法学研究科国際企業関係法専攻博士課程後期課程
法学研究科公法専攻博士課程前期課程
法学研究科公法専攻博士課程後期課程
2024/09/20 更新
法学修士 ( 中央大学 )
中央大学 法学研究科 博士後期 中退
中央大学 法学研究科 博士前期 修了
中央大学 法学部 法律学科 卒業
2008年3月 - 2008年4月
チューレーン大学ロースクール客員教授
1994年9月 - 2001年3月
公正貿易センター・通商法規紛争関連調査研究・主任研究員
2000年4月 -
中央大学法学部教授
1989年4月 - 2000年3月
中央大学法学部助教授
1993年6月 - 1994年3月
ケンブリッジ大学国際法研究センター(RCIL)客員研究員
1992年4月 - 1993年5月
イェール大学ロー・スクール客員研究員
1982年4月 - 1989年3月
中央大学法学部助手
アジア国際法学会日本協会
世界法学会
日本国際政治学会
日本国際経済法学会
国際法協会日本支部
国際法学会
International Law Association
European Society of International Law
American Society of International Law
Asian Society of International Law
日本法哲学会
国際法
人文・社会 / 国際法学 / 国際法学
「国際法」学へのいざない
『国際法遵守の管理モデル』監訳者解説 550 - 559 2018年3月
条約による自由地帯制度の設定とその効果ー上部サヴォアとジェクスの自由地帯事件 査読
宮野洋一
別冊ジュリスト『国際法判例百選(第2版)』 2011年9月
ヨーロッパ国際法学会創立大会参加報告 査読
西海真樹と共著
国際法外交雑誌 104 ( 2 ) 113 - 123 2005年9月
(辞典項目)自動的留保、国籍裁判官、国別裁判官団、シュヴァルツェンバーガー 査読
国際関係法辞典(第2版) 2005年9月
ソフト・ロー=ソフトランディング・ロー論の国際法法源論的スケッチ
宮野 洋一
法学新報 109 ( 5・6 ) 419 - 433 2003年3月
判例基準-ビーグル海峡事件 査読
別冊ジュリスト『国際法判例百選』 ( 156 ) 194 - 195 2001年4月
WTO紛争処理制度の限界-いわゆる主権事項について 査読
日本国際経済法学会年報 ( 8 ) 106 - 124 1999年9月
Diversification of International Dispute Settlement Systems-its Implications for the Concept of Dispute and its Settlement
経塚作太郎先生古稀記念論文集 104 ( 10・11 ) 1 - 32 1998年8月
国際紛争処理制度の多様化と紛争処理概念の変容 査読
国際法外交雑誌 97 ( 2 ) 1 - 33 1998年6月
「自動的留保」「国別裁判官団」「国籍裁判官」 査読
国際法学会
国際関係法辞典 1995年8月
宮野 洋一
法学新報 95 ( 9・10 ) 21 - 60 1989年4月
国際法学の思考様式として「法の調停モデル」-紛争解決と国際法・国際法学の結節点〈覚え書〉-
法学新報 95 ( 1・2 ) 55 - 98 1988年7月
Maarten Bos,A Methodology of International Law(Amsterdom,1984) 査読
国際法外交雑誌 84 ( 1 ) 95 - 103 1985年4月
チェイズ&チェイズ『国際法遵守の管理モデルー主権の新しいありかた』
宮野洋一( 担当: 共訳)
中央大学出版部・日本比較法研究所 2018年3月
プラクティス国際法講義(第3版)
宮野洋一, 柳原 正治, 森川 幸一, 兼原 敦子( 担当: 共著 範囲: 第21章 国際紛争処理)
信山社 2017年3月
国際法(第2版)
大内・武山, 北村, 西海・宮野( 担当: 共著)
中央大学通信教育部 2014年6月
プラクティス国際法講義(第2版)
柳原 正治, 森川 幸一, 兼原 敦子( 担当: 共著 範囲: 第21章:国際紛争処理)
信山社 2013年4月
演習プラクティス国際法
柳原 正治, 森川 幸一, 兼原 敦子( 担当: 共著 範囲: 第21章:国際紛争処理)
信山社 2013年4月
変革期の国際法委員会
宮野洋一, 村瀬信也, 鶴岡公二( 担当: 共著 範囲: 第18章 国際法の「断片化」)
信山社 2011年4月
プラクティス国際法講義
柳原, 森川, 兼原( 担当: 共著 範囲: 第21章 国際紛争処理)
信山社 2010年3月
ケースブックWTO法
松下, 清水, 中川( 担当: 共著)
有斐閣 2009年7月
正しい戦争と不正な戦争
マイケル・ウォルツァー著, 荻原能久監訳( 担当: 単訳)
風行社 2008年10月
グローバルガバナンスと国連の将来
横田洋三, 宮野洋一( 担当: 共編者(共編著者) 範囲: 第15章「グローバル行政法論」の登場-その背景と意義-)
中央大学出版部 2008年8月
紛争の解決
宮野洋一, 編, 国際法学会( 担当: 共著 範囲: 第2章「国際法学と紛争処理の体系」)
三省堂 2001年10月
国家の非公然活動と国際法
マイケル・リースマン=ジェームズ・E, ベーカー(著, rn|宮野洋一, 奥脇直也( 担当: 単訳)
中央大学出版部/日本比較法研究所 2001年6月
国際法
大内・武山, 西海・宮野( 担当: 共著)
中央大学通信教育部 2000年6月
ケースブックガット・WTO法
松下満雄, 清水章雄, 中川淳司( 担当: 共著)
有斐閣 2000年4月
