Organization
Chuo Law School Professor
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External link
MIYASHITA Shuichi
Degree
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博士（法学） ( 名古屋大学 )
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修士（法学） ( 名古屋大学 )
Education
-
2002.3
Nagoya University Graduate School, Division of Law doctor course finished without a degree
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1996.3
Nagoya University Graduate School, Division of Law master course completed
-
1994.3
Nagoya University Faculty of Laws graduated
-
1989.3
北海道立釧路湖陵高等学校全日制課程理数科 graduated
Research History
-
2021.11 - Now
Chuo University
-
2016.4 - Now
Chuo University Law School Professor
-
2009.4 - Now
Nanzan University
-
2023.11 - 2024.9
Shizuoka University Visiting Professor
-
2020.4 - 2023.3
Shizuoka University Visiting Professor
-
2021.11 - 2022.3
Shizuoka University
-
2019.11 - 2021.10
Chuo University
-
2017.4 - 2020.9
Shizuoka University
-
2019.5 - 2020.3
Shizuoka University Visiting Professor
-
2017.11 - 2019.10
Chuo University
-
2016.10 - 2019.3
The Open University of Japan
-
2016.9 - 2017.3
Sophia University
-
2015.9 - 2016.9
Fukuyama City University
-
2015.4 - 2016.3
Shizuoka University Professor
-
2013.11 - 2016.3
Shizuoka Eiwa Gakuin University
-
2012.4 - 2015.3
Shizuoka University Professor
-
2009.4 - 2012.3
Shizuoka University Law School Associate Professor
-
2007.4 - 2009.3
Shizuoka University Associate Professor
-
2007.4 - 2009.3
Shizuoka University of Welfare
-
2001.4 - 2008.9
Nagoya University of Arts
-
2007.4 - 2008.3
Nanzan University
-
2007.8 - 2007.9
Kochi Junior College
-
2006.4 - 2007.3
Shizuoka University Associate Professor
-
2006.4 - 2007.3
Shizuoka Eiwa Gakuin University
-
2005.4 - 2006.3
Nanzan University
-
2004.4 - 2006.3
Shizuoka University Lecturer
-
2004.7 - 2005.3
Okayama University of Science
-
2002.10 - 2004.3
Nagoya College
-
2002.4 - 2004.3
Nagoya University of Arts
-
2001.4 - 2004.3
Fujita Health University Visiting Lecturer
-
2000.4 - 2004.3
Nagoya University of Arts
-
1999.4 - 2000.3
Nagoya University of Arts
-
1996.4 - 1999.3
日本学術振興会 特別研究員（ＤＣ１）
Professional Memberships
-
日本私法学会
-
金融法学会
-
比較法学会
-
日本消費者法学会
-
臨床法学教育学会
Research Interests
-
民法
Research Areas
-
Humanities & Social Sciences / Civil law / 民事法学
Papers
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消費者問題と司法書士 Invited
宮下修一
市民と法 ( 150 ) 22 - 27 2024.12
-
消費者法における近時の判例と法改正 Invited
宮下修一
日本弁護士連合会編『現代法律実務の諸問題〈令和5年度研修版〉』 93 - 125 2024.8
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ダイバーシティを保護するための社会的被害者（弱者）の消費者立法のあり方―消費者基本法と民事的ルールの実体法部分における努力義務的規定の分析を通して Invited Reviewed
宮下修一
THINK（司法書士論叢） ( 122 ) 42 - 50 2024.3
-
宗教に関する消費者被害の実態とその対応 Invited Reviewed
宮下修一
月報司法書士 ( 621 ) 26 - 34 2023.11
-
適格消費者団体の役割を考える―近時の最高裁判決に見る実体法規範創造機能 Invited
宮下修一
立教法学（貝瀬幸雄先生退職記念号） ( 109 ) 267 - 285 2023.10
-
日本での個人情報の取扱いと消費者保護 Invited
宮下修一
民事法学（韓国民事法学会） ( 104 ) 3 - 28 2023.9
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寄附の不当勧誘と民事的効力 Invited
宮下修一
ジュリスト ( 1585 ) 14 - 20 2023.6
-
霊感商法・寄附の不当勧誘と新たな法規制―消費者契約法の改正と寄附不当勧誘防止法の制定 Invited
宮下修一
法学セミナー ( 820 ) 38 - 44 2023.5
-
迷走する消費者契約法の行方―2022年改正の評価と展望 Invited
宮下修一
沖野眞已ほか編『これからの民法・消費者法（Ⅱ）河上正二先生古稀記念』 175 - 196 2023.3
-
宗教的な寄附（献金・寄進・お布施等）の法的性質について Invited
宮下修一
消費者法研究 ( 13 ) 17 - 37 2022.12
-
司法書士の専門家責任―司法書士法改正による司法書士の「使命」規定の創設を踏まえて Invited
宮下修一
都筑満雄ほか編『民法・消費者法理論の展開 後藤巻則先生古稀祝賀論文集』 437 - 462 2022.12
-
「お布施」の法的意味―消費者問題の観点から Invited Reviewed
宮下修一
深谷格＝森山浩江＝金子敬明編『生と死の民法学』 253 - 282 2022.11
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表見代理：名義利用許諾 Invited
宮下修一
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編（第４版）』 137 - 143 2022.10
-
落日の消費者契約法―失われた輝きを取り戻せるか Invited
宮下修一
消費者法ニュース ( 132 ) 93 - 96 2022.7
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責任能力者である未成年者による加害行為と親権者の監督義務違反の成否
宮下修一
現代民事判例研究会編『民事判例24 2021年後期』 106 - 109 2022.7
-
借地借家法における「建物所有目的」の意義 Invited
宮下修一
磯村保＝後藤巻則＝窪田充見＝山本敬三編『法律行為法・契約法の現代的課題』 581 - 608 2022.3
-
「3＋2」の現状と臨床法学教育の課題 Reviewed
宮下修一
法曹養成と臨床教育（臨床法学教育学会紀要） ( 14 ) 31 - 38 2022.3
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「古き法」と「新しき法」の交錯―財産権・婚姻・裁判にみる相克と調和
宮下修一
磯貝健一＝磯貝真澄編『帝国ロシアとムスリムの法』 253 - 266 2022.2
-
消費者契約法の改正と残された課題―総則・契約取消権について
宮下修一
中央ロー・ジャーナル 17 ( 4 ) 23 - 48 2021.3
-
障害者権利条約と日本における成年後見制度のあり方の再検討
宮下修一
小林昌之編『アジアの障害者の法的能力と成年後見制度―障害者権利条約から問い直す』 67 - 69 2021.3
-
プラットフォームにおける「データ」の取扱いと消費者保護―日本の現状をふまえて Invited
宮下修一
民事法学（韓国民事法学会） ( 92 ) 375 - 406 2020.9
-
諾成的消費貸借契約の有効性
宮下修一
伊藤進監修・長坂純＝川地宏行編『改正民法［債権法］における判例法理の射程』 531 - 537 2020.9
-
瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効
宮下修一
伊藤進監修・長坂純＝川地宏行編『改正民法［債権法］における判例法理の射程』 523 - 530 2020.9
-
売買後に規制された土壌汚染と瑕疵
宮下修一
伊藤進監修・長坂純＝川地宏行編『改正民法［債権法］における判例法理の射程』 515 - 522 2020.9
