「容積率特例制度の隔地貢献に関する提言」に付す注記

大貫裕之

土地総合研究 / 土地総合研究所 [編] 掲載巻 29 掲載号 1 掲載ページ 14-19   29 ( 1 )   14 - 19   2021年4月

炉規制法の構造理解試論-発電用原子炉の設置、運転等に関する規制を中心として

大貫裕之

原子力安全をめぐる制度改革と訴訟（日本エネルギー法研究所報告書）   15 - 39   2021年3月

原子炉等規制法の構造の理解に向けて－いくつかの論点を取り上げて

大貫裕之

日本エネルギー法研究所ホームページ   2018年3月

われわれは法治主義、法の支配、法治国の観念で何を語り、何を実現してきたか : わが国法治主義の歴史的考察の試み

大貫裕之

公法研究 = Public law review / 日本公法学会 編 掲載号 80 掲載ページ 138-149   ( 80 )   138 - 149   2018年

L’intérêt à agir dans le contentieux administratif au Japon

Hiroyuki OONUKI

Les Cahiers du GRIDAUH   ( 32 )   55 - 66   2018年

La police et les citoyens

Hiroyuki OONUKI

FAUVARQUE-COSSON, Benedicte, OONUKI,Hiroyuki et al., LA SPHERE PRIVEE, SOCIETE DE LEGISLATION COMPAREE   261 - 279   2016年6月

Janus : Deux visages de la police － Police de proximité au Japon

Hiroyuki OHNUKI

法学新報   119 ( 7.8 )   2013年1月

La «police de proximité» au miroir du Japon 査読

Hiroyuki OHNUKI|rn|Chikao, URANAKA

Revue internationale de criminologie et de police technique et scientifique   2012年2月

行政訴訟の審判の対象と判決の効力

大貫裕之

行政法の新構想Ⅲ   2008年9月

「準」司法手続に関する覚書（特集 準司法手続等の今日的意義―特例的行政手続きの再検討）

大貫裕之

ジュリスト（Jurist）   ( 1352 )   31 - 40   2008年3月

行政訴訟類型の多様化と今後の課題(特集 行政訴訟判例の展開)

大貫裕之

ジュリスト   1310   25 - 34   2006年4月

原告適格論－－はたして原告適格は拡大されるか（特集＝改正行政事件訴訟法）

大貫 裕之

法律時報   77(3) ( 通号954 )   50 - 54   2005年3月

土地利用規制立法における「必要最小限規制原則」の克服・再論

大貫裕之

法学   67 ( 5 )   2004年1月

機関訴訟

大貫裕之

法学教室   ( 263 )   2002年8月

いわゆる受忍義務についての一整理

大貫 裕之

東北学院大学論文・法律学   ( 59 )   1 - 31   2001年10月

国と地方公共団体の係争処理の仕組み

大貫 裕之

ジュリスト   1127 ( 1127 )   85 - 93   1998年2月

行政訴訟による国民の権利保護

大貫 裕之

公法研究   ( 59 )   203 - 214   1997年10月

「行政行為の分類学」覚書

大貫 裕之

東北学院大学論集・法律学   ( 40 )   p155 - 191   1992年3月

事案の特殊事情審査義務について―フランスにおける裁量統制の一側面(2)

大貫裕之

自治研究   64 ( 11 )   1989年11月

事案の特殊事情審査義務について―フランスにおける裁量統制の一側面(1)

大貫裕之

自治研究   64 ( 10 )   1989年10月

行政内部法について―フランス行政法に於ける問題状況(2)

大貫 裕之

法学   52 ( 2 )   p278 - 324   1988年6月

行政内部法について―フランス行政法に於ける問題状況(1)

大貫 裕之

法学   52 ( 1 )   32 - 86   1988年4月

フランスにおける行政結社の展開

大貫裕之

1984年3月

小早川光郎、高橋滋編著・条解行政不服審査法（第2版）

磯部哲, 植山克郎, 大江裕幸, 大貫裕之, 大野卓, 大橋真由美, 小幡純子, 折橋洋介, 駒﨑弘, 斎藤誠, 三宮友樹, 添田徹郎, 竹野下喜彦, 田中良弘, 友岡史仁, 濱西隆男, 見次正樹（ 担当： 共著 範囲: 575-595）

