Updated on 2024/09/20
法学修士 ( 中央大学 )
Chuo University Graduate School, Division of Law doctor course others
Chuo University Graduate School, Division of Law master course completed
Chuo University Faculty of Laws graduated
香川県立高松高等学校 graduated
2014.4 -
岡山大学名誉教授
2014.4 -
中央大学法学部 教授
2004.4 - 2014.3
岡山大学大学院法務研究科 教授 School of Law
2000.4 - 2014.3
中央大学法学部通信教育課程インストラクター Faculty of Law
2003.4 - 2004.3
岡山大学法学部 教授 Faculty of Law
1995.10 - 2003.3
岩手大学人文社会科学部 助教授 Faculty of Humanities and Social Sciences
1999.4 - 2001.3
八戸大学商学部 非常勤講師（商法一部・二部）
1998.3 - 1999.1
文部省在外研究員（カリフォルニア大学バークレー・ロースクール）
1996.4 - 1997.3
岩手県立盛岡短期大学 非常勤講師（商法一部・二部）
1995.6 - 1997.3
中央大学法学部通信教育課程インストラクター Faculty of Law
1990.4 - 1995.9
岩手大学人文社会科学部 講師
1988.4 - 1994.3
中央大学法学部通信教育課程インストラクター
1992.4 - 1993.3
産能短期大学 非常勤講師（経営法規）
日本海法学会
日米法学会
日本私法学会
商法
会社法
商法 会社法
Humanities & Social Sciences / Civil law / 民事法学
代表取締役解職決議における特別利害関係
三浦 治
中島弘雅先生古稀祝賀論文集『民事手続法と民商法の現代的潮流』 755 2024.3
株主総会における議決権行使の代理人資格の制限（最二小判昭和43年11月1日民集22巻12号2402頁）
三浦 治
『実務に活かせる＝判例再考』判例時報社デジタルライブラリー「サブスク ロー・ジャーナル」（2023 年2 月24 日掲載） 2023.2
平成26年改正・令和元年改正と平仄をあわせた不公正発行規制
三浦 治
丸山秀平先生古稀記念論文集『商事立法における近時の発展と展開』 2021.10
株式の相続人（準共有株主）による議決権不統一行使の一方法
三浦 治
法学新報（野沢紀雅先生退職記念論文集） 127 ( 3・4 ) 539 - 565 2021.2
取締役の経営判断の過程と内容との区別 －アパマンショップ事件各判決を検討素材として－
三浦 治
永井和之先生古稀記念論文集『企業法学の論理と体系』 2016.8
三浦 治
法学新報（永井和之先生退職記念論文集） 122 ( 9・10 ) p.463 - 485 2016.3
組織再編行為と株主代表訴訟の原告適格――二〇一二年「会社法制の見直しに関する要綱」を受けて
三浦治
札幌法学 24 ( 2 ) 一 - 二五 2013.3
株主の当事者適格－－企業訴訟法における実体法学の若干の課題
三浦治
新山雄三先生古稀記念論文集『会社法学の省察』 p.331 2012.2
三浦治
岡山大学法学会雑誌 59 ( 1 ) p.73 - 102 2009.9
開業準備行為の附属的商行為性をめぐる議論について
三浦治
アルテス・リベラレス（岩手大学人文社会科学部紀要） ( 70 ) p.141 2002.7
取締役会における棄権の法的取扱い－行為規範・評価規範の区別の視点から
三浦治
平出慶道先生・高窪利一先生古稀記念論文集『現代企業・金融法の課題(下)』 p.929 2001.2
いわゆる経営判断の原則の法技術的意義
三浦治
加藤勝郎先生・柿崎榮治先生古稀記念論文集『社団と証券の法理』 p.171 1999.9
取締役の行為に関する行為規準と審査規準－アイゼンバーグ教授の見解を手がかりとして－
三浦治
戸田修三先生古稀記念論文集『現代企業法学の課題と展開』 p.253 1998.4
三浦治
アルテス・リベラレス（岩手大学人文社会科学部紀要） 61 ( 61 ) p.217 - 235 1997.12
商法二六六条一項五号所定の「法令」非限定論－「取締役の責任に関する法的処理のあり方」覚書
三浦治
アルテス・リベラレス（岩手大学人文社会科学部紀要） 58 ( 58 ) p.185 - 209 1996.6
三浦治
私法 1995 ( 57 ) p.237 - 243 1995.4
取締役の会社に対する責任(1)－損害賠償責任
三浦治
加美和照先生編『取締役の権限と責任－法的地位の総合分析』 第6編第1章 1994.9
三浦治
アルテス・リベラレス（岩手大学人文社会科学部紀要） 54 ( 54 ) p.177 - 194 1994.6
業務監査体制の強化－昭和五六年改正・平成五年改正
三浦治
戸田修三先生古稀記念『戦後会社法改正の動向』 第7章Ⅱ 1993.12
三浦治
アルテス・リベラレス（岩手大学人文社会科学部紀要） 53 ( 53 ) p.223 - 239 1993.12
