Organization
Chuo Law School Professor
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OHNUKI Hiroyuki
Degree
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法学修士 ( 東北大学 )
Education
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1984.3
Tohoku University Graduate School, Division of Law master course completed
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1982.3
Tohoku University Faculty of Laws graduated
Research History
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2020.6 - Now
学校法人中央大学常任理事
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2018.5 - 2020.6
中央大学副学長
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2010.9 - 2011.9
フランス共和国トゥールーズ第一大学 客員教授（中央大学在外研究員）
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2004.4 -
中央大学大学院法務研究科教授
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2003.9 - 2004.3
中央大学法科大学院開設準備室教授
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2001.4 - 2003.8
東北学院大学法学部教授
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2002.8 -
福島大学行政社会学部非常勤講師
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2001.10 - 2002.2
福島大学行政社会学部非常勤講師
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1992.4 - 2001.3
東北学院大学法学部助教授
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1995.10 - 1996.2
福島大学行政社会学部非常勤講師
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1993.9 - 1994.8
フランス共和国ボルドー第一大学で客員研究員（ロータリー財団より奨学金給付）
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1992.8 - 1992.9
スイス連邦共和国フリブール大学連邦制研究所で研修（同研究所より奨学金給付）
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1989.4 - 1992.3
東北学院大学法学部専任講師
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1984.4 - 1989.3
東北大学法学部助手
Professional Memberships
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臨床法学教育学会
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日仏法学会
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日本公法学会
Research Areas
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Humanities & Social Sciences / Public law / Public law
Papers
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バックフィット覚書－原子力規制庁「バックフィットの検討プロセス」（令和4年11月30日）を素材として
大貫裕之
原子力安全をめぐる国内外の法的問題の諸相（日本エネルギー法研究所報告書） 15-41 2024年7月 15 - 41 2024.7
-
土地総合研究所、民間都市開発機構、森記念財団、地域開発研究所「エリアマネジメント インスパイア シンポジウム報告書」 Invited
佐々木昭二, 大貫裕之, 吉岡郁美
47 - 62 2024.6
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講演録「エリアマネジメントの資金確保の方法」
佐々木昭二, 大貫裕之, 吉岡郁美
土地総合研究 32 ( 2 ) 141 - 156 2024.5
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不確実な事実を法的にどう扱うかー原子力裁判を素材として
大貫裕之
原子力安全を巡る法的問題の諸相（日本エネルギー法研究所報告書） 19 - 59 2022.12
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判決による安定化の可能性 : 理論的考察
大貫裕之
法律時報 93 ( 8 ) 27 - 34 2021.7
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「容積率特例制度の隔地貢献に関する提言」に付す注記
大貫裕之
土地総合研究 / 土地総合研究所 [編] 掲載巻 29 掲載号 1 掲載ページ 14-19 29 ( 1 ) 14 - 19 2021.4
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炉規制法の構造理解試論-発電用原子炉の設置、運転等に関する規制を中心として
