学位
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法学修士 （ 中央大学 ）
学歴
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1990年3月
中央大学 法学研究科 民事法専攻 博士前期 修了
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1983年3月
中央大学 法学部 法律学科 卒業
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1978年3月
神戸海星女子学院高等学校 卒業
経歴
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2011年2月
オーストラリア国立大学客員研究員
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2006年4月 -
中央大学大学院法務研究科教授
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2004年4月 - 2006年3月
中央大学大学院法務研究科助教授
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1995年4月 - 2004年3月
東洋大学法学部経営法学科（現企業法学科）助教授
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1999年4月 - 2003年3月
中央大学法学部非常勤講師
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1995年9月 - 1996年8月
ロンドン大学LSE客員研究員
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1990年4月 - 1995年3月
東洋大学法学部経営法学科専任講師
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1988年4月 -
東京弁護士会弁護士登録
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1986年4月 - 1988年3月
最高裁判所司法研修所司法修習生
所属学協会
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日本法社会学会
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日本法哲学会
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日本私法学会
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国際法哲学会
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金融法学会
研究キーワード
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民事法学
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基礎法学
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 民事法学
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人文・社会 / 基礎法学 / 基礎法学
論文
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the Role of Judicial Precedents in Japanese Law-Making Process – on the Japanese Civil Code (Law of Obligation) Reform, in Judicial Precedent in Comparative Approach 査読
Yachiko YAMADA
Studia Uuridica Lublinensia 27 ( 1 ) 2018年5月
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双方物損事故における新民法５０９条の適用と責任保険＜研究＞
山田八千子
中央ロージャーナル 14 ( 4 ) 115 - 132 2018年3月
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相殺-債権の牽連性（特集債権法改正の要点）
山田八千子
ジュリスト ( 1511 ) 28 - 33 2017年10月
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契約制度を支えるもの
山田八千子
論究ジュリスト 22 12 - 18 2017年8月
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法的擬制と根元的規約主義―根元的規約主義からの法的推論における擬制の検討 査読
法と哲学
3 2017年6月
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石川，森村，山本論文へのコメント
法の理論30 233 - 252 2011年11月
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法哲学的視座からみた債権法改正の動向（特集 民法（債権法）改正―基礎法学・法の歴史の視点から）
山田八千子
法律時報 82 ( 10 ) 25 - 29 2010年9月
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私法におけるリバタリアニズムの自由の構造―契約法理論を中心にして―
法哲学年報 2005年9月
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意思表示・法律行為＜民法＞（特集 法学入門 ― 法律学の「言葉」）
法学セミナー 2005年5月
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法命題の正当化と根源的規約主義―市場への法的規制を素材にして―
法哲学年報 2001 2002年10月
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イギリス衡平法上の相殺（ニ）
東洋法学 46 ( 1 ) 2002年8月
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イギリス衡平法上の相殺（一）
東洋法学 44 ( 2 ) 2001年3月
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近代契約理論の思想史的背景（六）
成城法学 60 1999年11月
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契約法と配分的正義―クロンマンとコリンズの所説を中心に―
成城法学 48 1995年3月
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契約違反と受約者の権利（序論）
法哲学年報 1993 1994年11月
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近代契約理論の思想史的背景（三）
成城法学 46 1994年3月
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アメリカ法における不動産売主の欠陥開示義務と欠陥の性質
比較法 ( 31 ) 1994年3月
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売主の契約違反と買主の損害―アメリカ法における利得吐出法理の適用をめぐって―
東洋法学 34 ( 2 ) 1991年3月
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虚偽の事実公表による不法行為の成否
大学院研究年報 ( 19 ) 1990年3月
書籍等出版物
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詳解 改正民法
潮見 佳男, 千葉 恵美子, 片山 直也, 山野目 章夫編
2018年5月31 日（全592ページ中） 2019年5月
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演習ノート 債権総論
藤村和夫（ 担当： 編集 範囲: ８項目）
法学書院 2012年2月
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高等研報告書1003 スンマとシステム―知のあり方―
亀本洋（ 範囲: 法曹教育における「論理（的なるもの）の位置づけ」）
財団法人国際高等研究所 2011年3月
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法学と経済学のあいだ―規範と制度を考える―
宇佐美誠（ 担当： 編集 範囲: 「要件事実論に対する経済学的視点からの一分析」）
勁草書房 2010年10月
