2023/09/21 更新

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スギウラ ノブヒコ
杉浦 宣彦
SUGIURA Nobuhiko
所属
戦略経営研究科(ビジネススクール) 教授
その他担当機関
戦略経営研究科ビジネス科学専攻博士後期課程
法学研究科共通科目
連絡先
メールによる問い合わせは《こちら》から
外部リンク

学位

  • 博士(法学) ( 中央大学 )

  • 法学修士 ( 中央大学 )

学歴

  • 2004年3月
     

    中央大学   法学研究科   民事法専攻   博士後期   修了

  • 2000年3月
     

    中央大学   法学研究科   国際企業関係法専攻   修士   修了

  • 1989年3月
     

    中央大学   法学部   政治学科   卒業

経歴

  • 2007年7月 - 2014年9月

    関西学院大学大学院経営戦略研究科兼任講師

  • 2007年4月 - 2014年3月

    筑波大学法科大学院非常勤講師

  • 2013年9月 -  

    税務大学校 酒税行政研修担当 講師

  • 2008年4月 - 2011年3月

    武蔵大学経済学部兼任講師

  • 2008年4月 -  

    中央大学大学院戦略経営研究科教授

  • 2008年4月 -  

    中央大学大学院戦略経営研究科教授

  • 2007年5月 - 2008年3月

    中央大学ビジネス・スクール開設準備室教授

  • 2006年4月 - 2007年5月

    中央大学法学部兼任講師

  • 2006年4月 - 2007年5月

    JPモルガン証券株式会社法務部シニアリーガルアドバイザー

  • 2004年6月 - 2007年5月

    中央大学大学院法学研究科兼任講師

  • 2004年6月 - 2007年5月

    中央大学大学院法学研究科兼任講師

  • 2001年8月 - 2006年3月

    金融庁総務企画局政策課金融研究研修センター研究官

  • 2005年4月 -  

    上智大学法学部・大学院非常勤講師

  • 2004年12月 - 2005年3月

    筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻非常勤講師

  • 2004年12月 - 2005年3月

    筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻非常勤講師

  • 1998年10月 - 2001年7月

    香港上海銀行在日本部コンプライアンスオフィサー

  • 1996年12月 - 1998年10月

    香港上海銀行東京支店輸出入副部長、法人営業部部長代理

  • 1994年1月 - 1996年12月

    香港上海銀行香港本店法人営業部部長代理

  • 1992年2月 - 1994年1月

    香港上海銀行大阪支店輸出入副部長

  • 1989年4月 - 1992年2月

    香港上海銀行東京支店送金課、送金課長、輸出入部課長

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所属学協会

  • 日本ファイナンス学会会員

  • 金融法学会会員(2009年シンポジウム「決済法制の再検討」報告者)

  • 国際私法学会会員

  • 日本経済法学会会員

  • 日本私法学会

  • 法とコンピュータ学会会員

  • 情報ネットワーク法学会会員(2005年・2006年報告者)

  • 信託法学会会員

  • 国際戦略経営研究学会

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研究キーワード

  • 金融法 IT法 組合法制 地方再生

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学  / 民事法学

論文

  • 特集農協改革中間検証「JA版コーポレートガバナンスコードを考える」

    杉浦宣彦

    週刊 金融財政事情   2017年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:金融財政事情研究会  

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  • これからのJA「抵触案件と独占禁止法への間違った理解」 査読

    杉浦宣彦

    アグリジャーナル   5   40   2017年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)   出版者・発行元:アクセスインターナショナル  

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  • 特集 地方金融機関が生き残るビジネスモデルとは『地方金融機関の収益拡大のための新たなビジネスモデルを考える』

    杉浦 宣彦

    銀行実務   ( 700号 VOL47 No8 )   29 - 35P   2017年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:銀行研修社  

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  • 仮想通貨と法―仮想通貨をめぐる法的枠組みと新たな金融法制の課題について

    杉浦宣彦

    永井和之先生古稀記念論文集 『企業法学の論理と体系』   401 - 421   2016年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央経済社  

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  • 多様化する決済と法

    杉浦宣彦

    消費者法ニュース   ( 105 )   77 - 79   2015年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:消費者法ニュース発行会議  

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  • 担い手の拡大と信託の多様性に応じた規制柔軟化を

    杉浦宣彦

    週刊金融財政事情2014年6月2日号   2014年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:株式会社きんざい  

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  • ライツ・オファリングは中小企業の資金調達手段なのか

