学位
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博士（法学） （ ケルン大学 ）
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修士（法学） （ 立命館大学 ）
学歴
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1993年3月
立命館大学 法学研究科 民事法専攻 博士後期 中退
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1992年7月
ケルン大学大学院 法学専攻 博士 修了
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1986年3月
立命館大学 法学研究科 民事法専攻 博士前期 修了
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1984年3月
立命館大学 法学部 法律学科 卒業
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1979年3月
立命館高等学校 卒業
経歴
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2007年4月 -
中央大学大学院法務研究科教授
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2003年10月 - 2007年3月
東京都立大学法学部教授
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1995年4月 - 2003年9月
東京都立大学法学部助教授
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1994年4月 - 1995年3月
京都教育大学教育学部非常勤講師
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1993年4月 - 1995年3月
日本学術振興会特別研究員
所属学協会
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日本労働法学会
研究キーワード
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社会法学
研究分野
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人文・社会 / 社会法学 / 社会法学
論文
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労働条件の不利益変更における信頼関係的合意 - Chubb損害保険（退職清算合意）事件・東京地裁判決を素材として -
浅倉むつ子先生古希記念『「尊厳ある社会」に向けた法の貢献 - 社会法とジェンダー法の協働 -』 2019年
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就業規則の不利益変更・再論 —制度変更の合理性と契約変更の合理性-
山田省三古希記念『雇用社会における自由と平等 -24のアンソロジー -』 2018年
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チェック・オフ協定
唐津・和田, 矢野編著
新労働法重要判例を読む1 2013年3月
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ドイツ解雇法理と法学方法論
法学新報 115 ( 5、6 ) 2013年3月
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グローバル化と労働法の抵触ルール
日本労働法学会誌 ( 120 ) 2012年9月
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日本の集団的労働法における「使用者」
労働法律旬報 ( 2013年6月上旬号 ) 2012年6月
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労働契約の承継と憲法
季刊労働法 ( 232 ) 2012年3月
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ドイツ労働法における集団自治と契約自治
山田, 石井編
労働者人格権の研究 2011年3月
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解雇法理に関する基礎理論的課題
西谷, 根本編
労働契約と法 2010年
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企業の変化と労働法学の課題
日本労働法学会誌 ( 113 ) 2009年5月
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なぜ労働法は強行法なのか
日本労働研究雑誌 51 ( 4 ) 2009年4月
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労働契約法の成立と今後の課題
労働法率旬報 ( 1669 ) 2008年3月
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労働契約の構造と立法化
日本労働法学会誌 ( 108 ) 2006年11月
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一ヶ月単位の変形労働時間制
別冊法ゼミ・労働基準法5版 2006年5月
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日本にとってドイツ法学とは？社会法・労働法から
民商法雑誌 134 ( 4・5 ) 2005年7月
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公立大学法人化に伴う教職員の地位の変化と労働組合
西谷敏, 和田肇
労働法律旬報 ( 1597 ) 2005年4月
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公立大学の独立行政法人化と大学自治
李刊教育法 ( 140 ) 2004年3月
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ワークシェアリングと労働法
李刊労働法 ( 194 ) 2000年10月
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労働判例回顧・整理解雇・有期労働契約の更新拒絶
労働法律旬報 ( 1468 ) 1999年11月
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解雇権論
米田井常喜編『戦後労働法学説史』 1996年2月
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ヨーロッパにおける国際労働法
日本労働法学会誌 ( 85 ) 1995年5月
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ドイツにおける国際労働契約法上の個別問題
立命館大学人文科学研究所紀要 ( 63 ) 1995年4月
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ドイツ連邦共和国における労働契約準拠法
立命館法学 ( 211 ) 1990年10月
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英国の労働(者)災害における使用者責任（2完）
立命館法学 ( 207 ) 1990年1月
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英国の労働(者)災害における使用者責任（1）
立命館法学 ( 203 ) 1989年6月
書籍等出版物
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企業変動における労働法の課題
野川忍他編著（ 担当： 単著）
有斐閣 2016年3月
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アクチャル労働法
毛塚勝利, 脇田滋, 米津孝司編著（ 担当： 編集）
法律文化社 2014年
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新現代労働法入門3版
角田, 毛塚, 脇田（ 担当： 単著 範囲: 労働安全衛生・労災補償）
法律文化社 2005年6月
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海外進出日本企業の労使関係
荒木, 山川, 野川他（ 担当： 単著 範囲: 欧州労使協議会をめぐる現状）
日本労働研究機構 2001年4月
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Regulierungsdichte der Avbeitsbeziehung and ihr EinfluB auf die Beschaftigung in Japan: Regulierung-Deregulierung-Liberalizievung
