2025/04/09 更新
専門分野
政治過程論、実験政治学、計量政治学
学歴
1996-1999 私立栄光学園高等学校
2000-2004 中央大学総合政策学部政策科学科 学士(総合政策)
2004-2006 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程 修士(政治学)
2006-2009 早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程
2010年5月 博士(政治学)取得
博士論文題目「参加のメカニズム－民主主義に適応する市民の動態－」
主査 河野勝早稲田大学教授
副査 田中愛治早稲田大学教授、スティーブン R.リード中央大学教授
博士（政治学） （ 早稲田大学 ）
修士（政治学） （ 早稲田大学 ）
早稲田大学 政治学研究科 政治学専攻 博士後期 単位取得満期退学
早稲田大学 政治学研究科 政治学専攻 修士 修了
中央大学 総合政策学部 政策科学科 その他 卒業
2022年4月 - 現在
中央大学 総合政策学部 教授
2020年4月 - 2022年4月
中央大学 総合政策学部 准教授
2019年4月 - 2020年3月
首都大学東京 法学部 教授
2018年4月 - 2019年3月
首都大学東京 法学部 准教授
2014年4月 - 2018年3月
首都大学東京 都市教養学部法学系 准教授
2012年4月 - 2014年3月
早稲田大学 政治経済学術院 助教
2009年4月 - 2012年3月
中央大学 特任助教
2007年4月 - 2008年3月
日本学術振興会 特別研究員(DC2・21COE)
International Society of Political Psychology
Midwest Political Science Association
American Political Science Association
日本社会心理学会
日本政治学会
International Political Science Association
政治経済学
政治学
政治行動論
政治過程論
実験政治学
人文・社会 / 政治学
日常生活での非政治的意思決定に与える政治的要因の効果 : 会話相手の選択に関するコンジョイント分析 査読
横山智哉, 荒井紀一郎
ノモス ( 54 ) 69 - 87 2024年6月
荒井紀一郎
VOICE 531 ( 531 ) 156 - 165 2022年2月
荒井 紀一郎
中央評論 73 ( 2 ) 12 - 16 2021年
Kyohei Yamada, Kiichiro Arai
Local Government Studies 47 ( 4 ) 519 - 545 2021年
競争と代表 : 2つの民主主義の共振 (特集 選挙過程を捉えなおす) 招待
河野 勝, 荒井 紀一郎
選挙研究 : 日本選挙学会年報 35 ( 2 ) 5 - 18 2019年
Survey of candidates' policy preferences
Kiichiro Arai, Miwa Nakajo
Japan Decides 2017: The Japanese General Election 149 - 163 2018年5月
What can we learn from "response time"?
Kiichiro Arai, Norihiro Mimura
Electoral Survey Methodology: Insight from Japan on Using Computer Assisted Personal Interviews 86 - 108 2016年3月
EXAMINING THE EFFECT OF PROVIDING A PEN ON THE RESPONSE RATE TO A MAIL SURVEY 査読
Kiichiro Arai, Kyohei Yamada
Behaviormetrika 43 ( 2 ) 83 - 101 2016年
民意のベースライン:―新聞報道による議題設定効果の測定― 招待
荒井 紀一郎
日本政治學會年報政治學 65 ( 1 ) 1_104 - 1_122 2014年
日本人はどの程度武力行使に前向きなのか? : 尖閣諸島有事シミュレーションを用いた選択実験 (特集 外交と世論) 招待
荒井 紀一郎, 泉川 泰博
レヴァイアサン ( 54 ) 28 - 47 2014年
How did the Japanese Public React to Kim Jong Il's Death? 査読
Kiichiro Arai, Masaru Kohno, Shin Toyoda
INTERNATIONAL RELATIONS OF THE ASIA-PACIFIC 13 ( 1 ) 125 - 153 2013年1月
今井 亮佑, 荒井 紀一郎
選挙研究 29 ( 1 ) 87 - 101 2013年
実験で比較する経済と政治--「勝ち馬に乗る」合理性をめぐって (特集 《再考》政治・経済)
荒井 紀一郎, 村上 剛, 河野 勝
経済セミナー ( 661 ) 55 - 61 2011年8月
山崎 新, 荒井 紀一郎
選挙研究 27 ( 1 ) 120 - 134 2011年
Adaptive or Rational?--2つの投票参加モデルの検証
荒井 紀一郎
総合政策研究 ( 0 ) 295 - 307 2009年3月
荒井 紀一郎
早稲田政治公法研究 ( 88 ) 11 - 21 2008年