    杉浦宣彦

    週刊金融財政事情2014年2月17日号   2014年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:金融財政事情研究会  

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  • アジア諸国に対する電子記録債権普及の可能性と今後の課題 査読

    杉浦宣彦

    金融庁金融研究センター ディスカッションペーパー   2012年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 『貸金業における自律的市場創設を考える』第3回(完)あるべき貸金市場の姿のための提言

    杉浦宣彦

    月刊 消費者信用   ( 2012年5月 )   2012年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:金融財政事情研究会  

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  • 『貸金業における自律的市場創設を考える』第2回 貸金市場を巡る諸外国の状況とわが国への示唆

    杉浦宣彦

    月刊消費者信用2012年4月号   2012年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:金融財政事情研究会  

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  • 『貸金業における自律的市場創設を考える』第1回 改正貸金業法完全施行後の貸金市場の課題と自律的市場の必要性

    杉浦宣彦

    月刊消費者信用2012年3月号   2012年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:金融財政事情研究会  

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  • 金融商品取引法の現状と今後の課題

    金融法研究   2011年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:韓国金融法学会  

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  • 資金決済法施行1年 -資金決済業の現状と見えてきた課題

    金融財政事情2011年5月16日号   2011年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:金融財政事情研究会  

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  • 資金決済法と電子マネーをめぐる新たな法的枠組み 査読

    月刊国民生活   2010年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 電子マネー・企業ポイントをめぐる法制度の現状と今後の課題 査読

    オペレーションズ・リサーチ   55 ( 1 )   2010年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 前払式支払手段をめぐる法制度の現状と今後の課題 査読

    ジュリスト   ( 1391 )   2009年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 決済法制の新方向を探る-リテール決済領域を中心に 査読

    金融法務事情   ( 1873 )   2009年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 電子マネーと法 査読

    ジュリスト   ( 1361 )   2008年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 既存型金融サービスと新しい決済の連携 査読

    週刊金融財政事情2008年8月18日号   2008年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 新たな決済手段をめぐる法的諸相 -決済ビジネスの法的現状と今後の課題

    杉浦宣彦

    法学新報 濱田惟道先生古稀記念論文集   114 ( 11・12 )   2008年4月

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    記述言語:日本語  

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  • 担い手論も含め抜本的に法制度を見直す時期-サービスレベルに応じた段階的規制の検討を 査読

    週刊金融財政事情2007年10月15日号   2007年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 新信託法の概要-新たな信託手法の可能性と今後の課題について 査読

    企業会計2007年10月号   2007年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:中央経済社  

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  • 電子金融取引と法3 「権利の電子化」をめぐって-電子記録債権法の内容と課題 査読

    市民と法   ( 47 )   2007年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • 電子金融取引と法2 電子マネーの現状と法的課題 査読

    市民と法   ( 46 )   2007年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • 電子金融取引と法1 電子金融取引の現状と金融法理へのインパクト 査読

    市民と法   ( 45 )   2007年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • 改正信託法の概要 信託法改正と新たな信託手法の可能性 査読

    市民と法   ( 44 )   2007年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • 預金取引の電子化と法的問題の変容―預金過誤払いをめぐる論点の過去・現在そして未来

    金融庁金融研究研修センター ディスカッションペーパー   120   2006年4月

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    記述言語:日本語  

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  • 金融取引の守秘業務についての比較法的考察―欧米の個人金融取引における守秘業務についての法制度を中心に

    杉浦宣彦, 井部千夫美

    金融庁金融研究研修センター ディスカッションペーパー   119   2006年4月

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    記述言語:日本語  

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  • 偽造・盗難キャッシュカードによる不正払戻しへの対応に関する諸外国の預金者保護制度とその実情について

    ジュリスト「特集 偽造・盗難キャッシュカードと預金者保護」   ( 1308 )   2006年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:有斐閣  

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  • カストディ業務発展に向けて法的課題について―カストディ業務の現状についての包括的分析とさらなる発展のための残された法的課題について

    FSAリサーチ・レビュー 2005   2005年12月

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    記述言語:日本語  

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  • 金融ADR制度の比較法的考察―英国・豪州・韓国の制度を中心に

    杉浦宣彦, 徐熙錫, 横井眞美子

    金融庁金融研究研修センター ディスカッションペーパー   17   2005年8月

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    記述言語:日本語  

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  • 電子決済システム導入と為替の法的概念の再検討―電子決済の発展に伴う為替の法的概念の変容と新しい金融法制のあり方について

