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組織の行動行政学：構造、タスク、構成員がパフォーマンスに与える効果の官民比較実験
研究課題/領域番号：21H00679
2021年4月
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2024年3月
日本学術振興会
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
基盤研究(B)
中央大学
荒井 紀一郎
配分額：15990000円
（
直接経費：12300000円
、
間接経費：3690000円
）
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政治的分極化の総合的研究
研究課題/領域番号：20H00066
2020年4月
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2024年3月
日本学術振興会
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
基盤研究(A)
早稲田大学
久米 郁男, 横山 智哉, 建林 正彦, 日野 愛郎, 久保 浩樹, 曽我 謙悟, 伊藤 武, 浅古 泰史, 荒井 紀一郎, 村上 剛, 小浜 祥子
配分額：36920000円
（
直接経費：28400000円
、
間接経費：8520000円
）
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選挙ガバナンスが正確な投票（CorrectVoting）に与える影響に関する研究
研究課題/領域番号：19H00582
2019年4月
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2023年3月
日本学術振興会
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
基盤研究(A)
神戸大学
大西 裕, 品田 裕, 秦 正樹, 堤 英敬, 藤村 直史, 高橋 百合子, 川中 豪, 飯田 健, 小林 哲郎, SONG JAEHYUN, 荒井 紀一郎
配分額：44980000円
（
直接経費：34600000円
、
間接経費：10380000円
）
本研究は、選挙ガバナンスが「正確な投票(correct voting)」に如何なる影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。本研究は、選挙ガバナンスのうち近年世界的に進展している積極的投票権保障が、選挙において有権者の選好に最も近似する政党に投票することを意味する「正確な投票」に影響を与える条件とメカニズムを、実験およびサーベイ調査を用いて解明する。条件は多国間比較で、メカニズムは日本を事例に明らかにする。すなわち、積極的投票権保障のうち、本研究では、投票環境の改善(Ａ)、情報アクセス改善(Ｂ)と、有権者教育(Ｃ)を対象とする。後者では、ＡＢＣの３要素がどのように正確な投票に影響するのかを日本を対象に明らかにする。前者では、党派的キューの有効性の差異がこれら３要素の投票行動への作用に違いをもたらすのかを、党派的キューの有効性に多様性が生じる多国間比較で明らかにする。研究成果は国内外の学会および海外の主要査読誌で報告し、得られた知見の国際的な有用性を主張する。
令和1年度は、第１に、海外で提唱された概念である「正確な投票」が、日本においても同じ文脈・意味で理解可能かを明らかにするため、Lau &Redlawsk (2006)が実施した実験室実験を修正して行った。第２に、選挙ガバナンスが「正確な投票」に与える影響について、情報環境に注目した実証分析を行う準備段階として、参議院選挙を対象にインターネットを用いたプレテストを行った。第３に、有権者教育について、18歳選挙権導入に伴う主権者教育を対象として関係者へのリアリングを行うための準備作業を行った。第4に、多国間比較の第１段階で、日本、韓国、フィリピン、メキシコとの４カ国比較を行うために、党派的キューの有効性の違いに注目しつつ現地調査のための、現地選管からの協力関係を形成した。
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実験アプローチによる行政組織の研究
研究課題/領域番号：18K18558
2018年6月
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2021年3月
日本学術振興会
科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
挑戦的研究(萌芽)
神戸大学
大西 裕, 森川 想, 河合 晃一, 関 智弘, 荒井 紀一郎
配分額：6370000円
（
直接経費：4900000円
、
間接経費：1470000円
）
本研究の目的は、行政組織改革の帰結を、実験アプローチを用いて説明することにある。行政組織改革の直接の帰結である、構成員の意思決定・行動や組織パフォーマンスの変化は、行政学の核心的テーマであるにも拘らず未解明である。本研究は、実験アプローチを行政学に適用し、上記テーマへの回答を与える。加えて、行政学の知見を加味することで、階統的構造を持った集団を対象とする新たな実験設計を提案する。