荒井 紀一郎
選挙学会紀要 ( 6 ) 5 - 24 2006年
政治空間における諸問題 ―有権者，政策，投票― (中央大学社会科学研究所研究叢書)
荒井紀一郎（ 担当： 分担執筆 範囲: 第1章 無党派の政治参加）
中央大学出版部 2025年2月 （ ISBN:4805713461 ）
基礎ゼミ 政治学
荒井紀一郎（ 担当： 分担執筆 範囲: 第7章 だれが、なぜ、政治に参加するのか？ 投票行動と政治参加）
世界思想社 2019年4月 （ ISBN:9784790717249 ）
Japan decides 2017 : the Japanese general election
Pekkanen Robert（ 担当： 分担執筆 範囲: Ch9 Survey of Candidates’ Policy Preferences）
Palgrave Macmillan 2018年 （ ISBN:9783319764740 ）
日本の夜の公共圏:スナック研究序説
谷口 功一, スナック研究会, 編, 谷口 功一, スナック研究会（ 担当： 分担執筆 範囲: 第8章「スナックの立地と機能―『夜の公共圏』vs.『昼の公共圏』）
白水社 2017年6月 （ ISBN:4560095477 ）
実験政治学 (フロンティア実験社会科学)
肥前 洋一（ 担当： 分担執筆 範囲: 第5章、第6章）
勁草書房 2016年9月 （ ISBN:4326349131 ）
Electoral Survey Methodology: Insight from Japan on using computer assisted personal interviews (Routledge-WIAS Interdisciplinary Studies)
Kiichiro Arai, Norihiro Mimura, Masaru Kohno, Yoshitaka Nishizawa（ 担当： 分担執筆 範囲: Ch.6 What can We Learn from "response time"?）
Routledge 2016年4月 （ ISBN:0415859379 ）
参加のメカニズム―民主主義に適応する市民の動態
荒井 紀一郎（ 担当： 単著）
木鐸社 2014年3月 （ ISBN:4833224682 ）
参加のメカニズム : 民主主義に適応する市民の動態
荒井, 紀一郎
木鐸社 2014年 （ ISBN:9784833224680 ）
新しい政治経済学の胎動: 社会科学の知の再編へ
田中 愛治, 河野 勝（ 担当： 分担執筆 範囲: 第5章）
勁草書房 2013年7月 （ ISBN:4326302208 ）
世論調査の新しい地平: CASI方式世論調査
田中愛治, 日野愛郎, 編著, 田中 愛治, 日野 愛郎（ 担当： 分担執筆 範囲: 第4章 第12章）
勁草書房 2013年7月 （ ISBN:4326302194 ）
Introducing the faculty of policy studies : integrating policy and culture
中央大学総合政策学部（ 担当： 分担執筆 範囲: Jump on the Bandwagon: Evidence from Survey Experiments. (pp311-320)）
Faculty of Policy Studies, Chuo University 2010年 （ ISBN:9784990541705 ）
社会科学の実験アプローチ
河野 勝, 西條 辰義（ 担当： 単訳 , 原著者: 河野 勝 編著 , 範囲: 第5章「信念体系、経済機会と不平等：コロンビアにおける実験」 pp.115-137.）
勁草書房 2007年10月 （ ISBN:4326502924 ）
政治知識と党派性が陰謀論的思考に及ぼす効果
岩渕 功, 荒井 紀一郎
日本社会心理学会 第65回大会 2024年8月
A Little Knowledge Can Lead to Polarization: The Consequence of Misunderstanding Payoff Structure
浅古泰史, 荒井, 紀一郎, 日野愛郎, 森川想
日本経済学会2023年度秋季大会 2023年9月
会話相手の選択に与える政治的選好の効果： 日常生活での意思決定を対象としたコンジョイント実験による検証
横山智哉, 荒井紀一郎
日本社会心理学会第64回大会 2023年9月
Reducing Polarization by Observing Others’ Actions: Laboratory Experiments
Asako,Y, Hino, A, Arai, K, Morikawa, S
80th Annual Midwest Political Science Association Conference 2023年4月
How polarization can be reduced: Implications from laboratory experiments
浅古泰史, 荒井紀一郎, 日野愛郎, 森川想
日本経済学会2022年度春季大会 2022年5月
Do Flat Organizations Work Differently from Hierarchical Ones? Evidence from Laboratory Experiments on Public Sector Organizational Reforms in Japan.