大貫裕之
原子力安全をめぐる制度改革と訴訟（日本エネルギー法研究所報告書） 15 - 39 2021.3
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原子炉等規制法の構造の理解に向けて－いくつかの論点を取り上げて
大貫裕之
日本エネルギー法研究所ホームページ 2018.3
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われわれは法治主義、法の支配、法治国の観念で何を語り、何を実現してきたか : わが国法治主義の歴史的考察の試み
大貫裕之
公法研究 = Public law review / 日本公法学会 編 掲載号 80 掲載ページ 138-149 ( 80 ) 138 - 149 2018
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L’intérêt à agir dans le contentieux administratif au Japon
Hiroyuki OONUKI
Les Cahiers du GRIDAUH ( 32 ) 55 - 66 2018
-
La police et les citoyens
Hiroyuki OONUKI
FAUVARQUE-COSSON, Benedicte, OONUKI,Hiroyuki et al., LA SPHERE PRIVEE, SOCIETE DE LEGISLATION COMPAREE 261 - 279 2016.6
-
Janus : Deux visages de la police － Police de proximité au Japon
Hiroyuki OHNUKI
法学新報 119 ( 7.8 ) 2013.1
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La «police de proximité» au miroir du Japon Reviewed
Hiroyuki OHNUKI|rn|Chikao, URANAKA
Revue internationale de criminologie et de police technique et scientifique 2012.2
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行政訴訟の審判の対象と判決の効力
大貫裕之
行政法の新構想Ⅲ 2008.9
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「準」司法手続に関する覚書（特集 準司法手続等の今日的意義―特例的行政手続きの再検討）
大貫裕之
ジュリスト（Jurist） ( 1352 ) 31 - 40 2008.3
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行政訴訟類型の多様化と今後の課題(特集 行政訴訟判例の展開)
大貫裕之
ジュリスト 1310 25 - 34 2006.4
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原告適格論－－はたして原告適格は拡大されるか（特集＝改正行政事件訴訟法）
法律時報 77(3) ( 通号954 ) 50 - 54 2005.3
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土地利用規制立法における「必要最小限規制原則」の克服・再論
法学 67 ( 5 ) 2004.1
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機関訴訟
法学教室 ( 263 ) 2002.8
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東北学院大学論文・法律学 ( 59 ) 1 - 31 2001.10
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ONUKI Hiroyuki
ジュリスト 1127 ( 1127 ) 85 - 93 1998.2
-
公法研究 ( 59 ) 203 - 214 1997.10
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東北学院大学論集・法律学 ( 40 ) p155 - 191 1992.3
-
事案の特殊事情審査義務について―フランスにおける裁量統制の一側面(2)
自治研究 64 ( 11 ) 1989.11
-
事案の特殊事情審査義務について―フランスにおける裁量統制の一側面(1)
自治研究 64 ( 10 ) 1989.10
-
法学 52 ( 2 ) p278 - 324 1988.6
-
OHNUKI Hiroyuki
法学 52 ( 1 ) 32 - 86 1988.4
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フランスにおける行政結社の展開
1984.3
Books
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行政法理論の基層と先端 : 稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念
大貫裕之, 神橋一彦, 松戸浩, 米田雅宏編著
2022.4
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定）
成田頼明, 園部逸夫, 金子 宏, 塩野 宏 編集（ Role： Joint author）
第一法規 2022.4
-
はじめての行政法 第5版
石川敏行, 藤原静雄, 大貫裕之, 大久保規子, 下井康史共著
2022.3
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
（ Role： Joint author）
2021.4
-
縮退の時代の「管理型」都市計画 : 自然とひとに配慮した抑制とコントロールのまちづくり
藤田宙靖 監修 亘理格, 内海麻利 編著 大貫裕之（ Role： Joint author）
2021.2
-
小早川光郎、高橋滋編著・条解行政不服審査法（第2版）
