への協力、会社役員賠償責任保険(D＆O保険)と税務(共著)、公益通報者保護と租税法）
ぎょうせい 2024.12
裁判例からみる法人税法〔3訂版〕
酒井克彦（ Role： Sole author）
大蔵財務協会 2024.12
新しい加算税の実務―税務調査と資料情報への対応
（ Role： Edit担当：第1章、 第2章・1節、 第5章・2節 総論―沿革・背景、加算税免除、改正ポイント）
ぎょうせい 2024.12
クローズアップ事業承継税制 ー事業承継を巡る租税法上の諸問題 ー
酒井克彦（ Role： Edit担当：序章、第4章 事業承継に係る税務の取扱い(理論編)、第5章 重要裁判例）
財経詳報社 2024.11
プログレッシブ税務会計論Ⅱ〔第2版〕―収益・費用と益金・損金―
酒井克彦（ Role： Sole author）
中央経済社 2024.11
法化社会のグローバル化と理論的実務的対応 中央大学学術シンポジウム研究叢書 11号
（ Role： Joint author担当：第6章 各論3 仮想通貨と税法問題―ビットコイン取引に係る損失への所得税法上の配慮―）
中央大学出版部 2024.11
レクチャー租税法解釈入門
酒井 克彦（ Role： Sole author）
弘文堂 2024.11
2008年版 青色申告会員必携
全国青色申告会（ Role： Supervisor (editorial)）
全国青色申告会 2024.11
2007年版 青色申告会員必携
全国青色申告会（ Role： Supervisor (editorial)）
全国青色申告会 2024.11
クローズアップ課税要件事実論 要件事実と主張・立証責任を理解する〔 第5版〕
（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.10
税理士業務に活かす！通達のチェックポイント―相続税裁判事例精選20―
（ Role： Edit担当：第1章、 第2章1～7、第3章Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ 総論―相続税法22条と財産評価基本通達、事例編/租税法律主義と通達～小規模宅地等の特例、重要論点）
第一法規 2024.10
プログレッシブ税務会計論Ⅱ―収益費用と益金損金の関係―
酒井克彦（ Role： Sole author）
中央経済社 2024.10
アクセス 税務通達の読み方
酒井克彦（ Role： Sole author）
第一法規 2024.10
裁判例からみる相続税・贈与税〔三訂版〕
池本征男,酒井克彦（ Role： Joint author相続時精算課税、贈与税の計算、申告と納付、納税猶予の特例、財産の評価）
大蔵財務協会 2024.10
クローズアップ課税要件事実論
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.10
納税者保護と法の支配〔山田二郎先生喜寿記念〕
石島弘,木村弘之亮,玉國文敏,山下清兵衛（ Role： Joint author二層的構造認識論と事実認定）
信山社 2024.10
資産の形成・世代間移転と税制
（ Role： Joint author第2部 現状分析 5章「キャピタルゲインに係るわが国税制の整理―所得税と相続税の接点―」、7章「相続税に係る資産評価の過大と展望―土地と株式、上場株式と非上場株式に係る財産評価の径庭―」）
日本証券経済研究所 2024.9
裁判例からみる所得税法〔二訂版〕
（ Role： Sole author）
大蔵財務協会 2024.9
キャッチアップ 外国人労働者の税務
（ Role： Edit序章、第2章4、第4章対談 はじめに、インバウンド税制/外国人労働者を巡る租税事件、外国人納税者の実際の状況(対談 成田元男)）
ぎょうせい 2024.9
キャッチアップ 保険の税務
（ Role： Edit第1章、第2章Ⅳ、第3章Ⅰ・Ⅱ、第4章対談 節税と保険、実務編/企業会計における会計処理と法人税法上の損金算入、理論編/公正処理基準と税務通達・企業会計ルールと支払保険料、生保通達改正のインパクトと実務への影響(対談 榊原正則)）
ぎょうせい 2024.9
租税正義と国税通則法総則
（ Role： Joint editor担当：第8章 租税回避否認規定と民法規定 一般的租税回避否認規定と包括的租税回避否認規定）
信山社出版 2024.9
プログレッシブ税務会計論I〔第2版〕―法人税法と会計諸原則―
酒井克彦（ Role： Sole author）
中央経済社 2024.9
クローズアップ課税要件事実論 : 要件事実と主張・立証責任を理解する〔 第4版改訂増補版〕
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.9
プログレッシブ税務会計論Ⅰ―租税法と企業会計の接点―
酒井克彦（ Role： Sole author）
中央経済社 2024.9
クローズアップ租税行政法〔第2版〕
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.9
裁判例からみる所得税法
酒井克彦（ Role： Sole author）
大蔵財務協会 2024.9
プログレッシブ税務会計論
酒井克彦（ Role： Sole author）
中央経済社 2024.9
関連法領域の変容と租税法の対応
本庄資 編（ Role： Joint author「民法の変容と租税法の対応―公益法人制度改革を中心として―」「行政事件訴訟法改正と租税法―訴訟法の変容と租税法―」）
財経詳報社 2024.9
税理士業務に活かす！通達のチェックポイント―所得税裁判事例精選20―
（ Role： Edit担当：第1章、第3章Ⅰ・Ⅱ 総論―通達の公表と最高裁判決の射程範囲、重要論点/ キャピタル・ゲイン課税にる譲渡益説への傾斜、所得税基本通達にみるフリンジ・ベネフィットの取扱い）
第一法規 2024.8
租税訴訟における要件事実論の展開
（ Role： Joint author第5章 法人税法における要件事実論）
青林書院 2024.8
「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う≪加算税免除規定≫の解釈―
酒井 克彦（ Role： Sole author）
清文社 2024.8
フォローアップ租税法
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.8
ステップアップ租税法
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.8
プログレッシブ税務会計論Ⅳ―会計処理要件―
酒井克彦（ Role： Sole author）
中央経済社 2024.7
プログレッシブ税務会計論Ⅲ―公正処理基準―
酒井克彦（ Role： Sole author）
中央経済社 2024.7
キャッチアップ 改正相続税法の税務
（ Role： Edit担当：第1章、第2章・4節(共著)・5節・7節(共著) 総論 民法改正の議論、遺留分減殺請求(共著)、遺産分割、持戻し免除の意思表示の推定規定(共著)）
ぎょうせい 2024.7
「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として―
酒井克彦（ Role： Sole author）
清文社 2024.7
裁判例からみる法人税法
酒井克彦
大藏財務協会 2024.7
税ってなんだろう〔3訂版〕
西野敞雄,酒井克彦（ Role： Joint author第3章）
朝陽会 2024.7
信託ビジネスのニュートレンド
新井誠編著（ Role： Joint author第６章：信託と税制）
経済産業調査会 2024.7
スタートアップ租税法〔第4版〕
（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.6
ステップアップ租税法と私法
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.6
クローズアップ租税行政法
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.6
ブラッシュアップ租税法
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.6
新・裁判実務大系―租税争訟
青林書院 2024.6
引当金・準備金制度論 ―会計制度と税法の各国比較と主要論点の考察』
（ Role： Joint author担当：第9章 債務発生の合理的見積りと租税法上の確定概念―収益認識基準後の法人税法上のポイント 引当金処理を中心として）
中央経済社 2024.5
所得税法の論点研究
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.5
スタートアップ租税法
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.5
裁判例からみる相続税・贈与税
大藏財務協会 2024.5
公法・会計の制度と理論 水野忠恒先生古稀記念論文集
（ Role： Joint author租税法における相続財産法人の「法人」該当性）
中央経済グループパブリッシング 2024.4
キャッチアップ デジタル情報社会の税務
（ Role： Edit序章1・2、第3章Ⅳ・Ⅴ(共著)、第4章 デジタル情報化社会の税務、デジタルファースト法と租税法、行政における情報管理・情報保護、AIの到来と税理士業務・租税法(共著)、対談デジタル情報や貝の税理士業務と税務(対談＝川田剛)）
ぎょうせい 2024.4
税理士業務に活かす！通達のチェックポイント―法人税裁判事例精選20―
（ Role： Edit担当：第1章、第3章Ⅰ・Ⅱ総論―通達運用のグランドルール、重要論点/ 文書回答手続・パブリックコメント）
第一法規 2024.4
裁判例からみる法人税法〔2訂版〕
酒井克彦（ Role： Sole author）
大蔵財務協会 2024.4
行政事件訴訟法と租税争訟
酒井克彦（ Role： Sole author）
大蔵財務協会 2024.4
信託ビジネスのニュートレンド〔改正信託法対応版〕
新井誠 編著（ Role： Joint author信託と税制―信託法改正に伴う新たな税制―）
経済産業調査会 2024.4
裁判例からみる法人税法〔4訂版〕
酒井克彦（ Role： Sole author）
大蔵財務協会 2024.4
裁判例からみる税務調査
酒井克彦（ Role： Sole author）
大蔵財務協会 2024.3
税理士のための税務調査ガイドブック
酒井克彦監修,東京税理士会業務対策部,編著（ Role： Supervisor (editorial)）
税務研究会 2024.3
附帯税の理論と実務
酒井克彦（ Role： Sole author）
ぎょうせい 2024.3
裁判例からみる相続税・贈与税〔4訂版〕
池本征男,酒井克彦（ Role： Joint author担当：213頁‐517頁(第7章～第11章) 相続時精算課税、贈与税の課税価格と税額の計算、申告と税金の納付、相続税・贈与税の納税猶予の特例、財産の評価）
大蔵財務協会 2024.2
キャッチアップ 仮想通貨の最新税務
（ Role： Edit担当：第3章・3節(共著)、第3章・4節 理論編―仮想通貨と会計処理(共著)、仮想通貨税制の課題と展望）