Kitagawa,Murakami, Norv,Oppermann（ 担当： 単著）
Mohr Siebeck 2001年4月
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講座21世紀の労働法・21世紀労働法の展望
日本労働法学会編（ 担当： 単著 範囲: グローバリゼーションと国際労働法の課題）
有斐閣 2000年5月
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International Dimension of Collective Bargaining Narinal Report of XV World Congress of Labor Law and Social Secial Security
R.Blanpain（ 担当： 単著）
Vigeverij Peeters 1998年4月
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国際労働契約法の研究
米津孝司（ 担当： 単著）
尚学社 1997年7月
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Mindeststandardschutz im internationalen Arbeitsvertragsrecht
米津孝司（ 担当： 単著）
Nomos Verlag 1993年4月
MISC
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フレクシキュリティの現在
日本労働研究雑誌 ( 670 ) 121 2016年5月
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パートタイムの王国
日本労働研究雑誌 ( 669 ) 90 2016年4月
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学会シンポジウム・有期労働をめぐる法理論的課題
日本労働法学会誌1 ( 121 ) 2013年5月
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労働法7条2号にいう使用者の範囲─中労委（大阪証券取引所）事件─
別冊ジュリスト 平成16年度重要判例解説 2005年6月
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不法就労外国人と国民健康保険
アキ場準一編『問答式・国際家族法の実務』 2005年4月
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予告を欠く解雇─細谷服装事件─
別冊ジュリスト 労働判例百選7版 2002年11月
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荒木尚志『雇用システムと労働条件変更法理』
ジュリスト ( 1207 ) 2001年9月
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定期健康診断における医師の注意義務─東京海上火災ビル事件─
民商法雑誌 122 ( 1 ) 2001年4月
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整理解雇法理と日本型雇用慣行─角川文化振興財団事件─
法律時報 73 ( 3 ) 2001年3月
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休業補償給付請求権の発生要件─浜松労基署事件─
別冊ジュリスト 社会保障判例百選3版 2000年3月
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山川隆一「国際労働関係の法理」
労働法律旬報 ( 1461 ) 1999年8月
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外国法人における日本人従業員の付加手当と準拠法─ルフトハンザ事件─
別冊ジュリスト 平成9年度重要判例解説 1998年10月
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日本労働研究機構編『ドイツ企業の賃金と人材育成』
日本労働研究機構誌 ( 469 ) 1998年8月
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ペーター・ヴェッデ「労働法の規制緩和と弾力化」
日独労働法協会雑誌 ( 1 ) 1998年4月
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外国人労働者の労災と損害賠償の算定─改進社事件─
法律時報 70 ( 3 ) 1998年3月
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外国航空会社におけるリストラと変更解約告知─スカンジナビア航空事件─
法律時報 68 ( 1 ) 1997年1月
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マンフレード・レービッシュ『現代ドイツ労働法』
西谷敏, 村中孝史
法律文化社 1995年10月
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マレフレード・レービッシュ『比較労働法』
吉田美喜夫
1995年4月
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ペーター・ハナウ「高齢化問題における労働法上の問題」
立命館法学 ( 234 ) 1994年6月
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統一ドイツ労働契約法草案（10）
大沼邦博, 村中孝史
法律時報 66 ( 1 ) 1994年4月
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統一ドイツ労働契約法草案（12・完）
大沼邦博, 村中孝史
法律時報 66 ( 3 ) 1994年4月
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統一ドイツ労働契約法草案（11）
大沼邦博, 村中孝史
法律時報 66 ( 2 ) 1994年4月
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統一ドイツ労働契約法草案（9）
大沼邦博, 村中孝史
法律時報 65 ( 12 ) 1993年4月
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統一ドイツ労働契約法草案（1）
大沼邦博, 村中孝史
法律時報 65 ( 3 ) 1993年4月
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統一ドイツ労働契約法草案（3）
大沼邦博, 村中孝史
法律時報 65 ( 6 ) 1993年4月
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統一ドイツ労働契約法草案（2）
大沼邦博, 村中孝史
法律時報 65 ( 5 ) 1993年4月
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統一ドイツ労働契約法草案（4）
大沼邦博, 村中孝史
法律時報 65 ( 7 ) 1993年4月
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統一ドイツ労働契約法草案（6）
大沼邦博, 村中孝史
法律時報 65 ( 9 ) 1993年4月
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統一ドイツ労働契約法草案（5）
大沼邦博, 村中孝史
法律時報 65 ( 8 ) 1993年4月
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統一ドイツ労働契約法草案（8）
大沼邦博, 村中孝史
法律時報 65 ( 11 ) 1993年4月
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統一ドイツ労働契約法草案（7）
大沼邦博, 村中孝史
法律時報 65 ( 10 ) 1993年4月
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ワルターコルベンバッハ「労働者参加に関するEC委員会提案」
立命館法学 ( 218 ) 1991年12月
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ペーター・ハナウ「ドイツ学術法の現代的諸問題」
立命館法学 ( 215 ) 1991年6月
受賞
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沖永賞
1998年3月 労働問題リサーチセンター 国際労働契約法の研究
共同研究・競争的資金等の研究課題
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資金種別：競争的資金