弘文堂  2020年4月 

注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集

（ 担当： 共著）

2020年4月 

注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集

2019年4月 

注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集

2018年4月 

はじめての行政法（第4版）

石川敏行, 藤原静雄, 大久保紀子, 下井隆史, 大貫裕之（ 担当： 共著）

有斐閣  2018年4月 

ケースブック行政法（第6版）

高木光, 稲葉薫編（ 担当： 共著）

日本評論社  2018年3月 

注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集

（ 担当： 共著）

2017年4月 

平成28年度縮退の時代における都市計画制度に関する研究会報告書

亘理格, 大貫裕之等（ 担当： 共著）

土地総合研究所  2017年3月 

小早川光郎、高橋滋編著・条解行政不服審査法（第1版）

磯部哲, 植山克郎, 大江裕幸, 大貫裕之, 大野卓, 大橋真由美, 小幡純子, 折橋洋介, 駒﨑弘, 斎藤誠, 三宮友樹, 添田徹郎, 竹野下喜彦, 田中良弘, 友岡史仁, 濱西隆男, 見次正樹（ 担当： 共著 範囲: 575-595）

弘文堂  2016年7月 

亘理格;生田長人編著・都市計画法制の枠組み法化-制度と理論

（ 担当： 共著）

土地総合研究所  2016年6月 

注釈地方自治法＜全訂＞2（改定）

成田頼明, 園部逸夫, 金子宏, 塩野宏 編集（ 担当： 共著）

第一法規  2016年4月 

行政法－事案解析の作法（第２版）

大貫裕之, 土田伸也（ 担当： 共著）

日本評論社  2016年4月 

Law Practice 行政法

大貫 裕之, 亘理格（ 担当： 共編者(共編著者)）

商事法務  2015年10月 

ダイアローグ行政法

大貫 裕之（ 担当： 単著）

日本評論社  2015年9月 

注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集

（ 担当： 共著）

2015年4月 

はじめての行政法（第3版補訂版）

石川敏行, 藤原静雄, 大久保紀子, 下井隆史, 大貫裕之（ 担当： 共著）

有斐閣  2015年4月 

注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集

（ 担当： 共著）

2014年4月 

事例別 実務行政事件訴訟法

大貫裕之, 宇佐見方宏（ 担当： 編集）

弘文堂  2014年4月 

ケースブック行政法（第5版）

高木光, 稲葉薫編（ 担当： 共著）

日本評論社  2014年3月 

裁判・立法・実務

田原睦夫編著（ 担当： 共著）

有斐閣  2014年3月 

田原睦夫 編・裁判・立法・実務

（ 担当： 共著）

2014年 

田原睦夫 編『裁判・立法・実務』

（ 担当： 共著）

有斐閣  2014年 

はじめての行政法（第3版）

石川敏行, 藤原静雄, 大久保紀子, 下井隆史, 大貫裕之（ 担当： 共著）

有斐閣  2013年12月 

注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集

（ 担当： 共著）

2013年4月 

行政法学の未来に向けて－阿部泰隆先生古稀記念 髙木 光 ，交告 尚史 ，占部 裕典 ，北村 喜宣，中川 丈久／編

（ 担当： 共著）

2012年4月 

注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集

（ 担当： 共著）

2012年4月 

注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集

（ 担当： 共著）

2011年4月 

行政法事案解析の作法

土田伸也, 大貫裕之（ 担当： 共著）

日本評論社  2010年9月 

はじめての行政法（第2版）

石川敏行, 藤原静雄, 大久保紀子, 下井隆史, 大貫裕之（ 担当： 共著）

有斐閣  2010年4月 

ケースブック行政法（第4版）

大貫裕之, 高木光, 稲葉薫編（ 担当： 共著）

日本評論社  2010年4月 

注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集

（ 担当： 共著）

2010年4月 

注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集

（ 担当： 共著）

2009年4月 

注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集

（ 担当： 共著）

2008年4月 

行政法の思考様式（藤田宙靖博士東北大学退職記念） 稲葉 馨・亘理 格 編

（ 担当： 共著）

2008年3月 

ケースブック行政法（第3版）

高木光, 稲葉薫編（ 担当： 共著）

弘文堂  2007年4月 

はじめての行政法

石川敏行, 藤原静雄, 大貫裕之, 大久保規子, 下井康史（ 担当： 単著）

有斐閣  2007年4月 