ぎょうせい 2024.2
新・裁判実務大系―租税争訟〔改訂版〕
玉國文敏,酒井克彦（ Role： Joint author1章 租税争訟をめぐる諸問題 12節 推計課税の適法性）
青林書院 2024.2
企業法務戦略
福原紀彦,編集代表（ Role： Joint author租税回避行為に対する否認論―私法上の法律構成による否認論の限界―）
中央経済社 2024.2
裁判例からみる保険税務
（ Role： Edit担当：第2章Ⅰ1～2、5～6、{第3章Ⅰ、第4章Ⅰ、第5章、第6章Ⅰ～Ⅱ、第7章Ⅰ～Ⅱ}(共著)、他裁判例 養老保険に係る法人側の取扱い、定期保険及び第分野保険に係る法人税法上の取扱い、定期付養老保険に係る法人税法上の取扱い、終身保険に係る法人税法上の取扱い、{生命保険に係る相続税法上の取扱い、生命保険に係る所得税法上の取扱い、損害保険の基礎知識、損害保険に係る法人税法上の取扱い(総論・各論)、損害保険に係る所得税法上の取扱い(総論・各論)}(共著)）
大蔵財務協会 2024.1
クローズアップ保険税務―生命保険編
（ Role： Edit担当：序、第4章、第5章 生命保険税務の取扱い(理論編)、重要裁判例・裁決例）
財経詳報社 2024.1
所得税の実務：例解問答式、平成13年版
岡本忍編（ Role： Joint author全章執筆）
日本税経研究会 2024.1
所得税確定申告の手引
吉本覚,加藤裕共編（ Role： Joint author全章執筆）
大藏財務協会 2024.1
クローズアップ事業・組織戦略と税務 : 新時代の企業組織を考える
酒井克彦（ Role： Edit担当：序論・第7章 中小企業にとっての戦略的組織再編、重要裁判例）
財経詳報社 2023.12
裁判例からみる加算税
酒井克彦（ Role： Sole author）
大蔵財務協会 2023.11
クローズアップ課税要件事実論 要件事実と主張・立証責任を理解する〔 第6版〕
酒井 克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2023.8
レクチャー租税法解釈入門〔2訂版〕
酒井 克彦（ Role： Sole author）
弘文堂 2023.7
税理士のための税務調査・電子帳簿保存法ガイドブック
酒井克彦監修,東京税理士会業務対策部,編著（ Role： Supervisor (editorial)）
税務経理協会 2023.5
税理士業務に活かす!通達のチェックポイント-消費税軽減税率Q＆A等の検討と裁判事例精選10-
酒井克彦（ Role： Edit担当：第1章、 第3章1～10、第4章Ⅰ・Ⅱ 総論―インボイス方式導入の意味するところ、事例編/1～10、研究編/消費税法上の「対価」の意義、消費税等輸出免税に関するサテライトショップ通達の妥当性）
第一法規 2023.1
現代企業法のエッセンス
福原紀彦編著（ Role： Joint editor担当：第13章 企業と税務（所得税法・法人税法等、税法諸説））
文眞堂 2022.6
年末調整の仕方と１月の源泉徴収事務 平成13年改正版
加藤裕,菊地幸雄編（ Role： Joint author全章執筆）
日本法令 2000.10
わたしたちの所得税 平成12年度版
岡本忍編（ Role： Joint author全章執筆）
大蔵財務協会 2000.7
やさしい所得税 平成12年度版
岡本忍編（ Role： Joint author全章執筆）
大蔵財務協会 2000.7
医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引 平成11年最新版
岡本忍監修（ Role： Joint author全章執筆）
大蔵財務協会 1999.11
青色申告者のための記帳・決算と申告の仕方 平成11年版
岡本忍監修（ Role： Joint author全章執筆）
大蔵財務協会 1999.11
晴登雨読 第21回三本杭
酒井克彦
税務事例 56 ( 4 ) 2024.4
租税法余説（第106回）国税庁の任務と社会的期待
酒井克彦
税務事例 56 ( 4 ) 2024.4
フォーラム「国税庁が行う定額減税のアナウンス」
酒井 克彦
税務経理 ( 10158 ) 2024.3
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第129回】「消費税法上の実質行為者課税の原則（その２）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 560 ) 2024.3
晴登雨読 第20回榛名山
酒井克彦
税務事例 56 ( 3 ) 2024.3
租税法余説（第105回）残高は「取引」か「取引の結果」か
酒井克彦
税務事例 56 ( 3 ) 2024.3
所得税法上の一時所得該当性の議論にみる「一時の所得」要件(上)継続的に受ける所得の一時所得該当性
酒井克彦
税務事例 56 ( 3 ) 1 - 6 2024.3
酒井教授の百名山おぢ散歩 第24回 前掛山（浅間山）
酒井 克彦
税理 67 ( 4 ) 2024.3
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第128回】「消費税法上の実質行為者課税の原則（その１）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 555 ) 2024.2
酒井教授の百名山おぢ散歩 第23回 岩木山
酒井 克彦
税理 67 ( 3 ) 2024.2
晴登雨読 第19回仙ノ倉山
酒井克彦
税務事例 56 ( 2 ) 2024.2
租税法余説（第104回）租税負担の回避行為者と他の納税者との不均衡
酒井克彦
税務事例 56 ( 2 ) 2024.2
実質所得者課税の原則の変容(上)親子間土地使用事件・使用貸借に係る民法改正などを素材として
酒井克彦
税務事例 56 ( 2 ) 1 - 8 2024.2
フォーラム「立案過程における「等」という病」
酒井 克彦
税務経理 ( 10142 ) 2024.1
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第127回】「消費税法判例解析講座（その４）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 551 ) 2024.1
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討(下)転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として
酒井克彦
税務事例 56 ( 1 ) 1 - 5 2024.1
租税法余説（第103回）相続税評価額と所得税評価額
酒井克彦
税務事例 56 ( 1 ) 2024.1
租税法からみる会社法
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 200 ) 29 - 34 2024.1
酒井教授の百名山おぢ散歩 第22回 大菩薩嶺
酒井 克彦
税理 67 ( 2 ) 2024.1
晴登雨読 第18回姫神山
酒井克彦
税務事例 56 ( 1 ) 2024.1
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第126回】「消費税法判例解析講座（その３）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 548 ) 2023.12
租税教育の課題と展望
酒井 克彦
ChuoOnline 2023.12
酒井教授の百名山おぢ散歩 第21回 大朝日岳
酒井 克彦
税理 67 ( 1 ) 2023.12
租税法余説（第102回） 特例特別特例取得
酒井克彦
税務事例 55 ( 12 ) 2023.12
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討(中)転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 12 ) 1 - 6 2023.12
晴登雨読 第17回愛宕山
酒井克彦
税務事例 55 ( 12 ) 2023.12
フォーラム「「マイニング」の重要な役割」
酒井 克彦
税務経理 ( 10131 ) 2023.11
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第125回】「消費税法判例解析講座（その２）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 543 ) 2023.11
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討(上)転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 11 ) 1 - 10 2023.11
酒井教授の百名山おぢ散歩 第20回 鳳凰山
酒井 克彦
税理 66 ( 15 ) 2023.11
晴登雨読 第16回袈裟丸山
酒井克彦
税務事例 55 ( 11 ) 2023.11
租税法余説（第101回）消費税関連用語の不思議
酒井克彦
税務事例 55 ( 11 ) 2023.11
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第124回】「消費税法判例解析講座（その１）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 539 ) 2023.10
晴登雨読 第15回蒜山
酒井克彦
税務事例 55 ( 10 ) 2023.10
酒井教授の百名山おぢ散歩 第19回 高妻山
酒井 克彦
税理 66 ( 14 ) 2023.10
租税法余説（第100回）最高裁の要求する国民の租税リテラシーレベル
酒井克彦
税務事例 55 ( 10 ) 2023.10
災害対策としての引当金(下)所得課税法上の法定引当金を巡る議論
酒井克彦
税務事例 55 ( 10 ) 1 - 3 2023.10
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第123回】「節税商品取引を巡る法律問題（その17）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 535 ) 2023.9
フォーラム「国の地震対策としての引当金」
酒井 克彦
税務経理 ( 10116 ) 2023.9
災害対策としての引当金(中)所得課税法上の法定引当金を巡る議論
酒井克彦
税務事例 55 ( 9 ) 1 - 6 2023.9
酒井教授の百名山おぢ散歩 第18回 皇海山
酒井 克彦
税理 66 ( 12 ) 2023.9
晴登雨読 第14回浅草岳
酒井克彦
税務事例 55 ( 9 ) 2023.9
租税法余説（第99回）個人企業はゴーイングコンサーンか
酒井克彦
税務事例 55 ( 9 ) 2023.9
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第122回】「節税商品取引を巡る法律問題（その16）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 531 ) 2023.8