取締役の経営判断に対する不履行評価－いわゆる忠実義務論について
三浦治
高窪利一先生還暦記念『現代企業法の理論と実務』 p.100 1993.12
in rem管轄権の認定について－in rem訴訟研究の契機として
三浦治
比較法雑誌 23 ( 4 ) p.115 1990.3
デラウェア会社法における経営判断の原則
三浦治
中央大学大学院研究年報 ( 18(Ⅰ-2) ) p.25 1989.3
基本テキスト会社法 第３版
三浦, 治
中央経済社 2022.12
基本テキスト 企業法総論・商法総則
永井和之, 三浦治, 木下崇, 一ノ澤直人（ Role： Joint author第２編、第３編第１章・第２章・第５章）
中央経済社 2022.4
基本テキスト 会社法 第２版
三浦 治（ Role： Sole author）
中央経済社 2020.4
商法演習Ⅰ
三浦 治（ Role： Joint author22 取締役の会社に対する義務と責任）
成文堂 2020.3
金融商品取引法の理論・実務・判例
三浦 治（ Role： Joint editor第3編第1章 公開買付けに関する規制）
勁草書房 2019.12
会社法新判例の分析
永井和之, 中島弘雅, 南保勝美編（ Role： Joint author判例35・42・47担当）
中央経済社 2017.1
基本テキスト 会社法
三浦 治（ Role： Sole author）
中央経済社 2016.10
高校生からの法学入門
中央大学法学部編（ Role： Joint author第7章 なんでお母さんが株式会社の会議に出るの？ －会社組織の法）
中央大学出版部 2016.7
最新改正 会社法
永田均編著（ Role： Joint author13章 企業組織再編はどのように行われるか）
八千代出版 2016.5
逐条解説会社法 第9巻
三浦 治（ Role： Joint author849条～853条 担当）
中央経済社 2016.3
よくわかる会社法 第３版
（ Role： Joint author第Ⅳ章 資金調達 担当）
ミネルヴァ書房 2015.5
新・会社法講義
西脇敏男先生監修, 永田均先生編著（ Role： Joint author担当：13章 企業組織再編）
八千代出版 2014.7
実務解説 会社法Ｑ＆Ａ（改訂）
（ Role： Joint author）
2013.5
実務解説 会社法Ｑ＆Ａ（改訂）
2013.5
実務解説 会社法Ｑ＆Ａ（改訂）
（ Role： Joint author）
2012.8
実務解説 会社法Ｑ＆Ａ（改訂）
2010.5
ベーシック・ラーニング会社法（改訂）
2010.4
よくわかる会社法 第２版
永井和之先生編著（ Role： Joint author担当：Ⅳ 資金調達）
ミネルヴァ書房 2010.2
現代会社法用語辞典
宮島司先生編著（14項目担当）
税務経理協会 2008.8
ベーシック・ラーニング会社法（改訂）
（ Role： Joint author）
2008.4
ベーシック・ラーニング会社法（改訂）
2008.4
Ｍ＆Ａ判例の分析と展開 （別冊金融・商事判例）
野村修也先生, 中東正文先生編（ Role： Joint author担当：18 レブロン判決）
経済法令研究会 2007.7
よくわかる会社法
永井和之先生編著（ Role： Joint author担当：Ⅳ 資金調達）
ミネルヴァ書房 2007.5
Ｑ＆Ａ会社法の実務
（ Role： Joint author担当：Ｑ 会社は法人とされるが、法人格が否認される場合があるか）
ぎょうせい 2006.5
ベーシック・ラーニング会社法
永井和之先生編著（ Role： Joint author担当：Unit 2 会社総則Ⅱ 株式会社の特質Ⅰ）
第一法規 2005.10
論点整理 商法総則・商行為法
三枝一雄先生, 坂口光男先生, 南保勝美先生編著（ Role： Joint author担当：論点二件（128,129））
法律文化社 2005.4
ベーシック・ラーニング商法
永井和之先生編著（ Role： Joint author担当：「Unit 2 資本集中の制度としての株式会社法」「Unit 11 組織再編（その一 定款自治等による組織再編）」）
第一法規e-learning教材 2004.4
ブリッジブック商法
永井和之先生編著（ Role： Joint author担当：第10講 企業倫理とは何か）
信山社 2002.12
平成会社判例175集
服部榮三先生編（ Role： Joint author担当：判例二件（21,171））
商事法務研究会 2002.2
平成会社判例150集 商事法学会30周年記念
服部榮三先生編（ Role： Joint author担当：判例二件（18,139））
商事法務研究会 1999.5
基本判例７会社法
宮島司先生, 丸山秀平先生編（ Role： Joint author担当：合名会社・合資会社（判例番号124-132））
法学書院 1998.12
保険法・海商法要説
加藤勝郎先生, 金澤理先生編（ Role： Joint author担当：第2編海商法第3章第2節1-3,第3節）
青林書院 1996.6
新出題傾向 会計士二次試験短答式 商法
高窪利一先生監修（ Role： Joint author担当：第８章整理・解散・清算・罰則・有限会社）