注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集

（ 担当： 共著）

2007年4月 

注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集

（ 担当： 共著）

2006年4月 

ケースブック行政法（第2版増補）

芝池義一, 高木光編（ 担当： 共著）

弘文堂  2006年3月 

ケースブック行政法（第2版）

芝池義一, 高木光編（ 担当： 共著）

弘文堂  2005年4月 

諸外国における警察権限研究報告書（英仏編）

（ 担当： 共著）

警察庁  2005年4月 

注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集

（ 担当： 共著）

2005年4月 

諸外国における警察権限調査報告書（独米編）

（ 担当： 共著）

警察庁  2004年4月 

注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集

（ 担当： 共著）

2004年4月 

土地利用規制法に見られる公共性

藤田宙靖, 磯部力, 小林重敬編集代表（ 担当： 共著）

土地総合研究所  2002年12月 

注釈地方自治法〈全訂〉2(改訂)

成田頼明, 園部逸夫, 金子宏, 塩野宏（ 担当： 共著）

第一法規  2001年10月 

司法制度の現在と未来

笹田栄司, 亘理格, 菅原郁夫（ 担当： 共著）

信山社  2000年10月 

注釈地方自治法〈全訂〉2（改訂）

成田頼明, 園部逸夫, 金子宏, 塩野宏編集（ 担当： 共著）

第一法規  2000年4月 

公法の思想と制度 : 菅野喜八郎先生古稀記念論文集 新正幸, 早坂禧子, 赤坂正浩 編

（ 担当： 共著）

信山社  1999年9月 

論文試験行政法

石川敏行（ 担当： 共著）

学陽書房  1991年6月 

菅野喜八郎教授還暦 憲法制定と変動の法理 新正幸、鈴木法日児 編

（ 担当： 共著 範囲: 記念 カンノ キハチロウ 著者 アタラシ マサユキ 著者 スズキ ノリヒロ 出版社 木鐸社 出版年月日等 1991年01月01日 別タイトル）

1991年1月 

座談会 憲法・民法・刑法・行政法担当者が語る「法学と試験」 (特集 法学と試験)

宍戸 常寿,水津 太郎,橋爪 隆,大貫 裕之,小粥 太郎

90 ( 9 )   30 - 50   2018年8月

労働災害補償保険法上の遺族によるじん肺管理区分決定処分取消訴訟の承継

ジュリスト （平成29年度重要判例解説）   ( 1518 )   2018年6月

食糧費と情報公開

宇賀克也, 交告尚史, 山本隆司

別冊ジュリスト (行政判例百選１(第７版））   ( 235 )   2017年11月

質疑応答: 判例の検討と法改正論 第16行政法研究フォーラム報告

佐伯 祐二, 大貫 裕之

判例時報   ( 2308 )   37 - 42   2016年12月

特別座談会：第9回日仏法学共同研究集会 私的領域

北村 一郎, 磯部 哲, 井上 武史, 大貫 裕之, 齋藤 哲志, 中田 裕康, 糠塚 康江, 幡野, 弘樹, 吉田 克己

論究ジュリスト = Quarterly jurist.   ( 9 )   204 - 230   2016年11月

法科大学院ってどんなところでしたか? : 法科大学院生に聞く(特集 法を学び、法曹をめざしてみませんか?)

金子 茉由, 大貫 裕之

法学セミナー   60 ( 5 )   24 - 26   2015年5月

ライブ法科大学院教育 : 行政法の場合(特集 法を学び、法曹をめざしてみませんか?)

大貫 裕之

法学セミナー   60 ( 5 )   30 - 40   2015年5月

義務づけ訴訟・差止訴訟

高木光, 宇賀克也編

Jurist増刊『行政法の争点』新・法学の争点シリーズ８   2014年9月

衆議院議員選挙に関する内閣による助言の差止め等の申立ての適法性

ジュリスト （平成25年度重要判例解説）   ( 1466 )   2014年6月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第24回)行政救済(その5)国家賠償法2条

大貫 裕之

法学セミナー   59 ( 3 )   49 - 56   2014年3月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第23回)行政救済(その4)国家賠償法1条

大貫 裕之

法学セミナー   59 ( 2 )   54 - 60   2014年2月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第22回)行政救済(その3)

大貫 裕之

法学セミナー   59 ( 1 )   57 - 64   2014年1月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第21回)行政救済(その2)

大貫 裕之

法学セミナー   58 ( 12 )   57 - 63   2013年12月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第20回)行政救済(その1)