本研究で検証を予定する行政組織の改革事例は、2000年代以降、自治体で相次いで導入されている組織のフラット化である。組織のフラット化とは、組織階層の簡素化で不要な中間管理職を廃止し、組織の意思決定を迅速化する取り組みであるが、その効果をめぐっては議論が分かれている。本研究では、組織のフラット化が部下へのコントロールを弱めるという点に注目し、フラット化の成否を分ける条件を解明する。
そのために、本研究は実験室実験とそれを補完するための聞き取り調査を行う。実験室実験では、被験者数名を1 グループとし、階統的な組織とフラット組織の結果を比較する。上司と部下の選好の一致度と部下の能力を組み合わせて実験の条件を変化させる点が本実験のポイントである。令和１年度には昨年度のパイロット実験での知見を反映させて実験設計と実験用ネットアプリを改良し、学生を対象に、金沢大学、関西大学、熊本県立大学、甲南大学、神戸大学、中央大学、武蔵野大学、早稲田大学にて実験を行った。また、公務員を対象とするものとして、熊本県庁にて実験を行った。加えて、フラット化改革の状況を把握するために、静岡県、三重県でヒアリングを行った。研究成果の一部は、アジア太平洋公共政策ネットワーク（AP-PPN）年次大会（国際学会）にて報告した。
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学習する市民の政治的価値観の形成過程:分極化による集団間対立を抑制する条件の探求
研究課題/領域番号：18K12705
2018年4月
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2021年3月
日本学術振興会
科学研究費助成事業 若手研究
若手研究
首都大学東京
荒井 紀一郎
配分額：4160000円
（
直接経費：3200000円
、
間接経費：960000円
）
本研究の目的は、市民の政治的価値観がどのように形成され、また変容していくのかを実験や調査によって明らかにしていくことにある。研究期間２年目である今年度はおもに以下３つの実験、調査および得られたデータの分析をおこなった。
第１に、外交的な事件が有権者の政策選好に及ぼす効果を測定する実験である。この実験は報告者が尖閣諸島をめぐる日中関係が緊迫化した前後おこなった実験の追試となっており、外交イベントによって形成された有権者の政策選好がどの程度維持されるのかを検証した。実験の結果、イベントから6年が経過することによって、有権者の外交に対する政策選好はより断片化していったことが明らかになった。分析結果は、2019年8月にワシントンDCで開催された米国政治学会の年次大会で報告された。
第２に、市町村合併が政治家ー有権者関係に与える効果についての調査である。調査データの分析によって、人口規模や主要な産業などを統計的に統制してもなお、合併を経験した市町村に住む有権者は経験をしていない有権者と比較して、地元の政治家との接触頻度が低下し、政治や行政に対する満足度も下がることが明らかになった。分析結果をまとめた論文は、国際学術誌であるLocal Government Studiesから出版されることが決まっている。
第３に、圧力団体の政策影響力の変化と有権者の政治的有効性感覚の変化との関係を検証する分析である。1970年代から2000年初頭までの圧力団体調査データとその調査に対応する時期に実施された世論調査データとの組み合わせて分析すると、各団体のアウトサイドロビイングの量の変化とそれらの団体に加入している有権者の政治的有効性感覚の変化とが共変していることが明らかとなった。分析の成果は、日本選挙学会の学術誌である選挙研究に掲載された。
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日本におけるヘイトスピーチの心的基盤と法規範形成の研究
研究課題/領域番号：17KT0005
2017年7月
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2021年3月
日本学術振興会
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
基盤研究(B)
同志社大学
西澤 由隆, 河野 勝, 荒井 紀一郎, 中條 美和, 村上 剛, 金 慧, 広瀬 健太郎
配分額：15600000円
（
直接経費：12000000円
、
間接経費：3600000円
）
本研究の目的は、現代日本のヘイトスピーチ（HS）に関する心的基盤を実証的に明らかにし、そのエヴィデンスをふまえた上で、現行のヘイトスピーチ対策法（「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」2016年制定）をさらに超える新しい法規範形成の可能性を検討することにある。
研究3年目となる当該年度（2019年度）には、それまで取得した2回のサーベイ実験のデータについて詳細な分析をした。また、質問紙に依存するサーベイ実験では特定することの難しいヘイトスピーチに関する深層心理における認知構造を検討するために、フォーカス・グループインタビューを実施した。
その結果、ヘイトスピーチを法的に規制しようとすること（それは、逆に、表現の自由が一定程度制約されること）を容認する態度は、一定の正当化理由とシステマティックな関係が認められることが判明した。例えば、「尊厳を傷つけるから」との理由が、ヘイトスピーチの対象者によっては、ヘイトスピーチ規制に対する正当化の根拠になり得ることが確認された。また、そもそも、「ヘイトスピーチ」とのことば自体が、特定のターゲットグループを想起させる「刷り込み」のあることも判明した。
