法学研究科国際企業関係法専攻博士課程後期課程
法学研究科公法専攻博士課程前期課程
法学研究科公法専攻博士課程後期課程
2024/02/15 更新
法学修士 ( 中央大学 )
中央大学 法学研究科 博士後期 中退
中央大学 法学研究科 博士前期 修了
中央大学 法学部 法律学科 卒業
2008年3月 - 2008年4月
チューレーン大学ロースクール客員教授
1994年9月 - 2001年3月
公正貿易センター・通商法規紛争関連調査研究・主任研究員
2000年4月 -
中央大学法学部教授
1989年4月 - 2000年3月
中央大学法学部助教授
1993年6月 - 1994年3月
ケンブリッジ大学国際法研究センター(RCIL)客員研究員
1992年4月 - 1993年5月
イェール大学ロー・スクール客員研究員
1982年4月 - 1989年3月
中央大学法学部助手
アジア国際法学会日本協会
世界法学会
日本国際政治学会
日本国際経済法学会
国際法協会日本支部
国際法学会
International Law Association
European Society of International Law
American Society of International Law
Asian Society of International Law
日本法哲学会
国際法
人文・社会 / 国際法学 / 国際法学
「国際法」学へのいざない
『国際法遵守の管理モデル』監訳者解説 550 - 559 2018年3月
条約による自由地帯制度の設定とその効果ー上部サヴォアとジェクスの自由地帯事件 査読
宮野洋一
別冊ジュリスト『国際法判例百選(第2版)』 2011年9月
(辞典項目)自動的留保、国籍裁判官、国別裁判官団、シュヴァルツェンバーガー 査読
国際関係法辞典(第2版) 2005年9月
ヨーロッパ国際法学会創立大会参加報告 査読
西海真樹と共著
国際法外交雑誌 104 ( 2 ) 113 - 123 2005年9月
ソフト・ロー=ソフトランディング・ロー論の国際法法源論的スケッチ
宮野 洋一
法学新報 109 ( 5・6 ) 419 - 433 2003年3月
判例基準-ビーグル海峡事件 査読
別冊ジュリスト『国際法判例百選』 ( 156 ) 194 - 195 2001年4月
WTO紛争処理制度の限界-いわゆる主権事項について 査読
日本国際経済法学会年報 ( 8 ) 106 - 124 1999年9月
Diversification of International Dispute Settlement Systems-its Implications for the Concept of Dispute and its Settlement
経塚作太郎先生古稀記念論文集 104 ( 10・11 ) 1 - 32 1998年8月
国際紛争処理制度の多様化と紛争処理概念の変容 査読
国際法外交雑誌 97 ( 2 ) 1 - 33 1998年6月
「自動的留保」「国別裁判官団」「国籍裁判官」 査読
国際法学会
国際関係法辞典 1995年8月
宮野 洋一
法学新報 95 ( 9・10 ) 21 - 60 1989年4月
国際法学の思考様式として「法の調停モデル」-紛争解決と国際法・国際法学の結節点〈覚え書〉-
法学新報 95 ( 1・2 ) 55 - 98 1988年7月
Maarten Bos,A Methodology of International Law(Amsterdom,1984) 査読
国際法外交雑誌 84 ( 1 ) 95 - 103 1985年4月
チェイズ&チェイズ『国際法遵守の管理モデルー主権の新しいありかた』
宮野洋一( 担当: 共訳)
中央大学出版部・日本比較法研究所 2018年3月
プラクティス国際法講義(第3版)
宮野洋一, 柳原 正治, 森川 幸一, 兼原 敦子( 担当: 共著 範囲: 第21章 国際紛争処理)
信山社 2017年3月
国際法(第2版)
大内・武山, 北村, 西海・宮野( 担当: 共著)
中央大学通信教育部 2014年6月
プラクティス国際法講義(第2版)
柳原 正治, 森川 幸一, 兼原 敦子( 担当: 共著 範囲: 第21章:国際紛争処理)
信山社 2013年4月
演習プラクティス国際法
柳原 正治, 森川 幸一, 兼原 敦子( 担当: 共著 範囲: 第21章:国際紛争処理)
信山社 2013年4月
変革期の国際法委員会