-
自動車運転中のてんかん発作による事故と家族の運転制止義務
宮下修一
現代民事判例研究会編『民事判例20 2019年後期』 74 - 77 2020.4
-
特商法（２）通信販売・インターネット取引 Invited
宮下修一
中田邦博＝鹿野菜穂子編『基本講義 消費者法（第4版）』 116-129 139 - 156 2020.3
-
消費者契約法(1)―不当勧誘規制 Invited
宮下修一
島川勝=坂東俊矢編『判例から学ぶ消費者法（第3版）』 26 - 40 2019.11
-
不法行為による損害賠償請求権の消滅時効（連載・債権法判例の行方㉔）
宮下修一
法律時報 91 ( 9 ) 172 - 176 2019.8
-
誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第18回（最終回）「他の法律との適用関係・消費者団体訴訟」 Invited
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 80 ) 36 - 39 2019.3
-
誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第17回「不当条項規制（10条）（３）」 Invited
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 79 ) 38 - 41 2019.2
-
不当条項規制をめぐる改正と今後の課題―「平均的損害の額」の立証責任と不当条項の類型の追加を中心に Invited
宮下修一
ジュリスト ( 1527 ) 64 - 71 2019.1
-
誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第16回「不当条項規制（10条）（2）」 Invited
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 78 ) 37 - 40 2019.1
-
誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第15回「不当条項規制（10条）（１）」 Invited
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 77 ) 38 - 41 2018.12
-
誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第14回「不当条項規制（９条）（３）」 Invited
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 76 ) 38 - 41 2018.11
-
誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第13回「不当条項規制（９条）（２）」 Invited
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 75 ) 38 - 41 2018.10
-
誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第12回「不当条項規制（９条）（１）」
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 74 ) 37 - 40 2018.9
-
定型約款（連載・債権法判例の行方⑭）
宮下修一
法律時報 90 ( 10 ) 117 - 121 2018.9
-
誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第11回「不当条項規制（8条・8条の2・8条の3）」
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 73 ) 37 - 40 2018.8
-
日本における任意後見制度の現状と利用の活性化に向けた方策の検討 Invited
宮下修一
民事法学 ( 84 ) 183 - 200 2018.8
-
誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第10回「改正消費者契約法の成立」
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 72 ) 38 - 41 2018.7
-
表見代理：名義利用許諾
宮下修一
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編（第４版）』 135 - 141 2018.6
-
誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第９回「契約取消権（４条）補論・不当条項規制（８条・８条の２）
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 71 ) 37 - 40 2018.6
-
誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第８回「契約取消権（５～７条）」
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 70 ) 37 - 40 2018.5
-
誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第７回「契約取消権（４条）（５）」
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 69 ) 36 - 40 2018.4
-
誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第６回「契約取消権（４条）（４）」
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 68 ) 36 - 40 2018.3
-
特商法（２）通信販売・インターネット取引
宮下修一
中田邦博＝鹿野菜穂子編『基本講義 消費者法（第３版）』 116 - 129 2018.3
-
「消費者」としての「高齢者」への「支援」のあり方
宮下修一
加藤新太郎＝太田勝造＝大塚直＝田高寛貴編『21世紀民事法学の挑戦 ― 加藤雅信先生古稀記念 (下巻) 』 325 - 348 2018.3
-
誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第５回「契約取消権（４条）（３）」
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 67 ) 36 - 40 2018.2
-
誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第４回「契約取消権（４条）（２）」
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 66 ) 38 - 41 2018.1
-
民法と消費者契約法の「隙間」―債権法改正をめぐる議論の中で見えたもの―
宮下修一
深谷格＝西内祐介編『大改正時代の民法学』 3 - 24 2017.12
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誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第３回「契約取消権（４条）（１）」
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 65 ) 36 - 39 2017.12
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誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第２回「総則（１～３条）」
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 64 ) 39 - 42 2017.11
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誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第１回「消費者契約法とは何か」
宮下修一
ウェブ版国民生活 ( 63 ) 38 - 41 2017.10
-
宮下修一
法律時報 89 ( 8 ) 79 - 83 2017.7
-
宮下修一
名古屋大学法政論集 ( 270 ) 281 - 298 2017.2
-
若年者の契約締結における適合性の配慮について
宮下修一
消費者法研究 ( 2 ) 55 - 69 2017.1
-
宮下修一
法律時報 88 ( 12 ) 37 - 43 2016.11
-
宮下修一
消費者法ニュース ( 109 ) 6 - 9 2016.10
-
わが国の金融サービス取引・消費者取引での適合性原則に関する学説・裁判例の状況
宮下修一
消費者法 ( 8 ) 10 - 14 2016.8
-
特定商取引法上の「営業」概念と「営利」性の考慮――提携リース取引をめぐる裁判例の分析から Reviewed
宮下修一
国民生活研究 56 ( 1 ) 1 - 43 2016.7
-
高齢者と適合性原則
宮下修一
本山敦編『高齢者を巡る判例の分析と展開（金融・商事判例増刊N0.1486）』 12 - 15 2016.3
-
後見監督制度の現状と将来像
宮下修一
草野芳郎＝岡孝編『高齢者支援の新たな枠組みを求めて』 101 - 123 2016.2
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不法行為裁判例の動向
宮下修一
現代民事判例研究会編『民事判例11 2015年前期』 33 - 44 2015.10
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わが国の金融サービス取引・消費者取引での適合性原則に関する学説・裁判例の状況
宮下修一
現代消費者法 ( 28 ) 15 - 25 2015.9
-
宮下修一
静岡法務雑誌 7 ( 7 ) 59 - 62 2015.3
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宮下修一
法学セミナー 59 ( 713 ) 10 - 14 2014.6