Kawai, Koichi, Morikawa, So, Arai, Kiichiro, Onishi, Yutaka
IPSA 26th World Congress of Political Science 2021年7月
最適配置は可能か?: パーソナリティとパフォーマンス
荒井紀一郎
2020年度 日本政治学会研究大会 2020年9月
How to Make Hawkish Voters: The Japanese Case
Kiichiro Arai
2019 APSA Annual Meeting & Exhibition 2019年8月
Voters’ Preferences over Local Leaders after Natural Disasters
Nakajo, Miwa, Kobayashi, Yoshiharu, and Kiichiro Arai
2019 the MPSA Annual Conference 2019年4月
自然災害がもたらす有権者－政治家関係の変化
荒井紀一郎・小林義治・中條美和
2018年度日本政治学会大会 2018年10月
政治家の選好ははかれるか？
荒井紀一郎
日本行動計量学会第46回大会 2018年9月
Did They Cheat on Candidates Surveys?
Kiichiro Arai
Harvard Symposium on Japanese Politics 2018年8月
Do Boundary Consolidations Alter the Relationship between Politicians and Voters? Evidence from Municipal Mergers in Japan
Yamada, Kyohei and Kiichiro Arai
2017 the MPSA Annual Conference 2017年4月
自然災害がもたらす市民と地域社会の変容
荒井紀一郎・中條美和・小林義治・Park Jee-Kwang
日本行動計量学会第44回大会 2016年8月
Do Boundary Consolidations Alter the Relationship between Politicians and Voters? Evidence from a List Experiment in Japan 国際会議
Kiichiro Arai, Kyohei Yamada
2016 MPSA Annual Conference 2016年4月
政党システムの変容と政策対立軸の変化
今井亮佑, 荒井紀一郎, 日野愛郎
2015年度日本政治学会 2015年10月
How Pacifist Are They Really? Experimental Studies of the Japanese Public's Attitude toward Use of Force Concerning the Sino-Japanese Territorial Dispute 国際会議
Yasuhiro Izumikawa, Kiichiro Arai
2013 APSA Annual Meeting & Exhibition 2013年8月
Jump on the bandwagon, if it has a momentum:A momentum effect in voting behavior 国際会議
Go Murakami, Kiichiro Arai, Masaru Kohno
the MPSA Annual Conference 2012年4月
争点の種類と争点投票－対立軸の認知が生み出す投票行動のパターン－
荒井紀一郎
2010年度日本選挙学会 2010年5月
政治的知覚（Political Awareness)の再考
荒井紀一郎, 山崎 新
2009年度日本政治学会 2009年10月
Switching voters' identities: Effect of conflict between a party and social identity on voting. 国際会議
Kiichiro Arai, Norihiro Mimura, Go Murakami
the 2009 Canadian Political Science Association annual conference 2009年5月
Experimenting Landslide: An Analysis of Preference, Knowledge and Decisions to Bandwagon with a Winning Majority 招待 国際会議
Masaru Kohno, Kiichiro Arai
Hoover Collective Choice Seminar 2008年11月
選挙分析とマルチエージェントシミュレーション・モデル
荒井紀一郎
2008年度日本政治学会 2008年10月
有権者の２つの顔、『会社員』と『党派人』－複数の帰属意識間の葛藤がもたらす政治行動への影響－
荒井紀一郎, 村上剛
