The ADR Act ―Purpose, Actual Situation and Future

山本 和彦

Japan Commercial Arbitration Journal Vol.1   74 - 78   2020年9月

判例評釈・無限連鎖講会社の破産と不当利得返還請求（最判平成26・10・28）

山本 和彦

消費者法判例百選【第2版】   66 - 67   2020年9月

倒産手続と譲渡担保－判例の到達点と立法論の課題

山本 和彦

事業再生と債権管理   ( 168 )   4 - 12   2020年4月

民事訴訟法20年－平成民訴法の評価と令和への展望

山本 和彦

法曹時報   72 ( 4 )   1 - 32   2020年4月

民事裁判のIT化―連載の解題を兼ねて（裁判手続とIT化の重要論点⓵）

山本 和彦

ジュリスト   ( 1543 )   62 - 68   2020年4月

仮想通貨交換業者の倒産手続に関する若干の法律問題

山本 和彦

関西法律特許事務所開設55 周年記念『民事特別法の諸問題第6巻』   2020年3月

租税債権の代位と倒産手続上の取扱い

山本 和彦

加藤哲夫先生古稀祝賀『民事手続法の発展』   2020年3月

査証手続の比較法と理論的課題

山本 和彦

ジュリスト   2020年2月

仲裁合意、管轄合意及び不起訴の合意について

山本 和彦

JCAジャーナル   2020年2月

経営者保険における会社の倒産と保険会社による相殺の効力

山本 和彦

多比羅誠弁護士喜寿記念論文集   2020年1月

スポーツ仲裁の意義、現状と課題

山本 和彦

法の支配   2019年10月

ADR法の意義、現状と改革の方向

山本 和彦

月報司法書士   2019年9月

国際裁判管轄に関する若干の問題

山本 和彦

春日偉知郎先生古稀祝賀   2019年7月

民事司法のIT化の総論的検討

山本 和彦

法律時報   2019年6月

否認権に関するいくつかの解釈問題

山本 和彦

金融法務事情   2019年6月

事故賠償手続の充実に向けて

山本 和彦

論究ジュリスト   2019年4月

「2016年民事訴訟利用者調査の分析（司会）」

山本 和彦

論究ジュリスト   ( 28 )   158 - 180   2019年2月

「ＯＤＲの導入に向けて（司会）」

山本 和彦

Law & Technology   ( 82 )   1 - 23   2019年1月

民事手続法研究と実務展開

山本 和彦

伊藤眞ほか編『これからの民事実務と理論』   203 - 221   2019年1月

「渉外的な人事訴訟・家事事件に係る手続法制」

山本 和彦

論究ジュリスト   ( 27 )   4 - 30   2018年11月

医療事故調査制度において医療界に期待すること

山本 和彦

麻酔   67   1154 - 1162   2018年11月

合議体のあり方について－ドイツ・フランスの議論を中心に

山本 和彦

判例時報   ( 2382 )   111 - 119   2018年11月

「慰謝料をめぐる問題（現代訴訟の論点と法理論の検討⑥・完）」

山本 和彦

論究ジュリスト   ( 27 )   118 - 137   2018年11月

民事裁判のIT化とその影響について

山本 和彦

月報司法書士   ( 560 )   17 - 24   2018年10月

自動車の所有権留保と破産手続（最判平成29・12・7）

山本 和彦

判例秘書ジャーナル   ( HJ100037 )   1 - 9   2018年10月

債権者代位権

山本 和彦

債権法改正と民法学Ⅱ／安永正昭ほか監修   111 - 143   2018年9月

民法（債権法）改正と倒産法

山本 和彦

NBL   ( 1130 )   24 - 34   2018年9月

訴訟手続のIT化の意義・具体像と司法書士への期待

山本 和彦

市民と法   ( 112 )   65 - 72   2018年8月

「訴訟による権利回復のための経費と損害として認められる範囲（現代訴訟の論点と法理論の検討⑤）」

山本 和彦

論究ジュリスト   ( 26 )   152 - 172   2018年8月

民事手続法からみた民法（債権関係）改正

山本 和彦

法の支配   ( 190 )   85 - 97   2018年7月

「シンポジウム・『日本型取引慣行』の実態と変容・質問」

山本 和彦

私法   ( 80 )   93 - 96   2018年7月

「NHK受信料訴訟大法廷判決を受けて」

山本 和彦

ジュリスト   ( 1519 )   14 - 31   2018年5月

片面拘束型ADRの意義と課題

山本 和彦

仲裁とADR   ( 13 )   1 - 9   2018年5月

「パネルディスカッション・否認における支払不能の意義と機能（会場発言）」

山本 和彦

事業再生と債券管理   ( 160 )   54 - 55   2018年4月