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ウズベキスタンにおける「法」の役割――担保法整備支援事業にみる一断面
宮下修一
堀川徹・大江泰一郎・磯貝健一編『シャリーアとロシア帝国――近代中央ユーラシアの法と社会』 256 - 276 2014.3
-
アジアにおける消費者撤回権制度の比較法的研究――台湾におけるヒアリング調査から
宮下修一
名古屋大学法政論集 ( 255 ) 883 - 910 2014.3
-
『民法典論争資料集』の復刻増補作業について
宮下修一
松山大学法学部松大ＧＰ推進委員会編『シンポジウム『民法典論争資料集』（復刻増補版）の現代的意義』 123 - 132 2014.3
-
認知症高齢者の列車事故と不法行為責任・成年後見制度のあり方――「ＪＲ東海列車事故第一審判決」がもたらすもの
宮下修一
静岡大学法政研究 18 ( 3・4 ) 31 - 75 2014.3
-
成年後見監督制度のあり方の再検討――ヒアリング調査をふまえて Reviewed
宮下修一
国民生活研究 53 ( 2 ) 111 - 127 2013.12
-
特商法（２）通信販売・インターネット取引
宮下修一
中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義 消費者法』 110 - 122 2013.9
-
説明義務違反と適合性原則
宮下修一
潮見佳男・片木晴彦編『民・商法の溝を読む（別冊法学セミナー 新・総合特集シリーズno.４）』 141 - 149 2013.9
-
コメント…民法から
宮下修一
潮見佳男・片木晴彦編『民・商法の溝を読む（別冊法学セミナー 新・総合特集シリーズno.４）』 158 2013.9
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アジアにおける消費者撤回権の比較法的研究の意義――姚海放副教授の論文の解題を兼ねて
宮下修一
静岡法務雑誌 5 ( 5 ) 37 - 45 2013.3
-
民法から――説明義務違反・適合性原則 （民・商法の溝を埋めるPart.２）
宮下修一
法学セミナー 58 ( 696 ) 16 - 21 2013.1
-
適合性原則違反の判断基準とその精緻化
宮下修一
松浦好治・松川正毅・千葉恵美子編『市民法の新たな挑戦（加賀山茂先生還暦記念）』 115 - 147 2013.1
-
宮下修一
民事研修 ( 668 ) 2 - 11 2012.12
-
宮下修一
現代消費者法 ( 17 ) 4 - 14 2012.12
-
現場にみる成年後見制度の問題点――ヒアリング調査から
宮下修一
現代民事判例研究会編『民事判例Ⅴ 2012年前期』 112 - 123 2012.10
-
適合性原則と民事責任（２・完） Reviewed
宮下修一
国民生活研究 52 ( 2 ) 34 - 55 2012.9
-
宮下修一
消費者法ニュース ( 92 ) 373 - 376 2012.7
-
適合性原則と民事責任（１） Reviewed
宮下修一
国民生活研究 52 ( 1 ) 1 - 19 2012.6
-
消費者契約と媒介―消費者契約法5条の意義
宮下修一
静岡大学法政研究 ( 16 ) 1 - 4 2012.3
-
宮下修一
現代消費者法 ( 14 ) 4 - 13 2012.3
-
特商法（２）通信販売・インターネット取引（消費者法の最前線・５）
宮下修一
法学セミナー 57 ( 686 ) 98 - 102 2012.3
-
あくまで消費者問題としてお布施の意味を問う（住職も無縁でない消費者トラブル(２)）
宮下修一
寺門興隆 ( 157 ) 100 - 107 2011.12
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大震災の中で寺院が直面した消費者問題（住職も無縁でない消費者トラブル（１））
宮下修一
寺門興隆 ( 156 ) 40 - 48 2011.11
-
意思能力（民法（債権法）改正議論から民法を理解する（第１回））
宮下修一
法学セミナー ( 680 ) 68 - 71 2011.9
-
宮下修一
法律時報 83 ( 8 ) 9 - 14 2011.7
-
消費者契約法4条の新たな展開（３・完）―「誤認類型」・「困惑類型」をめぐる議論と裁判例の動向 Reviewed
宮下修一
国民生活研究 50 ( 4 ) 38 - 105 2011.3
-
消費者契約法4条の新たな展開（２）―「誤認類型」・「困惑類型」をめぐる議論と裁判例の動向 Reviewed
宮下修一
国民生活研究 50 ( 3 ) 21 - 53 2010.12
-
宮下修一
現代消費者法 ( 9 ) 47 - 58 2010.12
-
不法行為裁判例の動向
宮下修一
現代民事判例研究会編『民事判例Ⅰ 2010年前期』 75 - 100 2010.10
-
消費者契約法4条の新たな展開（１）―「誤認類型」・「困惑類型」をめぐる議論と裁判例の動向 Reviewed
宮下修一
国民生活研究 50 ( 2 ) 91 - 139 2010.9
-
宮下修一
法学セミナー 55 ( 664 ) 10 - 15 2010.4
-
「銀行窓販」の勧誘をめぐるトラブルと金融機関の責任―「保険窓販」を中心にして Reviewed
宮下修一
国民生活研究 49 ( 4 ) 1 - 30 2010.3
-
「民法改正学際シンポジウム：民法と他方との対話―学際的民法改正のために」を終えて
加藤雅信, 平林美紀, 橋本陽介, 宮下修一
法律時報 82 ( 1 ) 69 - 80 2010.1
-
「民法改正研究会」の活動
宮下修一
民法改正研究会（代表・加藤雅信）編『民法改正 国民・法曹・学界有志案―仮案の提示（法律時報増刊）』 16 - 18 2009.10
-
ウズベキスタンにおける担保法制、登記制度と今後の課題
水谷英二, 宮下修一
ＴＨＩＮＫ 司法書士論叢 会報 ( 107 ) 243 - 290 2009.6
-
ウズベキスタン担保法制改革の現状と課題
宮下修一
静岡大学法政研究 13 ( 3=4 ) 77 - 128 2009.3
-
司法過疎地域における司法サービスの現状と課題―静岡県内法律ニーズのウェブ調査および司法過疎地域における２つのヒアリング調査を受けて
宮下修一
静岡法務雑誌 2 ( 2 ) 129 - 152 2009.3
-
民法判例レビュー〔第2期〕第101回 今期の主な裁判例［民事責任①］
宮下修一
判例タイムズ ( 1284 ) 32 - 53 2009.2
-
「おまとめローン」契約の有効性（２・完） Reviewed
宮下修一
国民生活研究 48 ( 3 ) 44 - 66 2009.1
-
宮下修一
消費者法ニュース ( 78 ) 269 - 271 2009.1
-
民法における「公共の福祉」の現代的意義
宮下修一
名古屋大学法政論集 ( 227 ) 147 - 183 2008.12
-
「おまとめローン」契約の有効性（１） Reviewed
宮下修一
国民生活研究 48 ( 2 ) 35 - 55 2008.11
-
宮下修一
静岡大学法政研究 11 ( 1=2=3=4 ) 63 - 121 2007.3
-
消費者契約法の改正課題―契約取消権および情報提供義務を中心にして
宮下修一
法律時報 79 ( 1 ) 91 - 95 2007.1
-
宮下修一
静岡大学法政研究 10 ( 3=4 ) 1 - 56 2006.3
-
Informationspflicht im Vertragsverhältnis
Miyashita Shuichi
Journal of Private Law 2005 ( 67 ) 178 - 185 2005
-
契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(12・完) Reviewed
宮下修一
名古屋大学法政論集 205 ( 205 ) 201 - 247 2004.12
-
契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(11) Reviewed
宮下修一
名古屋大学法政論集 204 ( 204 ) 241 - 287 2004.9
-
契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(10) Reviewed
宮下修一
名古屋大学法政論集 203 ( 203 ) 331 - 373 2004.6
-
契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(9) Reviewed
宮下修一
名古屋大学法政論集 200 ( 200 ) 243 - 289 2004.3
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契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(8) Reviewed
宮下修一
名古屋大学法政論集 199 ( 199 ) 79 - 121 2003.12
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契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(7) Reviewed
宮下修一
名古屋大学法政論集 198 ( 198 ) 211 - 253 2003.9
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契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(6) Reviewed
宮下修一
名古屋大学法政論集 197 ( 197 ) 209 - 251 2003.6
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契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(5) Reviewed
宮下修一
名古屋大学法政論集 195 ( 195 ) 263 - 303 2003.3
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契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(4) Reviewed
宮下修一
名古屋大学法政論集 194 ( 194 ) 325 - 366 2002.12