2008年度日本選挙学会 2008年5月
Switching Voters’Identities: The Effect of Conflict between Party Identification and Social Identity on Political Behavior 国際会議
Kiichiro Arai, Go Murakami
GLOPE-TCER Joint Junior Workshop on Political Economy 2008年2月
有権者の２つの顔：会社員と党派人
荒井紀一郎, 村上剛, 三村憲弘
第11回実験社会科学コンファランス 2007年10月
Mechanism of Habitual Voting: Simulation Model of Voter's Turnout 国際会議
Kiichiro Arai
GLOPE-CREED Workshop New Directions in Political-Economic Behavioral Research :Experiments, Social Research, Simulation 2007年10月
At the Nexus of Competition and Representation: Exploring Interaction between Elites’ Outside Lobbying and Voters’ Sense of Efficacy in Japan 国際会議
Kiichiro Arai, Masaru Kohno
Modeling Power Relationships in Japanese Democracy 2007年8月
適応的な市民の政治参加メカニズム
荒井紀一郎
2007年度日本選挙学会 2007年5月
2011年度日本選挙学会賞優秀論文
2012年5月 日本選挙学会 政治的洗練性が規定する態度の安定性
山崎新, 荒井紀一郎
2010年度日本選挙学会賞優秀ポスター
2011年5月 日本選挙学会 争点の種類と争点投票－対立軸の認知が生み出す投票行動のパターン－
荒井紀一郎
組織の行動行政学：構造、タスク、構成員がパフォーマンスに与える効果の官民比較実験
研究課題/領域番号：21H00679 2021年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 中央大学
荒井 紀一郎
配分額：15990000円 （ 直接経費：12300000円 、 間接経費：3690000円 ）
本研究の目的は、行政組織のパフォーマンスが向上する条件とそのメカニズムについて、組織構造、タスク、そして構成員間におけるコミュニケーションに着目して解明することにある。研究期間初年度である2021年度は、実験デザインの設計と設計の妥当性を確認するための学生を被験者としたプレ実験を実施することを計画していた。しかしながら、covid-19による移動制限や実験施設の利用制限の影響を受け、チームが所属する各機関で学生を被験者とした実験を実施することは極めて難しくなり、インターネットを活用して実際の公務員を対象とした実験を実施することとした。
この実験では、インターネットを介して公務員をフラット型組織と階層型組織とに無作為に割り当て、さらに各組織内における役割（課長、係長、係員）についても無作為に割り当てた上で、一定の予算制約の下で取り組むべき事業の優先順位をつけるというタスクを課してそのパフォーマンスを測定した。実験の結果、階層型組織の係員はフラット型組織の係員よりも多くの事業について優先順位を高くつける傾向にあり、その分、中間管理職である係長が絞り込んだ上で課長に案をあげていることが明らかになった。最終的なパフォーマンス自体についてはフラット型組織と階層型組織との間に大きな差は生まれないものの、上述の理由からフラット型組織のトップである課長の負担は階層型組織の課長の負担よりも大きくなっていることが示された。これらの結果の一部は、世界政治学会（International Political Science Association）のWorld Congressにて報告された。
政治的分極化の総合的研究
研究課題/領域番号：20H00066 2020年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A) 早稲田大学
久米 郁男, 横山 智哉, 建林 正彦, 日野 愛郎, 久保 浩樹, 曽我 謙悟, 伊藤 武, 浅古 泰史, 荒井 紀一郎, 村上 剛, 小浜 祥子
配分額：36920000円 （ 直接経費：28400000円 、 間接経費：8520000円 ）
「政党システムの分極化」を、有権者の選好と政治制度に注目して総合的に研究する本研究の初年度では4回の全体研究会の開催と日本、アメリカ合衆国、イタリアを対象とするサーベイ実験を実施した。