晴登雨読 第13回大船山
酒井克彦
税務事例 55 ( 8 ) 2023.8
特別対談 国税庁における租税教育の取組みと成人向け租税リテラシー教育について
児島範昭,酒井 克彦
税務事例 55 ( 8 ) 59 - 63 2023.8
租税法余説（第98回）「相当の理由」と「やむを得ない事情」
酒井克彦
税務事例 55 ( 8 ) 2023.8
災害対策としての引当金(上)所得課税法上の法定引当金を巡る議論
酒井克彦
税務事例 55 ( 8 ) 1 - 7 2023.8
酒井教授の百名山おぢ散歩 第17回 雨飾山
酒井 克彦
税理 66 ( 11 ) 2023.8
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第121回】「節税商品取引を巡る法律問題（その15）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 527 ) 2023.7
塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い(下)東京地裁令和3年2月26日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 7 ) 1 - 4 2023.7
酒井教授の百名山おぢ散歩 第16回 八ヶ岳（赤岳）
酒井 克彦
税理 66 ( 10 ) 2023.7
晴登雨読 第12回二岐山
酒井克彦
税務事例 55 ( 7 ) 2023.7
租税法余説（第97回）担当の税務職員か別の税目を担当する税務職員か
酒井克彦
税務事例 55 ( 7 ) 2023.7
フォーラム「税制周知と租税リテラシー」
酒井 克彦
税務経理 ( 10095 ) 2023.6
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第120回】「節税商品取引を巡る法律問題（その14）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 522 ) 2023.6
酒井教授の百名山おぢ散歩 第15回 斜里岳
酒井 克彦
税理 66 ( 8 ) 2023.6
塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い(中)東京地裁令和3年2月26日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 6 ) 1 - 5 2023.6
晴登雨読 第11回黒岳
酒井克彦
税務事例 55 ( 6 ) 2023.6
租税法余説（第96回）旅行パンフレットの「写真はイメージです」
酒井克彦
税務事例 55 ( 6 ) 2023.6
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第119回】「節税商品取引を巡る法律問題（その13）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 518 ) 2023.5
塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い(上)東京地裁令和3年2月26日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 5 ) 1 - 8 2023.5
租税法余説（第95回）「電磁的」と「電子的」
酒井克彦
税務事例 55 ( 5 ) 2023.5
酒井教授の百名山おぢ散歩 第14回 蔵王山
酒井 克彦
税理 66 ( 7 ) 2023.5
晴登雨読 第10回高見山
酒井克彦
税務事例 55 ( 5 ) 2023.5
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第118回】「節税商品取引を巡る法律問題（その12）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 515 ) 2023.4
業務関連費用論のループホール(直接業務関連費と間接業務関連費の相克)(下)東京高裁令和元年5月22日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 4 ) 1 - 6 2023.4
酒井教授の百名山おぢ散歩 第13回 雲取山
酒井 克彦
税理 66 ( 6 ) 2023.4
租税法余説（第94回）「収益」概念の多様性
酒井克彦
税務事例 55 ( 4 ) 2023.4
特別対談シリーズ 租税リテラシー教育の新展開(第6回)調査から見える成人向け租税リテラシー教育のあり方
佐々木 豊子,酒井 克彦
税理 66 ( 4 ) 200 - 211 2023.4
いわゆるタワマン評価事件に関する諸論点(下)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決
酒井 克彦
税理 66 ( 4 ) 148 - 153 2023.4
晴登雨読 第9回御在所岳
酒井克彦
税務事例 55 ( 4 ) 2023.4
フォーラム「社会通念上の「事業」」
酒井 克彦
税務経理 ( 10073 ) 2023.3
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第117回】「節税商品取引を巡る法律問題（その11）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 510 ) 2023.3
アコード租税総合研究所報告(第151回)租税教育と広報広聴活動(上)
酒井克彦
税務事例 55 ( 3 ) 41 - 48 2023.3
業務関連費用論のループホール(直接業務関連費と間接業務関連費の相克)(上)東京高裁令和元年5月22日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 3 ) 1 - 7 2023.3
酒井教授の百名山おぢ散歩 第12回 安達太良山
酒井 克彦
税理 66 ( 4 ) 2023.3
いわゆるタワマン評価事件に関する諸論点(中)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決
酒井 克彦
税理 66 ( 3 ) 175 - 183 2023.3
特別対談シリーズ 租税リテラシー教育の新展開(第5回)アクティブ・ラーニングとしての租税教育を学校へ
荒井 優,酒井 克彦
税理 66 ( 3 ) 112 - 122 2023.3
晴登雨読 第8回倶留尊山
酒井克彦
税務事例 55 ( 3 ) 2023.3
租税法余説（第93回）研究素材の多様なチャネルと伝統的引用手法
酒井克彦
税務事例 55 ( 3 ) 2023.3
書評 泉絢也著『事例でわかる！ NFT・暗号資産の税務』
酒井 克彦
税務弘報 74 ( 4 ) 2023.3
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第116回】「節税商品取引を巡る法律問題（その10）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 506 ) 2023.2
自治体と消費税 : インボイス制度導入の意義 (特集 自治体におけるインボイス制度への対応)
酒井 克彦
自治実務セミナー ( 728 ) 2 - 7 2023.2
租税法余説（第92回）「雑所得等」か「事業所得等」か
酒井克彦
税務事例 55 ( 2 ) 2023.2
租税法上の概念の衝突(下)(準)棚卸資産と「生活に通常必要な動産」
酒井克彦
税務事例 55 ( 2 ) 1 - 4 2023.2
アコード租税総合研究所報告(第149回)相続財産の個別評価と租税平等主義(下-3・完)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 2 ) 42 - 48 2023.2
特別対談シリーズ 租税リテラシー教育の新展開(第4回)金融教育とセットで租税教育も
野村 修也,酒井 克彦
税理 66 ( 2 ) 173 - 180 2023.2
晴登雨読 第7回秋田駒ヶ岳（男女岳）
酒井克彦
税務事例 55 ( 2 ) 2023.2
酒井教授の百名山おぢ散歩 第11回 美ヶ原高原
酒井 克彦
税理 66 ( 3 ) 2023.2
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第115回】「節税商品取引を巡る法律問題（その９）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 502 ) 2023.1
租税法余説（第91回）事業承継税制の対象から性風俗業を除外することと公平性・中立性
酒井克彦
税務事例 55 ( 1 ) 2023.1
晴登雨読 第6回涌蓋山
酒井克彦
税務事例 55 ( 1 ) 2023.1
酒井教授の百名山おぢ散歩 第10回 至仏山
酒井 克彦
税理 66 ( 2 ) 2023.1
雑所得区分にみる「業務に係る雑所得」概念 : 国税庁解釈の問題点と若干の提案 (特集 改正通達を踏まえた雑所得の実務)
酒井 克彦
税理 66 ( 1 ) 37 - 49 2023.1
特別対談シリーズ 租税リテラシー教育の新展開(第3回)ネットワークを組んで租税教育を広げていく
さんきゅう倉田,酒井 克彦
税理 66 ( 1 ) 264 - 272 2023.1
いわゆるタワマン評価事件に関する諸論点(上)最高裁令和4.4.19第三小法廷判決
酒井 克彦
税理 66 ( 1 ) 191 - 200 2023.1
アコード租税総合研究所報告(第148回)相続財産の個別評価と租税平等主義(下-2)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 1 ) 66 - 70 2023.1
総論 所得税基本通達改正と雑所得 (特集 改正通達を踏まえた雑所得の実務)
酒井 克彦
税理 66 ( 1 ) 8 - 12 2023.1
租税法上の概念の衝突(中)(準)棚卸資産と「生活に通常必要な動産」
酒井克彦
税務事例 55 ( 1 ) 1 - 8 2023.1
雑所得区分に係る解釈変更の今日的意義 : シェアリングエコノミー・ギグエコノミーと雑所得 (特集 改正通達を踏まえた雑所得の実務)
酒井 克彦
税理 66 ( 1 ) 29 - 36 2023.1
所得税基本通達改正にみる雑所得の取扱い : 改正内容についての概観 (特集 改正通達を踏まえた雑所得の実務)
酒井 克彦
税理 66 ( 1 ) 13 - 28 2023.1
雑所得内分類における帳簿書類保存基準及び収入金額基準(300万円基準)の意義 (特集 改正通達を踏まえた雑所得の実務)
酒井 克彦
税理 66 ( 1 ) 59 - 69 2023.1
フォーラム「宥恕・延長措置と制度への信頼」
酒井 克彦
税務経理 ( 10054 ) 2022.12
酒井克彦の 〈深読み◆租税法〉 【第114回】 「節税商品取引を巡る法律問題（その８）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 498 ) 2022.12
特別対談シリーズ 租税リテラシー教育の新展開(第2回)成人向け租税リテラシー教育の実践と税理士ブランドのさらなる充実発展へ