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契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(3) Reviewed
宮下修一
名古屋大学法政論集 193 ( 193 ) 267 - 303 2002.9
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契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(2) Reviewed
宮下修一
名古屋大学法政論集 187 ( 187 ) 175 - 217 2001.3
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契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(1) Reviewed
宮下修一
名古屋大学法政論集 185 ( 185 ) 61 - 106 2000.12
Books
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消費者法（第2版）（有斐閣ストゥディア）
宮下修一, 寺川永, 松田貴文, 牧佐智代, カライスコス・アントニオス（ Role： Joint author第1章・第2章・第3章・第17章）
有斐閣 2024.11
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消費者法（有斐閣ストゥディア）
宮下修一, 寺川永, 松田貴文, 牧佐智代, カライスコス・アントニウス（ Role： Joint author第1章・第2章・第3章・第17章）
有斐閣 2022.11
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基本講義 消費者法（第５版）
中田邦博, 鹿野菜穂子編（ Role： Joint author特商法（２）通信販売・インターネット取引）
日本評論社 2022.10
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債権法判例と改正の行方―新しい民法における判例の意義の検証
秋山靖浩, 伊藤栄寿, 宮下修一（ Role： Joint editor解題・２・５・２２）
日本評論社 2021.9
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基本講義 消費者法（第４版）
中田邦博, 鹿野菜穂子編（ Role： Joint author特商法（２）通信販売・インターネット取引）
日本評論社 2020.3
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論点体系 判例民法 ６ 契約Ⅰ（第３版）
能見善久, 加藤新太郎編（ Role： Joint author第5款 定型約款、548条の2・548条の3・548条の4）
第一法規 2019.1
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論点体系 判例民法 １ 総則（第３版）
能見善久, 加藤新太郎編（ Role： Joint author１条）
第一法規 2019.1
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基本講義 消費者法（第３版）
宮下修一（ Role： Joint author特商法（２）通信販売・インターネット取引）
日本評論社 2018.3
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ケースで学ぶ 認知症ケアの倫理と法
松田純, 堂囿俊彦, 青田安史, 天野ゆかり, 宮下修一（ Role： Joint editor認知症高齢者の徘徊による事故と家族の責任 70－71頁|rn|認知症高齢者の徘徊による事故と施設の責任 72－73頁|rn|認知症高齢者の家族による財産の使い込みに気づいたとき 137－141頁|rn|成年後見利用促進法・成年後見事務円滑化法の制定 142－143頁）
南山堂 2017.3
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基本講義 消費者法（第２版）
中田邦博, 鹿野菜穂子編（ Role： Joint author特商法（２）通信販売・インターネット取引）
日本評論社 2016.4
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こんなときどうする？在宅医療と介護――ケースで学ぶ倫理と法
松田純, 青田安史, 天野ゆかり, 宮下修一編（ Role： Joint editor認知症の患者のもとに遺産目的の次男が尋ねてきたとき 89－93頁（青田安史と共著）|rn|「情報」と「秘密」 94頁|rn|「相続」と「遺言」 95頁|rn|施設での医療・介護の実施をめぐって成年後見人と対立したとき 96－100頁（大塚芳子と共著）|rn|成年後見制度 101頁|rn|障害者権利条約と成年後見制度 102頁）
南山堂 2014.3
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論点体系 判例民法 １ 総則（第２版）
能見善久, 加藤新太郎編（ Role： Joint author１条）
第一法規 2013.12
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基本講義 消費者法
中田邦博, 鹿野菜穂子編（ Role： Joint author特商法（２）通信販売・インターネット取引）
日本評論社 2013.9
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論点体系 判例民法 １ 総則
能見善久, 加藤新太郎編（ Role： Joint author１条）
第一法規 2009.6
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ケースブック 心理臨床の倫理と法
松田純, 江口昌克, 正木祐史編（ Role： Joint author未成年者の親との関係、カルテの開示・説明と法的責任、秘密の保持についての民事責任について、未成年者に対する監督義務）
知泉書館 2009.3
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ウズベキスタン共和国抵当法解説書（日本語訳）
ウズベキスタン司法省, 独立行政法人国際協力機構編（ Role： Joint authorウズベキスタン担保法制改革の現状と課題）
ウズベキスタン司法省、独立行政法人国際協力機構 2008.12
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ウズベキスタン共和国抵当法解説書（ロシア語版）
ウズベキスタン司法省, 独立行政法人国際協力機構編（ Role： Joint authorウズベキスタン担保法制改革の現状と課題）
ウズベキスタン司法省、独立行政法人国際協力機構 2008.10
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ウズベキスタン共和国抵当法解説書（ウズベク語版）
ウズベキスタン司法省, 独立行政法人国際協力機構編（ Role： Joint authorウズベキスタン担保法制改革の現状と課題）
ウズベキスタン司法省、独立行政法人国際協力機構 2008.10
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消費者保護と私法理論―商品先物取引とフランチャイズ契約を素材として
宮下修一（ Role： Sole author）
信山社 2006.3
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ウズベキスタン民法典（邦訳）
名古屋大学法政国際教育協力研究センター, 文部科学省科学研究費, アジア法整備支援, プロジェクト編（ Role： Joint author第364条－第381条、第1158条－第1199条）
名古屋大学法政国際教育協力研究センター 2004.3
MISC
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全国証券問題研究会創立30周年に寄せて Invited
宮下修一
全国証券問題研究会30周年記念誌 2024.2
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不実告知を理由とするクレジット契約の取消しと加盟店調査義務 Invited
宮下修一
現代消費者法 ( 61 ) 101 - 108 2023.12
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継続的な売買契約において買主の判断能力の低下を認識し又は認識し得た売主である事業者の取引の中断義務 Invited
宮下修一
私法判例リマークス 2023［上］令和4年度判例評論（法律時報別冊） ( 66 ) 26 - 29 2023.3
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修繕積立金の一部を居住年数に応じて返金する旨の決議 Invited
宮下修一
山野目章夫＝佐久間毅＝熊谷則一編『マンション法判例百選』（別冊ジュリスト） ( 259 ) 92 - 93 2022.8
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レセプト債と分別管理義務違反 Invited
宮下修一
現代消費者法 ( 55 ) 91 - 99 2022.6
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本人名義の行為と110条の表見代理 Invited
宮下修一
松本恒雄・潮見佳男・下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権（第2版）』 135 2022.3
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いわゆる機関方式による手形振出し Invited
宮下修一
松本恒雄・潮見佳男・下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権（第2版）』 134 2022.3
