配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）

研究代表者である塘は、東海地方や関西地方の就学前施設において、多文化・多言語環境で育つ子どものフィールドワークを行おうと計画をしていたが、新型コロナウイルスによって現地に伺うことができなかった。そこで、近隣の就学前施設でのフィールドワークや、リモート等による保育者への発達相談などを行いながら、保育者が捉えている日系ブラジル人の幼児や中国籍の幼児の発達の中での困りごとについてのデータを収集した。
その結果、前年度注目した言語発達だけではなく、運動発達や認知発達についても課題が上がってきた。コロナウイルスの関係で他児との関わりが制限されたことによる遅れなのか、就学前施設や家庭との間で言語が異なりいずれの言語においても年齢相当の水準に達していない影響により認知発達が遅れているのかについて、見極めの困難性があがってきた。
また日系ブラジル人に焦点を当てながら、幼児期と児童期の言語発達との関係、親の日本語使用と子どもの日本語使用困難度との関係などについてもグーグルアンケートによる調査を行い、親の日本語使用困難度と子どもの日本語使用困難度との間に有意な相関があることを見出した。
今後は新型コロナウイルス等による行動範囲の制限といった環境要因と、子どもの言語発達、そして運動・社会性・認知発達等の領域の発達との関係性について注目していきたい。新型コロナウイルスが収束し次第、東海地方の就学前施設においても調査や検査を再開する予定である。
研究分担者においては、権藤が2言語による語彙発達評価を行い、発達障害の重要な見極めとなる2言語の表出言語ついての調査を行った。しかし新型コロナウイルスの関係で東海地方や東京の就学前施設での調査・検査がほとんどできなかった。今後、新型コロナウイルスの収束状況を見ながら調査・検査を再開する予定である。

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配分額：43810000円 （ 直接経費：33700000円 、 間接経費：10110000円 ）

本研究の目的は、語用論的分析のための「BTSJ日本語1000人自然会話コーパス」を構築・公開するとともに、コーパスを用いた研究成果を発表することである。そのため、「コーパス班」「言語研究班」「基礎理論班」の3つの班を設け、相互に連携をはかりながら研究を推進した。令和２年度は、それぞれの班が以下を行った。
「コーパス班」－昨年度に引き続き、既存の会話データも含め、多様化・均衡化に配慮しながら会話データを追加するとともに、コーパスに付随させる話者や会話状況の情報を整備し、『BTSJ日本語自然会話コーパス（トランスクリプト・音声）』（2021年3月版）を公開した。また、開発済みのコーパスの定量的分析のための「BTSJシステムセット活用方法講習会」にオンライン・チュートリアルを取り入れて実施した。
「言語研究班」－「日本語会話の総合的考察」の一環として、引き続き、本コーパスを対象として、定量的・定性的双方の観点から多角的に分析を進め、談話行動・異文化間コミュニケーションのメカニズムとそれを日本語教育に生かす方法を明らかにしていった。その成果として、『日本語の自然会話分析』（宇佐美編、2020、くろしお出版）を刊行した。
「基礎理論班」－この班は、「ディスコース・ポライトネス理論」、「雑談対話システムのモデル構築」について、基礎的な研究を行った。また、自然会話データを生かした新たな対話システムのモデル構築のための研究を行った。関連の以下の発表が、HAIシンポジウムにて、優秀論文賞を受賞した。
片上大輔，山本隆太郎，宮本友樹，宇佐美まゆみ(2021), 「対話型擬人化エージェントの言語的配慮に対する受容性の異文化比較に関する研究 －クラウドソーシングによる大規模印象調査－，HAIシンポジウム2021，P-13

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配分額：163020000円 （ 直接経費：125400000円 、 間接経費：37620000円 ）