宮野洋一, 村瀬信也, 鶴岡公二( 担当: 共著 範囲: 第18章 国際法の「断片化」)
信山社 2011年4月
プラクティス国際法講義
柳原, 森川, 兼原( 担当: 共著 範囲: 第21章 国際紛争処理)
信山社 2010年3月
ケースブックWTO法
松下, 清水, 中川( 担当: 共著)
有斐閣 2009年7月
正しい戦争と不正な戦争
マイケル・ウォルツァー著, 荻原能久監訳( 担当: 単訳)
風行社 2008年10月
グローバルガバナンスと国連の将来
横田洋三, 宮野洋一( 担当: 共編者(共編著者) 範囲: 第15章「グローバル行政法論」の登場-その背景と意義-)
中央大学出版部 2008年8月
紛争の解決
宮野洋一, 編, 国際法学会( 担当: 共著 範囲: 第2章「国際法学と紛争処理の体系」)
三省堂 2001年10月
国家の非公然活動と国際法
マイケル・リースマン=ジェームズ・E, ベーカー(著, rn|宮野洋一, 奥脇直也( 担当: 単訳)
中央大学出版部/日本比較法研究所 2001年6月
国際法
大内・武山, 西海・宮野( 担当: 共著)
中央大学通信教育部 2000年6月
ケースブックガット・WTO法
松下満雄, 清水章雄, 中川淳司( 担当: 共著)
有斐閣 2000年4月
Toward comparative law in the 21st century : the 50th anniversary of The Institute of Comparative Law in Japan (日本比較法研究所編、日本比較法研究所50周年記念論文)
宮野洋一, 編者, 日本比較法研究所, 椎橋隆幸( 担当: 共著)
中央大学出版部/日本比較法研究所 1998年11月
国際連合広報局(編)『創立50周年記念・国連年鑑特別号:国連半世紀の軌跡1945-1995』
国際連合( 担当: 共訳)
中央大学出版部 1997年6月
ヒュデック,ロバート.E著『ガットと途上国』
小森光夫( 担当: 単訳)
信山社 1992年4月
ギャランター,M.&J.ランデ著「米国における私設裁判所とパブリック・オーソリティー」
小島, 渥美, 清水, 外間(編, rn|ギャランター,M, J.ランデ, 宮野洋一, 内ヶ崎善英( 担当: 共訳)
日本比較法研究所 1992年4月
新司法試験・国際関係法(公法系)論文試験の解説と解答例(2012年度)
宮野洋一
『新司法試験の問題と解説2012』、日本評論社 2012年9月
新司法試験・国際関係法(公法系)論文試験の解説と解答例(2011年度)
宮野洋一
『新司法試験の問題と解説2011』 2011年9月
拷問はテロ対策手段として許されるか
アデノ・アディス, 宮野洋一, 竹中奈津
比較法雑誌 44 ( 2 ) 2010年10月
(Book Review)Sensoh no Hoh kara Heiwa no Hoh e :Senkannki Amerika no Kokusaihohgakusha ( Forgotten Crusade : The American Scholars of International Law in the Interwar Period.) by Hatsue Shinohara. Tokyo: University of Tokyo Press ,May 2003
Japanese Annual of International Law 47 194 - 197 2005年3月
海洋法裁判所,国際審査,ドッガー・バンク事件,周旋,仲介,国際調停,国際調停委員会,国籍裁判官,混合仲裁裁判所,自動的留保
佐藤幸治, 編修代表
コンサイス法律学用語辞典 2003年12月
国際刑事裁判所(ICC)の誕生と国際社会の分権性
白門 54 ( 8 ) 4 - 5 2002年8月
米国の1974年通商法301~310条パネル報告
ガット・WTOの紛争処理に関する調査・調査報告書XI XI 13 - 25 2001年3月
ECのバナナ輸入制度その後
ガット・WTOの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅹ X 205 - 214 2000年3月
ECのホルモン牛肉に関する措置・上級委員会報告
ガット・WTOの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅸ IX 125 - 137 1999年3月
