子会社管理体制に関する平成二六年会社法改正の意義

三浦 治

法学新報（永井和之先生退職記念論文集）   122 ( 9・10 )   p.463 - 485   2016年3月

組織再編行為と株主代表訴訟の原告適格――二〇一二年「会社法制の見直しに関する要綱」を受けて

三浦治

札幌法学   24 ( 2 )   一 - 二五   2013年3月

株主の当事者適格－－企業訴訟法における実体法学の若干の課題

三浦治

新山雄三先生古稀記念論文集『会社法学の省察』   p.331   2012年2月

利益相反取引に基づく取締役の対会社責任

三浦治

岡山大学法学会雑誌   59 ( 1 )   p.73 - 102   2009年9月

開業準備行為の附属的商行為性をめぐる議論について

三浦治

アルテス・リベラレス（岩手大学人文社会科学部紀要）   ( 70 )   p.141   2002年7月

取締役会における棄権の法的取扱い－行為規範・評価規範の区別の視点から

三浦治

平出慶道先生・高窪利一先生古稀記念論文集『現代企業・金融法の課題(下)』   p.929   2001年2月

いわゆる経営判断の原則の法技術的意義

三浦治

加藤勝郎先生・柿崎榮治先生古稀記念論文集『社団と証券の法理』   p.171   1999年9月

取締役の行為に関する行為規準と審査規準－アイゼンバーグ教授の見解を手がかりとして－

三浦治

戸田修三先生古稀記念論文集『現代企業法学の課題と展開』   p.253   1998年4月

会社法における行為規範・評価規範の区別の意義

三浦治

アルテス・リベラレス（岩手大学人文社会科学部紀要）   61 ( 61 )   p.217 - 235   1997年12月

商法二六六条一項五号所定の「法令」非限定論－「取締役の責任に関する法的処理のあり方」覚書

三浦治

アルテス・リベラレス（岩手大学人文社会科学部紀要）   58 ( 58 )   p.185 - 209   1996年6月

取締役の経営判断に対する法的処理のあり方

三浦治

私法   1995 ( 57 )   p.237 - 243   1995年4月

取締役の会社に対する責任(1)－損害賠償責任

三浦治

加美和照先生編『取締役の権限と責任－法的地位の総合分析』   第6編第1章   1994年9月

わが国における「経営判断」の原則（二・完）

三浦治

アルテス・リベラレス（岩手大学人文社会科学部紀要）   54 ( 54 )   p.177 - 194   1994年6月

業務監査体制の強化－昭和五六年改正・平成五年改正

三浦治

戸田修三先生古稀記念『戦後会社法改正の動向』   第7章Ⅱ   1993年12月

わが国における「経営判断」の原則（一）

三浦治

アルテス・リベラレス（岩手大学人文社会科学部紀要）   53 ( 53 )   p.223 - 239   1993年12月

取締役の経営判断に対する不履行評価－いわゆる忠実義務論について

三浦治

高窪利一先生還暦記念『現代企業法の理論と実務』   p.100   1993年12月

in rem管轄権の認定について－in rem訴訟研究の契機として

三浦治

比較法雑誌   23 ( 4 )   p.115   1990年3月

デラウェア会社法における経営判断の原則

三浦治

中央大学大学院研究年報   ( 18(Ⅰ-2) )   p.25   1989年3月

会社法新判例の分析

永井和之, 中島弘雅, 南保勝美編（ 担当： 共著 範囲: 判例35・42・47担当）

中央経済社  2017年1月 

基本テキスト 会社法

三浦 治（ 担当： 単著）

中央経済社  2016年10月 

高校生からの法学入門

中央大学法学部編（ 担当： 共著 範囲: 第7章 なんでお母さんが株式会社の会議に出るの？ －会社組織の法）

中央大学出版部  2016年7月 

最新改正 会社法

永田均編著（ 担当： 共著 範囲: 13章 企業組織再編はどのように行われるか）

八千代出版  2016年5月 

逐条解説会社法 第9巻

三浦 治（ 担当： 共著 範囲: 849条～853条 担当）

中央経済社  2016年3月 

よくわかる会社法 第３版

（ 担当： 共著 範囲: 第Ⅳ章 資金調達 担当）

ミネルヴァ書房  2015年5月 

新・会社法講義

西脇敏男先生監修, 永田均先生編著（ 担当： 共著 範囲: 担当：13章 企業組織再編）

八千代出版  2014年7月 

実務解説 会社法Ｑ＆Ａ（改訂）

（ 担当： 共著）

2013年5月 

実務解説 会社法Ｑ＆Ａ（改訂）

2013年5月 

実務解説 会社法Ｑ＆Ａ（改訂）

（ 担当： 共著）

2012年8月 

実務解説 会社法Ｑ＆Ａ（改訂）

2010年5月 

ベーシック・ラーニング会社法（改訂）

2010年4月 

よくわかる会社法 第２版

永井和之先生編著（ 担当： 共著 範囲: 担当：Ⅳ 資金調達）

ミネルヴァ書房  2010年2月 