認知発達班は５つのテーマすなわち1)階層構造の基盤単位：神経律動と音韻サイクルの関係、2)直示コミュニケーションにおける非曖昧化、3)直示コミュニケーションにおける発話推論、更に階層化と意図共有の融合研究として4)韻律が句の階層化に果たす役割、5)言語発達と認知発達の関係のもと、研究を進めた。とりわけ直示(ostension)の出現と人間の共創的言語コミュニケーションの進化との関係について、言語の個体発達過程から明らかとするため、音の分節化を可能とする脳の神経基盤、直示コミュニケーションの形式の発生と精緻化、階層性と文法から調べ、階層性と意図共有の発達の仕組みとそれらの融合による言語進化解明に向けて、認知発達の観点から取り組みを進めた。
領域会議への貢献に加え班会議で研究結果を共有し、意図共有と階層性に関し言語進化への洞察を深めた（2019年12月）。さらにB03主催・共催のシンポジウム・ワークショップを多数開催し、議論を進めた(2019年7月、8月他）。特筆されるのは、8月13日に京都で開催した、ジェスチャー言語起源論で著名なMichael Corballis(University of Auckland)、他ジェスチャー研究で世界的な業績を挙げているSotaro Kita(University of Warwick )、Ulf Liszkowski (University of Hamburg)を招聘した国際シンポジウムである。ジェスチャーが乳児の発達において言語に先立ちまた支持する重要な役割を果たすことや、言語起源解明への示唆について、多くの聴衆とともに意見交換を行い議論を深めた。さらにこれらの国際的ジェスチャー研究者とB03との共同研究を複数開始した。

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配分額：6110000円 （ 直接経費：4700000円 、 間接経費：1410000円 ）

本研究は探索的な研究として、「ポピュレーションアプローチ（大規模調査）」ではなく、より規模の小さい「ハイリスクアプローチ」に基づき、言語発達遅滞など、子のリスク要因が確認された2歳から3歳の子を持つハイリスク家庭を対象とした介入研究である。言葉の遅れを主訴として相談に訪れた、子のリスク要因がわかっている母子と、貧困、低学歴に加えて、文化的マイノリティであるため必要な支援を受けにくいなど親のリスク要因がわかっている国内の日系外国人家庭を対象とする。
平成31年度は引き続き言語発達遅滞が見られる3歳児とその母親の会話データを収集するとともに、子どもの家庭での言語使用に関する質問紙調査を実施した。また昨年度収集した国内の日系外国人家庭の母子会話データを書き起こし、さらに日本語訳をつけるところまで進めることができた。

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配分額：8190000円 （ 直接経費：6300000円 、 間接経費：1890000円 ）

言語的マイノリティー児童（在日ブラジル人児童）の言語発達評価および支援方法について研究結果に基づいて次の提案をすることができた。（１）日本語と母語（継承語）の2言語による評価と言語環境要因を総合的に評価すること、（２）就学後の学習や社会生活の困難さを軽減するために幼児期からの支援を行うこと、（３）親や保育者が指示的声掛けを減らし、児童の興味関心に寄り添って会話の文脈を広げるような語りかけを行うこと、（４）個別の絵本の読み聞かせや繰り返し読み聞かせるなど言語概念を形成するような保育活動をすること、（５）親に対しても日本語使用の困り感を軽減するような支援施策を行うこと。

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配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

自閉スペクトラム症（ASD）の児童の心の理論の発達とそれに関係する要因について以下の知見が得られた。（１）ASD児は定型発達児に比べ、フィクションの本を読む量が少ない。一方、心の理論課題成績とタイトルを知っているフィクションの本の数との間に相関があった。これは心の理論の発達によってフィクションの本への関心が高まることを示唆する。（２）ASD児は小学４年までに語い年齢の上昇とともに誤信念課題の通過率が高まる。しかし、言語力は誤信念課題通過のための十分条件ではない。（３）ASD児は、語い年齢の上昇に伴って明示的誤信念課題成績が向上するが、視線検出で測定する潜在的誤信念課題成績は変化しない。

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配分額：15600000円 （ 直接経費：12000000円 、 間接経費：3600000円 ）