7月に行った研究会では、研究代表から本プロイジェクトの狙いについての報告を行った上で研究の具体的な進め方について検討を行った。それを踏まえて、9月の第2回研究会では、ヨーロッパの政党システムの分極化についての研究レビューと読売新聞候補者調査データを用いた議員の政策選好の政策対立次元についての分析結果報告がなされ、1月の研究会では、イタリアにおける政党対立軸の変遷についての研究レビュー報告とアメリカにおける州レベル・選挙区レベルにおける分極化の実態についての分析報告がなされた。これらの研究レビューと分析報告を通して、政党システムの分極化を進めていく上での比較政治学的観点を踏まえた共通の理解を持つことが目指された。
なお、研究代表者が中心として読売新聞者と協力して蓄積してきた国政選挙における候補者調査データについて、整理を進めコードブックを整備してデータ公開の準備を進めた。
他方、この研究会報告と平行して、政策争点の態様が有権者の政党支持態度の分極化につながるメカニズムを解明するために、日本、アメリカ、イタリアを対象として、それぞれ1000名規模のサンプルに対してサーベイ実験を企画し、実施した。実験デザインは、コンジョイント実験の形をとり、2月に実査及びデータクリーニングを行い、次年度にける本格的な分析の準備を終えた。なお、この準備においては実験デザイン作成のためのワークショップを開催し、各メンバーの専門知識を反映した形で質問票を作成した。
選挙ガバナンスが正確な投票（CorrectVoting）に与える影響に関する研究
研究課題/領域番号：19H00582 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A) 神戸大学
大西 裕, 品田 裕, 秦 正樹, 堤 英敬, 藤村 直史, 高橋 百合子, 川中 豪, 飯田 健, 小林 哲郎, SONG JAEHYUN, 荒井 紀一郎
配分額：44980000円 （ 直接経費：34600000円 、 間接経費：10380000円 ）
本研究は、選挙ガバナンスが「正確な投票(correct voting)」に如何なる影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。本研究は、選挙ガバナンスのうち近年世界的に進展している積極的投票権保障が、選挙において有権者の選好に最も近似する政党に投票することを意味する「正確な投票」に影響を与える条件とメカニズムを、実験およびサーベイ調査を用いて解明する。条件は多国間比較で、メカニズムは日本を事例に明らかにする。すなわち、積極的投票権保障のうち、本研究では、投票環境の改善(Ａ)、情報アクセス改善(Ｂ)と、有権者教育(Ｃ)を対象とする。後者では、ＡＢＣの３要素がどのように正確な投票に影響するのかを日本を対象に明らかにする。前者では、党派的キューの有効性の差異がこれら３要素の投票行動への作用に違いをもたらすのかを、党派的キューの有効性に多様性が生じる多国間比較で明らかにする。研究成果は国内外の学会および海外の主要査読誌で報告し、得られた知見の国際的な有用性を主張する。
令和1年度は、第１に、海外で提唱された概念である「正確な投票」が、日本においても同じ文脈・意味で理解可能かを明らかにするため、Lau &Redlawsk (2006)が実施した実験室実験を修正して行った。第２に、選挙ガバナンスが「正確な投票」に与える影響について、情報環境に注目した実証分析を行う準備段階として、参議院選挙を対象にインターネットを用いたプレテストを行った。第３に、有権者教育について、18歳選挙権導入に伴う主権者教育を対象として関係者へのリアリングを行うための準備作業を行った。第4に、多国間比較の第１段階で、日本、韓国、フィリピン、メキシコとの４カ国比較を行うために、党派的キューの有効性の違いに注目しつつ現地調査のための、現地選管からの協力関係を形成した。
実験アプローチによる行政組織の研究
研究課題/領域番号：18K18558 2018年6月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽) 挑戦的研究(萌芽) 神戸大学
大西 裕, 森川 想, 河合 晃一, 関 智弘, 荒井 紀一郎
配分額：6370000円 （ 直接経費：4900000円 、 間接経費：1470000円 ）
本研究の目的は、行政組織改革の帰結を、実験アプローチを用いて説明することにある。行政組織改革の直接の帰結である、構成員の意思決定・行動や組織パフォーマンスの変化は、行政学の核心的テーマであるにも拘らず未解明である。本研究は、実験アプローチを行政学に適用し、上記テーマへの回答を与える。加えて、行政学の知見を加味することで、階統的構造を持った集団を対象とする新たな実験設計を提案する。
本研究で検証を予定する行政組織の改革事例は、2000年代以降、自治体で相次いで導入されている組織のフラット化である。組織のフラット化とは、組織階層の簡素化で不要な中間管理職を廃止し、組織の意思決定を迅速化する取り組みであるが、その効果をめぐっては議論が分かれている。本研究では、組織のフラット化が部下へのコントロールを弱めるという点に注目し、フラット化の成否を分ける条件を解明する。