磯部哲, 植山克郎, 大江裕幸, 大貫裕之, 大野卓, 大橋真由美, 小幡純子, 折橋洋介, 駒﨑弘, 斎藤誠, 三宮友樹, 添田徹郎, 竹野下喜彦, 田中良弘, 友岡史仁, 濱西隆男, 見次正樹（ Role： Joint author575-595）
弘文堂 2020.4
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
（ Role： Joint author）
2020.4
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
2019.4
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
2018.4
-
はじめての行政法（第4版）
石川敏行, 藤原静雄, 大久保紀子, 下井隆史, 大貫裕之（ Role： Joint author）
有斐閣 2018.4
-
ケースブック行政法（第6版）
高木光, 稲葉薫編（ Role： Joint author）
日本評論社 2018.3
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
（ Role： Joint author）
2017.4
-
平成28年度縮退の時代における都市計画制度に関する研究会報告書
亘理格, 大貫裕之等（ Role： Joint author）
土地総合研究所 2017.3
-
小早川光郎、高橋滋編著・条解行政不服審査法（第1版）
磯部哲, 植山克郎, 大江裕幸, 大貫裕之, 大野卓, 大橋真由美, 小幡純子, 折橋洋介, 駒﨑弘, 斎藤誠, 三宮友樹, 添田徹郎, 竹野下喜彦, 田中良弘, 友岡史仁, 濱西隆男, 見次正樹（ Role： Joint author575-595）
弘文堂 2016.7
-
都市計画法制の枠組み法化-制度と理論
（ Role： Joint author）
土地総合研究所 2016.6
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定）
成田頼明, 園部逸夫, 金子宏, 塩野宏 編集（ Role： Joint author）
第一法規 2016.4
-
行政法－事案解析の作法（第２版）
大貫裕之, 土田伸也（ Role： Joint author）
日本評論社 2016.4
-
Law Practice 行政法 第2版
大貫 裕之, 亘理格（ Role： Joint editor）
商事法務 2015.10
-
ダイアローグ行政法
大貫 裕之（ Role： Sole author）
日本評論社 2015.9
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
（ Role： Joint author）
2015.4
-
はじめての行政法（第3版補訂版）
石川敏行, 藤原静雄, 大久保紀子, 下井隆史, 大貫裕之（ Role： Joint author）
有斐閣 2015.4
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
（ Role： Joint author）
2014.4
-
事例別 実務行政事件訴訟法
大貫裕之, 宇佐見方宏（ Role： Edit）
弘文堂 2014.4
-
ケースブック行政法（第5版）
高木光, 稲葉薫編（ Role： Joint author）
日本評論社 2014.3
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裁判・立法・実務
田原睦夫編著（ Role： Joint author）
有斐閣 2014.3
-
田原睦夫 編・裁判・立法・実務
（ Role： Joint author）
2014
-
田原睦夫 編『裁判・立法・実務』
（ Role： Joint author）
有斐閣 2014
-
はじめての行政法（第3版）
石川敏行, 藤原静雄, 大久保紀子, 下井隆史, 大貫裕之（ Role： Joint author）
有斐閣 2013.12
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
（ Role： Joint author）
2013.4
-
行政法学の未来に向けて－阿部泰隆先生古稀記念 髙木 光 ，交告 尚史 ，占部 裕典 ，北村 喜宣，中川 丈久／編
（ Role： Joint author）
2012.4
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
（ Role： Joint author）
2012.4
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
（ Role： Joint author）
2011.4
-
行政法事案解析の作法
土田伸也, 大貫裕之（ Role： Joint author）
日本評論社 2010.9
-
はじめての行政法（第2版）
石川敏行, 藤原静雄, 大久保紀子, 下井隆史, 大貫裕之（ Role： Joint author）
有斐閣 2010.4
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ケースブック行政法（第4版）
大貫裕之, 高木光, 稲葉薫編（ Role： Joint author）
日本評論社 2010.4
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
（ Role： Joint author）
2010.4
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
（ Role： Joint author）
2009.4
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
（ Role： Joint author）
2008.4
-
行政法の思考様式（藤田宙靖博士東北大学退職記念） 稲葉 馨・亘理 格 編
（ Role： Joint author）
2008.3
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ケースブック行政法（第3版）
高木光, 稲葉薫編（ Role： Joint author）
弘文堂 2007.4
-
はじめての行政法
石川敏行, 藤原静雄, 大貫裕之, 大久保規子, 下井康史（ Role： Sole author）
有斐閣 2007.4
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