幼児期から学齢期の子供の対人的な言語使用（語用）能力の発達を測定する、比喩・皮肉・間接依頼などの非字義言語、丁寧さの調節という文脈の利用を含む、27項目からなるアニメーションを用いた、インターネットで実施可能な「ことばのつかいかたテスト」を作成した。幼児期後半から小学校前半にかけて発達する能力が把握でき、自閉症スペクトラム障害と定型発達とを判別できるテストとなった。また、子どものコミュニケーション・チェックリスト（CCC-2)との関連を分析したところ、CCC-2が測定している能力と一定の重複がみられながらも、両者の成績の相関係数は低く、CCC-2とは別の能力を測っていることが明らかにされた。

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配分額：16510000円 （ 直接経費：12700000円 、 間接経費：3810000円 ）

本研究は対人コミュニケーションにおいて話し手の意図や態度、感情などを理解する能力がどのように発達を遂げるのかを検証することを目的としている。定型・非定型発達を対象に、対人コミュニケーションにおける言葉にならない話し手の意図や感情を理解する力の発達を検証するために、2つの基礎研究に取り組んだ。定型発達児、自閉スペクトラム症児を対象に、話者の感情を語彙意味と声色のどちらを重視してとらえるのか、実験的に検証した。さらに定型発達児に比べ、話し手の意図や感情をくみ取ることが難しい自閉スペクトラム症児を対象に、家庭でのコミュニケーションと話し手の意図や感情語の理解との関係を検証することを目的としている。

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配分額：3250000円 （ 直接経費：2500000円 、 間接経費：750000円 ）

本研究の目的は、近年国内でも増加傾向にありながら、これまで実証的研究がほとんどなされてこなかった定住外国人子弟の乳幼児期の言語および認知発達の特性を明らかにすることから、エビデンスに基づく教育現場での支援につなげることである。国内の定住外国人の中で最も人数が多い日系ブラジル人児童と日本人児童を対象に、言語発達調査、心の理論などの社会的発達調査、実行機能発達調査などを実施した。その結果、日系ブラジル人5歳児は、母語であるポルトガル語も教育言語である日本語も年齢相応のレベルよりも遅れており、その影響で心の理論の発達の遅れが見られること、しかし実行機能には遅れが見られないことが明らかとなった。

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配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

自閉症スペクトラム障害（ASD）の児童における心の理論と言語および実行機能の関係について検討した。「サリーとアン」タイプの誤信念課題では語彙年齢が、「スマーティー」タイプの課題と二次の誤信念課題ではプランニングの得点が課題通過に影響することが明らかとなった。この結果から、高いレベルの心の理論には実行機能が必要となることが示唆された。また、誤信念理解に対する言語的命題化の促進効果について検討した。「見ることは知ること」の原理を言語的命題として信念質問の前に提示する介入を行った。その結果、語彙年齢が10歳を超えると、言語的命題化によって誤信念の理解と般化が可能になることが明らかとなった。

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配分額：11180000円 （ 直接経費：8600000円 、 間接経費：2580000円 ）

本研究は、自己と他者とを包括する「わたしたち」という概念（”We”概念）の生成および理解の発達過程を解明することで、ヒトの社会集団形成の重要な基盤となる、個と集団とを同一化する心的機構の起源に迫り、現代における人間観を構築する上で不可欠かつ新たな知見を提示した。高密度コーパスを用いたWe使用の発達様態の解明と共に、あらたに開発した行動実験パラダイムを通して「わたしたち」と発話する際の微細なニュアンス（真実／利己的／利他的）を反映してTD児が分配行動をおこなうのに対して、ASD児はそのような傾向が見られないことが明らかにした。

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配分額：17420000円 （ 直接経費：13400000円 、 間接経費：4020000円 ）

乳幼児あるいは学童期に文化間移動をする子どもたちや、家庭言語と社会言語が異なる環境で生まれ育つ子どもたちの言語発達の現状と課題は多様化の傾向にある。本研究では、日英語の教育資源が多数存在し、子どもの教育について選択的な環境にある北米A地域を事例として、多言語多文化環境における言語発達と、日本人保護者の教育および言語習得に関する意識と行動について調査を行った。近年増加傾向にあるにもかかわらず、これまでの調査でほとんど取り上げられてこなかった未就学児と就学前期の子どもとその保護者を対象とした。