そのために、本研究は実験室実験とそれを補完するための聞き取り調査を行う。実験室実験では、被験者数名を1 グループとし、階統的な組織とフラット組織の結果を比較する。上司と部下の選好の一致度と部下の能力を組み合わせて実験の条件を変化させる点が本実験のポイントである。令和１年度には昨年度のパイロット実験での知見を反映させて実験設計と実験用ネットアプリを改良し、学生を対象に、金沢大学、関西大学、熊本県立大学、甲南大学、神戸大学、中央大学、武蔵野大学、早稲田大学にて実験を行った。また、公務員を対象とするものとして、熊本県庁にて実験を行った。加えて、フラット化改革の状況を把握するために、静岡県、三重県でヒアリングを行った。研究成果の一部は、アジア太平洋公共政策ネットワーク（AP-PPN）年次大会（国際学会）にて報告した。
学習する市民の政治的価値観の形成過程:分極化による集団間対立を抑制する条件の探求
研究課題/領域番号：18K12705 2018年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 若手研究 首都大学東京
荒井 紀一郎
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
本研究の目的は、市民の政治的価値観がどのように形成され、また変容していくのかを実験や調査によって明らかにしていくことにある。研究期間２年目である今年度はおもに以下３つの実験、調査および得られたデータの分析をおこなった。
第１に、外交的な事件が有権者の政策選好に及ぼす効果を測定する実験である。この実験は報告者が尖閣諸島をめぐる日中関係が緊迫化した前後おこなった実験の追試となっており、外交イベントによって形成された有権者の政策選好がどの程度維持されるのかを検証した。実験の結果、イベントから6年が経過することによって、有権者の外交に対する政策選好はより断片化していったことが明らかになった。分析結果は、2019年8月にワシントンDCで開催された米国政治学会の年次大会で報告された。
第２に、市町村合併が政治家ー有権者関係に与える効果についての調査である。調査データの分析によって、人口規模や主要な産業などを統計的に統制してもなお、合併を経験した市町村に住む有権者は経験をしていない有権者と比較して、地元の政治家との接触頻度が低下し、政治や行政に対する満足度も下がることが明らかになった。分析結果をまとめた論文は、国際学術誌であるLocal Government Studiesから出版されることが決まっている。
第３に、圧力団体の政策影響力の変化と有権者の政治的有効性感覚の変化との関係を検証する分析である。1970年代から2000年初頭までの圧力団体調査データとその調査に対応する時期に実施された世論調査データとの組み合わせて分析すると、各団体のアウトサイドロビイングの量の変化とそれらの団体に加入している有権者の政治的有効性感覚の変化とが共変していることが明らかとなった。分析の成果は、日本選挙学会の学術誌である選挙研究に掲載された。
日本におけるヘイトスピーチの心的基盤と法規範形成の研究
研究課題/領域番号：17KT0005 2017年7月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 同志社大学
西澤 由隆, 河野 勝, 荒井 紀一郎, 中條 美和, 村上 剛, 金 慧, 広瀬 健太郎
配分額：15600000円 （ 直接経費：12000000円 、 間接経費：3600000円 ）
本研究の目的は、現代日本のヘイトスピーチ（HS）に関する心的基盤を実証的に明らかにし、そのエヴィデンスをふまえた上で、現行のヘイトスピーチ対策法（「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」2016年制定）をさらに超える新しい法規範形成の可能性を検討することにある。
研究3年目となる当該年度（2019年度）には、それまで取得した2回のサーベイ実験のデータについて詳細な分析をした。また、質問紙に依存するサーベイ実験では特定することの難しいヘイトスピーチに関する深層心理における認知構造を検討するために、フォーカス・グループインタビューを実施した。
その結果、ヘイトスピーチを法的に規制しようとすること（それは、逆に、表現の自由が一定程度制約されること）を容認する態度は、一定の正当化理由とシステマティックな関係が認められることが判明した。例えば、「尊厳を傷つけるから」との理由が、ヘイトスピーチの対象者によっては、ヘイトスピーチ規制に対する正当化の根拠になり得ることが確認された。また、そもそも、「ヘイトスピーチ」とのことば自体が、特定のターゲットグループを想起させる「刷り込み」のあることも判明した。
そして、その結果を、2019年10月5日、成蹊大学で開催の日本政治学会（「【企画委員会企画】 ヘイトスピーチ規制の心的基盤の解明」）にて報告をし、討論者および参加者から、今後の研究遂行に対する有益な示唆を得た。また、それに先立つ、10月3日には、津田塾大学において開催したワークショップ（「日本におけるヘイトスピーチの心的基盤と法規範形成」）では、当該フィールドの実務家（憲法学者・NPO代表者・マスメディア関係者）からのフィードバックを得た。