現代会社法用語辞典

宮島司先生編著（ 範囲: 14項目担当）

税務経理協会  2008年8月 

ベーシック・ラーニング会社法（改訂）

（ 担当： 共著）

2008年4月 

ベーシック・ラーニング会社法（改訂）

2008年4月 

Ｍ＆Ａ判例の分析と展開 （別冊金融・商事判例）

野村修也先生, 中東正文先生編（ 担当： 共著 範囲: 担当：18 レブロン判決）

経済法令研究会  2007年7月 

よくわかる会社法

永井和之先生編著（ 担当： 共著 範囲: 担当：Ⅳ 資金調達）

ミネルヴァ書房  2007年5月 

Ｑ＆Ａ会社法の実務

（ 担当： 共著 範囲: 担当：Ｑ 会社は法人とされるが、法人格が否認される場合があるか）

ぎょうせい  2006年5月 

ベーシック・ラーニング会社法

永井和之先生編著（ 担当： 共著 範囲: 担当：Unit 2 会社総則Ⅱ 株式会社の特質Ⅰ）

第一法規  2005年10月 

論点整理 商法総則・商行為法

三枝一雄先生, 坂口光男先生, 南保勝美先生編著（ 担当： 共著 範囲: 担当：論点二件（128,129））

法律文化社  2005年4月 

ベーシック・ラーニング商法

永井和之先生編著（ 担当： 共著 範囲: 担当：「Unit 2 資本集中の制度としての株式会社法」「Unit 11 組織再編（その一 定款自治等による組織再編）」）

第一法規e-learning教材  2004年4月 

ブリッジブック商法

永井和之先生編著（ 担当： 共著 範囲: 担当：第10講 企業倫理とは何か）

信山社  2002年12月 

平成会社判例175集

服部榮三先生編（ 担当： 共著 範囲: 担当：判例二件（21,171））

商事法務研究会  2002年2月 

平成会社判例150集 商事法学会30周年記念

服部榮三先生編（ 担当： 共著 範囲: 担当：判例二件（18,139））

商事法務研究会  1999年5月 

基本判例７会社法

宮島司先生, 丸山秀平先生編（ 担当： 共著 範囲: 担当：合名会社・合資会社（判例番号124-132））

法学書院  1998年12月 

保険法・海商法要説

加藤勝郎先生, 金澤理先生編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第2編海商法第3章第2節1-3,第3節）

青林書院  1996年6月 

新出題傾向 会計士二次試験短答式 商法

高窪利一先生監修（ 担当： 共著 範囲: 担当：第８章整理・解散・清算・罰則・有限会社）

税務経理協会  1996年1月 

会計士二次試験短答式標準問題 商法

高窪利一先生監修（ 担当： 共著 範囲: 担当：第８章整理・解散・清算・罰則・有限会社）

税務経理協会  1995年5月 

誰にもわかる手形・小切手の手引

手形実務研究会編（ 担当： 共著 範囲: 担当：8問分（pp.604-606,655-656,657-658,724-725,733-735,736-737,965,968））

新日本法規  1994年8月 

保険法・海商法

戸田修三先生, 西島梅治先生編（ 担当： 共著 範囲: 担当：第2編海商法第4章海上損害第3節海難救助〔14〕）

青林書院  1993年4月 

問答式・手形小切手法の実務

手形小切手実務研究会, 畔上英治, 石井眞司, 高窪利一編（ 担当： 共著 範囲: 担当：追録第11号中3問分（問題番号 /1731,3503,8417)）

新日本法規  1990年10月 

白門時評 新型コロナウィルスと株主総会

白門   ( 845 )   7   2020年12月

判例を読もう！17 裁判官が会社の経営判断を下すことができるのか－アパマンショップHD株主代表訴訟事件－

中央評論   72 ( 2 )   142   2020年7月

代表取締役の内部統制システム構築義務違反がないとされた事例－リソー教育事件－（東京地判平成30年3月29日資料版商事法務422号23頁）

三浦 治

金融・商事判例   ( 1582 )   2020年1月

第三者割当てによる新株発行が著しく不公正な方法によるものとされた事例（京都地決平成30年3月28日金判1541号51頁）

三浦 治

金融・商事判例   ( 1565 )   2019年5月

不採算部門の事業継続と取締役の善管注意義務違反の有無（名古屋地判平成29年2月10日金判1525号50頁）

三浦 治

私法判例リマークス   ( 57 )   p.104   2018年7月

新株発行・新株予約権発行が著しく不公正な方法によるものとされた事例（大阪地決平成29年1月6日金判1516号51頁）

三浦 治

金融・商事判例   ( 1538 )   p.2   2018年3月

取締役会設置会社である非公開会社における、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効か（積極）（最三小判平成29年2月21日判例秘書L07210007金判1519号頁）