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配分額：88270000円 （ 直接経費：67900000円 、 間接経費：20370000円 ）

本研究では言語学習機構において、学習の促進が考えられる音象徴性・対称性推論・他者の意図推論の３つの認知能力について学習モデル研究を行った。1.乳児に対する脳波計測調査から前言語期であっても音象徴性が音声学習に効果を及ぼすと示され、成人に対するfMRI研究によって音象徴性の学習促進効果と右STSにおける賦活との関連が観測された。2.同一刺激にて種間比較行動実験を行い、ヒト乳児には対称性推論が確認できたがチンパンジーには確認できなかった。3.イントネーションから他者の発話の確信度を判断する能力を調査で、日本語母語の24カ月児は学習でき、その一方仏語母語の幼児は48ヶ月であっても学習ができなかった。

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配分額：17810000円 （ 直接経費：13700000円 、 間接経費：4110000円 ）

本研究では、自閉症スペクトラム障害(ASD)のある人々の不安について検討し、とくに次のトピックスを中心に研究を遂行した。(1)視線追跡技法によるASD児の感情プロソディを伴う音声理解の検証、(2)ASD児とその母親の不安と行動に関する東日本大震災の影響、(3)会話場面における注視行動と不安との関係、(4)ASD児とその母親の不安への支援、(5)憲法上の権利から考えるASD児者への支援と特別支援教育。こうした研究で得られた成果から、ASD児者の不安感への望ましい支援のあり方について考察した。

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配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）

「役割語」とは、主にフィクションにおける、登場人物の人物像の社会的類型とステレオタイプ的に結びついた、その人物の話し方のパターン（語彙、語法、定型表現、音調、抑揚・テンポ等）のことを指し示す概念である。 本研究では、この役割語について、(1)理論、(2)対照研究と国際的情報交換、(3)日本語を中心とする語彙論的研究、(4)個々の類型の歴史的研究、(5)応用的研究・その他といった観点から総合的に研究を進めていくことをめざし、相応の成果を得た。

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配分額：8840000円 （ 直接経費：6800000円 、 間接経費：2040000円 ）

多文化多言語併用環境下（日英2言語）で育つ定型発達児および高機能発達障害児の言語コミュニケーション発達の特徴を、日英2言語の語彙、文法、言語環境について評価を行った。バイリンガル定型発達児もバイリンガル発達障害児も、文化差による知識や体験の偏りが語彙理解に影響を及ぼす傾向があった。文法理解については、バイリンガル定型発達児は比較的良好な発達パターンを示したが、発達障害児はモノリンガルもバイリンガルも不定形な発達パターンを示す傾向があった。
また、バイリンガル発達障害児の支援には、家族支援が重要な役割を果たしていることが明確化された。

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配分額：11570000円 （ 直接経費：8900000円 、 間接経費：2670000円 ）

対人相互作用や紛争解決の文脈のおける認知過程と言語使用の相互関係を記述し、その心理的基盤を説明するための理論モデルの構築を試みた。併せて、モデルを検証するための実証研究を、主に心理学実験の方法を用いて行った。さらに、認知と発話行為の基盤として作用する文化の影響についても吟味した。その成果をもとに、日本語教育や紛争解決の実務に適用が可能な教材開発を試みた。研究成果公表のための、学会シンポジウムやワークショップ等の開催においても成功を収めた。

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配分額：28860000円 （ 直接経費：22200000円 、 間接経費：6660000円 ）

本研究は、高機能自閉症スペクトラム児（HFASD児）の音声受容特性に焦点を置いた基礎研究である。日本語の会話において、話者の意図、態度、感情などを示す音声的な特徴をHFASD児がどのように理解するのかを検証するために、音声を介した皮肉、感情表現、話者の確信度の理解について実験的な検証を行った。その結果、HFASD児は言語の意味を優先して解釈する傾向がある一方で、声の調子の特徴が顕在的であれば、それを認識することができ、文脈によっては、それを手掛かりとして話者の意図、態度、感情といった心理状態を推測することができることが明らかになった。

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配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）