自然災害を克服するコミュニティの構築:市民と地域を結ぶ政治心理的基盤の探求
2018年4月 - 2019年3月
公益財団法人 野村財団 2018年度社会科学助成
中條美和・小林義治
担当区分：研究代表者
二大政党化の進展と政策対立の停頓：選挙制度改革以降の有権者－政党関係の変容
研究課題/領域番号：24330045 2012年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 中央大学
S・R Reed, 日野 愛郎, 荒井 紀一郎, 今井 亮佑
担当区分：連携研究者 資金種別：競争的資金
配分額：16510000円 （ 直接経費：12700000円 、 間接経費：3810000円 ）
本研究の目的は、選挙制度改革に付随して生じた有権者と政党との関係の変化を捉えた上で、有権者をめぐる様々な「対立軸」が民主主義において果たす機能を明らかにすることにある。
分析の結果、今日の日本の有権者は、彼らの政策選好のタイプによって５つのグループに分類できることがわかった。原発再稼働やTPP参加、あるいは年金支給額の削減といった個別の争点についてはグループ間で鋭く対立している部分があることが確認できた。一方で、「保守－革新」や「小さな政府－大きな政府」といった従来確認されてきたような有権者を2分するような対立軸は見いだされなかった。これらの結果は、国内外の学会や学術誌、学術書で発表された。
研究課題/領域番号：23243030 2011年4月 - 2014年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A) 早稲田大学
河野 勝, 西澤 由隆, 飯田 敬輔, 荒井 紀一郎, 飯田 健, 泉川 泰博, 今井 亮佑, 植木 千可子, 栗山 浩一, 古城 佳子, 境家 史郎, 中西 寛
配分額：45240000円 （ 直接経費：34800000円 、 間接経費：10440000円 ）
本研究は、外交についての民意形成のメカニズムを解明すべく、独自の世論調査を平成23年10月から平成25年９月まで毎月ウェブを通じて実施した。各月の調査の集計結果は、簡潔な分析とともに研究代表者がつとめる研究所のホームページで迅速に公開した。また、研究期間中に大きな関心を呼んだTPP、北朝鮮の政権変化、尖閣・竹島問題などの重要なイシューをめぐる民意の短期的変化についての分析は、国内外の学会やセミナーでの報告や、学術論文の形で発表した。
社会的ジレンマを克服する政治制度の構築：民主主義が機能する政治心理学的基盤の探求
研究課題/領域番号：23730147 2011年 - 2013年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B) 中央大学->早稲田大学
荒井 紀一郎
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究の目的は、民主主義の下で有権者をはじめとした政治アクターが、社会的ジレンマを乗り越えた上で多数派を形成して、様々な政治行動を行うメカニズムを政治心理学的な観点から解明することにあった。この目的を達成するため、実験室実験、インターネット上での調査実験、さらに郵送での全国調査実験を実施した。これらの実験から、自身の政策選好どおりに行動する市民が選挙での勝利を経験していくと、彼らの党派に対する帰属意識が高まるとともに、民主主義的な政治システムに対する満足度が上がり、習慣的に政治的活動に参加するようになることが明らかとなった。
研究課題/領域番号：19046001 2007年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特定領域研究 特定領域研究 北海道大学
肥前 洋一, 船木 由喜彦, 河野 勝, 谷口 尚子, 境家 史郎, 荒井 紀一郎, 上條 良夫, 井手 弘子, 神作 憲司, 加藤 淳子
担当区分：連携研究者 資金種別：競争的資金
配分額：31900000円 （ 直接経費：31900000円 ）
領域全体の主題である実験社会科学の確立に向け、政治学分野の実験研究を発展させた。具体的には、実験室実験・fMRI実験・調査実験を実施して「民主主義政治はいかにして機能することが可能か」という課題に取り組むとともに、政治学における実験的手法の有用性を検討する論文・図書の出版および報告会の開催を行った。
グローバル化と国内政治:世論調査と政策アクター分析を用いた総合的実証研究
研究課題/領域番号：20243009 2008年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A) 早稲田大学
久米 郁男, 古城 佳子, 西澤 由隆, 河野 勝, 建林 正彦, 曽我 謙吾, 鹿毛 利枝子, 藤村 直史, 荒井 紀一郎, 久野 新, 直井 恵
担当区分：連携研究者 資金種別：競争的資金
配分額：42640000円 （ 直接経費：32800000円 、 間接経費：9840000円 ）