北島 則行,酒井 克彦
税理 65 ( 15 ) 166 - 176 2022.12
酒井教授の百名山おぢ散歩 第9回 武尊山
酒井 克彦
税理 66 ( 1 ) 2022.12
晴登雨読 第5回伊豆ヶ岳
酒井克彦
税務事例 54 ( 12 ) 2022.12
租税法上の概念の衝突(上)(準)棚卸資産と「生活に通常必要な動産」
酒井克彦
税務事例 54 ( 12 ) 1 - 7 2022.12
アコード租税総合研究所報告(第147回)相続財産の個別評価と租税平等主義(下 1)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として
酒井克彦
税務事例 54 ( 12 ) 48 - 54 2022.12
租税法余説（第90回）タックスアンサーに示された評価基準
酒井克彦
税務事例 54 ( 12 ) 2022.12
コメント 企画特集「インボイス制度徹底解説」消費税制の運用に不可欠
日本経済新聞朝刊 2022.11
フォーラム「空き家問題と休眠預金」税務経理10048号
酒井 克彦
税務経理 ( 10048 ) 2022.11
成人向け租税教育の将来展望―租税教育の義務教育化を目指して―
酒井 克彦
税理士界 ( 1418 ) 6 - 7 2022.11
加算税は「行政上の措置」か「行政上の制裁」か
酒井 克彦
税務事例 54 ( 11 ) 2022.11
「節税商品取引を巡る法律問題（その７）」
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 494 ) 2022.11
榛名山
酒井 克彦
税務事例 54 ( 11 ) 2022.11
租税教育の"これまで"と"これから"
神津 信一,酒井 克彦
税理 65 ( 14 ) 166 - 173 2022.11
アコード租税総合研究所報告(第146回)相続財産の個別評価と租税平等主義(中)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として
酒井克彦
税務事例 54 ( 11 ) 37 - 42 2022.11
酒井教授の百名山おぢ散歩 第8回 九重山(くじゅうさん)
酒井 克彦
税理 65 ( 15 ) 2022.11
裁判例から加算税を学ぶ
酒井 克彦
協同組合ニュース ( 154 ) 6 - 7 2022.10
コメント「不動産相続節税に転機 最高裁「通常の策」に追徴認める」
日本経済新聞朝刊 2022.10
コメント「インボイス制度開始の影響」
弁護士ドットコム 2022.10
相続税法1条の規定の適用と同法22条
酒井 克彦
税務事例 54 ( 10 ) 2022.10
「節税商品取引を巡る法律問題（その６）」
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 490 ) 2022.10
租税の知識を一般市民に広めていく意義
酒井 克彦
税 76 ( 11 ) 22 - 23 2022.10
大山
酒井 克彦
税務事例 54 ( 10 ) 2022.10
酒井教授の百名山おぢ散歩 第7回 四阿山
酒井 克彦
税理 65 ( 14 ) 2022.10
コメント 旧統一教会 宗教法人の課税
日本経済新聞朝刊 2022.9
大和葛城山
酒井 克彦
税務事例 54 ( 9 ) 2022.9
スペイン語の原資記録の扱い
酒井 克彦
税務事例 54 ( 9 ) 2022.9
「節税商品取引を巡る法律問題（その５）」
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 485 ) 2022.9
酒井教授の百名山おぢ散歩 第6回 筑波山
酒井 克彦
税理 65 ( 12 ) 2022.9
フォーラム「持続化給付金の不正受給」税務経理10030号
酒井 克彦
税務経理 ( 10030 ) 2022.8
「節税商品取引を巡る法律問題（その４）」
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 481 ) 2022.8
泉ケ岳
酒井 克彦
税務事例 54 ( 8 ) 2022.8
最高裁判断にみる所得税法34条の「支出」の意義
酒井 克彦
税務事例 54 ( 8 ) 2022.8
酒井教授の百名山おぢ散歩 第5回 大峰山
酒井 克彦
税理 65 ( 11 ) 2022.8
税理士による成人向け租税リテラシー教育の重要性 広報誌会報誌
酒井 克彦
東京地方税理士界 ( 771 ) 10 - 12 2022.7
第三者に対する犯則調査と加算税賦課に係る「更正の予知」東京地裁令和3.2.26判決
酒井克彦
ジュリスト ( 1490 ) 10 - 11 2022.7
「節税商品取引を巡る法律問題（その３）」
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 477 ) 2022.7
計算期間の日数を巡る文理解釈の是非
酒井 克彦
税務事例 54 ( 7 ) 2022.7
第三者に対する犯則調査と加算税賦課に係る「更正の予知」東京地裁令和3.2.26判決 租税判例研究(Number 593)
酒井 克彦
ジュリスト ( 1573 ) 153 - 156 2022.7
酒井教授の百名山おぢ散歩 第4回 谷川岳
酒井 克彦
税理 65 ( 10 ) 2022.7
コメント あ然！コロナ給付金。不正受給総額は1千億円超え！
女性自身 2022.6
「節税商品取引を巡る法律問題（その2）」
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 473 ) 2022.6
「あおり運転」ならぬ「あおり税務調査」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.6
法律上の制度の表現振り～長者番付とは～
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.6
採用内定者は従業員か
酒井 克彦
税務事例 54 ( 6 ) 2022.6
酒井教授の百名山おぢ散歩 第３回 立山
酒井 克彦
税理 65 ( 8 ) 2022.6
兄弟は他人の始まり 2022.05.26
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.5
フォーラム「自家消費課税の見直し提案」
酒井 克彦
税務経理 ( 10004 ) 2022.5
フェルメール作品の評価はいかに 2022.05.12
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.5
第二次納税義務に係る徴収不足要件
酒井克彦
税務事例 54 ( 5 ) 1 - 11 2022.5
「節税商品取引を巡る法律問題（その１）」
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 469 ) 2022.5
節税義務が争点とされた事例（その９）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 465 ) 2022.5
酒井教授の百名山おぢ散歩 第２回 羅臼岳
酒井 克彦
税理 65 ( 7 ) 2022.5
帳合の法を知らずして商売する者～簿記の語源～ 2022.04.28
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.4
全国民に対する最初の税金
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.4
節税義務が争点とされた事例（その８）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 460 ) 2022.4
電磁的記録とは何か
酒井 克彦
税務事例 54 ( 4 ) 2022.4
『Pure 35歳、女性税理士が産廃会社を東証一部に上場させるまで』
酒井克彦
税理 65 ( 6 ) 143 - 143 2022.4
酒井教授の百名山おぢ散歩 第１回 開聞岳
酒井 克彦
税理 65 ( 6 ) 2022.4
富士山入山税と富士泥棒
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.3
「自分」とは自分のこと？相手のこと？
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.3
フォーカス 「民主主義の基本」理解促す 社会人に租税教育
酒井克彦
日本経済新聞夕刊 2022.3
納税者に対する情報開示とリテラシー
酒井 克彦
税務事例 54 ( 3 ) 2022.3
節税義務が争点とされた事例（その７）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 456 ) 2022.3
結果の目的語と「帳簿」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.2
コメント 損益通算、節税効果大きく、自宅売却など「損失」確認
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2022.2
日本貨幣発祥の地・秩父
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.2
節税義務が争点とされた事例（その６）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 452 ) 2022.2
文書回答手続20年の歩みとこれから
中戸川 誠,酒井 克彦
税理 65 ( 2 ) 130 - 140 2022.2
非居住者判断と源泉徴収義務
酒井 克彦
税務事例 54 ( 2 ) 2022.2
フォーラム「文書回答手続き対象範囲の拡張」
酒井 克彦
税務経理 ( 9983 ) 2022.2
「お墨付き」と「折り紙付き」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.1
タコ足分配とタコ配当
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.1
節税義務が争点とされた事例（その５）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 448 ) 2022.1
税理士による「社会人向け租税リテラシー教育」を！
酒井 克彦
関東信越税理士界 ( 800 ) 13 - 13 2022.1
所得税法施行令の二つの条文と「生活」概念
酒井 克彦
税務事例 54 ( 1 ) 2022.1
成人向け租税リテラシー教育の重要性
酒井 克彦
南越法人会会報誌NET ( 157 ) 4 - 10 2022.1
コメント 税制改正 待ち構える家計負担
酒井克彦
日本ヴェリタス 2021.12
コメント 住宅ローン控除率1％→0.7％
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.12
学生の本分・税理士の使命
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.12
コメント R4年度税制改正