そして、その結果を、2019年10月5日、成蹊大学で開催の日本政治学会（「【企画委員会企画】 ヘイトスピーチ規制の心的基盤の解明」）にて報告をし、討論者および参加者から、今後の研究遂行に対する有益な示唆を得た。また、それに先立つ、10月3日には、津田塾大学において開催したワークショップ（「日本におけるヘイトスピーチの心的基盤と法規範形成」）では、当該フィールドの実務家（憲法学者・NPO代表者・マスメディア関係者）からのフィードバックを得た。
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自然災害を克服するコミュニティの構築:市民と地域を結ぶ政治心理的基盤の探求
2018年4月
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2019年3月
公益財団法人 野村財団
2018年度社会科学助成
中條美和・小林義治
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二大政党化の進展と政策対立の停頓：選挙制度改革以降の有権者－政党関係の変容
研究課題/領域番号：24330045
2012年4月
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2015年3月
日本学術振興会
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
基盤研究(B)
中央大学
S・R Reed, 日野 愛郎, 荒井 紀一郎, 今井 亮佑
担当区分：連携研究者
資金種別：競争的資金
配分額：16510000円
（
直接経費：12700000円
、
間接経費：3810000円
）
本研究の目的は、選挙制度改革に付随して生じた有権者と政党との関係の変化を捉えた上で、有権者をめぐる様々な「対立軸」が民主主義において果たす機能を明らかにすることにある。
分析の結果、今日の日本の有権者は、彼らの政策選好のタイプによって５つのグループに分類できることがわかった。原発再稼働やTPP参加、あるいは年金支給額の削減といった個別の争点についてはグループ間で鋭く対立している部分があることが確認できた。一方で、「保守－革新」や「小さな政府－大きな政府」といった従来確認されてきたような有権者を2分するような対立軸は見いだされなかった。これらの結果は、国内外の学会や学術誌、学術書で発表された。
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日本人の外交に関する選好形成メカニズムの研究
研究課題/領域番号：23243030
2011年4月
-
2014年3月
日本学術振興会
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
基盤研究(A)
早稲田大学
河野 勝, 西澤 由隆, 飯田 敬輔, 荒井 紀一郎, 飯田 健, 泉川 泰博, 今井 亮佑, 植木 千可子, 栗山 浩一, 古城 佳子, 境家 史郎, 中西 寛
配分額：45240000円
（
直接経費：34800000円
、
間接経費：10440000円
）
本研究は、外交についての民意形成のメカニズムを解明すべく、独自の世論調査を平成23年10月から平成25年９月まで毎月ウェブを通じて実施した。各月の調査の集計結果は、簡潔な分析とともに研究代表者がつとめる研究所のホームページで迅速に公開した。また、研究期間中に大きな関心を呼んだTPP、北朝鮮の政権変化、尖閣・竹島問題などの重要なイシューをめぐる民意の短期的変化についての分析は、国内外の学会やセミナーでの報告や、学術論文の形で発表した。
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社会的ジレンマを克服する政治制度の構築：民主主義が機能する政治心理学的基盤の探求
研究課題/領域番号：23730147
2011年
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2013年
日本学術振興会
科学研究費助成事業 若手研究(B)
若手研究(B)
中央大学->早稲田大学
荒井 紀一郎
担当区分：研究代表者
資金種別：競争的資金
配分額：4290000円
（
直接経費：3300000円
、
間接経費：990000円
）
本研究の目的は、民主主義の下で有権者をはじめとした政治アクターが、社会的ジレンマを乗り越えた上で多数派を形成して、様々な政治行動を行うメカニズムを政治心理学的な観点から解明することにあった。この目的を達成するため、実験室実験、インターネット上での調査実験、さらに郵送での全国調査実験を実施した。これらの実験から、自身の政策選好どおりに行動する市民が選挙での勝利を経験していくと、彼らの党派に対する帰属意識が高まるとともに、民主主義的な政治システムに対する満足度が上がり、習慣的に政治的活動に参加するようになることが明らかとなった。
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政治制度の選択と機能分析
研究課題/領域番号：19046001
2007年