大貫 裕之

法学セミナー   58 ( 11 )   47 - 53   2013年11月

補助職員の指揮監督上の気無違反と責任

磯部力, 小幡純子, 齋藤誠

別冊ジュリスト (地方自治判例百選(第4版））   ( 215 )   2013年10月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第19回)行政上の義務の履行確保(その2)および、行政救済総説

大貫 裕之

法学セミナー   58 ( 10 )   51 - 57   2013年10月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第18回)行政上の義務の履行確保(その1)

大貫 裕之

法学セミナー   58 ( 9 )   43 - 49   2013年9月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第17回)行政手続(その2)

大貫 裕之

法学セミナー   58 ( 8 )   74 - 80   2013年8月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第16回)行政手続(その1)

大貫 裕之

法学セミナー   58 ( 7 )   42 - 49   2013年7月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第15回)行政指導

大貫 裕之

法学セミナー   58 ( 6 )   58 - 64   2013年6月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第14回)法行為・事実行為 : 行政指導への助走

大貫 裕之

法学セミナー   58 ( 5 )   57 - 63   2013年5月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第13回)行政契約

大貫 裕之

法学セミナー   58 ( 4 )   74 - 80   2013年4月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第12回)行政行為(6)行政行為の撤回と職権取消

大貫 裕之

法学セミナー   58 ( 3 )   62 - 68   2013年3月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第11回)行政行為(5)行政行為と裁判所のコントロール(その2)

大貫 裕之

法学セミナー   58 ( 2 )   60 - 66   2013年2月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第10回)行政行為(4)行政行為と裁判所のコントロール(その1)

大貫 裕之

法学セミナー   58 ( 1 )   54 - 60   2013年1月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第9回)行政行為(3)行政行為の「裁量」と「羈束」

大貫 裕之

法学セミナー   57 ( 12 )   48 - 54   2012年12月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第8回)行政行為(2)行政行為の「無効」、行政行為の瑕疵

大貫 裕之

法学セミナー   57 ( 11 )   50 - 56   2012年11月

食糧費と情報公開

宇賀克也, 交告尚史, 山本隆司

別冊ジュリスト (行政判例百選１(第6版））   ( 211 )   2012年10月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第7回)行政行為(1)行政行為とは?

大貫 裕之

法学セミナー   57 ( 10 )   64 - 70   2012年10月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第6回)行政立法(2)行政規則

大貫 裕之

法学セミナー   57 ( 9 )   49 - 55   2012年9月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第5回)行政立法(1)法規命令

大貫 裕之

法学セミナー   57 ( 8 )   76 - 82   2012年8月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第4回)行政活動の展開 : 規制行政を例にとって

大貫 裕之

法学セミナー   57 ( 7 )   61 - 67   2012年7月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第3回)行政活動を行うのは誰? : 行政組織法

大貫 裕之

法学セミナー   57 ( 6 )   52 - 58   2012年6月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(第2回)行政活動を分析する視点と行政法の三分野

大貫 裕之

法学セミナー   57 ( 5 )   55 - 61   2012年5月

ロー・クラス ダイアローグ行政法(新連載・第1回)法治主義って何?

大貫 裕之

法学セミナー   57 ( 4 )   62 - 69   2012年4月

国家賠償責任を中心として（特集 C型肝炎東京訴訟第１審判決―東京地裁判決をめぐって）

大貫裕之

判例時報   ( 1975臨増 )   22 - 28   2007年10月

2007年5月 法科大学院探訪(38)新カリキュラムに位置づける到達目標の明確化―中央大学法科大学院大村雅彦教授(法務研究科長)大貫裕之教授(法務研究科長補佐)に聞く

法学セミナー   52 ( 5 )   1 - 3   2007年5月

教員座談会(特集 総合点検 法科大学院の現在--第1部 法科大学院教育と新司法試験の再検討--新司法試験考査委員ヒアリングを踏まえて)

大貫裕之, 米田憲市, 塚原英治

法学セミナー   52 ( 3 )   12 - 21   2007年3月

食糧費と情報公開

小早川光郎, 宇賀克也, 交告尚史

別冊ジュリスト (行政判例百選１(第5版））   ( 181 )   2006年5月

最新判例批評(68)1.土地収用法上の事業認定につき、瑕疵ある営造物の設置を目的とした事業は、事業認定の前提要件を満たさず違法であると判断された事例 2.土地収用法20条3号の要件の審査に当たり、事業認定庁が事業について公共の利益があると判断した点について、具体的な根拠がなく、その判断過程に社会通念上看過することができない過誤欠落があるとされた事例 3.事業認定の違法性が承継されるとして、収用裁決が取り消された事例 4.行政事件訴訟法31条1項に定める事情判決をする必要性はないとして、事業認定及び収用裁決