三浦 治

判例秘書ジャーナルHJ100006   2017年7月

会計帳簿等閲覧謄写請求における請求理由の具体性（東京高裁平成28年3月28日金判1491号16頁）

三浦 治

月刊税務事例   49 ( 6 )   p.52   2017年6月

任期を短縮する定款変更による取締役の退任と会社法339条2項の類推適用（東京地判平成27年6月29日判時2274号113頁）

三浦 治

金融・商事判例   ( 1510 )   p.16   2017年3月

全部取得条項付種類株式の取得価格決定（東京地決平成25年7月31日資料版商事法務358号148頁）

三浦 治

金融・商事判例   ( 1480 )   p.2   2015年12月

会社の融資についての元取締役らの善管注意義務違反が肯定された事例（東京高判平成25年3月14日資料版商事法務349号32頁）

三浦 治

金融・商事判例   ( 1450 )   p.2   2014年9月

グルグル回し取引により破綻間近な子会社に対する救済融資に関する親会社取締役の責任（福岡高判平成24年4月13日金融・商事判例1399号24頁）

三浦 治

金融・商事判例   ( 1414 )   p.2   2013年4月

株主総会における議決権行使代理人資格の制限と議長不信任動議の取扱い（東京高判平成22年11月24日資料版商事法務322号180頁）

三浦治

金融・商事判例   ( 1389 )   p.8 - 12   2012年4月

債務超過会社の完全子会社化と同社への出資を決定した会社取締役の善管注意義務違反（さいたま地判平成22年3月26日金融・商事判例1344号47頁）

三浦治

金融・商事判例   ( 1352 )   p.2 - 5   2010年11月

判批（最三小判平成17年2月15日）

三浦治

判例評論564号47頁（判例時報1912号209頁）   2006年2月

梅津昭彦委員の出題論点をさぐる

2005年1月

株主代表訴訟における被告取締役側への会社の補助参加の可否（最一小決平成13年1月30日民集55巻1号30頁）

三浦治

法学（東北大学）   65 ( 5 )   p.132   2001年12月

取締役の責任免除決議につき商法二四七条一項三号にいう著しく不当な決議がなされたか否かの判断基準（大阪高判平成11年3月26日金判1065号8頁）

三浦治

アルテス・リベラレス（岩手大学人文社会科学部紀要）   66 ( 66 )   p.101 - 108   2000年6月

学界回顧

永井和之先生, 稲庭恒一先生, 木下崇先生, 一ノ澤直人先生との共同執筆

1999年11月

法解釈とことば

『言語の制御と統合に関する多角的視点からの研究 ―言語学・音声学・認知心理学・分析哲学・情報科学・情報統計幾何学・法学からの貢献』（岩手大学人文社会科学部平成10年度教育改善推進費研究報告書）   1999年3月

森林保全と組織法的規制

『日本の森林と林業』（岩手大学人文社会科学部特定研究林業報告書）   1998年3月

論文紹介「Franklin A.Gevurtz, The Business Judgment Rule: Meaningless Verbiage or Misguided Notion?」

三浦 治

アメリカ法1995-2   1995 ( 2 )   p.271 - 277   1996年3月

公認会計士第二次試験演習講座（商法）

税経セミナー1995年12月号   1995年11月

公認会計士第二次試験演習講座（商法）

税経セミナー1995年7月号   1995年6月

公認会計士第二次試験演習講座（商法）

税経セミナー1994年11月号   1994年11月

公認会計士第二次試験（第十三問商法）模範解答

税経セミナー1994年9月号別冊   1994年9月

海事判例研究：「アレストがない場合のin rem管轄権」United States of America v. Republic Marine,Inc.,in personam,M/V C.R.Clements,in rem,1988 AMC 2507

三浦治

海運1989年8月号109頁（海事判例研究(79)）   1989年8月

2024年度   商法（総論・総則）   学部

2024年度   実定法基礎演習Ａ   学部

2024年度   実定法基礎演習Ｂ   学部

2024年度   法学基礎演習Ｂ１   学部

2024年度   法学基礎演習Ｂ２   学部

2024年度   商法演習１（Ｄ）   大学院

2024年度   商法演習２（Ｄ）   大学院

2024年度   商法特講１（Ｄ）   大学院

2024年度   商法特講２（Ｄ）   大学院

2024年度   特殊研究１（商法）   大学院

2024年度   特殊研究２（商法）   大学院

2024年度   特殊研究３（商法）   大学院

2024年度   特殊研究４（商法）   大学院

2024年度   研究倫理・研究方法論（法学）   大学院

2024年度   研究報告論１   大学院

2024年度   研究報告論２   大学院

2024年度   研究指導論   大学院

岡山弁護士会懲戒委員会委員

2008年9月 - 2014年3月

平成22年度公認会計士試験試験委員

2008年12月 - 2010年2月

平成21年度公認会計士試験試験委員

2008年12月 - 2009年11月

平成20年度公認会計士試験試験委員

2007年12月 - 2008年11月

平成19年度公認会計士試験試験委員

2006年12月 - 2007年11月

平成18年度公認会計士試験試験委員

2006年1月 - 2006年11月

大規模小売店舗審議会特別委員

1996年1月 - 1998年1月