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.12
降水確率
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.12
フォーラム「SDGｓの推進と寄付金課税」
酒井 克彦
税務経理 ( 9971 ) 2021.12
コメント 所得課税 一時的な利益、分けて計算
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.12
収益事業の付随行為と非収益事業の付随行為
酒井 克彦
税務事例 53 ( 12 ) 2021.12
節税義務が争点とされた事例（その４）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 444 ) 2021.12
家に帰るまでが遠足ー税務調査の終わりー
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.11
安全の7割は事前準備にあり－税務調査のはじまり－
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.11
宗教法人の本来の目的たる事業か否か
酒井 克彦
税務事例 53 ( 11 ) 2021.11
節税義務が争点とされた事例（その３）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 440 ) 2021.11
チゲ鍋と財務事務官
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.10
アマビエと課税
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.10
加算税軽減措置の過適用
酒井 克彦
税務事例 53 ( 10 ) 2021.10
節税義務が争点とされた事例（その２）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 435 ) 2021.10
コメント 住宅取得 支援策に見極め
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.9
紛らわしい税務署の名前
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.9
コメント 税務調査、相続税に包囲網 贈与財産で申告漏れ多く
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.9
「惣」とは何か？
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.9
フォーラム「ふるさと納税返礼品の所得区分」
酒井 克彦
税務経理 ( 9949 ) 2021.9
所得税法60条の枝番としての国外転出時課税制度
酒井 克彦
税務事例 53 ( 9 ) 2021.9
節税義務が争点とされた事例（その１）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 431 ) 2021.9
戒石銘を読む
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.8
コメント 富裕層増税 世界で模索
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.8
宮島訪問税
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.8
もちろん解釈と違憲判決
酒井 克彦
税務事例 53 ( 8 ) 2021.8
租税法概念の理解と自然科学
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.7
熊は害獣か？
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.7
フォーラム「租税法上の「生活」概念」
酒井 克彦
税務経理 ( 9937 ) 2021.7
イナゴは「害虫」か
酒井 克彦
税務事例 53 ( 7 ) 2021.7
節税義務なるものの正体（その３）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 427 ) 2021.7
AIによる美術品評価
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.6
コメント 株取引にマイナンバーの網
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.6
コメント 証券税務調査にマイナンバー
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.6
マルセル・モースの『贈与論』
酒井 克彦
税務事例 53 ( 6 ) 2021.6
節税義務なるものの正体（その２）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 423 ) 2021.6
トッカン工事
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.5
山田太郎さんと「滞納太郎」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.5
相続税法上の「贈与」と民法上の「贈与」
酒井克彦
税務事例 53 ( 5 ) 1 - 11 2021.5
節税義務なるものの正体（その１）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 419 ) 2021.5
第110回大会シンポジウム 地方税をめぐる法的諸問題(討論)
酒井 克彦
税法学 ( 585 ) 255 - 286 2021.5
徳を積む
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.4
コメント マイナンバーの紐づけ
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.4
酒井克彦の「税金」についての公開雑談 無戸籍と課税～佐渡金山の無宿人の納税義務
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.4
「別段の定め」優先主義
酒井 克彦
税務事例 53 ( 4 ) 2021.4
コメント 競艇でも持続化給付金不正受給
山陰中央新報 2021.3
田中角栄と渋沢栄一
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.3
ジェンダー問題と確定申告書
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.3
コメント 馬主税理士が不正受給指南
毎日新聞朝刊 2021.3
テレワークFAQにみる従業員導管理論
酒井 克彦
税務事例 53 ( 3 ) 2021.3
入管法改正にみる法律番号
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.2
コメント コロナ給付金 競馬関係者多数不正か
京都新聞朝刊、東京新聞夕刊 2021.2
老化は病気か？アンチエイジングと医療費控除
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.2
法人税法22条の2にみる課税のタイミング―原則と例外―
酒井 克彦
税務事例 53 ( 2 ) 2021.2
コメント マネーのまなび 暦年贈与で節税効果
日本経済新聞朝刊 2021.1
「地金」の売却に係る税負担
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.1
講演録 ボーダーレス社会における税制・税務行政―外国人労働者の増加や資産フライト問題などを踏まえて―
酒井克彦
税大ジャーナル ( 32 ) 1 - 23 2021.1
遊漁税と釣果への課税
酒井 克彦
税務事例 53 ( 1 ) 2021.1
トイレと税制
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.12
コメント 21年度税収 消費税頼み
東京新聞朝刊 2020.12
コメント 住宅ローン特例・面積要件緩和
日経ヴェリタス 2020.12
コメント まなび・フロント ２０２１年度の税制改正大綱のポイント
日本経済新聞朝刊 2020.12
甲乙という匿名表現とマイナンバーカード
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.12
法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その４）～特別法優先の原則～
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 398 ) 2020.12
「使命」と「任命」
酒井 克彦
税務事例 52 ( 12 ) 2020.12
納税のための貨幣〔後編〕：偽札と渋沢栄一
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.11
不確定性に対応できる税制の構築
酒井 克彦
税務経理 ( 9884 ) 2020.11
納税のための貨幣〔前編〕：ＭＭＴ理論と赤瀬川原平の模造千円札
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.11
デューイのいう社会構成要件としての「意思の伝達」
酒井 克彦
税務事例 52 ( 11 ) 2020.11
法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その３）～後法優位の原則～
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 394 ) 2020.11
税務大学校の宿泊施設の取組み
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.10
コメント 持続化給付金不正受給
中国新聞朝刊 2020.10
コメント 持続化給付金批正受給の立件摘発
朝日新聞東海版 2020.10
トランプ大統領のタリフマンとジョージ・ハリスンのタックスマン
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.10
コメント 持続化給付金不正受給の返還
東京新聞夕刊 2020.10
法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その２）～形式的効力の原則～
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 389 ) 2020.10
リモートワーク環境整備のためのPCとその稼働日
酒井 克彦
税務事例 52 ( 10 ) 2020.10
信長の茶道具と評価額
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.9
コメント 持続化給付金不正受給 詐欺LINE拡散