「現代における裁判所の情報収集や裁判のための証拠等収集の在り方をめぐる問題（現代訴訟の論点と法理論の検討④）（司会）」

山本 和彦

論究ジュリスト   ( 25 )   124 - 146   2018年4月

破産手続開始申立代理人の責任－財産散逸防止義務に関する若干の検討

山本 和彦

全国倒産処理弁護士ネットワーク編『破産申立代理人の地位と責任』（金融財政事情研究会）   36 - 59   2017年11月

国際倒産法の規律と若干の個別問題の検討（上）

山本 和彦

NBL   ( 1105 )   22 - 28   2017年9月

国際倒産法の規律と若干の個別問題の検討（下）

山本 和彦

NBL   ( 1106 )   2017年9月

手続開始時現存額主義の現状と将来－改正民法の弁済による代位の規律も踏まえて

山本 和彦

岡伸浩ほか編『破産管財人の債権調査・配当』（商事法務）   578 - 597   2017年7月

債権法改正と民事訴訟法―債権者代位訴訟を中心に

山本 和彦

判例時報   ( 2327 )   119 - 127   2017年6月

仲裁判断における準拠法について

山本 和彦

上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』弘文堂   737 - 753   2017年4月

「わが国における司法アクセスの現状と課題」

山本 和彦

実践成年後見   ( 67 )   47 - 56   2017年3月

法テラスの現状と課題

山本 和彦

総合法律支援論叢   ( 9 )   85 - 106   2017年3月

10年を経た筆界特定制度-ADR法の視点から

山本 和彦

ジュリスト   ( 1502 )   46 - 52   2017年2月

「ADR法10年－その成果と課題（司会）」

山本 和彦

NBL   ( 1092 )   4 - 43   2017年2月

「パネルディスカッション・倒産手続におけるM&Aの実際（下）（コメント）」

山本 和彦

NBL   ( 1091 )   49 - 49   2017年2月

「破産債権の概念について-『将来の請求権』の再定義の試み」

山本 和彦

徳田和幸先生古希祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』弘文堂   731 - 750   2017年2月

「パネルディスカッション・法人破産における申立代理人の役割と立場（会場発言）」

山本 和彦

事業再生と債券管理   ( 155 )   40 - 41   2017年1月

「国立大学法人の所持する文書に対する文書提出命令（最決平成25・12・19）」

山本 和彦

判例評論 判例時報2311号160～165頁   ( 695 )   14 - 19   2017年1月

「外国国家が発行した円建て債券の償還等について、債券等保有者のための任意的訴訟担当として債券の管理会社の原告適格が認められた事例（最判平成28・6・2）」

山本 和彦

法学研究   89 ( 12 )   51 - 63   2016年12月

三者間相殺の再生手続における効力

山本 和彦

金融法務事情   ( 2053 )   6 - 15   2016年11月

無償否認に関する若干の考察

山本 和彦

才口千晴先生喜寿記念論文集『倒産法の実践』有斐閣   241 - 260   2016年8月

「ソブリン・サムライ債における債権管理会社の任意的訴訟担当（最判平成28・6・2）

山本 和彦

NBL   ( 1080 )   59 - 65   2016年8月

「〔研究会〕非訟事件手続法（8・完）」

山本 和彦

論究ジュリスト   ( 18 )   176 - 195   2016年8月

「事業再生のツールとしての倒産ADR（コメント）」

山本 和彦

仲裁とADR   ( 11 )   113 - 115   2016年7月

「事業再生の最近の潮流－地域活性化に向けた柔軟な発想」

山本 和彦

金融法務事情   ( 2045 )   6 - 13   2016年7月

「民事執行法の改正に向けて（金融商事の目）」

山本 和彦

金融商事判例   ( 1493 )   1 - 1   2016年6月

「ソブリン・サムライ債に係る債権管理会社の任意的訴訟担当に基づく原告適格を否定した事例（東京地判平成25・1・28）

山本 和彦

法学研究   89 ( 5 )   130 - 147   2016年5月

「〔研究会〕非訟事件手続法（7）」

山本 和彦

論究ジュリスト   ( 17 )   174 - 191   2016年4月

「コメント・事業再生におけるスポンサー選定基準－研究者の視点から」「スポンサー選定基準に関する研究成果の紹介」

山本 和彦

事業再生研究機構＝山本和彦編『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』(商事法務)   140 - 151   2016年4月