（ Role： Joint author）
2007.4
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
（ Role： Joint author）
2006.4
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ケースブック行政法（第2版増補）
芝池義一, 高木光編（ Role： Joint author）
弘文堂 2006.3
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ケースブック行政法（第2版）
芝池義一, 高木光編（ Role： Joint author）
弘文堂 2005.4
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諸外国における警察権限研究報告書（英仏編）
（ Role： Joint author）
警察庁 2005.4
-
注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
（ Role： Joint author）
2005.4
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諸外国における警察権限調査報告書（独米編）
（ Role： Joint author）
警察庁 2004.4
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注釈地方自治法＜全訂＞2（改定） 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
（ Role： Joint author）
2004.4
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土地利用規制法に見られる公共性
藤田宙靖, 磯部力, 小林重敬編集代表（ Role： Joint author）
土地総合研究所 2002.12
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注釈地方自治法〈全訂〉2(改訂)
成田頼明, 園部逸夫, 金子宏, 塩野宏（ Role： Joint author）
第一法規 2001.10
-
司法制度の現在と未来
笹田栄司, 亘理格, 菅原郁夫（ Role： Joint author）
信山社 2000.10
-
注釈地方自治法〈全訂〉2（改訂）
成田頼明, 園部逸夫, 金子宏, 塩野宏編集（ Role： Joint author）
第一法規 2000.4
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公法の思想と制度 : 菅野喜八郎先生古稀記念論文集 新正幸, 早坂禧子, 赤坂正浩 編
（ Role： Joint author）
信山社 1999.9
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論文試験行政法
石川敏行（ Role： Joint author）
学陽書房 1991.6
-
菅野喜八郎教授還暦 憲法制定と変動の法理 新正幸、鈴木法日児 編
（ Role： Joint author記念 カンノ キハチロウ 著者 アタラシ マサユキ 著者 スズキ ノリヒロ 出版社 木鐸社 出版年月日等 1991年01月01日 別タイトル）
1991.1
MISC
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日本不動産学会シンポジウム 「都市再生に余剰容積率移転はどう貢献できるか」 Invited
大貫 裕之、福井 秀夫、中城 康彦、阿部 雪子、後藤 暢子
日本不動産学会誌 36 ( 4 ) 8 - 24 2023.4
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大江 裕幸;折橋 洋介;南川 和宣;友岡 史仁;佐伯 祐二;大貫 裕之;掲載誌
( 38 ) 59 - 71 2021.3
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今後の法曹界を変えゆく「3+2」、在学中受験資格の導入の改革 Invited
大貫裕之, 森信茂樹によるインタビュー
時評 61 ( 10 ) 104 - 111 2019.10
-
法曹養成制度の大改革 Invited
大貫裕之
NBL ( 1154 ) 1 - 1 2019.9
-
座談会 司法制度とその担い手 (特集 司法制度改革20年・裁判員制度10年 ; 司法制度改革20年の軌跡と展望)
山本 和彦, 大坪 和敏, 大貫 裕之, 酒井 圭, 中川 丈久
論究ジュリスト ( 31 ) 2019
-
法律時報 90(9) (通号 1128) 2018-08 p.30-50
90 ( 9 ) 30 - 50 2018.8
-
労働災害補償保険法上の遺族によるじん肺管理区分決定処分取消訴訟の承継
ジュリスト （平成29年度重要判例解説） ( 1518 ) 2018.6
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食糧費と情報公開
宇賀克也, 交告尚史, 山本隆司
別冊ジュリスト (行政判例百選１(第７版）） ( 235 ) 2017.11
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質疑応答: 判例の検討と法改正論 第16行政法研究フォーラム報告
佐伯 祐二, 大貫 裕之
判例時報 ( 2308 ) 37 - 42 2016.12
-
北村 一郎, 磯部 哲, 井上 武史, 大貫 裕之, 齋藤 哲志, 中田 裕康, 糠塚 康江, 幡野, 弘樹, 吉田 克己
論究ジュリスト = Quarterly jurist. ( 9 ) 204 - 230 2016.11
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法科大学院ってどんなところでしたか? : 法科大学院生に聞く(特集 法を学び、法曹をめざしてみませんか?)
金子 茉由, 大貫 裕之
法学セミナー 60 ( 5 ) 24 - 26 2015.5
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ライブ法科大学院教育 : 行政法の場合(特集 法を学び、法曹をめざしてみませんか?)