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要件事実論と基礎法学
伊藤滋夫（ 担当： 編集）
日本評論社 2010年7月
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『トピックからはじめる法学』
編集委員会編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: §2 法に『できること』と『できないこと』）
成文堂 2010年6月
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現代法哲学講義（「テーマ６ 市場社会と法」担当）
井上達夫編（ 担当： 単著）
信山社 2009年4月
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リバタリアニズムの多面体
森村進編（ 担当： 編集）
勁草書房 2009年1月
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要件事実・事実認定論と基礎法学の新たな展開（伊藤滋夫先生喜寿記念）
河上正二, 高橋宏志, 山崎敏彦, 山本和彦, 北秀昭, 難波孝一編（ 担当： 編集）
青林書院 2009年1月
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自由の契約法理論
（ 担当： 単著）
弘文堂 2008年5月
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『損害賠償法の軌跡と展望－山田卓生先生古稀記念論文集』圓谷峻・松尾弘編「交渉力格差への法的規制と市場倫理－リバタリアニズムによる批判を契機として」
（ 担当： 編集）
日本評論社 2008年5月
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リバタリアニズム読本
森村進編（ 担当： 単著）
けい草書房 2005年3月
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市場の法文化（第8章「市場経済と市場倫理―契約に対する法的規制を中心に―」担当）
加藤哲実編（ 担当： 単著）
国際書院 2003年2月
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ブリッジブック商法（Ⅵ「企業の責任」担当）
永井和之編（ 担当： 単著）
信山社 2002年12月
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ランディ・バーネット著 自由の構造
嶋津格, 森村進監訳（ 担当： 単著）
木鐸社 2000年7月
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法の臨界Ⅲ法実践への提言（第2章「市場のおける自律性」担当）
井上達夫, 嶋津格, 松浦好治編（ 担当： 単著）
東京大学出版会 2000年2月
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チャンドラン・クカサス、フィリップ・パテット著 ロールズ：「正義論」とその批判者たち
嶋津格（ 担当： 単著）
1996年7月
MISC
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瑕疵の通知義務を果たした買主の損害賠償請求権の保存手続
共著
企業法務ケーススタディ 2007年3月
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現代倫理学事典
共著
2006年4月
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著書紹介 H. COLLINS, REGURATING CONTRACTS, 1999
比較法 ( 38 ) 2001年3月
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著書紹介 ロールズ正義論全体像に対する批判的考察 R. ALENJANDO, THELIMITS OF RAWLSIAIV JUSTICE
アメリカ法 ( 1999-2号 ) 2000年3月
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資料 不動産売買契約の標準書式のあり方に関する報告と提言そのニ 区分所有住宅の売買・借地権付き住宅の売買
稲本洋之助
1997年3月
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資料 不動産売買契約の標準書式のあり方に関する報告と提言
稲本洋之助
1995年9月
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著書紹介 J. GORDREY, THE PHIROSOHICAL ORIGIN OF MODERN CONTRACT DOCTRINE, 1993
比較法 ( 30 ) 1994年3月
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判例研究 民事判例研究（1）
法学新報 99 ( 11・12 ) 1994年2月
講演・口頭発表等
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The Japanese Civil Code (Law of Obligation) Reform :the role of judicial precedents in Japanese law-making process, enacted May 2017” 21 12 2017
The Chuo Law School Middle Temple Legal Forum – A collaboration between Chuo University Law School , Tokyo and the Honorable Society of the Middle Temple, London 2017年12月
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学術政策と立法 －基本法による学術政策をめぐって－
日本学術会議法学委員会「学術と法」分科会 2016年8月
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民法(債権関係）改正動向の法哲学的考察
なし
日本学術会議法学委員会立法学分科会 2011年6月
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The Nature and Impact of "the Japanese Civil Code(Law of Obligation)Reform"Movement:From a perspective of Liberalism
Ausralia National University Seminar 2010年2月
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要件事実論に対する法哲学的視点からの一分析
科学研究費補助金基盤研究「法と経済学の法哲学的総合研究」研究会最終成果発表シンポジウム 2009年10月
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市場秩序・法・市場の公共性―市場論の観点から―
公法系勉強会 2009年6月
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法科大学院・法哲学教育・法曹養成
単著(山田八千
日本法哲学大会,日本法哲学会 2006年11月
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「相殺における公正概念の意義―イギリス法を手がかりに―」
日本私法学会 2002年10月
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「法命題の正当化と根源的規約主義」
日本法哲学会分科会 2001年11月
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「On the Roles of Contract Law in Market」
第20回国際法哲学会ワークショップ 2001年6月
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「市場のおける自律性」
法文化学会 2000年11月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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法と経済学の法哲学的総合研究
2007年4月 - 2010年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(B)
宇佐美誠
資金種別：競争的資金
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電子取引における契約当事者の教育と環境整備の研究
2005年4月 - 2006年3月
文部科学省 科学研究費補助金（萌芽研究）