    法学新報(貝塚啓明先生古稀記念論文集)   111 ( 9・10 )   2005年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 決済システムの電子化と決済法理の変容―決済システムの電子化に伴う変容と決済法理への影響に関する一試論

    FSAリサーチ・レビュー 2004   2004年12月

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    記述言語:日本語  

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  • 電子債権制度を考える―有価証券法理からの検討と今後の課題について

    NBL   ( 793 )   2004年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:商事法務  

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  • 電子マネーの法的基盤整備について―電子マネーの現状分析と法制度整備に向けての課題を探る

    情報ネットワーク・ローレビュー   3   2004年7月

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    記述言語:日本語  

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  • 信託業法改正と知的財産権(下)

    会報『知財ぷりずむ』   2 ( 20 )   2004年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:(財)経済産業調査会 知的財産情報センター  

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  • 信託業法改正と知的財産権(上)

    会報『知財ぷりずむ』   2 ( 19 )   2004年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:(財)経済産業調査会 知的財産情報センター  

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  • 電子マネー実用化のための法的課題の研究

    2004年3月

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    記述言語:日本語  

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  • 信託の成立要件をめぐる一考察―最一小判平14・1・17を起点として

    杉浦宣彦, 徐熙錫

    金融庁金融研究研修センター ディスカッションペーパー   8   2003年9月

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    記述言語:日本語  

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  • 電子手形システムとその法的課題

    NBL   ( 769 )   2003年9月

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    記述言語:日本語  

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  • 韓国における電子金融法制―「韓国電子金融取引法(案)」と日本法制への示唆

    杉浦宣彦, 徐熙錫

    金融庁金融研究研修センター ディスカッションペーパー   7   2003年8月

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    記述言語:日本語  

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  • 電子マネーの将来とその法的基盤

    杉浦宣彦, 片岡義広

    金融庁金融研究研修センター ディスカッションペーパー   6   2003年8月

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    記述言語:日本語  

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  • 手形・小切手の電子化(ペーパーレス化)をめぐる法的研究

    杉浦宣彦, 松田政行, 大谷郁夫, 森下哲朗, 池村聡

    金融庁金融研究研修センター デスカッションペーパー   5   2003年8月

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    記述言語:日本語  

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  • 電子消費者取引に関する国際私法上の問題点―裁判管轄権をめぐる一般論と最近の法的枠組みの変化

    Cyber Security Management   2 ( 24 )   2001年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:Japan Cyber Security Institute  

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  • インターネット決済取引の方法と法的諸相(後編)―仲介者介在型決済をめぐる法律問題

    Cyber Security Management   2 ( 23 )   2001年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:Japan Cyber Security Institute  

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  • インターネット決済取引の方法と法的諸相(前編)―仲介者介在型決済方式の分類・分析

    Cyber Security Management   2 ( 22 )   2001年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:Japan Cyber Security Institute  

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  • 電子マネーの法的諸相と立法規制の課題―利用者保護の視点からの検討

    中央大学大学院研究年報   ( 30 )   2001年2月

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    記述言語:日本語  

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  • 電子消費者取引における消費者保護法制及び準拠法に関する研究

    流通経済研究所『インターネット時代の消費者像を探る』   2001年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:流通経済研究所  

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書籍等出版物

  • JAが変れば日本の農業は強くなる

    ( 担当: 単著)

    ディスカヴァ―・トゥエンティワン  2015年9月 

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    総ページ数:174   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • サイバーセキュリティ

    サイバーセキュリティと経営戦略研究会( 担当: 共著)

    NTT出版  2014年3月 

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    総ページ数:315   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • インターネットの法律問題 (-理論と実務-)

    岡村 久道( 担当: 共著)

    新日本法規出版  2013年9月 

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    総ページ数:550   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 電子商取引法

    松本 恒雄, 町村 泰貴, 齋藤 雅弘( 担当: 共著)

    勁草書房  2013年6月 

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    総ページ数:501   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • リテール金融のイノベーション―貸金業における自律的市場の創設に向けて

    杉浦宣彦, 伊東亜紀, 大槻奈那, 浅見淳( 担当: 共著)

    金融財政事情研究会  2013年4月 

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    総ページ数:181   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 2013年金融時事用語集

    ( 担当: 共著)

    金融ジャーナル社  2012年12月 

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    記述言語:日本語  

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  • モバイルバリューの社会システム

    杉浦宣彦( 担当: 単著)