幼児期は言語発達が目覚ましい時期である。就学以降の人を対象とした研究では、広汎性発達障害や言語障害がある人とない人では、音や人の声などの刺激によって引き起こされる脳の反応が、異なったパターンを示すことが言われている。
我々は幼児期の段階で、それらの聴覚刺激による子どもの脳の反応を捉えることができれば、子どもの音や声の処理能力や言語能力に関わる発達の指標となりえる可能性があるのではないかと考えた。
平成23年度は、我々は3-5歳の定型発達児を対象とするこれまでの研究をさらにすすめ、被験者数を59人にまで増やし、小児用MEG(脳磁図)を用いて「音声」に対する子どもの聴覚刺激による脳反応を測定し、言語能力との関係を調べた。「ね」という呼びかけや共感を表す日本語音声を聴覚刺激とし、等価電流双極子(equivalent current dipole ; ECD)法で聴覚野の反応のIntensityについて解析を行った。さらに、各子どもの聴覚野の反応とK-ABC (Kaufman assessment battery for children)の下位検査である言語課題『なぞなぞ』の得点と比較した。
その結果、両半球において100-200msの時間幅で明らかなIntensityのピークが得られた。スピアマン順位相関において、子どもの左半球のIntensityと『なぞなぞ』の得点に有意な相関が認められた。この関係は、月齢や、非言語性の認知機能で、コントロールして(重回帰分析)も、有意な結果であった。これは子どもの言語発達と聴覚野の反応は深く関係している可能性を示唆している。この成果は、査読つき国際論文に発表した(Eur J Neurosci.2012)。

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配分額：3030000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：330000円 ）

本研究の目的は、近年増加傾向にあるにもかかわらず、これまで実証的研究がほとんどなされておらず、そのため発達相談や教育現場で対応の指針となる学術的提言が早急に求められているバイリンガル広汎性発達障害(PervasiveDevelopmentalDisorder:PDD)児の言語コミュニケーション障害に関する基礎研究にいち早く取り組むことであった。日英バイリンガル・日本語モノリンガルPDD児、日本語モノリンガル健常児を対象にした言語発達調査を行い、以下のような結果を得た。(1)語彙理解力:ASDの有無や社会の主流言語の影響がある。(2)文法理解力:英語と日本語では異なる可能性がある。また、ASDの有無や主流言語の負の影響は小さいと考えられる。

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配分額：12220000円 （ 直接経費：9400000円 、 間接経費：2820000円 ）

実験社会心理学、発達心理学、文化心理学、言語学(語用論)などの研究方法を用いることにより、対人間や集団間に生じる葛藤の基礎となる言語コミュニケーションと認知過程との相互関連性を明らかにした。研究結果は、言語行為が当事者間の共通の期待や基盤に基づくものであり、認知過程もそれと相互規定的関係を持つことを明らかにした。対人間や集団・文化間の葛藤を解決するための方策を示唆するものであった。

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配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）

役割語とは、一定のキャラクタと対応関係を持つ話し方(語彙、語法、音声的特徴等)のヴァリエーションのことである。本研究では、1)役割語の理論的基盤、2)幼児の役割語獲得のプロセス、3)個別の役割語についての記述的研究と歴史的起源の探求、4)日本語と外国語との対照研究、5)教育への応用、という5つの問題について、検討してきた。その結果、社会的属性が役割語の中核となること、役割語の知識が5歳までに獲得されること等を明らかにした。

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配分額：3200000円 （ 直接経費：3200000円 ）