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2012年
日本学術振興会
科学研究費助成事業 特定領域研究
特定領域研究
北海道大学
肥前 洋一, 船木 由喜彦, 河野 勝, 谷口 尚子, 境家 史郎, 荒井 紀一郎, 上條 良夫, 井手 弘子, 神作 憲司, 加藤 淳子
担当区分：連携研究者
資金種別：競争的資金
配分額：31900000円
（
直接経費：31900000円
）
領域全体の主題である実験社会科学の確立に向け、政治学分野の実験研究を発展させた。具体的には、実験室実験・fMRI実験・調査実験を実施して「民主主義政治はいかにして機能することが可能か」という課題に取り組むとともに、政治学における実験的手法の有用性を検討する論文・図書の出版および報告会の開催を行った。
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グローバル化と国内政治:世論調査と政策アクター分析を用いた総合的実証研究
研究課題/領域番号：20243009
2008年
-
2011年
日本学術振興会
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
基盤研究(A)
早稲田大学
久米 郁男, 古城 佳子, 西澤 由隆, 河野 勝, 建林 正彦, 曽我 謙吾, 鹿毛 利枝子, 藤村 直史, 荒井 紀一郎, 久野 新, 直井 恵
担当区分：連携研究者
資金種別：競争的資金
配分額：42640000円
（
直接経費：32800000円
、
間接経費：9840000円
）
本研究は、国境を越える貿易、投資、人間や情報の移動の劇的な増大、すなわちグローバル化が、どのような国内政治的反応を生み出しているのかを一般市民意識の分析と政治・経済アクター(政治家、企業、利益団体)の態度及び行動の分析を組み合わせて解明することを試み、一般市民や政治アクター、経済アクターのグローバル化への態度を規定する要因を明らかにした。
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多数派形成のメカニズムと政権交代
研究課題/領域番号：21830113
2009年
-
2010年
日本学術振興会
科学研究費助成事業 研究活動スタート支援
研究活動スタート支援
中央大学
荒井 紀一郎
担当区分：研究代表者
資金種別：競争的資金
配分額：2470000円
（
直接経費：1900000円
、
間接経費：570000円
）
本研究の目的は、選挙における「雪崩現象」のメカニズムを実験によって明らかにすることであった。実験の結果、多くの有権者は自分が少数派になる危険性を認識すると、それまで有していた政策選好とは異なっても多数派に従う傾向にあり、選挙を繰り返すことで、「選挙に勝つ」こと自体が有権者の投票目的になる可能性があることが示された。このことは、定期的に選挙を行うという現代の選挙民主主義システム自体が、「雪崩現象」を引き起こしやすくさせるメカニズムを有していることを示唆している。
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適応的な市民の政治参加メカニズム-エージェントベースドモデルの構築と検証-
研究課題/領域番号：07J53213
2007年
日本学術振興会
科学研究費助成事業 特別研究員奨励費
特別研究員奨励費
早稲田大学
荒井 紀一郎
配分額：900000円
（
直接経費：900000円
）
目的
本研究の目的は、市民の政治参加について動態的なモデルを構築し、そのモデルの妥当性を実証することによって、市民が政治的な活動に参加するメカニズムを明らかにすることにある。目的を達成するため、本年度は以下2点を中心に研究を実施した。
(1)自律的な主体(市民)の相互作用がシステム全体(社会)にもたらす特性や影響をモデル化できるマルチエージェントモデリングを用いた新たな政治参加モデルの構築
(2)有権者が持つ様々なアイデンティティ(以下ID)の変化が投票参加や投票方向にもたらす影響を明らかにするための実験の実施
実施状況
(1)市民が自身の行動と選挙結果をもとに学習しながら適応的に参加/不参加を決定していくモデルを構築し、シミュレーションによってモデルの振る舞いを観察した。その結果、従来の政治参加を表す数理モデルよりもより現実に近い参加率、選挙結果を予測することができた。また、有権者の若い時期での投票経験と支持政党の連勝がその後の参加に大きな影響を与えている可能性があることが示された。本研究で得られた知見をもとに昨年5月の日本選挙会及び、10月の国際シンポジウムにて報告を行った。
(2)科学研究費補助金を用いて、インターネットによる実験世論調査を実施した。この調査は、日本の会社員1000名を対象に彼らの社会的IDと党派性を測定し、実験群と統制群に分けた上で実験群の被験者には彼らのIDに対する刺激を与え、IDが投票参加と投票方向に与える影響を明らかにしようとするものであった。調査は本年8月下旬に実施した。調査の結果、有権者は自分が属している政治集団が、自分が属している社会集団の中において少数派である場合には、政治的なIDには依らないで意志決定を行う可能性があることが示された。本研究の内容は、昨年10月に開催された実験社会科学コンファランスおよび、本年2月に行われた国際コンファランスにて報告を行った。
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