Toward comparative law in the 21st century : the 50th anniversary of The Institute of Comparative Law in Japan (日本比較法研究所編、日本比較法研究所50周年記念論文)
宮野洋一, 編者, 日本比較法研究所, 椎橋隆幸( 担当: 共著)
中央大学出版部/日本比較法研究所 1998年11月
国際連合広報局(編)『創立50周年記念・国連年鑑特別号:国連半世紀の軌跡1945-1995』
国際連合( 担当: 共訳)
中央大学出版部 1997年6月
ヒュデック,ロバート.E著『ガットと途上国』
小森光夫( 担当: 単訳)
信山社 1992年4月
ギャランター,M.&J.ランデ著「米国における私設裁判所とパブリック・オーソリティー」
小島, 渥美, 清水, 外間(編, rn|ギャランター,M, J.ランデ, 宮野洋一, 内ヶ崎善英( 担当: 共訳)
日本比較法研究所 1992年4月
新司法試験・国際関係法(公法系)論文試験の解説と解答例(2012年度)
宮野洋一
『新司法試験の問題と解説2012』、日本評論社 2012年9月
新司法試験・国際関係法(公法系)論文試験の解説と解答例(2011年度)
宮野洋一
『新司法試験の問題と解説2011』 2011年9月
拷問はテロ対策手段として許されるか
アデノ・アディス, 宮野洋一, 竹中奈津
比較法雑誌 44 ( 2 ) 2010年10月
(Book Review)Sensoh no Hoh kara Heiwa no Hoh e :Senkannki Amerika no Kokusaihohgakusha ( Forgotten Crusade : The American Scholars of International Law in the Interwar Period.) by Hatsue Shinohara. Tokyo: University of Tokyo Press ,May 2003
Japanese Annual of International Law 47 194 - 197 2005年3月
海洋法裁判所,国際審査,ドッガー・バンク事件,周旋,仲介,国際調停,国際調停委員会,国籍裁判官,混合仲裁裁判所,自動的留保
佐藤幸治, 編修代表
コンサイス法律学用語辞典 2003年12月
国際刑事裁判所(ICC)の誕生と国際社会の分権性
白門 54 ( 8 ) 4 - 5 2002年8月
米国の1974年通商法301~310条パネル報告
ガット・WTOの紛争処理に関する調査・調査報告書XI XI 13 - 25 2001年3月
ECのバナナ輸入制度その後
ガット・WTOの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅹ X 205 - 214 2000年3月
ECのホルモン牛肉に関する措置・上級委員会報告
ガット・WTOの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅸ IX 125 - 137 1999年3月
米国の毛織シャツ・ブラウス輸入制限パネル及び上級委員会報告
ガット・WTOの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅷ VIII 117 - 123 1998年3月
米国の1930年関税法337条ガット・パネル報告(1989)とその後の米国の対応
ガット・WTOの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅶ VII 176 - 192 1997年3月
The Pork Case:US-Canada FTA Chapter19 Panel decisions
SELECTED PANEL REPORTS:US-Canada FTA 87 - 101 1996年4月
カナダ産豚肉に対する米国の相殺関税
ガットの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅵ VI 1996年3月
EEC Value-Added Tax & Threshold
SELECTED GATT PANEL REPORTS,III 1995年4月
ECによる付加価値税の取扱い
『ガットの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅴ』 V 1995年3月
国連海洋法条約の「実質的」発効と南北問題
白門 ( 1994年11月 ) 1994年11月
リースマン,マイケル著「国際事件分析-国際法認識の新たな方法-」
法学新報 99 ( 1・2 ) 1992年9月
グローバル行政法論をめぐるキングスベリー教授との対話
国際行政法科研グループ 2017年11月
国境を越える環境規制の諸相~「国際法と国内法」の関係の観点から
第26回中央大学学術シンポジウム|rn|法化社会のグローバル化と理論的実務的対応 2016年12月
グローバル行政法研究の理論的課題ー国際法の観点から
北大「環境条約の国内実施」プロジェクト全体会合 2014年7月
「国際/グローバル」「行政」をめぐるアカウンタビリティ概念の意味と機能
国際立法研究会 2012年3月
「グローバル行政法」論への3つの疑問ーキングズベリーNYU教授講演へのコメント
アジア国際法学会日本協会 2010年11月
「国際組織のアカンウタビリティという問題」の位相
国際法学会 第113年次秋季大会 2010年10月
ロースクール時代の国際法教育:実践的検討-学部教育も視野にいれて-
中央大学国際関係法研究会 2005年7月
Legal Analysis of Iraqi War and Beyond : From Legality to Legitimacy ,Procedural or Substantive ?