「間接占有者に対する建物退去土地明渡しの債務名義に基づく間接強制の許否（最決平成27・6・3）

山本 和彦

ジュリスト（重要判例解説平成27年度）   ( 1492 )   131 - 132   2016年4月

「日本貸金業協会公益理事に聞く―潜在ニーズを顕在化させるためにも信頼回復を」

山本 和彦

JFSA   ( 21 )   4 - 7   2016年4月

「コメント・事業再生におけるスポンサー選定基準－研究者の視点から」「スポンサー選定基準に関する研究成果の紹介」

山本 和彦

事業再生研究機構＝山本和彦編『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』(商事法務)   19 - 23   2016年4月

原子力発電所事故を起こした電力会社の会社更生手続試論

山本 和彦

齋藤誠＝野田博編『非常時対応の社会科学』有斐閣   283 - 305   2016年3月

「〔研究会〕非訟事件手続法（6）」

山本 和彦

論究ジュリスト   ( 16 )   172 - 197   2016年2月

「金融ADRの現状と将来（基調講演）」

山本 和彦

東京弁護士会紛争解決センター編『金融ADRの現状と将来』   6 - 17   2016年2月

「金融ADR5周年シンポジウム」

山本 和彦

金融   ( 827 )   39 - 46   2016年2月

家事事件手続における職権主義、裁量統制、手続保障

山本 和彦

勁草書房 松原正明＝堂垣内弘人『家事事件『家事事件の理論と実務』   3   103 - 127   2016年2月

「戦後70年－司法制度の改革と『法の支配』」

山本 和彦

法の支配   ( 180 )   5 - 56   2016年1月

「パネルディスカッション・破産事件における管理・換価困難案件の処理をめぐる諸問題（会場発言）」

山本 和彦

事業再生と債権管理   ( 151 )   50 - 51   2016年1月

「家事事件手続法施行後3年の現状と今後の展望（司会）」

山本 和彦

家庭の法と裁判   ( 4 )   6 - 56   2016年1月

「消費者裁判手続特例法の実務対応（下）（司会）」

山本 和彦

NBL   ( 1066 )   14 - 23   2016年1月

「医療事故調査制度－その意義と課題」

山本 和彦

比較法研究センター「医療と法のネットワーク」編『動き出す医療事故調査制度』（SCICUS）   32 - 35   2015年12月

「消費者裁判手続特例法の実務対応（上）（司会）」

山本 和彦

NBL   ( 1064 )   4 - 19   2015年12月

「家事事件の新たな展開に向けて－最高裁・第6回迅速化検証報告書を受けて（司会）」

山本 和彦

論究ジュリスト   ( 15 )   200 - 228   2015年11月

破産管財人の負う義務の内容と調整-「第3の義務」の可能性

山本 和彦

岡伸浩ほか編『破産管財人の財産換価』商事法務   610 - 630   2015年11月

「医療事故調査制度の概要と課題」

山本 和彦

日経メディカル編『医療事故調査制度対応マニュアル』（日経BP社）   24 - 37   2015年11月

「〔研究会〕非訟事件手続法（5）」

山本 和彦

論究ジュリスト   ( 15 )   170 - 196   2015年11月

「多数決による事業再生ADR」

山本 和彦

NBL   ( 1059 )   31 - 35   2015年10月

「〔研究会〕非訟事件手続法（4）」

山本 和彦

論究ジュリスト   ( 14 )   178 - 204   2015年8月

ADRの将来

山本 和彦

法の支配   ( 178 )   40 - 50   2015年7月

「民事手続立法の次なる課題（金融商事の目）」

山本 和彦

金融商事判例   ( 467 )   1 - 1   2015年6月

「フランスにおける法曹倫理」

山本 和彦

日本法律家協会編『法曹倫理』（商事法務）   262 - 277   2015年6月

「家事事件手続法制定の経緯と意義」

山本 和彦

新・アジア家族法三国会議編『家事事件処理手続の改革』（日本加除出版）   5 - 18   2015年6月

財団債権者・共益債権者の倒産手続き開始申立権

山本 和彦

今中利昭先生傘寿記念『会社法・倒産法の現代的展開』民事法研究会   404 - 417   2015年5月

「〔研究会〕非訟事件手続法（3）」

山本 和彦

論究ジュリスト   ( 13 )   159 - 185   2015年4月

「債権者代位権」

山本 和彦