本研究は、国境を越える貿易、投資、人間や情報の移動の劇的な増大、すなわちグローバル化が、どのような国内政治的反応を生み出しているのかを一般市民意識の分析と政治・経済アクター(政治家、企業、利益団体)の態度及び行動の分析を組み合わせて解明することを試み、一般市民や政治アクター、経済アクターのグローバル化への態度を規定する要因を明らかにした。
研究課題/領域番号：21830113 2009年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援 研究活動スタート支援 中央大学
荒井 紀一郎
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：2470000円 （ 直接経費：1900000円 、 間接経費：570000円 ）
本研究の目的は、選挙における「雪崩現象」のメカニズムを実験によって明らかにすることであった。実験の結果、多くの有権者は自分が少数派になる危険性を認識すると、それまで有していた政策選好とは異なっても多数派に従う傾向にあり、選挙を繰り返すことで、「選挙に勝つ」こと自体が有権者の投票目的になる可能性があることが示された。このことは、定期的に選挙を行うという現代の選挙民主主義システム自体が、「雪崩現象」を引き起こしやすくさせるメカニズムを有していることを示唆している。
適応的な市民の政治参加メカニズム-エージェントベースドモデルの構築と検証-
研究課題/領域番号：07J53213 2007年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 特別研究員奨励費 早稲田大学
荒井 紀一郎
配分額：900000円 （ 直接経費：900000円 ）
目的
本研究の目的は、市民の政治参加について動態的なモデルを構築し、そのモデルの妥当性を実証することによって、市民が政治的な活動に参加するメカニズムを明らかにすることにある。目的を達成するため、本年度は以下2点を中心に研究を実施した。
(1)自律的な主体(市民)の相互作用がシステム全体(社会)にもたらす特性や影響をモデル化できるマルチエージェントモデリングを用いた新たな政治参加モデルの構築
(2)有権者が持つ様々なアイデンティティ(以下ID)の変化が投票参加や投票方向にもたらす影響を明らかにするための実験の実施
実施状況
(1)市民が自身の行動と選挙結果をもとに学習しながら適応的に参加/不参加を決定していくモデルを構築し、シミュレーションによってモデルの振る舞いを観察した。その結果、従来の政治参加を表す数理モデルよりもより現実に近い参加率、選挙結果を予測することができた。また、有権者の若い時期での投票経験と支持政党の連勝がその後の参加に大きな影響を与えている可能性があることが示された。本研究で得られた知見をもとに昨年5月の日本選挙会及び、10月の国際シンポジウムにて報告を行った。
(2)科学研究費補助金を用いて、インターネットによる実験世論調査を実施した。この調査は、日本の会社員1000名を対象に彼らの社会的IDと党派性を測定し、実験群と統制群に分けた上で実験群の被験者には彼らのIDに対する刺激を与え、IDが投票参加と投票方向に与える影響を明らかにしようとするものであった。調査は本年8月下旬に実施した。調査の結果、有権者は自分が属している政治集団が、自分が属している社会集団の中において少数派である場合には、政治的なIDには依らないで意志決定を行う可能性があることが示された。本研究の内容は、昨年10月に開催された実験社会科学コンファランスおよび、本年2月に行われた国際コンファランスにて報告を行った。
国際政治経済研究（政治心理学）
機関名：早稲田大学政治経済学部
調査研究デザイン
機関名：早稲田大学政治経済学部
基礎演習Ⅱ
機関名：中央大学
総合基礎演習αβ
機関名：早稲田大学
政治学英語文献研究（基礎）ＡＢ
機関名：早稲田大学
調査・実験実習
機関名：中央大学総合政策学部
実験からわかる社会行動のメカニズム
機関名：中央大学総合政策学部
政治行動論
機関名：中央大学総合政策学部
法律学政治学演習
機関名：首都大学都市教養学部
政治学
機関名：首都大学東京都市教養学部
基礎ゼミナール
機関名：首都大学東京都市教養学部
政治過程論
機関名：早稲田大学政治経済学部
政治システム論Ｂ
機関名：早稲田大学商学部
政治システム論Ａ
機関名：早稲田大学商学部
政策決定分析
機関名：早稲田大学政治経済学部
2018年 - 現在
日本行動計量学会 編集委員
2018年10月 - 2019年10月
日本政治学会 企画委員
2016年 - 2018年
ICPSR国内利用協議会 副会長
2014年10月 - 2015年10月
日本政治学会 2015年度企画委員会
2011年5月 - 2015年3月
日本選挙学会 事務局幹事
2012年10月 - 2014年6月
日本政治学会 年報2014年第I号 編集委員会
2013年5月 - 2014年5月
日本選挙学会 2014年度 企画委員会
2012年9月 - 2013年12月
日本選挙学会 年報第29号編集委員会
2010年5月 - 2011年5月
日本選挙学会 企画委員会