大貫 裕之

判例時報   ( 1900 )   193 - 205   2005年10月

学界展望 行政法

大貫 裕之

公法研究   ( 67 )   333 - 375   2005年4月

義務づけ訴訟・予防訴訟

芝池義一, 小早川光郎, 宇賀克也

Jurist増刊『行政法の争点【第3版】』法学の争点シリーズ９   2004年9月

学会展望 行政法

公法研究   ( 66 )   2004年4月

補助職員の指揮監督上の気無違反と責任

磯部力, 小幡純子, 齋藤誠

別冊ジュリスト (地方自治判例百選(第3版））   ( 168 )   2003年10月

3 小田急線高架化訴訟(東京地裁平成13.10.3判決)(特集1 いま、行政訴訟がクール！！――最近の重要判例から)

大貫裕之

法学セミナ-(日本評論社)   48 ( 8 )   16 - 19   2003年8月

メディアを読みこなせ

別冊・法学セミナー・法学入門2001   2001年4月

宮城県の民間非営利活動を促進するための条例

ジュリスト   ( 1175 )   76 - 79   2000年4月

メディアを読みこなせ

別冊・法学セミナー・法学入門2000   2000年4月

メディアを読みこなせ―新聞と法律雑誌

別冊・法学セミナー・法学入門1999   1999年4月

土地改良区による土地改良区総代選挙無効裁決取消訴訟

塩野宏, 小早川光郎, 宇賀克也

別冊ジュリスト (行政判例百選Ⅱ(第4版））   ( 151 )   1999年3月

二風谷ダム事件

ジュリスト （平成9年度重要判例解説）   ( 1135 )   1998年6月

3ポイントフォーラム「教育・学校・文化」プロローグ

法と民主主義   ( 307 )   1996年10月

青少年保護育成条例(宮城県）

塩野宏

ジュリスト （新・条例百選）   ( 増刊号 )   1992年4月

L’intérêt à agir dans le contentieux administratif au Japon

「都市計画・地域整備・環境分野訴訟における訴えの利益」に関する日仏シンポジウム  2017年9月 

原子炉炉等規制法の構造理解の試み

日本エネルギー法研究所 原子炉安全規制研究会  2017年3月 

我々は区分所有法から「管理」の問題について何を学べるか

土地総合研究所研究会  2016年11月 

自治体との新たな関係構築に向けて|rn|～実践例と今後の展望～

日本弁護士連合会第19回弁護士業務改革シンポジウム第１分科会  2016年10月 

自治体職員が身に付けておきたい法務能力～成功例と失敗例から学ぶ～

日本弁護士連合会行政連携センター  2016年10月 

Les droits des associations de consommateurs et le contentieux associatif

集団的利益保護の法制度に関する日仏研究集会において報告  2016年9月 

La police et les cytoyens

第9回日仏法学者シンポジウム  2015年9月 

義務付け訴訟・差止め訴訟についてのいくつかの論点

日本弁護士連合会行政訴訟センター  2015年4月 

地方自治体の課題と弁護士の役割|rn|～実践例と今後の展望～

日本弁護士連合会第18回弁護士業務改革シンポジウム第１分科会  2013年11月 

地方分権と情報公開（コーディネーター）

東北オープンユニバーシティ開学記念シンポジウム  1997年11月 

行政訴訟による国民の権利保護

日本公法学会  1996年10月 

条約制定権の範囲

仙台弁護士会  1995年6月 

自治体の情報公開（パネラー）

東北弁護士連合会シンポジウム,東北弁護士連合会  1989年5月 

権利・利益の実効的救済手段としての「仮の救済」についての実証的・総合的研究

2005年4月 - 2010年3月

文部科学省  科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省） 

現代における警察権限の研究－フランスを素材として－

2005年4月 - 2007年3月

中央大学  中央大学特定課題研究費 

日本弁護士連合会綱紀審査会（予備委員）

2022年4月 - 2024年3月

仙台弁護士会 弁護士任官適格者選考委員会委員

2002年7月 - 2004年8月