某市3公立小学校の全学年児童1,374人のうち、775人について、対人行動チェックリスト(SCDC)日本語版12項目のいずれかにあてはまった169人(21.8%)と、そうでない者のうち約1割にあたる78人について、対人応答性尺度(SRS)日本語版の得点をもとに86人について、CCC-2との関連を検討した。
またPDD児10名を含む4歳1ヶ月から11歳6ヶ月(平均生活年齢6歳4ヶ月)の41名を対象としてCCC-2日本語試作版を実施した。田中・ビネー知能検査V、絵画語彙発達検査(PVT-R)、J.COSS第三版、親への調査などを同時に行った。PDD群とTD群の群間比較ではIQ値、CCC-2指標(正値、負値、GCC、SIDC)で有意差があったが、生活年齢、PVT-R、J.COSS、父母の年齢や教育歴などに有意差はなかった。
通級指導教室に通級する知的障害のない発達障害の小学生約60名の保護者にCCC-2およびPARSを、対象児にPVTおよびJ.COSS(第三版)を実施した。PARSのスコアから広汎性発達障害の可能性が示唆された児童をASD群に、ASDの基準を満たさずPVTおよびJ.COSSのスコアから語彙および文法理解力に顕著な困難があると評価された児童をSLI群に分類した。ASDにもSLIにも該当しない場合、その他の発達障害群とした。CCC-2の語用に関する領域(場面に不適切な話し方、ステレオタイプ化さわた言語、コミュニケーション場面の利用、非言語コミュニケーション)のスコアを群間で比較し、発達障害児における語用の問題について、特にその障害がASDに固有のものかどうかに焦点を当て検討した。ASD小学生50名にCCCを実施しクラスター分析を行って、4クラスターを得た。

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配分額：3381154円 （ 直接経費：3381154円 ）

定型発達児母子20組、広汎性発達障害児母子8組の母子間の対話と、同参加児のナラティブの収録を実施した。母子間対話は自然な遊び場面における親子のやりとりをビデオと音声テープに収録し、非言語的な指標(アイコンタクト、指差し、物品のやりとり、愛着行動、ターンテイキングなど)と言語指標(発語量、指示語、共感終助詞など)の発現頻度についての分析を実施中である。定型発達児では1歳後半から2歳前半に発語量が倍増し、言語を用いたコミュニケーションが活発になる。同時期に指示語の使用頻度が増加し、それに相反するように指差しの頻度が減少していく。2歳台では指差し、ちょうだいなどの態度を用いた要求が減少していき、行為を用いた要求から、言語による要求へと変化していく様子がみられた。共感終助詞の使用は2歳前半から徐々に増加し始め、3歳台で一気に倍増していた。
定型発達児群と広汎性発達障害児との大きな違いは、2歳後半から3歳前半時期にみられ、指差し、アイコンタクト、物を見せる、物を渡す行為で出現し、広汎性発達児の行為頻度は定型発達児に比べて低い。一方、指示語や共感終助詞、注意喚起語(「ほら。」や「見て。」など)の出現頻度には両群で差がないが、全体の発語量や、話しかけへの返答には差があり、広汎性発達障害児の反応量は定型発達児と比べると半分程度であった。更に、広汎性発達障害児に特徴的な現象として、名前を呼ばれた際に無視をする現象がみられた。
ナラティブについては、文字のない絵本(「かえるくんの冒険」)と言語のないDVD(「ピングーのやきもち」)を見ながら、物語の概要を対象児に語ってもらう形式をとった。対象児については同時に田中.ビネー(知能指数)、PVT-R(語彙発達検査)、CCC-2(コミュニケーション発達検査)、JCOSS(構文理解検査)を行った。データについては分析中である。

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配分額：17420000円 （ 直接経費：13400000円 、 間接経費：4020000円 ）

自閉症児は、発話者が音声を発した際に発話者の見ている物に対する選好性が定型発達児に比べて弱いこと、音声の高さの変化には敏感だが音素処理は未発達なこと、意識的・遅延的な処理によって音声のプロソディーの理解が補完されていること等が判明し、メタ言語的な知識の学習は、自閉症児のコミュニケーションの円滑化に有効である可能性が示唆された。また、物に関連する音と比べて人に関連する音に過敏に反応しやすいこと、教員や支援者による働きかけは、自閉症児の聴覚過敏の軽減に効果があることが示された。

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配分額：3560000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：360000円 ）