    経済産業調査会  2011年5月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 電子決済ビジネス

    ( 担当: 共著)

    日経BP社  2010年7月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 決済サービスのイノベーション

    ( 担当: 共著)

    ダイヤモンド社  2010年6月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 金融犯罪対策の手引き-最前線の取組みと今後の展望

    有友圭一, 高橋さやか, 関谷正樹著( 担当: 監修)

    きんざい  2010年3月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 2015年の決済サービス-決済の脱「ガラパゴス化」

    野村総合研究所決済制度プロジェクトチーム著( 担当: 共著)

    東洋経済新報社  2009年4月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • モバイルバリュー・ビジネス-電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の見方・考え方

    NTTドコモモバイル社会研究所編, 遊橋裕泰, 宮脇啓透編著( 担当: 編集)

    中央経済社  2008年9月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 信託ビジネスのニュートレンド(改正信託法対応版)

    ( 担当: 共著)

    経済産業調査会  2008年4月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 信託ビジネスのニュートレンド

    新井誠, 杉浦宣彦, 斎藤実, 渡辺宏之, 尾崎昌利, 吉田祈代, 酒井克彦( 担当: 単著 範囲: 「第1章 改正信託業法の概要」)

    経済産業調査会  2005年7月 

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    総ページ数:300   担当ページ:29-52   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 戦略経営ハンドブック

    編集代表者, 林昇一, 高橋宏幸, 共著者杉浦宣彦を含( 担当: 単著)

    中央経済社  2003年5月 

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    総ページ数:711   担当ページ:421-428   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • サイバー法判例解説(別冊NBL)

    編著者岡村久道, 共著者杉浦宣彦を含( 担当: 単著 範囲: 「銀行担当者コンピュータ誤入力事件」(東京地判平10・7・14))

    商事法務  2003年4月 

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    総ページ数:216   担当ページ:140-141   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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MISC

  • 展望室 「総合事業の強化と信用事業の新形態の確立を」

    杉浦 宣彦

    JA金融法務   ( 563 )   1   2017年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:経済法令研究会  

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  • EU決済サービス指令2015(PSD2)

    監訳 杉浦宣彦, 訳 吉田祈代, 山本千恵子

    比較法雑誌   50 ( 4 )   223 - 235   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

    CiNii Books

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  • 食品残さを地域で活用。6次産業化を支える循環型農業

    杉浦宣彦

    AGRI JOURNAL   ( 2 )   2016年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:アクセスインターナショナル  

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  • 農業は「教育」がカギ 女性と若者の力を活用する

    杉浦宣彦

    アースジャーナル   ( 2 )   45   2016年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:アクセスインターナショナル  

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  • これからのJA

    杉浦宣彦

    アースジャーナル   ( 1 )   38 - 39   2016年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:アクセスインターナショナル  

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  • 資金決済法施行3年

    杉浦宣彦

    Market Solution Review   ( 31 )   2013年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:リッキービジネスソリューション株式会社  

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  • 韓国資本市場法の概要と近時の改正をみる

    杉浦宣彦, 李賢貞

    月刊金融ジャーナル 9月号   2012年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本金融通信社  

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  • 電子記録債権で変わる金融の世界

    杉浦宣彦

    月刊金融ジャーナル2012年5月号   2012年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:金融ジャーナル社  

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  • アジア各国の金融利用者保護を支える法と経済

    金融庁 国際コンファレンス   2006年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • 金融機関のバイオメトリクス技術とその課題

    シンポジウム『バイオメトリクス最前線』   2005年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:情報セキュリティ大学院大学  

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  • 金融ビジネスにおける認証システムの考察―偽造キャッシュカード問題を足がかりに―

    シンポジウム『認証とセキュリティ』   2005年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:情報通信学会  

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  • IEEE Computer Society Saint2003

    2003年1月

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    記述言語:英語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • EUの電子商取引法制―関連EU指令と最新動向の紹介と分析

    特別セミナー『電子商取引法制整備の現状と課題』   2001年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:クレジット研究所  

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講演・口頭発表等

  • エポックメイキングな貸金業のビジネスモデルを期待

    日本貸金業協会広報誌 Vol25 平成29年度夏号  2017年8月 

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    記述言語:日本語  

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  • 『福島県農業の課題と発展可能性』「新たな農産物流通の仕組み「福島モデル」について」

    福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会 「講演会・座談会」  2016年5月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 『農業・農協改革にかかる農業者・JAの取り組むべきこと』