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「正当な理由」の判断(4)―印鑑証明書の交付 Invited
宮下修一
松本恒雄・潮見佳男・下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権（第2版）』 133 2022.3
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手形所持人（被裏書人）と110条の「第三者」 Invited
宮下修一
松本恒雄・潮見佳男・下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権（第2版）』 136 2022.3
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「コンセンサス主義」の揺らぎとその先にあるもの（巻頭言） Invited
宮下修一
消費者法ニュース ( 130 ) 3 2022.1
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オンラインサービス利用規約の免責条項と消費者契約法8条該当性 Invited
宮下修一
TKC ローライブラリー 新・判例解説 Watch 29 79 - 82 2021.5
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オンラインサービス利用規約の免責条項と消費者契約法8条該当性 Invited
宮下修一
TKC ローライブラリー 新・判例解説 Watch 2021.5
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教育訓練給付制度の利用と説明義務違反
宮下修一
河上正二＝沖野眞已編『消費者法判例百選（第2版）』（別冊ジュリスト） ( 249 ) 32 - 33 2020.9
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執行不能に備えた請求の算定基準時
宮下修一
潮見佳男＝山野目章夫＝山本敬三＝窪田充見編『新・判例ハンドブック 債権法Ⅰ』 53 2018.3
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解除後の損害賠償と損害賠償額の算定基準時
宮下修一
潮見佳男＝山野目章夫＝山本敬三＝窪田充見編『新・判例ハンドブック 債権法Ⅰ』 50 2018.3
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登記価格による損害賠償請求②
宮下修一
潮見佳男＝山野目章夫＝山本敬三＝窪田充見編『新・判例ハンドブック 債権法Ⅰ』 52 2018.3
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登記価格による損害賠償請求①
宮下修一
潮見佳男＝山野目章夫＝山本敬三＝窪田充見編『新・判例ハンドブック 債権法Ⅰ』 51 2018.3
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シンポジウム「デジタル社会における「人」と「法」」報告（第2日目）対するコメント
宮下修一
東洋法学 61 ( 2 ) 241 - 247 2017.12
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シンポジウム「デジタル社会における「人」と「法」」報告（第1日目）対するコメント
宮下修一
東洋法学 61 ( 2 ) 183 - 189 2017.12
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野球観戦中のファールボールによる負傷と球場の瑕疵・球団の安全配慮義務
宮下修一
現代民事判例研究会編『民事判例15 2017年前期』 106 - 109 2017.10
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医学的に一般に承認された術式でないことの不利益事実該当性
宮下修一
松本恒雄＝後藤巻則編『消費者法判例インデックス』 50 - 51 2017.3
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改名・ペンネーム作成・印鑑購入についての断定的判断の提供
宮下修一
松本恒雄＝後藤巻則編『消費者法判例インデックス』 44 - 45 2017.3
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歌手・俳優等の養成所への入所契約における値上げの不告知の不利益事実該当性
宮下修一
松本恒雄＝後藤巻則編『消費者法判例インデックス』 48 - 49 2017.3
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パチンコ攻略情報と断定的判断の提供
宮下修一
松本恒雄＝後藤巻則編『消費者法判例インデックス』 46 - 47 2017.3
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宮下修一
現代消費者法 ( 33 ) 77 - 84 2016.12
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高齢者に対する仕組債購入の勧誘と適合性原則違反・説明義務違反の有無
宮下修一
本山敦編『高齢者を巡る判例の分析と展開（金融・商事判例増刊N0.1486）』 16 - 19 2016.3
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静岡県司法書士会に期待する
宮下修一
静岡県司法書士会2015年度会報ＨＯ２ ( 114 ) 1 2016.3
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法科大学院の募集停止と大学の危機
宮下修一
法と民主主義 ( 504 ) 28 2015.12
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商品の対価についての不実告知
宮下修一
河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』 90 2015.5
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損失補填契約と公序良俗違反の判断時期
宮下修一
河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』 58 2015.5
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法律行為の解釈／「塩釜レール入」事件
宮下修一
河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』 60 2015.5
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建築基準法等に反する建物の建築請負契約の公序良俗違反性
宮下修一
河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』 59 2015.5
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自然債務／カフェー丸玉事件
宮下修一
河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』 61 2015.5
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ゴルフ会員権譲渡と会則の解釈
宮下修一
河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』 63 2015.5
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遺贈の解釈
宮下修一
河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』 62 2015.5
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個品割賦購入あっせん契約において売買契約が公序良俗に反し無効であるときの立替払契約の効力
宮下修一
法学教室編集室編『判例セレクト2009-2013[Ⅰ]』 109 2015.3
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宮下修一
現代消費者法 ( 22 ) 73 - 75 2014.3
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成年後見人の選任・監督に関する家事審判官の責任
宮下修一
現代民事判例研究会編『民事判例Ⅶ 2013年前期』 110 - 113 2013.10
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宮下 修一
先物取引被害研究 ( 40 ) 18 - 25 2013.4
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個品割賦購入あっせん契約において売買契約が公序良俗に反し無効であるときの立替払契約の効力
宮下修一
判例セレクト2012［Ⅰ］（法学教室389号別冊付録） 17 2013.2
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最新判例情報
宮下修一
現代消費者法 ( 16 ) 135 - 146 2012.9
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最新判例情報
宮下修一
現代消費者法 ( 15 ) 89 - 99 2012.6
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宮下修一
法律時報 83 ( 13 ) 180 - 189 2011.12
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最新判例情報
宮下修一
現代消費者法 ( 13 ) 120 - 130 2011.12