米国の毛織シャツ・ブラウス輸入制限パネル及び上級委員会報告
ガット・WTOの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅷ VIII 117 - 123 1998年3月
米国の1930年関税法337条ガット・パネル報告(1989)とその後の米国の対応
ガット・WTOの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅶ VII 176 - 192 1997年3月
The Pork Case:US-Canada FTA Chapter19 Panel decisions
SELECTED PANEL REPORTS:US-Canada FTA 87 - 101 1996年4月
カナダ産豚肉に対する米国の相殺関税
ガットの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅵ VI 1996年3月
EEC Value-Added Tax & Threshold
SELECTED GATT PANEL REPORTS,III 1995年4月
ECによる付加価値税の取扱い
『ガットの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅴ』 V 1995年3月
国連海洋法条約の「実質的」発効と南北問題
白門 ( 1994年11月 ) 1994年11月
リースマン,マイケル著「国際事件分析-国際法認識の新たな方法-」
法学新報 99 ( 1・2 ) 1992年9月
グローバル行政法論をめぐるキングスベリー教授との対話
国際行政法科研グループ 2017年11月
国境を越える環境規制の諸相~「国際法と国内法」の関係の観点から
第26回中央大学学術シンポジウム|rn|法化社会のグローバル化と理論的実務的対応 2016年12月
グローバル行政法研究の理論的課題ー国際法の観点から
北大「環境条約の国内実施」プロジェクト全体会合 2014年7月
「国際/グローバル」「行政」をめぐるアカウンタビリティ概念の意味と機能
国際立法研究会 2012年3月
「グローバル行政法」論への3つの疑問ーキングズベリーNYU教授講演へのコメント
アジア国際法学会日本協会 2010年11月
「国際組織のアカンウタビリティという問題」の位相
国際法学会 第113年次秋季大会 2010年10月
ロースクール時代の国際法教育:実践的検討-学部教育も視野にいれて-
中央大学国際関係法研究会 2005年7月
Legal Analysis of Iraqi War and Beyond : From Legality to Legitimacy ,Procedural or Substantive ?
UNU/Chuo Univ. Workshop :UN & JAPAN(2005/03/09-03/11 at Hakone) 2005年3月
国際紛争処理体系の複線構造論・再考
国際立法研究会 2004年11月
紛争の処理と解決/正義と平和:「法の支配アプローチ」のめざすもの -篠田英朗『平和構築と法の支配』合評会-
第261回東京大学国際法研究会 2004年11月
ヨーロッパ国際法学会設立大会参加報告:アメリカ一国主義に対するヨーロッパ的多国間主義の観点から
第29回中央大学国際関係法研究会 2004年7月
国際法学と国際関係論:役割モデルと方法-Morgenthau,G.Schwarzenbergerの途と現代の「国際法と国際関係論(IR)の協力」論<共通テーマ「国際法学と国際関係論のインターフェイス>.
国際法学会秋季大会 2002/10/13 2002年10月
酒井哲哉「戦後外交論の形成」を読む-国際法学の観点から
東京大学国際法研究会 2001年9月
WTO紛争処理の限界-いわゆる「主権事項」の取り扱い
第8回研究大会,日本国際経済法学会 1998年11月
国際紛争の類型と紛争の法的処理メカニズム-多様化とその意義
第99年次秋季大会,国際法学会 1996年10月
グローバル化時代の国際法における国際行政法アプローチの今日的意義
2013年4月 - 2016年3月
文部科学省 科学研究費補助金(日本学術振興会・文部科学省)
資金種別:競争的資金
国際公共利益の制度化と複雑化する執行過程の統合に関する研究
2005年5月 - 2008年3月
文部科学省 科学研究費補助金(日本学術振興会・文部科学省)
小森光夫
資金種別:競争的資金