    JAふくおか嘉穂「農政に関する研究会」  2016年5月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 集団投資スキームにおける信託と会社-最近の投資信託市場の動向と2つの仕組みの比較

    ソウル国立大学資本市場法研究会 第100回定例セミナー  2016年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 多様化する決済手段とその動向について-利用者保護・啓発の視点からー

    埼玉県、埼玉県消費生活コンサルタントの会 平成27年度第2回消費者行政担当職員・消費生活相談員研修会  2015年12月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • JAが変れば日本の農業は強くなる―新たなJAのあり方と地域再生を考える―

    JA茨城県中央会 組合長研修  2015年12月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 多様化する決済手段と日本の法制度

    日中韓における電子決済(フィンテク)及びその法的規制に関する国際シンポジウム  2015年11月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • JAが変れば日本の農業は強くなる―新たなJAのあり方と地域再生を考える―

    第24回JA福井県大会  2015年11月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 不公正取引と課徴金

    ソウル大学金融法研究所シンポジウム 『資本市場法制の懸案と課題』  2015年10月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • アベノミクスにおける金融ビジネスと金融行政を考える

    中央大学学員会山梨県支部学術講演会  2013年12月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 決済システムの変容と法

    愛知県弁護士会 消費者シンポジウム『多様化する決済システムの安全性』  2013年5月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「資金決済法施行1年―電子マネー・送金ビジネスをめぐる法整備と新たな金融ビジネスの現状と展開―」

    愛知学院大学法学会 平成23年度講演会  2011年10月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 金融規制と金融庁のあり方:法政策的観点から

    日本橋ファイナンスフォーラム,早稲田大学ファイナンス総合研究所  2006年9月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 金融ビジネスと情報セキュリティ―認証システムの利用のあり方について

    日本PKIフォーラム第2回国際シンポジウム  2006年2月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 信託業法施行と新たな監督指針の方向性について

    知的財産権の信託研究会,早稲田大学「企業法制と法創造」総合研究所  2005年1月 

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    記述言語:日本語  

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  • 最近のマネーロンダリング対策の動向―クロスボーダー送金を中心にして

    国際取引法フォーラム第46回定例研究会  2004年9月 

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    記述言語:日本語  

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  • 手形・小切手の電子化へ向けての法的課題

    企業・資本市場法総合研究グループ,早稲田大学「企業法制と法創造」総合研究所  2004年7月 

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    記述言語:日本語  

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  • Japanese legal approaches to e-Money

    ANJEL(Australian Network for Japanese Law)International Conference  2004年6月 

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    記述言語:英語  

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  • 電子マネー:その将来と法的基盤

    情報ネットワーク法学会  2003年11月 

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    記述言語:日本語  

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  • 電子金融取引と法―利用者保護の観点から

    中央大学21世紀COEプログラム『電子社会の信頼性向上と情報セキュリティ』研究会  2003年7月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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受賞

  • 『インターネット時代の消費者像を探る』論文入選

    1999年1月   流通経済研究所   電子消費者取引における消費者保護法制及び準拠法に関する研究

現在の担当授業科目

  • 2023年度   専門演習A1/専門演習B1   学部

  • 2023年度   専門演習A2/専門演習B2   学部

  • 2023年度   技術と法   学部

  • 2023年度   法学特講1 Comparative Financial Law and Regulation   学部

  • 2023年度   法学特講1 金融法務入門/公共政策特講1 金融法務入門   学部

  • 2023年度   法学特講1 金融法/金融法   学部

  • 2023年度   知的財産法演習   学部

  • 2023年度   特殊講義(Comparative Financial Law and Regulation)   大学院

  • 2023年度   研究指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ   大学院

  • 2023年度   経営法務特別研究(金融取引法務)                大学院

  • 2023年度   コンプライアンス・内部統制と法実務   専門職大学院

  • 2023年度   プロジェクト研究Ⅰ   専門職大学院

  • 2023年度   プロジェクト研究Ⅱ   専門職大学院

  • 2023年度   対行政のビジネス法務   専門職大学院

  • 2023年度   特別講義(金融行政とその課題)   専門職大学院

  • 2023年度   経営法務概論   専門職大学院

  • 2023年度   経営法務特別研究(財務行政とその課題)   専門職大学院

  • 2023年度   課題研究   専門職大学院

  • 2023年度   論文   専門職大学院

  • 2023年度   金融市場と法   専門職大学院

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