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最新判例情報
宮下修一
現代消費者法 ( 12 ) 121 - 133 2011.9
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契約締結段階の説明義務違反と債務不履行・不法行為―最高裁判所平成23年4月22日判決を受けて
宮下修一
国民生活研究 51 ( 2 ) 55 - 68 2011.9
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最新判例情報
宮下修一
現代消費者法 ( 11 ) 120 - 129 2011.6
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消費者法（特集・2010年学界回顧）
宮下修一
法律時報 82 ( 13 ) 176 - 185 2010.12
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教育訓練制度の利用と説明義務違反
宮下修一
広瀬久和＝河上正二編『消費者法判例百選』（別冊ジュリスト） ( 200 ) 78 - 79 2010.6
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消費者契約法4条の「重要事項」の意味―最高裁判所平成22年3月30日判決を受けて
宮下修一
国民生活研究 50 ( 1 ) 80 - 90 2010.6
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本人名義の行為と110条の表見代理
宮下修一
松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権』 133 2010.3
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いわゆる機関方式による手形振出し
宮下修一
松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権』 132 2010.3
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「正当な理由」の判断(4)―印鑑証明書の交付
宮下修一
松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権』 131 2010.3
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フランチャイズ法研究会委員, 北野弘久, 委, 岡田外司博, 近藤充代, 中村昌典, 宮下修一による共著
法律時報 82 ( 3 ) 82 - 85 2010.3
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手形所持人（被裏書人）と110条の「第三者」
宮下修一
松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権』 134 2010.3
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宮下修一
法律時報 81 ( 13 ) 179 - 188 2009.12
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宮下修一
現代消費者法 ( 4 ) 126 - 136 2009.9
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ドイツ民法典―その背景と発展及び今後の展望（カール・リーゼンフーバー著）
宮下修一
民法改正研究会（代表・加藤雅信）『民法改正と世界の民法典』 341 - 370 2009.6
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台湾における民法の制定（詹森林著）
宮下修一
民法改正研究会（代表・加藤雅信）『民法改正と世界の民法典』 409 - 420 2009.6
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手付と履行の着手
宮下修一
不動産取引判例百選（別冊ジュリスト） ( 192 ) 40 - 41 2008.7
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宮下修一
ジュリスト ( 1359 ) 141 - 146 2008.7
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ドイツ民法典―その背景と発展及び今後の展望（カール・リーゼンフーバー著）
宮下修一
ジュリスト ( 1356 ) 162 - 178 2008.5
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巻頭言：消費者法の新たな展開―包括的・一般的な「消費者私法」の確立をめざして
宮下修一
先物取引被害研究 ( 30 ) 1 2008.3
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マンション販売の仲介業者に信義則上売主と同様の説明義務が認められた事例
宮下修一
山野目章夫・廣渡鉄監修『企業法務ケーススタディ300企業取引・知的財産法編』 326 - 331 2007.11
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座談会：企業発展のために法律を知る
宮下修一
BUSINESS VEGA（ビジネスベガ） ( 85 ) 60 - 64 2007.1
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製品の欠陥に基づく事故と企業の責任―問われる姿勢と社会的対応
宮下修一
BUSINESS VEGA（ビジネスベガ） ( 84 ) 61 - 63 2006.10
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最近の民事立法の動向―公益法人改革、消費者団体訴訟の導入
宮下修一
BUSINESS VEGA（ビジネスベガ） ( 83 ) 64 - 65 2006.7
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情報提供義務論の新たな展開―「契約上の債務」としての再構築
宮下修一
消費者法ニュース ( 65 ) 146 2005.10
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日本のロースクール―アメリカからみた若干の考察（マイケル・Ｋ・ヤング著）
宮下修一
ジュリスト ( 1297 ) 95 - 96 2005.9
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解約手付における「履行の着手」
宮下修一
名古屋大学法政研究 ( 161 ) 539 - 559 1995.7
Presentations
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近時の消費者立法・判例の動向と今後の消費者法のあり方 Invited
宮下修一
日本弁護士連合会・中部弁護士会連合会夏期研修 2024.8
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「不当寄附勧誘防止法」及び「特定不法行為等被害者特例法」の意義と限界 Invited
宮下修一
第87回宗教法学会 2024.6
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江戸川区子ども未来館法律ゼミ第11回「SNSと誹謗中傷」 Invited
永下泰之, 牧野高志, 宮下修一
江戸川区子ども未来館法律ゼミ ( 江戸川区子ども未来館 ) 2024.2 江戸川区子ども未来館
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霊感商法と高額寄付に関する新たな立法と今後の課題 Invited
宮下修一
消費者支援機構関西（KC’s）学習会「不安につけ込んだ消費者被害に遭わないために、広げないために」 ( 特定非営利活動法人消費者機構関西 ) 2024.2 特定非営利活動法人消費者機構関西
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デジタル化に伴う消費者取引スキームの変化 Invited
宮下修一
Webシンポジウム「再考 デジタル化時代の消費者取引の課題Ⅱ～取引における人・目的物・契約の各論点及び立証方法等の実務的課題を検証する～」 ( オンライン（Zoom） ) 2024.2 日本司法書士会連合会
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知らないと困る民法と契約 Invited
宮下修一
令和5年度消費生活講座「くらしの安全について考えよう」 ( 名古屋市消費生活センター ) 2023.12 名古屋市消費生活センター
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江戸川区子ども未来館法律ゼミ第8回「どの広告、信じて大丈夫？」 Invited
牧野高志, 永下泰之, 宮下修一
江戸川区子ども未来館法律ゼミ ( 江戸川区子ども未来館 ) 2023.11 江戸川区子ども未来館
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消費者問題に関する最近の法改正 Invited
宮下修一
令和5年度島根県消費者リーダーレベルアップ研修会 ( サンラポーむらくも（島根県松江市） ) 2023.11 島根県
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悪質商法による被害と法的対応 Invited
宮下修一
行政書士サバイバルセミナー ( 静岡県総合研修所もくせい会館「静岡県職員会館」 ) 2023.10 静岡県行政書士会
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江戸川区子ども未来館法律ゼミ第6回「契約ってなんだろう？」 Invited
宮下修一
江戸川区子ども未来館法律ゼミ ( 江戸川区子ども未来館 ) 2023.9 江戸川区子ども未来館