大貫 裕之
法学セミナー 60 ( 5 ) 30 - 40 2015.5
-
義務づけ訴訟・差止訴訟
高木光, 宇賀克也編
Jurist増刊『行政法の争点』新・法学の争点シリーズ８ 2014.9
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衆議院議員選挙に関する内閣による助言の差止め等の申立ての適法性
ジュリスト （平成25年度重要判例解説） ( 1466 ) 2014.6
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ロー・クラス ダイアローグ行政法(第24回)行政救済(その5)国家賠償法2条
大貫 裕之
法学セミナー 59 ( 3 ) 49 - 56 2014.3
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ロー・クラス ダイアローグ行政法(第23回)行政救済(その4)国家賠償法1条
大貫 裕之
法学セミナー 59 ( 2 ) 54 - 60 2014.2
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ロー・クラス ダイアローグ行政法(第22回)行政救済(その3)
大貫 裕之
法学セミナー 59 ( 1 ) 57 - 64 2014.1
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ロー・クラス ダイアローグ行政法(第21回)行政救済(その2)
大貫 裕之
法学セミナー 58 ( 12 ) 57 - 63 2013.12
-
ロー・クラス ダイアローグ行政法(第20回)行政救済(その1)
大貫 裕之
法学セミナー 58 ( 11 ) 47 - 53 2013.11
-
補助職員の指揮監督上の気無違反と責任
磯部力, 小幡純子, 齋藤誠
別冊ジュリスト (地方自治判例百選(第4版）） ( 215 ) 2013.10
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ロー・クラス ダイアローグ行政法(第19回)行政上の義務の履行確保(その2)および、行政救済総説
大貫 裕之
法学セミナー 58 ( 10 ) 51 - 57 2013.10
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ロー・クラス ダイアローグ行政法(第18回)行政上の義務の履行確保(その1)
大貫 裕之
法学セミナー 58 ( 9 ) 43 - 49 2013.9
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ロー・クラス ダイアローグ行政法(第17回)行政手続(その2)
大貫 裕之
法学セミナー 58 ( 8 ) 74 - 80 2013.8
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ロー・クラス ダイアローグ行政法(第16回)行政手続(その1)
大貫 裕之
法学セミナー 58 ( 7 ) 42 - 49 2013.7
-
大貫 裕之
法学セミナー 58 ( 6 ) 58 - 64 2013.6
-
ロー・クラス ダイアローグ行政法(第14回)法行為・事実行為 : 行政指導への助走
大貫 裕之
法学セミナー 58 ( 5 ) 57 - 63 2013.5
-
大貫 裕之
法学セミナー 58 ( 4 ) 74 - 80 2013.4
-
ロー・クラス ダイアローグ行政法(第12回)行政行為(6)行政行為の撤回と職権取消
大貫 裕之
法学セミナー 58 ( 3 ) 62 - 68 2013.3
-
ロー・クラス ダイアローグ行政法(第11回)行政行為(5)行政行為と裁判所のコントロール(その2)
大貫 裕之
法学セミナー 58 ( 2 ) 60 - 66 2013.2
-
ロー・クラス ダイアローグ行政法(第10回)行政行為(4)行政行為と裁判所のコントロール(その1)
大貫 裕之
法学セミナー 58 ( 1 ) 54 - 60 2013.1
-
ロー・クラス ダイアローグ行政法(第9回)行政行為(3)行政行為の「裁量」と「羈束」
大貫 裕之
法学セミナー 57 ( 12 ) 48 - 54 2012.12
-
ロー・クラス ダイアローグ行政法(第8回)行政行為(2)行政行為の「無効」、行政行為の瑕疵
大貫 裕之
法学セミナー 57 ( 11 ) 50 - 56 2012.11
-
食糧費と情報公開
宇賀克也, 交告尚史, 山本隆司
別冊ジュリスト (行政判例百選１(第6版）） ( 211 ) 2012.10
-
ロー・クラス ダイアローグ行政法(第7回)行政行為(1)行政行為とは?
大貫 裕之
法学セミナー 57 ( 10 ) 64 - 70 2012.10
-
ロー・クラス ダイアローグ行政法(第6回)行政立法(2)行政規則
大貫 裕之
法学セミナー 57 ( 9 ) 49 - 55 2012.9
-
ロー・クラス ダイアローグ行政法(第5回)行政立法(1)法規命令
大貫 裕之
法学セミナー 57 ( 8 ) 76 - 82 2012.8
-
ロー・クラス ダイアローグ行政法(第4回)行政活動の展開 : 規制行政を例にとって
大貫 裕之
法学セミナー 57 ( 7 ) 61 - 67 2012.7
-
ロー・クラス ダイアローグ行政法(第3回)行政活動を行うのは誰? : 行政組織法
大貫 裕之
法学セミナー 57 ( 6 ) 52 - 58 2012.6
-
ロー・クラス ダイアローグ行政法(第2回)行政活動を分析する視点と行政法の三分野
大貫 裕之
法学セミナー 57 ( 5 ) 55 - 61 2012.5
-
ロー・クラス ダイアローグ行政法(新連載・第1回)法治主義って何?