税務経理協会 1996.1
会計士二次試験短答式標準問題 商法
高窪利一先生監修（ Role： Joint author担当：第８章整理・解散・清算・罰則・有限会社）
税務経理協会 1995.5
誰にもわかる手形・小切手の手引
手形実務研究会編（ Role： Joint author担当：8問分（pp.604-606,655-656,657-658,724-725,733-735,736-737,965,968））
新日本法規 1994.8
保険法・海商法
戸田修三先生, 西島梅治先生編（ Role： Joint author担当：第2編海商法第4章海上損害第3節海難救助〔14〕）
青林書院 1993.4
問答式・手形小切手法の実務
手形小切手実務研究会, 畔上英治, 石井眞司, 高窪利一編（ Role： Joint author担当：追録第11号中3問分（問題番号 /1731,3503,8417)）
新日本法規 1990.10
株主間に深刻な不和対立がある二人会社における解散請求（大阪高判令和4年3月24日）
三浦 治
私法判例リマークス ( 68 ) 102 - 105 2024.3
道しるべ 答案の書き方［商法編］
白門 ( 852 ) 16 2022.9
新株予約権の行使による新株発行の差止めの可否－サン電子事件－（名古屋地一宮支決令和2年12月24日金判1616号30頁）
金融・商事判例 ( 1644 ) 2022.7
白門時評 『攻めの経営』を促す役員報酬
白門 ( 848 ) 18 2021.9
株主総会における出席者資格の確認方法・議決権の代理行使（札幌地判平成31年1月31日金判1598号36頁）
三浦 治
金融・商事判例 ( 1612 ) 2021.3
白門時評 新型コロナウィルスと株主総会
白門 ( 845 ) 7 2020.12
判例を読もう！17 裁判官が会社の経営判断を下すことができるのか－アパマンショップHD株主代表訴訟事件－
中央評論 72 ( 2 ) 142 2020.7
代表取締役の内部統制システム構築義務違反がないとされた事例－リソー教育事件－（東京地判平成30年3月29日資料版商事法務422号23頁）
三浦 治
金融・商事判例 ( 1582 ) 2020.1
第三者割当てによる新株発行が著しく不公正な方法によるものとされた事例（京都地決平成30年3月28日金判1541号51頁）
三浦 治
金融・商事判例 ( 1565 ) 2019.5
不採算部門の事業継続と取締役の善管注意義務違反の有無（名古屋地判平成29年2月10日金判1525号50頁）
三浦 治
私法判例リマークス ( 57 ) p.104 2018.7
新株発行・新株予約権発行が著しく不公正な方法によるものとされた事例（大阪地決平成29年1月6日金判1516号51頁）
三浦 治
金融・商事判例 ( 1538 ) p.2 2018.3
取締役会設置会社である非公開会社における、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効か（積極）（最三小判平成29年2月21日判例秘書L07210007金判1519号頁）
三浦 治
判例秘書ジャーナルHJ100006 2017.7
会計帳簿等閲覧謄写請求における請求理由の具体性（東京高裁平成28年3月28日金判1491号16頁）
三浦 治
月刊税務事例 49 ( 6 ) p.52 2017.6
任期を短縮する定款変更による取締役の退任と会社法339条2項の類推適用（東京地判平成27年6月29日判時2274号113頁）
三浦 治
金融・商事判例 ( 1510 ) p.16 2017.3
全部取得条項付種類株式の取得価格決定（東京地決平成25年7月31日資料版商事法務358号148頁）
三浦 治
金融・商事判例 ( 1480 ) p.2 2015.12
会社の融資についての元取締役らの善管注意義務違反が肯定された事例（東京高判平成25年3月14日資料版商事法務349号32頁）
三浦 治
金融・商事判例 ( 1450 ) p.2 2014.9
グルグル回し取引により破綻間近な子会社に対する救済融資に関する親会社取締役の責任（福岡高判平成24年4月13日金融・商事判例1399号24頁）
三浦 治
金融・商事判例 ( 1414 ) p.2 2013.4
株主総会における議決権行使代理人資格の制限と議長不信任動議の取扱い（東京高判平成22年11月24日資料版商事法務322号180頁）
三浦治
金融・商事判例 ( 1389 ) p.8 - 12 2012.4
債務超過会社の完全子会社化と同社への出資を決定した会社取締役の善管注意義務違反（さいたま地判平成22年3月26日金融・商事判例1344号47頁）
三浦治
金融・商事判例 ( 1352 ) p.2 - 5 2010.11
判批（最三小判平成17年2月15日）
三浦治
判例評論564号47頁（判例時報1912号209頁） 2006.2
梅津昭彦委員の出題論点をさぐる
2005.1
株主代表訴訟における被告取締役側への会社の補助参加の可否（最一小決平成13年1月30日民集55巻1号30頁）
三浦治
法学（東北大学） 65 ( 5 ) p.132 2001.12
取締役の責任免除決議につき商法二四七条一項三号にいう著しく不当な決議がなされたか否かの判断基準（大阪高判平成11年3月26日金判1065号8頁）