NBL   ( 1047 )   4 - 12   2015年4月

信託と破産

山本 和彦

竹下守夫＝藤田耕三編集代表『破産法体系Ⅲ破産の諸相』 青林書院   248 - 277   2015年3月

「〔研究会〕非訟事件手続法（2）」

山本 和彦

論究ジュリスト   ( 12 )   166 - 192   2015年2月

倒産手続における法律行為の効果と変容-「倒産法的再構成」の再構成を目指して

山本 和彦

伊藤眞先生古希祝賀論集『民事手続の現代的使命』有斐閣   1181 - 1202   2015年2月

「コメント・事業再生におけるスポンサー選定基準のこれまでの研究成果」

山本 和彦

NBL   ( 1042 )   47 - 49   2015年1月

相殺の合理的期待と倒産手続における相殺制限

山本 和彦

金融法務事情   ( 2007 )   6 - 15   2014年12月

「フランス倒産法制の近時の展開」

山本 和彦

河野正憲先生古稀祝賀『民事手続法の比較法的・歴史的研究』（慈学社）   501 - 544   2014年12月

「執行実務・執行法の現在」

山本 和彦

伊藤眞＝道垣内弘人＝山本和彦編著『担保・執行・倒産の現在－事例への実務対応』（有斐閣）   111 - 116   2014年12月

「フランス裁判官倫理の近時の展開」

山本 和彦

石川明＝三木浩一『民事手続き法の現代的機能』（信山社）   673 - 698   2014年12月

「フランスにおける消費者グループ訴訟」

山本 和彦

一橋法学   13 ( 3 )   123 - 143   2014年11月

フランスにおける消費者グループ訴訟

山本 和彦

一橋法学   13 ( 3 )   123 - 143   2014年11月

「〔研究会〕非訟事件手続法（1）」

山本 和彦

論究ジュリスト   ( 11 )   156 - 179   2014年11月

「第26回司法シンポジウム・プレシンポジウム／いま司法は国民の期待にこたえているか」

山本 和彦

NBL   ( 1038 )   13 - 38   2014年11月

法の実現と司法手続

山本 和彦

佐伯仁志編『岩波講座現代法の動態2法の実現手法』岩波書店   299 - 323   2014年11月

献辞

山本 和彦

一橋法学   13 ( 3 )   1 - 2   2014年11月

「医療事故調査の新たな制度」

山本 和彦

法律のひろば   67 ( 11 )   8 - 16   2014年11月

「日本における裁判外環境紛争解決手続」

山本 和彦

吉田克己＝マチルド・ブトネ編『環境と契約－日仏の視線の交錯』（成文堂）   299 - 324   2014年11月

間接強制の活用と限界

山本 和彦

法曹時報   66 ( 10 )   1 - 36   2014年10月

「非嫡出子相続分違憲最高裁大法廷決定の多角的検討」

山本 和彦

法の支配   ( 175 )   5 - 43   2014年10月

再生申立権の濫用について-再論

山本 和彦

NBL   ( 1036 )   27 - 33   2014年10月

「いわゆる明示的一部請求と残部についての消滅時効の中断（最判平成25・6・6）」

山本 和彦

金融法務事情   ( 2001 )   18 - 21   2014年9月

「担保法制の展望」

山本 和彦

金融法務事情   ( 2000 )   200 - 241   2014年8月

「特別清算の存在意義と今次の改正を踏まえた今後のあり方（司会）」

山本 和彦

松下淳一＝山本和彦編『会社法コンメンタール13』しおり 商事法務   1 - 22   2014年7月

「東京三弁護士会（倒産法部）合同シンポジウム『倒産と担保』」（コメント）

山本 和彦

NBL   ( 1029 )   103 - 126   2014年7月

「金融機関の秩序ある処理の枠組み」

山本 和彦

金融法研究   ( 30 )   57 - 66   2014年6月

「倒産法改正論へのエール」

山本 和彦

金融法務事情   ( 1995 )   1 - 1   2014年6月

「ADRの今日と将来」

山本 和彦

法律のひろば   67 ( 6 )   4 - 13   2014年6月

民事訴訟の位置づけ

山本 和彦

新堂幸司監修『実務民事訴訟講座［第3期］』 日本評論社   1   257 - 287   2014年4月

私的整理と多数決

山本 和彦

NBL   ( 1022 )   14 - 26   2014年4月

「ADRの意義、沿革、展望」

山本 和彦