朝日新聞朝刊 2020.9
コメント 給付金簡易手続 悪用
読売新聞中部版 2020.9
税務職員への手土産
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.9
プジョーと認知革命
酒井 克彦
税務事例 52 ( 9 ) 2020.9
法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その１）～所管事項の原則～
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 385 ) 2020.9
噂話が支える人間社会
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.8
税理士の加担する持続化給付金の不正受給問題
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.8
コメント 京アニ寄附金
東京新聞 2020.8
『事例解説 租税弁護士が教える事業承継の法務と税務』
酒井克彦
税務事例 52 ( 8 ) 2020.8
医療費控除にいう「治療」概念と完治
酒井 克彦
税務事例 52 ( 8 ) 2020.8
コメント 持続化給付金不正受給 詐欺罪
愛媛新聞 2020.7
コメント コロナ禍 相続節税に賃貸活用に誤算
日本経済新聞電子版 2020.7
人頭税と黒人差別の歴史ーBlack lives matter!ー
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.7
給付金不正受給調査に係る提案
酒井 克彦
税務経理 ( 9858 ) 2020.7
ふるさと納税訴訟に見る「税」の意義 税か寄附か
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.7
講演録 これからの租税通報制度―あなたが会社の不正を知ったとき―
酒井克彦
税大ジャーナル ( 31 ) 15 - 38 2020.7
附帯決議から読み解く租税法（その３）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 377 ) 2020.7
現在形で表現された租税法条文
酒井 克彦
税務事例 52 ( 7 ) 2020.7
桐のタンス
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.6
租税法違反と公益通報者保護法
酒井 克彦
税務経理 ( 9849 ) 2020.6
コメント 給付金再委託上限50％４省 コメント記事
西日本新聞、神戸新聞、岩手日報、信濃毎日新聞 2020.6
ヒラメ裁判官
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.6
コメント 持続化給付金 サービスシステム協議会と電通
週刊文春 2020.6
コメント 持続化給付金事務委託 サービスデザイン推進協議会
京都新聞朝刊 2020.6
コメント 持続化給付金事業の再委託
毎日新聞 2020.6
コメント トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"
週刊文春 2020.6
事前通知に関する二段階構成説
酒井 克彦
税務事例 52 ( 6 ) 2020.6
附帯決議から読み解く租税法（その２）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 373 ) 2020.6
コメント 持続化給付金の他にも経産省事業を４年で14件受託 サービスデザイン推進協議会 コメント記事
東京新聞 2020.5
新型コロナウイルス感染症予防と医療費控除
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.5
コメント 新型コロナ休業協力金「課税扱い」
東京新聞 2020.5
沖縄県における赤化と白化
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.5
附帯決議から読み解く租税法（その１）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 369 ) 2020.5
事業承継税制にみる家督相続的色彩
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.4
「二号さん」という呼称
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.4
持続可能な社会に不可欠の租税
酒井 克彦
税務経理 ( 9916 ) 2020.4
コメント 納税の猶予
東京新聞 2020.4
苦痛を伴わない法
酒井 克彦
税務事例 2020.4
政策目的からみる租税法（その３）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 364 ) 2020.4
レディ・ゴダイバとチョコレートのゴディバ
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.3
映画「男はつらいよ〔寅次郎恋やつれ〕」でのタコ社長の「税金やつれ」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.3
消費税法上の「事業」概念の解釈は広すぎる？
酒井 克彦
税務事例 2020.3
政策目的からみる租税法（その２）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 360 ) 2020.3
ヤフーオークションと期限直前申告
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.2
不動産所得を利用した租税回避
酒井 克彦
税務経理 ( 9824 ) 2020.2
ハンナ・アーレントとアイヒマン
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.2
21年度税制改正でのコロナ対策
酒井 克彦
税務経理 ( 9902 ) 2020.2
政策目的からみる租税法（その１）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 356 ) 2020.2
財産評価基本通達は「時価」についての通達か？
酒井 克彦
税務事例 2020.2
『税務会計と租税判例』
酒井克彦
税務弘報 68 ( 3 ) 166 2020.2
本みりんとみりん風調味料
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.1
企業内留保課税に思う
酒井 克彦
税務経理 ( 9817 ) 2020.1
新築か改築か・全部改正か廃止制定か
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.1
枝葉を提示する情報提供と幹を提示する情報提供
酒井 克彦
税務事例 2020.1
立法資料から税法を読み解く（その３）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 352 ) 2020.1
コンドッティ通りの水道管
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.12
オオカミが来たぞ！
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.12
事業承継と生命保険の活用Ⅸ 従業員からの自社株買取が贈与課税対象に
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 9 ) 2019.12
誤認表示と消費
酒井 克彦
税務事例 2019.12
立法資料から税法を読み解く（その２）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 348 ) 2019.12
水野忠邦の倹約令と交際費課税制度
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.11
芸術家の慧眼
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.11
立法資料から税法を読み解く（その１）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 344 ) 2019.11
法人税法上の減価償却資産の「取得」の意義
酒井 克彦
税務事例 2019.11
事業承継と生命保険の活用Ⅷ 実務家が知って事業承継と生命保険の活用おくべき相続税贈与税事案
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 8 ) 2019.11
フェルメールとアンティグア・バーブーダ
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.10
カンボジア・ポイペトにおけるプロモーションチップ
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.10
成人に対する租税リテラシー教育
酒井 克彦
税務経理 ( 9794 ) 2019.10
対談 デジタル情報化に対する税理士会の取組み (特集：デジタル情報化)
酒井 克彦, 池田直樹
税理 62 ( 13 ) 176 - 193 2019.10
事業承継と生命保険の活用Ⅶ 事業承継税制の適用要件（その2）
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 7 ) 2019.10
シャウプ勧告から読み解く租税法解釈（その３）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 339 ) 2019.10
固定資産税の法的性質
酒井 克彦
税務事例 2019.10
山岳遭難救助のあり方
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.9
煽り運転と租税
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.9
研究 消費税軽減税率の適用とＱ＆Ａ行政
酒井 克彦
WebSite Chuo-online 2019年9月5日号 2019.9
事業承継と生命保険の活用Ⅵ 事業承継税制の適用要件（その１）
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 6 ) 2019.9
特別対談 生保通達改正のインパクトと実務への影響
酒井 克彦, 榊原 正則
税理 62 ( 11 ) 78 - 109 2019.9
シャウプ勧告から読み解く租税法解釈（その２）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 335 ) 2019.9
5棟10室基準にみる通達の規定振り
酒井 克彦
税務事例 2019.9
グルリット事件
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.8