UNU/Chuo Univ. Workshop :UN & JAPAN(2005/03/09-03/11 at Hakone) 2005年3月
国際紛争処理体系の複線構造論・再考
国際立法研究会 2004年11月
紛争の処理と解決/正義と平和:「法の支配アプローチ」のめざすもの -篠田英朗『平和構築と法の支配』合評会-
第261回東京大学国際法研究会 2004年11月
ヨーロッパ国際法学会設立大会参加報告:アメリカ一国主義に対するヨーロッパ的多国間主義の観点から
第29回中央大学国際関係法研究会 2004年7月
国際法学と国際関係論:役割モデルと方法-Morgenthau,G.Schwarzenbergerの途と現代の「国際法と国際関係論(IR)の協力」論<共通テーマ「国際法学と国際関係論のインターフェイス>.
国際法学会秋季大会 2002/10/13 2002年10月
酒井哲哉「戦後外交論の形成」を読む-国際法学の観点から
東京大学国際法研究会 2001年9月
WTO紛争処理の限界-いわゆる「主権事項」の取り扱い
第8回研究大会,日本国際経済法学会 1998年11月
国際紛争の類型と紛争の法的処理メカニズム-多様化とその意義
第99年次秋季大会,国際法学会 1996年10月
グローバル化時代の国際法における国際行政法アプローチの今日的意義
2013年4月 - 2016年3月
文部科学省 科学研究費補助金(日本学術振興会・文部科学省)
資金種別:競争的資金
国際公共利益の制度化と複雑化する執行過程の統合に関する研究
2005年5月 - 2008年3月
文部科学省 科学研究費補助金(日本学術振興会・文部科学省)
小森光夫
資金種別:競争的資金
2024年度 国際法総論2 学部
2024年度 専門演習A1/専門演習B1(国際法と正義論) 学部
2024年度 専門演習A1/専門演習B1(国際法と紛争解決) 学部
2024年度 専門演習A2/専門演習B2(国際法と正義論) 学部
2024年度 専門演習A2/専門演習B2(国際法と紛争解決) 学部
2024年度 専門演習B1(紛争解決と正義論)(持ち上がり) 学部
2024年度 専門演習B2(紛争解決と正義論)(持ち上がり) 学部
2024年度 法学基礎演習A1 学部
2024年度 法学基礎演習A2 学部
2024年度 法学特講1 International Law from Japanese Perspectives(日本の観点から見た国際法)/国際政治特講1 International Law from Japanese Perspectives(日本の観点から見た国際法)/国際法特講1 International Law from Japanese Perspectives(日本の観点から見た国際法) 学部
2024年度 法学特講1 国際法と紛争解決/国際紛争解決法/国際政治特講1 国際法と紛争解決 学部
2024年度 国際関係法1(A) 大学院
2024年度 国際関係法2(A) 大学院
2024年度 特殊研究1(国際関係法) 大学院
2024年度 特殊研究2(国際関係法) 大学院
2024年度 特殊研究3(国際関係法) 大学院
2024年度 特殊研究4(国際関係法) 大学院
2024年度 特殊講義(International Law From Japanese Perspectives) 大学院
2024年度 研究報告論1 大学院
2024年度 研究報告論2 大学院
2024年度 研究指導論 大学院
2024年度 研究特論1(国際企業関係法)(E) 大学院
2024年度 研究特論2(国際企業関係法)(E) 大学院
2024年度 テーマ演習Ⅱ 専門職大学院