仲裁ADR法学会・明治大学法科大学院編『ADRの実際と展望〔別冊仲裁とADR〕』（商事法務）   4 - 9   2014年4月

「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討（5）」

山本 和彦

判例タイムズ   ( 1397 )   36 - 64   2014年4月

「法科大学院での学習法（司会）」

山本 和彦

法学教室   ( 403 )   4 - 50   2014年4月

「消費者主権を目指して！」

山本 和彦

消費者情報   ( 449 )   11 - 11   2014年3月

「司法アクセスが抱える課題と展望」

山本 和彦

月刊司法書士   ( 505 )   4 - 14   2014年3月

民事裁判実務を考える(コーディネータ)」

山本 和彦

田原睦夫編著『裁判・立法・実務』 有斐閣   306 - 391   2014年3月

ADR合意の効力

山本 和彦

伊藤眞ほか編 『栂善夫先生・遠藤賢治先生古希祝賀・民事手続における法と実践』   41 - 60   2014年3月

集団的利益の訴訟における保護

山本 和彦

民商法雑誌   148 ( 6 )   606 - 639   2014年3月

「ハーグ条約実施法の概要と子の返還執行手続」

山本 和彦

新民事執行実務   ( 12 )   27 - 39   2014年3月

「社会の中における司法の在り方を見据えて－最高裁迅速化検証報告書の公表を受けて」

山本 和彦

論究ジュリスト   ( 8 )   200 - 218   2014年2月

「遺族のニーズに適し、医療機関の負担も減らす医療事故調査制度」

山本 和彦

WAM   ( 590 )   5 - 5   2014年2月

「『民事再生法の実証的研究』を踏まえて（司会）」

山本 和彦

NBL   ( 1017 )   44 - 52   2014年1月

家事事件手続における職権主義、裁量統制、手続保障

山本 和彦

判例タイムズ   ( 1394 )   60 - 71   2014年1月

「『民事再生法の実証的研究』を踏まえて（司会）」

山本 和彦

NBL   ( 1016 )   57 - 66   2014年1月

「〔対談〕民事裁判の機能と望まれる法曹像」

山本 和彦

法学教室   ( 399 )   79 - 90   2013年12月

『医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方』まとまる」

山本 和彦

Nursing Business   ( 95 )   52 - 53   2013年12月

「社会の中における司法の在り方を見据えて－最高裁迅速化検証報告書の公表を受けて」

山本 和彦

論究ジュリスト   ( 7 )   204 - 226   2013年11月

「金銭執行の実効性確保のための立法論的検討」）

山本 和彦

先物・証券取引被害研究   ( 41 )   22 - 30   2013年11月

「濫用的会社分割と詐害行為取消権・否認権」

山本 和彦

土岐敦司＝辺見紀男編『濫用的会社分割』(商事法務)   1 - 17   2013年9月

「民事再生法の実証的研究調査結果の総括的感想および各地裁の特徴」（17・完）

山本 和彦

NBL   ( 1009 )   61 - 66   2013年9月

「シンポジウム・濫用的会社分割を考える」

山本 和彦

土岐敦司＝辺見紀男編『濫用的会社分割』商事法務   197 - 232   2013年9月

「集団的消費者被害救済制度の概要」

山本 和彦

月間監査役   ( 617 )   40 - 51   2013年9月

金融機関の秩序ある処理の枠組み

山本 和彦

金融法務事情   ( 1975 )   26 - 35   2013年8月

「シンポジウム・民事司法改革オープンミーティング～利用者の声を聴く～」

山本 和彦

NBL   ( 1007 )   40 - 54   2013年8月

国際倒産に関する最近の諸問題

山本 和彦

法の支配   ( 170 )   6 - 19   2013年7月

「立法紹介：民事執行法の法典化」

山本 和彦

日仏法学   ( 27 )   154 - 159   2013年7月

「法学と法教育」

山本 和彦

法と教育   ( 3 )   83 - 114   2013年7月

別除権協定について-協定に基づく債権の共益債券性の問題を中心に

山本 和彦

田原睦夫先生古希・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論』金融財政事情研究会   617 - 643   2013年6月