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問題のない金融機関による問題のある金融商品の販売 Invited
宮下修一
兵庫県弁護士会消費者保護委員会・消費者被害救済センター夏期合同研修会 ( オンライン（Zoom） ) 2023.9 兵庫県弁護士会
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「民法」の基礎知識（契約） Invited
宮下修一
2023年度消費生活コンサルタント養成講座 ( オンライン（Zoom） ) 2023.9 一般財団法人日本消費者協会
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「お布施」の法的性質と寄附新法 Invited
宮下修一
曹洞宗審事院講演会 ( 曹洞宗審事院 ) 2023.8 曹洞宗審事院
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旧統一教会問題とは何か Invited
宮下修一
いけばた・かわばた蓮成寺 第36回 暁天講座 ( 池端蓮成寺本堂（愛知県碧南市） ) 2023.8 池端蓮成寺・川畑蓮成寺
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消費者法における近時の判例と法改正 Invited
宮下修一
日弁連夏期研修（中国地区） ( 広島弁護士会館 ) 2023.7 日本弁護士連合会（中国地方弁護士会連合会）
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霊感商法による消費者被害や寄附等のトラブルにかかわる改正法について Invited
宮下修一
令和５年度 Ｄ－ラーニング（遠隔研修） ( 独立行政法人国民生活センター（オンライン配信） ) 2023.7 独立行政法人国民生活センター
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不当寄附勧誘防止法（寄附新法）の制定と今後の課題 Invited
宮下修一
オンライン・シンポジウム「寄附新法を考える」 ( オンライン（Zoom） ) 2023.7 特定非営利活動法人うぐいすリボン
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"Spiritual Sales" and High-Cost Donations: Enacting Legislation and Future Issues Invited International conference
Shuichi MIYASHITA
Workshop on Issues of Religion and Politics Since the Abe Assassination ( Online（Zoom） ) 2023.4 The Constitutional Revision in Japan Research Program, Edwin O. Reischauer Institute of Japanese Studies, Harvard University
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事業者への申入れ活動から見た適格消費者団体の役割の現状と課題 Invited
宮下修一
消費者ネットしまね勉強会 ( 松江テルサ会議室 ) 2023.2 特定非営利活動法人消費者ネットしまね
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消費者目線から見る契約条項のあり方―改善の具体例から考える Invited
宮下修一
沼津ロータリークラブ例会 ( 沼津リバーサイドホテル ) 2023.2 沼津ロータリークラブ
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契約と消費者関連法の基礎知識 Invited
宮下修一
2022年度静岡県消費者教育講師養成兼フォローアップ研修 ( 静岡県庁（オンライン配信） ) 2022.9 静岡県
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「民法」の基礎知識（契約） Invited
宮下修一
2022年度消費生活コンサルタント養成講座 ( 連合会館 ) 2022.9 一般財団法人日本消費者協会
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適格消費者団体をめざす団体―NPO法人しずおか消費者ユニオンの経験から Invited
宮下修一
消費者ネットしまね研修会 ( 松江市 ) 2022.4 消費者ネットしまね
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「民法」の基礎知識（契約） Invited
宮下修一
2021年度消費生活コンサルタント養成講座 ( 連合会館 ) 2021.9 一般財団法人日本消費者協会
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「3＋2」の現状と臨床法学教育の課題
宮下修一
臨床法学教育学会第14回年次大会シンポジウム ( オンライン（Zoom） ) 2021.6 臨床法学教育学会
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日本におけるデジタルプラットフォーム法の整備―消費者保護の視点からの検証 Invited International conference
宮下修一
中国蘇州大学法学院・鄭偉民商法フォーラム（第14講） ( オンライン（Zoom） ) 2021.5 蘇州大学法学院
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デジタルプラットフォーム消費者利益保護法の制定へ向けた動きと若干の検討
宮下修一
学術セミナー「デジタル社会におけるデータ利活用の法的課題」（於：静岡大学人文社会科学部Ａ棟大会議室） ( 静岡市 ) 2021.3 静岡大学未来社会デザイン機構サスティナビリティーセンター法実務部門
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事例でひも解く司法書士の専門家責任―司法書士法改正による司法書士の使命規定創設を踏まえて Invited
宮下修一
静岡県司法書士会令和２年度第５回会員研修会（於：静岡県司法書士会館） ( 静岡市 ) 2021.3 静岡県司法書士会
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持続可能な活力ある地域づくり―地域の見守りの重要性と法の役割 Invited
宮下修一
静岡県自治会連合会研修会（於：クーポール会館〔静岡市〕） ( 静岡市 ) 2021.2 静岡県自治会連合会
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消費者保護に関わる法の最新動向 Invited
宮下修一
静岡大学公開講座２０２０ 市民社会と法―家族とおカネにまつわる法について（於：静岡市葵生涯学習センター〔アイセル21〕） ( 静岡市 ) 2021.1 静岡大学未来社会デザイン機構サステナビリティセンター法実務部門
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江戸川区子ども未来館法律ゼミ第4回「契約ってなんだろう？」 Invited
宮下修一
江戸川区子ども未来館法律ゼミ ( 江戸川区子ども未来館 ) 2020.12 江戸川区こども未来館
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「民法」の基礎知識（契約） Invited
宮下修一
2020年度消費生活コンサルタント養成講座 ( 連合会館 ) 2020.9 一般財団法人日本消費者協会
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プラットフォームにおける「データ」の取扱いと消費者保護―日本の現状をふまえて Invited International conference
宮下修一
韓国民事法学会（オンライン〔Zoom〕開催） ( オンライン（Zoom）開催 ) 2020.6 韓国民事法学会
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成年年齢の引下げ等を視野に入れた消費者契約法の改正 Invited
宮下修一
島根県・島根大学山陰法実務教育研究センター「明日への消費者活動支援事業」講演会（於：島根大学法文学部） ( 松江市 ) 2020.2 島根大学山陰法実務教育研究センター
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成年年齢の引下げと消費者被害―法と教育を考える Invited
宮下修一
ふじのくに消費者教育西部地域連絡会講演会（於：アクトシティ浜松） ( 浜松市 ) 2020.1 静岡県西部県民生活センター
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消費生活相談に必要な改正民法（債権法） Invited
宮下修一
静岡市消費生活センター・第３回消費生活相談員研修会（於：静岡市役所新庁舎） ( 静岡市 ) 2020.1 静岡市消費生活センター
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消費者契約法の改正とその有効活用について～若年者及び高齢者の消費者被害の予防と救済～ Invited
宮下修一
岡山県司法書士会消費者問題対策委員会研修会（於：岡山県司法書士会館） ( 岡山市 ) 2020.1 岡山県司法書士会
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憲法・民法・刑法を例にして、論文式試験の改善策の提示（報告）、パネルディスカッション Invited
宮下修一
司法試験シンポジウム～司法試験の内容等の改善方向をめぐって～（於：弁護士会館） ( 東京都千代田区 ) 2019.12 日本弁護士連合会
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民法改正―瑕疵担保責任と契約不適合責任 Invited
宮下修一