本研究のテーマはメタ表示能力と言語現象の解明であるが、2006年11月日本英語学会(第24回大会)において、研究代表者内田が司会兼講師として「metarepresentationをめぐって」というテーマでシンポジウムを行い、内田が「引用とmetarepresentation」、研究分担者の松井が「語用論、心の理論、metarepresentation」のタイトルで発表した。メタ表示と言語現象との関係について幅広く議論したが、この種のテーマはこれまでにないもので活発な議論ができた。
直接関連する成果論文としては、内田(2005,2007a,2007b)、吉村(2006,2007a,2007b)、Matsui(2005a,2005b,2006a,2006b)、松井(2007a,2007b)があるが、内田(2005)はメタ表示を引用現象に適用し、いわゆる引用、話法の分析に新しい視点を導入し、内田(2007a)ではメタ表示とダイクシスとを関連づけた。
言語獲得に関しては、内田(2007b)はメタ表示現象が言語に具現される語彙項目として「くれる/もらう/あげる」をとりあげ、従来授与動詞として扱われていたこれらの動詞にメタ表示という新しい視点から分析を試みたものである。Matsui(2005a,2005b)は子どもの「だって」の使い方に焦点を当てながら、心の理論の視点から掘り下げ、さらに松井(2007a,2007b)では、メタ表示現象をそれぞれのテーマで論じたものである。また、吉村(2006)は科研報告書であるが、本研究課題と密接に関連し、橋渡しとなるものである。
関連性理論は本研究の理論的背景であるが、内田と松井は他の3名と共に、関連性理論の最新の研究書、Robyn Carston, Thoughts and Utterances: The Pramatics of Explicit Communicationを翻訳し、2008年3月刊行した。総ページ数616ページという大部な書で、我が国における関連性理論の発展に貢献するものと思われる。

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配分額：3500000円 （ 直接経費：3500000円 ）

本研究は、2歳から4歳までに発達するとされる潜在的な信念の理解が、コミュニケーションによって促進されると仮定し、特に子供が信頼できる情報とそうでない情報を区別できるようになる時期を特定することを目的としている。言語的に示唆される話者の確信度の理解が可能になる時期と、非言語的な方法で示唆される確信度の理解ができる時期とを比較的に調査することが狙いである。これまでの実験的研究により、日本人幼児の場合、3歳の段階で、文末助詞によって示唆される話者の確信度を理解することができることが明らかになった。また、そのことを利用して、誤信念課題に発話を含めたものを新たに開発し、実験してみたところ、発話に「よ」が含まれている場合、3歳児の誤信念課題の成績が上がることがわかった。比較の対象として、終助詞を持たないドイツ語を母国語とした3歳児で実験をしてみたところ、誤信念課題の成績は上がらなかった。このことから、終助詞が母国語にあるかないかによって、確信度の理解に差が出ることが示唆された。この結果は論文にまとめられ、現在投稿中である。他者の確信度を言語的もしくは非言語的に理解する能力の発達に関しては、日本語の終助詞に加え、「思う」「知っている」などの動詞を言語的手がかりとして含め、非言語的手がかりと対照させ、何歳で理解が可能になるか実験的に検証した。その結果、もっとも早い時期に理解されるのが非言語的手がかりであり、それに終助詞、動詞の順で言語的手がかりが理解されるようになるということが明らかになった。この結果はCognitive Science SocietyおよびSociety for Research on Child Developmentの学会で発表された。実験結果は来年度の出版をめざし、現在論文として執筆されつつある。

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配分額：10900000円 （ 直接経費：10900000円 ）

社会的認知が、個人内の情報処理過程だけでなく集合的なレベルでの共有的認知過程をも基礎としていることを、多様なアプローチを用いた研究によって明らかにした。まず、社会的ステレオタイプに関連した情報や、行為の原因に関する情報の伝播と共有に関する理論的枠組みの構築を行なった。続いて、複数の人々の間における会話や連鎖的情報伝達におけるステレオタイプ情報の取り扱われ方を実験によって明らかにした。加えて、集団や人物の属性に関する言語表現の文化的基盤について理論的考察を行なうとともに、言語(文化)比較実験を実施し、日本語と西欧言語における属性表象の共通性と差異性を明らかにした。
また、個人および集団による行為の背景として知覚される、意図性の判断を調べる実験を行なった。結果は、集団としてのまとまりが高く知覚されると、個人の行為の場合と同様に、何らかの意図をもって行為がなされたと判断されること、そしてそれに対する責任も問われることが示された。従来の原因帰属過程の研究に加えて、意図性知覚を理解するための理論的枠組みの必要性が明らかとなった。加えて、集団の行為に関する認知の基礎となる、本質性認知の構造とその文化的共有性についても吟味した。
意図性知覚の形成については、発達心理学的観点からの検討も行なった。誤信念課題を用いた実験の結果は、言語的手がかりを用いて他者の意図を推論する能力の獲得が、従来の心の理論研究で示されてきた結果と比べても比較的早期に成立している可能性を示した。
この他、集団アイデンティティーや、個人の内面の被透視感などに関するメタ認知の規制について実証的研究を行なった。また、他者の表情を手がかりとした感情理解の過程について文化比較的研究を行なった。