倒産事件における各種訴訟の立法論的課題『倒産と訴訟』

山本 和彦

島岡大雄ほか編『倒産と訴訟』商事法務   476 - 489   2013年6月

「シンポジウム 求められる民事訴訟とは－民事訴訟利用者調査をもとに考える：趣旨説明」

山本 和彦

NBL   ( 1002 )   7 - 8   2013年6月

「パネルディスカッション・コメント」「倒産と金融」

山本 和彦

実務研究会編『倒産と金融』（商事法務）   39 - 42   2013年6月

「パネルディスカッション・コメント」「倒産と金融」

山本 和彦

実務研究会編『倒産と金融』（商事法務）   293 - 295   2013年6月

「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討（4）」

山本 和彦

判例タイムズ   ( 1375 )   67 - 102   2013年5月

「国立病院における医療事故調査報告書の公務秘密文書該当性（東京高決平成23・5・17）」

山本 和彦

判例タイムズ   ( 1386 )   109 - 116   2013年5月

「“ドイツ型倒産法制”導入の是非」

山本 和彦

ビジネス法務   13 ( 7 )   39 - 42   2013年5月

事業再生ADRと法的倒産手続との連続性の確保について

山本 和彦

伊藤眞ほか編『松嶋英樹先生古希記念論文集』商事法務   255 - 269   2013年4月

「再生手続における担保権の取扱い」

山本 和彦

事業再生と債権管理   ( 140 )   24 - 61   2013年4月

「労働審判制度から民事訴訟制度一般へ」

山本 和彦

菅野和夫ほか編著『労働審判制度の利用者調査』（有斐閣）   239 - 253   2013年3月

執行官制度の比較法的検討

山本 和彦

新民事執行実務   ( 11 )   115 - 129   2013年3月

「NACSと消費者法（高望広論）」

山本 和彦

現代消費者法   ( 18 )   1 - 1   2013年3月

「フランスにおける本人訴訟」

山本 和彦

司法研究報告書『本人訴訟に関する実証的研究』（司法研修所）資料編   64 ( 3 )   29 - 32   2013年3月

『本人訴訟に関する実証的研究』

山本 和彦

司法研修所資料編   29 - 32   2013年3月

「債務名義の実効性強化に向けた展望」

山本 和彦

判例タイムズ   ( 1384 )   56 - 83   2013年3月

再生申立権の濫用について

山本 和彦

NBL   ( 994 )   12 - 21   2013年2月

「2011年民事訴訟利用者調査の分析（司会）」

山本 和彦

論究ジュリスト   ( 4 )   160 - 186   2013年2月

「ペーパーレス証券からの回収の可能性と課題」

山本 和彦

金融法務事情   ( 1963 )   6 - 48   2013年2月

集団的消費者被害回復制度の理論的問題

山本 和彦

松本恒雄先生還暦記念『民事法の現代的課題』   85 - 111   2012年12月

「控訴審の規律」「司法妨害に対する制裁」

山本 和彦

三木浩一＝山本和彦編『民事訴訟法の改正問題』(有斐閣)   147 - 153   2012年12月

「控訴審の規律」「司法妨害に対する制裁」

山本 和彦

三木浩一＝山本和彦編『民事訴訟法の改正問題』(有斐閣)   184 - 191   2012年12月

「民事訴訟法の改正提案をめぐって（司会）」 （共編著）

山本 和彦

三木浩一＝山本和彦編『民事訴訟法の改正問題』有斐閣   200 - 261   2012年12月

「フランス法からみた金銭執行の実効性確保」

山本 和彦

判例タイムズ   ( 1379 )   44 - 55   2012年11月

金融ADRの機能の評価と今後への期待

山本 和彦

金融法務事情   ( 1955 )   45 - 55   2012年10月

「倒産手続の現在と将来」

山本 和彦

市民と法   ( 77 )   21 - 29   2012年10月

「ジャーナリストの取材テープについての文書提出命令の申立てが却下された事例（大阪高決平成22年1月20日）」

山本 和彦

判例タイムズ   ( 1375 )   59 - 66   2012年9月

「求償債権が破産債権（再生債権）である場合において財団債権（共益債券）である原債権を手続外で行使することへの可否（積極）（最判平成23・11・22同平成23・11・24）」