三浦治
アルテス・リベラレス（岩手大学人文社会科学部紀要） 66 ( 66 ) p.101 - 108 2000.6
学界回顧
永井和之先生, 稲庭恒一先生, 木下崇先生, 一ノ澤直人先生との共同執筆
1999.11
法解釈とことば
『言語の制御と統合に関する多角的視点からの研究 ―言語学・音声学・認知心理学・分析哲学・情報科学・情報統計幾何学・法学からの貢献』（岩手大学人文社会科学部平成10年度教育改善推進費研究報告書） 1999.3
森林保全と組織法的規制
『日本の森林と林業』（岩手大学人文社会科学部特定研究林業報告書） 1998.3
論文紹介「Franklin A.Gevurtz, The Business Judgment Rule: Meaningless Verbiage or Misguided Notion?」
三浦 治
アメリカ法1995-2 1995 ( 2 ) p.271 - 277 1996.3
公認会計士第二次試験演習講座（商法）
税経セミナー1995年12月号 1995.11
公認会計士第二次試験演習講座（商法）
税経セミナー1995年7月号 1995.6
公認会計士第二次試験演習講座（商法）
税経セミナー1994年11月号 1994.11
公認会計士第二次試験（第十三問商法）模範解答
1994.9
海事判例研究：「アレストがない場合のin rem管轄権」United States of America v. Republic Marine,Inc.,in personam,M/V C.R.Clements,in rem,1988 AMC 2507
三浦治
海運1989年8月号109頁（海事判例研究(79)） 1989.8
取締役の経営判断に対する法的処理のあり方
1994.10
取締役の責任に関する法的処理のあり方
1986 -
Grant type：Competitive
2024 The Law of Corporations Department
2024 The Law of Corporations 1 Department
2024 The Law of Corporations 2 Department
2024 The Jurisprudential Application of Corporate and Commercial Law 2 Department
2024 Commercial Code(Corporate Law) Department
2024 Commercial Code (General Provisions) Department
2024 Seminar on the Interpretation of Japanese Law A Department
2024 Seminar on the Interpretation of Japanese Law B Department
2024 Seminar on Law B1 (Second Year) Department
2024 Seminar on Law B2 (Second Year) Department
2024 Commercial Law1(D)(Seminar) Graduate school
2024 Commercial Law2(D)(Seminar) Graduate school
2024 Commercial Law1(D) Graduate school
2024 Commercial Law2(D) Graduate school
2024 Commercial Law 1 Graduate school
2024 Commercial Law 2 Graduate school
2024 Commercial Law 3 Graduate school
2024 Commercial Law 4 Graduate school
2024 Research Ethics and Research Methods ( Law ) Graduate school
2024 Publication Method of Research Result 1 Graduate school
2024 Publication Method of Research Result 2 Graduate school
2024 Basics of Teaching Method Graduate school
令和5年司法試験考査委員
2023.8 - 2024.2
令和４年司法試験考査委員
2022.6 - 2022.12
令和３年司法試験考査委員
2021.6 - 2021.11
令和２年司法試験考査委員
2020.9 - 2021.3
令和元年司法試験考査委員
2019.6 - 2019.11
岡山弁護士会懲戒委員会委員
2008.9 - 2014.3
平成22年度公認会計士試験試験委員
2008.12 - 2010.2
平成21年度公認会計士試験試験委員
2008.12 - 2009.11
平成20年度公認会計士試験試験委員
2007.12 - 2008.11
平成19年度公認会計士試験試験委員
2006.12 - 2007.11
平成18年度公認会計士試験試験委員
2006.1 - 2006.11
大規模小売店舗審議会特別委員
1996.1 - 1998.1