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配分額：3600000円 （ 直接経費：3600000円 ）

本研究は、これまでほとんど取り上げられることのなかった「機能語」の意味獲得と、心の理論の獲得に光を当てようとするもので、とくに獲得が比較的早い文末助詞に焦点を絞り、3歳前後の児童がどの程度終助詞の意味を理解できるのかを検証することを目的としてきた。本研究を通して明らかになったことは、3歳児は、話者の確信度の強弱を表す「よ」「かな」の意味を理解することはできるが、間接的証拠を表す「って」の意味を理解することはできない、ということである。「って」の理解ができるようになるのは、6歳前後ということもわかってきている。3歳児が「よ」「かな」の意味を理解することができることは、これまで英語圏の児童を対象に行われた実験の結果から、他者の心的状態を表す表現を理解できるのは誤信念課題にパスする4歳から5歳の間、とする説と照らし合わせてみると、画期的な発見であると言える。英語などの言語には、文末助詞はないため、心的状態を表す表現というと、動詞、副詞などになるが、そのような言語を母国語とする幼児は4歳前後で、文末助詞を持つ言語を母国語とする幼児は、それより1年早い3歳前後に、言語を通した最初の心的状態を理解するようになる、という仮説が立てられる可能性も出てきた。これら本研究結果は、国内外の学会で報告され、最終報告は、3月には国際ジャーナルに出版された。今後の課題として、文末助詞「ね」の理解と心の理論の関係を明らかにすること、さらには語用論能力に障害があるとされる高機能広範性発達障害を患っている幼児の文末助詞の使用について調査することなどが挙がってきており、それらに向けての準備が既に始まっている。

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配分額：3700000円 （ 直接経費：3700000円 ）

日本語のゼロ代名詞と名詞句指示表現の解釈には、高度の文脈依存性が見られる。本研究の第一の目的は、これらふたつの現象に焦点をあて、指示表現の解釈を可能にしている文脈使用に関わるいくつかの理論を比較検討し、とくに日本語の指示表現の解釈をもっとも適格に説明、予測できる枠組みを新たに提示しようとするものであった。第二の目的は提示した理論の実証研究として、理論的枠組みをコンピューターの実装に生かすことであった。
3年間の主要な研究成果は、以下のようにまとめることができる。
1.関連性理論(スパーバー、ウィルソン共著1995年)の枠組みを用いた日本語のゼロ代名詞、および名詞句指示表現の理論的研究がまとめられた。「文脈効果」と「処理労力」の均衡、さらに「文脈効果の期待」と「発話の言語情報」との相互作用が、ゼロ代名詞を含む指示表現解釈において重要な要因として指摘された。[研究代表者]
2.海外研究協力者とともに、名詞句指示表現のオンライン解釈プロセスを解明するための実験が始まった(於カリフォルニア大学サンタクルズ校)。今後も継続して行われる予定である。[研究代表者]
3.実証研究に進展がみられた。当初期待されていたセンタリング理論の長所を生かし、短所は機械学習を用いた照応解析を応用することで改良するという方法で、精度の高い手法が提案され、評価実験でも高い成功率が確認された。[研究分担者]
これらの成果は国内、国外の学会での研究発表、及び論文の形で発表され、それぞれ質の高いフィードバックを得ることができた。

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