大貫 裕之
法学セミナー 57 ( 4 ) 62 - 69 2012.4
-
国家賠償責任を中心として（特集 C型肝炎東京訴訟第１審判決―東京地裁判決をめぐって）
大貫裕之
判例時報 ( 1975臨増 ) 22 - 28 2007.10
-
2007年5月 法科大学院探訪(38)新カリキュラムに位置づける到達目標の明確化―中央大学法科大学院大村雅彦教授(法務研究科長)大貫裕之教授(法務研究科長補佐)に聞く
法学セミナー 52 ( 5 ) 1 - 3 2007.5
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教員座談会(特集 総合点検 法科大学院の現在--第1部 法科大学院教育と新司法試験の再検討--新司法試験考査委員ヒアリングを踏まえて)
大貫裕之, 米田憲市, 塚原英治
法学セミナー 52 ( 3 ) 12 - 21 2007.3
-
食糧費と情報公開
小早川光郎, 宇賀克也, 交告尚史
別冊ジュリスト (行政判例百選１(第5版）） ( 181 ) 2006.5
-
判例時報 ( 1900 ) 193 - 205 2005.10
-
公法研究 ( 67 ) 333 - 375 2005.4
-
義務づけ訴訟・予防訴訟
芝池義一, 小早川光郎, 宇賀克也
Jurist増刊『行政法の争点【第3版】』法学の争点シリーズ９ 2004.9
-
学会展望
公法研究 ( 66 ) 2004.4
-
補助職員の指揮監督上の気無違反と責任
磯部力, 小幡純子, 齋藤誠
別冊ジュリスト (地方自治判例百選(第3版）） ( 168 ) 2003.10
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3 小田急線高架化訴訟(東京地裁平成13.10.3判決)(特集1 いま、行政訴訟がクール！！――最近の重要判例から)
大貫裕之
法学セミナ-(日本評論社) 48 ( 8 ) 16 - 19 2003.8
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メディアを読みこなせ
別冊・法学セミナー・法学入門2001 2001.4
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ジュリスト ( 1175 ) 76 - 79 2000.4
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メディアを読みこなせ
別冊・法学セミナー・法学入門2000 2000.4
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メディアを読みこなせ―新聞と法律雑誌
別冊・法学セミナー・法学入門1999 1999.4
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土地改良区による土地改良区総代選挙無効裁決取消訴訟
塩野宏, 小早川光郎, 宇賀克也
別冊ジュリスト (行政判例百選Ⅱ(第4版）） ( 151 ) 1999.3
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二風谷ダム事件
ジュリスト （平成9年度重要判例解説） ( 1135 ) 1998.6
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3ポイントフォーラム「教育・学校・文化」プロローグ
法と民主主義 ( 307 ) 1996.10
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青少年保護育成条例(宮城県）
塩野宏
ジュリスト （新・条例百選） ( 増刊号 ) 1992.4
Presentations
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土地総合研究所、地域開発研究所、森記念財団、民間都市開発推進機構 URA（Urban Research Alliance 4機関連携） エリアマネジメント インスパイア シンポジウム ～エリアマネジメント推進の新たな提言 Invited
大貫裕之 Zoomウェビナ― パネラー
2024.3
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シンポジウム「新たな領域で活躍する弁護士～多様化する活動場面とキャリア形成～」 Invited
パネリスト, 大貫 裕之, 中央大学院法務研究科教授, 自治体, 原, 加奈絵会員, 明石子どもセンター課長, 兵庫県弁護士, 企 業, 工藤美香会員, 国際, 新田裕子会員, コーディネーター, 森岡誠法律サービス展開自治体等連携センター事務局長, 発言者, 鷲見賢一会員, 元長崎市役所職員, 長崎県弁護士会, 船崎まみ会員, 江戸川区副区長, 東京弁護士会
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「容積率特例制度の隔地貢献」 Invited
大貫裕之
日本不動産学会シンポジウム「都市再生に余剰容積率移転はどう貢献できるか」 2022.11
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原子炉等規制法の構造の理解に向けて－いくつかの論点を取り上げて
日本エネルギー法研究所 2017.12
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「われわれは法治主義、法の支配、法治国の観念で何を語り、何を実現してきたか－わが国法治主義の歴史的考察の試み－」行政訴訟による国民の権利保護
日本公法学会 2017.10
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L’intérêt à agir dans le contentieux administratif au Japon
「都市計画・地域整備・環境分野訴訟における訴えの利益」に関する日仏シンポジウム 2017.9
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原子炉炉等規制法の構造理解の試み
日本エネルギー法研究所 原子炉安全規制研究会 2017.3
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我々は区分所有法から「管理」の問題について何を学べるか
土地総合研究所研究会 2016.11
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自治体との新たな関係構築に向けて|rn|～実践例と今後の展望～
日本弁護士連合会第19回弁護士業務改革シンポジウム第１分科会 2016.10
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自治体職員が身に付けておきたい法務能力～成功例と失敗例から学ぶ～
日本弁護士連合会行政連携センター 2016.10
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Les droits des associations de consommateurs et le contentieux associatif
集団的利益保護の法制度に関する日仏研究集会において報告 2016.9
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La police et les cytoyens
第9回日仏法学者シンポジウム 2015.9
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義務付け訴訟・差止め訴訟についてのいくつかの論点