ルース・ベーダー・ギンズバーグ女史とチャールズ訴訟
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.8
通達要件を免れることと租税回避
酒井 克彦
税務事例 2019.8
事業承継と生命保険の活用Ⅴ 事業承継における生命保険の活用(その２）
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 5 ) 2019.8
シャウプ勧告から読み解く租税法解釈（その１）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 330 ) 2019.8
病気の認定
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.7
自助を誘因するための公助の取組み・セルフメディケーション
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.7
特別徴収税額通知の電子化
酒井 克彦
税務経理 ( 9776 ) 2019.7
日本標準産業分類から読み解く租税法解釈（その３）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 326 ) 2019.7
同族会社等の行為計算の否認と総額主義
酒井克彦
税務事例 51 ( 7 ) 2019.7
事業承継と生命保険の活用Ⅳ 事業承継税制と生命保険の活用 －
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 4 ) 2019.7
糸満におけるワタクサー(夫婦別産制)
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.6
国籍剥奪と居住者認定
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.6
関係者の意思の合致は法人税法22条2項にいう「取引」か？
酒井克彦
税務事例 51 ( 6 ) 2019.6
日本標準産業分類から読み解く租税法解釈(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 322 ) 2019.6
事業承継と生命保険の活用Ⅲ 平成30年度の税制改正において拡張された事業承継税制
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 3 ) 2019.6
マイキンとミンキュウ
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.5
温泉療法と医療費控除
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.5
子供の人権と所得控除
酒井 克彦
税務経理 ( 9760 ) 2019.5
日本標準産業分類から読み解く租税法解釈(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 318 ) 2019.5
子供の人権と所得控除
酒井克彦
税務経理 ( 9760 ) 2019.5
所得税法45条にいう「家事費」と37条からはじかれた「家事費」
酒井克彦
税務事例 51 ( 5 ) 2019.5
事業承継と生命保険の活用Ⅱ 雇用の確保が事業承継税制の目的か
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 2 ) 2019.5
美容整形と租税法令の遵守
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018年8月36日 2019.4
トロイカと消費税
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018年8月35日 2019.4
納税者が通達の存在を知らなかったことに落ち度があるか？
酒井克彦
税務事例 51 ( 4 ) 2019.4
事業承継と生命保険の活用Ⅰ 事業承継税制の必要性
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 1 ) 2019.4
国語辞典から読み解く租税法(その3)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 314 ) 2019.4
保険の本質
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.3
AIが作成したデザインと源泉徴収
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.3
国語辞典から読み解く租税法(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 310 ) 2019.3
法人税法55条と37条
酒井克彦
税務事例 51 ( 3 ) 2019.3
非婚のシングルマザーと寡婦控除
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.2
租税法におけるヒューマン・キャピタル論
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.2
個人住民税の非課税措置の適用
酒井 克彦
税務経理 ( 9743 ) 2019.2
「交際費等」と「交際費」
酒井克彦
税務事例 51 ( 2 ) 2019.2
国語辞典から読み解く租税法(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 306 ) 2019.2
反面調査の合法性
酒井克彦
会社法務A2Z ( 106 ) 2019.2
無戸籍とマイナンバー制度
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.1
コメント 国税のミスで延滞税
週刊現代 61 ( 3 ) 42 2019.1
一条鞭法と消費税法
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.1
リアルな租税法教育と租税法の支援
酒井克彦
税務事例 51 ( 1 ) 2019.1
特別対談 仮想通貨の実務最前線 : 国税庁FAQを踏まえて
酒井克彦
税理 62 ( 1 ) 162 - 178 2019.1
社会通念から読み解く租税法(その3)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 302 ) 2019.1
資産の所有権と減価償却費の計上
酒井克彦
会社法務A2Z ( 105 ) 2019.1
格差とヒトの脳
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.12
変わりゆく日本の相続
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.12
社会通念から読み解く租税法(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 298 ) 2018.12
国税局のホームページ上の注意文書掲載と国家賠償
酒井克彦
会社法務A2Z ( 104 ) 2018.12
財産評価基本通達総則6項と相続税法64条
酒井克彦
税務事例 50 ( 12 ) 2018.12
租税法の学習と効率主義の弊害
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.11
消費税法上の「輸出」という概念
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.11
地方税法の複雑化と課税誤り
酒井 克彦
税務経理 ( 9726 ) 2018.11
租税教育と子供預金利子の非課税
酒井克彦
税務事例 50 ( 11 ) 2018.11
墓石等の販売対価の収益事業該当性
酒井克彦
会社法務A2Z ( 103 ) 2018.11
社会通念から読み解く租税法(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 293 ) 2018.11
スティーブン・スピルバーグ監督と税金
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.10
TAX ANSERとはTAX ANSWERのこと？
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.10
価額弁償金の損金算入時期
酒井克彦
会社法務A2Z ( 137 ) 2018.10
所得税法の解釈適用にみる継続性の原則(中)―所得税法の解釈適用にみる隠れた「公正処理基準」(その2)―
酒井克彦
税務事例 50 ( 10 ) 1 - 5 2018.10
統計数値が租税法解釈に与える影響(その3)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 289 ) 2018.10
「収益認識に関する会計基準」と法人税法(9)
酒井克彦
税務事例 50 ( 10 ) 81 - 97 2018.10
租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム
酒井克彦
税務事例 50 ( 10 ) 37 - 42 2018.10
新聞代に係る消費税率
酒井克彦
税務事例 50 ( 10 ) 2018.10
エイジフリーと所得控除
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.9
事業承継税制の分岐点
酒井克彦
税務経理 ( 9709 ) 2018.9
「徘徊」と租税法
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.9
給与所得概念にみる前近代的法意識
酒井克彦
税務事例 50 ( 9 ) 2018.9
地方税法施行令における「同種の法人」の意義
酒井克彦
会社法務A2Z ( 136 ) 2018.9
統計数値が租税法解釈に与える影響(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 285 ) 2018.9
酒井克彦の「税金」についての公開雑談(第34回)「「徘徊」と租税法 」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018年9月13日 2018.9
所得税法の解釈適用にみる継続性の原則(上)―所得税法の解釈適用にみる隠れた「公正処理基準」(その2)―
酒井克彦
税務事例 50 ( 9 ) 1 - 10 2018.9
アントレプレナーシップ教育としての実践的租税教育―租税教育現場における税理士法の違法性阻却―
酒井克彦
税務事例 50 ( 9 ) 38 - 47 2018.9
税理士の事実上の仕事と課税関係
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.8
事務提要による処理の妥当性
酒井克彦
会社法務A2Z ( 135 ) 2018.8
統計数値が租税法解釈に与える影響(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 280 ) 2018.8