山本 和彦

金融法務事情   ( 1953 )   52 - 55   2012年9月

「民事司法グランドデザインシンポジウム」

山本 和彦

NBL   ( 984 )   49 - 57   2012年9月

「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討（3）」

山本 和彦

判例タイムズ   ( 1375 )   4 - 37   2012年9月

「専門委員の活用について（司会）」

山本 和彦

判例タイムズ   ( 1373 )   4 - 38   2012年8月

「民事司法グランドデザインシンポジウム」

山本 和彦

NBL   ( 982 )   24 - 37   2012年8月

「民事司法グランドデザインシンポジウム」

山本 和彦

NBL   ( 983 )   68 - 77   2012年8月

「提訴を容易にするための手続的方法」

山本 和彦

堀部政男監修『プロバイダ責任制限法 理論と実務』別冊NBL   ( 141 )   150 - 160   2012年7月

「国際倒産（東京地決平成15年11月11日）」

山本 和彦

国際私法判例百選［第2版］   242 - 243   2012年6月

「シンポジウム倒産法改正の展望と提言・基調講演」

山本 和彦

NBL   ( 978 )   26 - 30   2012年6月

「民事訴訟法判例の動き」

山本 和彦

ジュリスト（平成23年度重要判例解説）   ( 1440 )   117 - 122   2012年4月

「倒産と相殺」

山本 和彦

事業再生と債権管理   ( 136 )   17 - 45   2012年4月

「集団的消費者被害救済制度について」

山本 和彦

生命保険論集   ( 178 )   1 - 51   2012年3月

「諸外国の上告審について」

山本 和彦

司法研修所編『諸外国の上告審について』   1 - 61   2012年3月

「預金債権の差押えに係る債権の特定（最決平成23年9月20日）」

山本 和彦

現代消費者法   ( 14 )   107 - 116   2012年3月

「倒産法改正の論点」

山本 和彦

東京弁護士会倒産法部『倒産法改正展望』（商事法務）   18 - 38   2012年3月

「要件事実の機能と事案の解明」

山本 和彦

伊藤滋夫編『要件事実の機能と事案の解明』日本評論社   1 - 78   2012年3月

「研究会を終えて」

山本 和彦

伊藤滋夫編『要件事実の機能と事案の解明』（日本評論社）   222 - 227   2012年3月

国際非訟事件における手続上の諸問題

山本 和彦

判例タイムズ   ( 1361 )   61 - 72   2012年2月

「証拠保全における検証物提示命令申立ての黙示の却下（仙台高決平成22年6月23日）」

山本 和彦

判例タイムズ   ( 1361 )   56 - 60   2012年2月

総合法律支援の原状と課題

山本 和彦

総合法律支援論叢   ( 1 )   1 - 23   2012年2月

「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討（2）」

山本 和彦

判例タイムズ   ( 1361 )   4 - 34   2012年2月

「国際裁判管轄ルールの法令化に当たって（日弁連国際裁判管轄規則の法令化に関する検討会議編『新しい国際裁判管轄法制』）」

山本 和彦

別冊NBL   ( 138 )   3 - 29   2012年1月

「特許法改正の意義と課題」

山本 和彦

ジュリスト   ( 1436 )   12 - 36   2012年1月

「東日本大震災の被害を受けた地域の事業再生のあり方」

山本 和彦

事業再生と債権管理   ( 135 )   24 - 40   2012年1月

説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論

山本 和彦

判例タイムズ   ( 1178 )   2007年4月

『国際倒産法制の新展開』

山本 和彦

金融商事判例（増刊号）（経済法令研究会）   ( 1112 )   2001年3月

民事訴訟における法的利益の保護 : 法的利益を中心とした民事訴訟法理論の再構成に向けた覚書

山本 和彦

一橋論叢   117 ( 1 )   64 - 78   1997年1月

注釈民事訴訟法第4巻

山本 和彦（ 担当： 共編者(共編著者)）

有斐閣  2017年7月 

解説 消費者裁判手続特例法 第2版

山本 和彦（ 担当： 単著）

弘文堂  2016年9月 

コンメンタール民事訴訟法Ⅶ

山本 和彦（ 担当： 共著）

日本評論社  2016年4月 

事業再生と民事司法にかけた熱き思い－高木新二郎の軌跡

山本 和彦（ 担当： 共編者(共編著者)）

商事法務  2016年4月 

事業再生におけるスポンサー選定のあり方

山本 和彦（ 担当： 共編者(共編著者)）

商事法務  2016年4月 

民事訴訟法の現代的課題

山本 和彦（ 担当： 単著）

有斐閣  2016年4月 

注釈破産法（上）(下)