日本弁護士連合会行政訴訟センター 2015.4
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地方自治体の課題と弁護士の役割|rn|～実践例と今後の展望～
日本弁護士連合会第18回弁護士業務改革シンポジウム第１分科会 2013.11
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地方分権と情報公開（コーディネーター）
東北オープンユニバーシティ開学記念シンポジウム 1997.11
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行政訴訟による国民の権利保護
日本公法学会 1996.10
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条約制定権の範囲
仙台弁護士会 1995.6
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自治体の情報公開（パネラー）
東北弁護士連合会シンポジウム,東北弁護士連合会 1989.5
Research Projects
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Comparative study of autonome public law-administrative contract and administrative plan
2020.4 - 2025.3
2020年4月 - 2025年3月
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Comprehensive Comparative Study on the Status and Role of Nonprofit Organizations and Collective Litigation Based on the Legal Theory of Organizations
Grant number：15H01913 2015.4 - 2020.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A) Chuo University
WATARI TADASU
Grant amount： \33670000 （ Direct Cost: \25900000 、 Indirect Cost： \7770000 ）
The legal status of non-profit organizations in various aspects of participation, information access and collective litigation was ascertained in a unified manner according to the types of interests.
In particular, regarding group actions, reference was made to consumer group actions, while comparisons were made between French, German, English and US group actions. As a result, it was concluded that, although it is realistic in Japan to introduce an environmental group lawsuit based on prior approval, it should diversify according to the difference between the general public interest type and the common interest type.
On the other hand, in order to elucidate the legal relationship between the administrative and non-profit organizations, emphasis should be placed on legal order formation through administrative contracts and administrative plans. The assumption is clear that it should work. -
関係性及び連携と連帯に着目した新たな行政観の構築可能性とその具体像に関する研究
2011.4 - 2015.3
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(A)
亘理 格
Grant type：Competitive
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Comparative study of Japanese public law and chinese public law
2012.4 -
中央大学
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福祉、安全、参加に立脚した新たな行政像構築の可能性に関する総合的比較法研究
2006.4 - 2010.3
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）
Grant type：Competitive
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権利・利益の実効的救済手段としての「仮の救済」についての実証的・総合的研究
2005.4 - 2010.3
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）
Grant type：Competitive
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現代における警察権限の研究－フランスを素材として－
2005.4 - 2007.3
中央大学 中央大学特定課題研究費
Social Activities
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町田市行政不服審査会会長
2023.4 - Now
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中野区行政不服審査会会長
2020.10 - Now
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総合資源エネルギー調査会臨時委員
2019.9 - Now
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上智大学法科大学院 第三者評価委員会委員
2024 年10 月1 日から2025 年3 月31 日まで 2024.10 - 2025.3
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共同通信コンプライアンス委員会委員
2024.4 -
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日本弁護士連合会綱紀審査会（予備委員）
2022.4 - 2024.3
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仙台弁護士会 弁護士任官適格者選考委員会委員
2002.7 - 2004.8