遠洋マグロ漁業船員の「住所」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.8
給与所得者にとっての特定支出と「職務上の経費」
酒井克彦
税務事例 50 ( 8 ) 2018.8
所得税法の解釈適用にみる重要性の原則の適用 : 所得税法の解釈適用にみる隠れた「公正処理基準」(その1)
酒井克彦
税務事例 50 ( 8 ) 1 - 7 2018.8
所得税法における仮想通貨の資産的性質
酒井克彦
税務事例 50 ( 8 ) 35 - 47 2018.8
ディベートを活用した租税教育の実践
酒井克彦
税務事例 50 ( 8 ) 70 - 79 2018.8
定年再雇用と同一労働同一賃金
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.7
租税の中立性―味噌と税金―
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.7
公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法(7)
酒井克彦
税務事例 50 ( 7 ) 94 - 99 2018.7
租税教育を包摂したアントレプレナーシップ教育
酒井克彦
税務事例 50 ( 7 ) 58 - 64 2018.7
"「租税リテラシー」の醸成を求めて(第6回・最終回)租税リテラシー教育の実践に向けて
鼎談, 酒井克彦, 西村新, 矢ノ目忠
税理 61 ( 8 ) 155 - 167 2018.7
大竹貿易事件にみる「操作可能性」
酒井克彦
税務事例 50 ( 7 ) 2018.7
会社創業記念行事に要した費用の交際費等該当性
酒井克彦
会社法務A2Z ( 134 ) 2018.7
新聞報道からみる租税法(その3)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 276 ) 2018.7
無題
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.6
法律名の変更
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.6
コメント 東富士演習場土地貸収入漏れ
朝日新聞朝刊 2018.6
父の事業に子が従事する場合の所得の帰属
酒井克彦
会社法務A2Z ( 133 ) 2018.6
酒井克彦の「税金」についての公開雑談(第29回)「無題」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018年6月21日 2018.6
ディベート：経営破綻した会社の設立母体である銀行が行った貸付債権の放棄に係る貸倒損失を損金の額に算入できるか否か(興銀事件)(後)
酒井克彦
税務弘報 66 ( 7 ) 156 - 164 2018.6
生涯教育としての租税教育
酒井克彦
税理 61 ( 7 ) 156 - 164 2018.6
新聞報道からみる租税法(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 272 ) 2018.6
酒井克彦の「税金」についての公開雑談(第28回)「法律名の変更」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018年6月14日 2018.6
源泉徴収義務者は誰か(下)代表者による金銭の不正領収に係る源泉徴収義務が争われた事例(大阪高裁平成15年8月27日判決)を素材として
酒井克彦
税務事例 50 ( 6 ) 1 - 6 2018.6
シティズンシップ教育の実践としてのアクティブな租税教育
酒井克彦
税務事例 50 ( 6 ) 67 - 75 2018.6
資産の「取得」の異議
酒井克彦
税務事例 50 ( 6 ) 2018.6
仮想通貨をめぐる所得税の取り扱い
酒井克彦
税務経理 ( 9682 ) 2018.5
月はチーズでできている
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.5
「事業専従者」の判断
酒井克彦, 臼倉真純
税理 61 ( 6 ) 40 - 47 2018.5
「隠蔽し，又は仮装し」は「隠蔽仮装」か
酒井克彦
税務事例 50 ( 5 ) 2018.5
所得税法上の「支払」概念
酒井克彦
ビジネス法務 18 ( 7 ) 132 - 136 2018.5
投資教育としての租税教育
酒井克彦
税理 61 ( 6 ) 168 - 176 2018.5
推定課税と帳簿書類
酒井克彦
会社法務A2Z ( 132 ) 2018.5
新聞報道からみる租税法(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 267 ) 2018.5
ディベート：経営破綻した会社の設立母体である銀行が行った貸付債権の放棄に係る貸倒損失を損金の額に算入できるか否か(興銀事件)(前)
酒井克彦
税務弘報 66 ( 6 ) 136 - 147 2018.5
法人税法22条4項と中小企業の会計(中)中小企業会計における指針の公正処理基準該当性
酒井克彦
税務事例 50巻5号 50 ( 5 ) 1 - 12 2018.5
日本建設業連合会の印紙税廃止要望
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.4
管理組合に対して支払った前区分所有者の滞納管理費等が消費税法30条1項の「課税仕入れに係る支払対価」に該当するか否か(後)
酒井克彦
税務弘報 66 ( 5 ) 140 - 147 2018.4
復興の象徴としてのチューリップ
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.4
所得税法にいう「生活」概念
酒井克彦
ビジネス法務 18 ( 6 ) 151 - 155 2018.4
普通乗用自動車という概念
酒井克彦
税務事例 50 ( 4 ) 2018.4
条文の「見出し」から租税法条文を読み解く(その3)
酒井克彦
Profession Jounal ( 264 ) 2018.4
シティズンシップ教育としての租税教育 : 税理士を通じた通報制度と市民意識の醸成[東京地裁平成9.12.5判決]
酒井克彦
税理 61 ( 4 ) 160 - 169 2018.4
国税通則法68条にいう「課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実」の意義
酒井克彦
税務事例 50 ( 4 ) 1 - 8 2018.4
添付書類漏れと更正の請求
酒井克彦
会社法務A2Z ( 131 ) 2018.4
世界の男性人口35億？
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.3
横浜市のみどり税と森林環境税
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.3
税理士の建議権からみた租税リテラシー教育試論
酒井克彦
税理 61 ( 3 ) 208 - 218 2018.3
法人税法22条4項と中小企業の会計(上)中小企業会計における指針の公正処理基準該当性
酒井克彦
税務事例 50 ( 3 ) 1 - 8 2018.3
法人税法上の「取引」の意義 : 借用概念
酒井克彦
ビジネス法務 18 ( 4 ) 128 - 132 2018.3
所得税法上の「従事」概念
酒井克彦
ビジネス法務 18 ( 5 ) 104 - 108 2018.3
判決 の射程範囲 と通達改正
酒井克彦
アコード・タックス・レビュー ( 9・10 ) 1 - 12 2018.3
条文の「見出し」から租税法条文を読み解く(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンラインl ( 259 ) 2018.3
倫理へのコンプライか 法令へのコンプライか？
酒井克彦
税務事例 50 ( 3 ) 2018.3
土地の譲渡に関する引渡基準
酒井克彦
会社法務A2Z ( 131 ) 2018.3
公開草案 「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法(6)
酒井克彦
税務事例 50 ( 3 ) 88 - 93 2018.3
和解による「配当」の取消しにによって源泉徴収義務は消滅するか
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 14 ( 4 ) 29 - 50 2018.3
納税者によるセルフサービスと租税行政(1)歳入当局による納税者サービスの発展
酒井克彦
商学論纂 59 ( 5・6 ) 379 - 405 2018.3
現住所に対する「ふるさと納税」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.2
管理組合に対して支払った前区分所有者の滞納管理費等が消費税法30条1項の「課税仕入れに係る支払対価」に該当するか否か(前)
酒井克彦
税務弘報 66 ( 4 ) 146 - 158 2018.2
固定資産の「取得」の意義
酒井克彦
会社法務A2Z ( 130 ) 2018.2
所得税法にいう資産の「取得」の意義(下)譲渡所得関連規定の解釈を巡って
酒井克彦
税務事例 50 ( 2 ) 1 - 8 2018.2
公開草案 「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法(5)
酒井克彦
税務事例 50 ( 2 ) 68 - 72 2018.2
公正処理基準と通達上の損金経理の要請
酒井克彦
企業研究 ( 31 ) 153 - 175 2018.2
日本版司法取引制度の導入と脱税
酒井克彦
税務事例 50 ( 1 ) 2018.2
条文の「見出し」から租税法条文を読み解く(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンラインl ( 255 ) 2018.2
船舶の実質的な所有者は内国親会社か外国子会社か(後)
酒井克彦
税務弘報 66 ( 3 ) 136 - 144 2018.2
国税通則法の煽動罪と平和の扇動者チャップリン
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.1
杓子定規の解釈とシェイクスピア、そして役人へのススメ
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.1
給与所得控除の意義
酒井克彦
税務経理 ( 9654 ) 2018.1
所得税法にいう資産の「取得」の意義(中)譲渡所得関連規定の解釈を巡って
酒井克彦
税務事例 50 ( 1 ) 13 - 19 2018.1
公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法(4)
酒井克彦
税務事例 50 ( 1 ) 76 - 82 2018.1
医師優遇税制を巡る坊秀男氏答弁
酒井克彦
税務事例 50 ( 1 ) 2018.1
新春特別対談税制改正等における税理士の役割：その成果と今後の課題：対神津信一
酒井克彦
税務事例 50 ( 1 ) 1 - 8 2018.1