山本 和彦（ 担当： 監修）

金融財政事情研究会  2015年12月 

注釈民事訴訟法第5巻

山本 和彦（ 担当： 共著）

有斐閣  2015年12月 

今中利昭先生傘寿記念 会社法・倒産法の現代的展開

山本 和彦（ 担当： 共編者(共編著者)）

民事法研究会  2015年5月 

破産法大系Ⅲ破産の諸相

山本 和彦（ 担当： 共編者(共編著者)）

青林書院  2015年3月 

解説 消費者裁判手続特例法

山本 和彦（ 担当： 単著）

弘文堂  2015年1月 

担保・執行・倒産の現在－事例への実務対応

山本 和彦（ 担当： 共編者(共編著者)）

有斐閣  2014年12月 

実務に効く事業再生判例精選

山本 和彦（ 担当： 共著）

有斐閣  2014年11月 

倒産法制の現代的課題

山本 和彦（ 担当： 共著）

有斐閣  2014年10月 

コンメンタール民事訴訟法Ⅵ

山本 和彦（ 担当： 共著）

日本評論社  2014年9月 

会社法コンメンタール13 清算〔2〕(特別清算)

山本 和彦（ 担当： 共著）

商事法務  2014年7月 

新基本法コンメンタール民事保全法

山本 和彦（ 担当： 共著）

日本評論社  2014年4月 

新基本法コンメンタール民事執行法

山本 和彦（ 担当： 共著）

日本評論社  2014年4月 

民事再生法の実証的研究

山本 和彦（ 担当： 共著）

商事法務  2014年3月 

松嶋英機先生古稀記念論文集・時代をリードする再生論

山本 和彦（ 担当： 共著）

商事法務  2013年4月 

事業再生と金融実務からの債権法改正

山本 和彦（ 担当： 共著）

商事法務  2013年2月 

民事訴訟法の改正課題

山本 和彦（ 担当： 共著）

有斐閣  2012年12月 

コンメンタール民事訴訟法Ⅴ

山本 和彦（ 担当： 共著）

日本評論社  2012年8月 

裁判例コンメンタール民事保全法

山本 和彦（ 担当： 共著）

立花書房  2012年7月 

民事執行・保全判例百選[第2版]

山本 和彦（ 担当： 共著）

有斐閣  2012年3月 

金融ADRの法理と実務

山本 和彦（ 担当： 共編者(共編著者)）

金融財政事情研究会  2012年3月 

『ADR仲裁法』 （共著）

山本 和彦（ 担当： 単著）

有斐閣  2008年4月 

倒産法概説

山本 和彦（ 担当： 単著）

弘文堂  2006年9月  （ ISBN:9784335353734 ）

「民事手続法と商事法務」 （編著）

山本 和彦（ 担当： 単著）

（新堂 幸司,・山本和彦編） 商事法務  2006年4月 

ロースクール倒産法

山本 和彦（ 担当： 単著）

有斐閣  2005年4月 

民事訴訟の過去・現在・未来―あるべき理論と実践を求めて （共著）

山本 和彦（ 担当： 単著）

日本評論社  2005年4月 

ロースクール民事訴訟法 （編著）

三木浩一, 山本和彦編（ 担当： 共著）

有斐閣 第2版  2005年3月 

『判例民事訴訟法』 （共著）

山本 和彦（ 担当： 単著）

有斐閣  2002年9月 

『国際倒産法制』

山本 和彦（ 担当： 単著）

商事法務  2002年7月 

『民事訴訟法の基本問題』

山本 和彦（ 担当： 単著）

判例タイムズ社  2002年4月 

『コンメンタール民事訴訟法（1）(2)』 （共著）

山本 和彦（ 担当： 単著）

日本評論社  2002年4月 

『競売の法と経済学』 （共編著）

山本 和彦（ 担当： 単著）

信山社  2001年10月 

『Ｑ＆Ａ民事再生法』 （共編著）

山本 和彦（ 担当： 単著）

有斐閣  2001年9月 

『解説個人再生手続』 （共編著）

山本 和彦（ 担当： 単著）

弘文堂  2001年6月 

『よくわかる民事裁判』

山本 和彦（ 担当： 単著）

有斐閣  1999年7月 

『民事訴訟審理構造論』

山本 和彦（ 担当： 単著）

信山社  1995年2月  （ ISBN:9784882616306 ）

『フランスの司法』

山本 和彦（ 担当： 単著）

有斐閣  1995年1月