2019年度第1回消費生活相談員・行政職員等研修講座 ( 国立オリンピック記念青少年総合センター ) 2019.9 一般財団法人日本消費者協会
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調停委員として知っておきたい、民法改正 Invited
宮下修一
静岡地区調停協会研修会（於：静岡家庭裁判所） ( 静岡市 ) 2019.9 静岡地区調停協会
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信じていいの？！その人！その電話！！―悪質な消費者トラブルに巻き込まれないために Invited
宮下修一
令和元年度南中学校区防犯総決起大会（於：静岡市立大谷小学校） ( 静岡市 ) 2019.7 南中学校区防犯連絡協議会
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信じていいの？！その人！その電話！！―悪質な消費者トラブルに巻き込まれないために Invited
宮下修一
令和元年久能地区各種団体役員合同会議（於：すんぷ夢ひろば） ( 静岡市 ) 2019.6 久能自治会連合会
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高齢者在宅医療・介護における法的問題
宮下修一
第３回日本老年薬学会学術大会シンポジウム２（於：名古屋コンベンションセンター） ( 名古屋市 ) 2019.5 日本老年薬学会
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成年年齢引下げと消費者被害の防止～司法書士に求められる役割～ Invited
宮下修一
静岡県司法書士会平成３０年度第３回会員特別研修会（於：静岡県司法書士会館） ( 静岡市 ) 2019.2 静岡県司法書士会
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民法改正と実務への影響―定型約款・相続法改正 Invited
宮下修一
静岡県弁護士会・民法改正研究会（於：静岡県法律会館〔静岡県弁護士会館〕） ( 静岡県法律会館（静岡県弁護士会館） ) 2019.1 静岡県弁護士会
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民法改正と実務への影響―法定利率・債権者代位権・詐害行為取消権・債権譲渡 Invited
宮下修一
静岡県弁護士会・民法改正研究会（於：静岡県法律会館〔静岡県弁護士会館〕） ( 静岡県法律会館（静岡県弁護士会館） ) 2018.11 静岡県弁護士会
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2017年日本民法債権法改正について（2017年日本民法債權法修正重點） Invited International conference
宮下修一
国立政治大学（台湾）法学院国外学者演講系列（於：国立政治大学〔台湾〕法学院） ( 台北市（台湾） ) 2018.11 国立政治大学（台湾）法学院民事法学研究中心
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改正消費者契約法の概要、静岡県内の適格消費者団体設立の動き Invited
宮下修一
平成30年度賀茂地区研修消費者契約法研修会（於：静岡県賀茂広域消費生活センター） ( 下田市 ) 2018.10 静岡県賀茂広域消費生活センター
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民法改正と実務への影響―意思能力・時効・債務不履行等 Invited
宮下修一
静岡県弁護士会・民法改正研究会（於：静岡県法律会館〔静岡県弁護士会館〕） ( 静岡県法律会館（静岡県弁護士会館） ) 2018.10 静岡県弁護士会
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集中特訓民法（債権法）改正研修会 Invited
加藤新太郎, 古積健三郎, 宮下修一
日本司法書士会連合会・集中特訓民法（債権法）改正研修会（於：中央大学市ヶ谷キャンパス） ( 中央大学市ヶ谷キャンパス ) 2018.9 日本司法書士会連合会
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成年後見制度のあり方の再検討 Invited
宮下修一
アジア経済研究所「アジア諸国における障害者の法的能力」研究会（於：日本貿易振興機構アジア経済研究所） ( 日本貿易振興機構アジア経済研究所（千葉市） ) 2018.9 日本貿易振興機構アジア経済研究所「アジア諸国における障害者の法的能力」研究会
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2017年日本民法債権編の改正（2017年日本民法債編修訂） Invited
宮下修一
2017年日本民法債篇修訂研討會（於：国立台湾大学法律学院） ( 台北市（台湾） ) 2018.9 国立台湾大学法律学院民事法中心
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民法改正と実務への影響―売買・保証・金銭消費貸借を中心に Invited
宮下修一
静岡県弁護士会・民法改正研究会（於：静岡県法律会館〔静岡県弁護士会館〕） ( 静岡県法律会館（静岡県弁護士会館） ) 2018.9 静岡県弁護士会
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成年年齢引き下げについて
宮下修一
消費者問題ネットワークしずおか第13期通常総会・学習会（於：静岡県司法書士会館） ( 静岡県司法書士会館（静岡市） ) 2018.8 消費者問題ネットワークしずおか
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高齢者に対する「支援」と消費者法の役割 Invited
宮下修一
特定非営利活動法人消費者ネットワークかごしま３周年記念講演会（於：かごしま県民交流センター） ( 鹿児島市 ) 2018.6 特定非営利活動法人消費者ネットワークかごしま
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日本の債権法改正をめぐる議論状況の変遷
明治民法研究会（於：大韓民国・全北大学校法学専門大学院） 2018.6
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日本における任意後見制度の現状と利用の活性化に向けた方策の検討
韓国民事法学会国際シンポジウム「高齢化社会と民事法の対応」（於：大韓民国・全北大学校法学専門大学院） 2018.6
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適格消費者団体制度・適格消費者団体の意義と役割
公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会中部支部静岡分科会平成30年度第1回例会講演（於：静岡県男女共同参画センターあざれあ） 2018.5
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脆弱な消費者と中小事業者をめぐって
日本弁護士連合会シンポジウム「消費者法の課題と展望ⅩⅡ 消費者概念の内包と外苑～脆弱な消費者と中小事業者をめぐって～」（於：京都弁護士会館） 2018.3
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民法改正―債務不履行・保証を中心に
静岡県弁護士会浜松支部・民事関係学習会（於：静岡県西部法律会館） 2018.3
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日本の債権法改正をめぐる議論状況の変遷
静岡大学地域法実務実践センター国際セミナー「東アジアにおける債権法の見直し」（於：静岡大学） 2018.2
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高齢者、特に認知症高齢者の消費者被害が増大：どうすれば防げるか、また被害にあってしまったらどうするか
特定非営利活動法人ヒューマン・ケア支援機構オレンジカフェ（於：城東コミュニティプラザHapiSpo） 2018.2
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高齢者をめぐる消費者法の近時の改正状況と今後の課題
第33回近畿弁護士会連合会大会シンポジウム第2分科会「高齢者の消費者被害の予防・救済をめぐる諸問題と求められる法制度や社会のあり方について～高齢者の権利擁護の視点も踏まえて～」（於：ホテルアバローム紀の国） 2017.12
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消費者法と高齢者法の関係―「消費者」としての「高齢者」への「支援」のあり方
韓国・中央法学会シンポジウム「高齢化社会と高齢者の消費者主権」 2017.11
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高齢者・障害者の消費者被害の救済について
日本福祉大学権利擁護研究センター研究会（於：同志社大学寒梅館） 2017.11
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「民法」の基礎知識（契約） Invited
宮下修一
2019年度消費生活コンサルタント養成講座（東京・夜間コース） ( 国立オリンピック記念青少年総合センター ) 2017.9 一般財団法人日本消費者協会
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名義貸しクレジット事件最高裁判決の意義と射程
第19回リース被害全国協議会基調講演 2017.6
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成年年齢引下げと若年成年者の消費者被害増加へ向けた課題と対応
静岡県司法書士会「若者の消費者被害を考えるシンポジウム」（於:静岡県司法書士会館） 2017.3
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提携リースにおけるサプライヤーの責任と顧客属性―意向と属性に反する勧誘、説明義務違反
第18回リース被害全国協議会基調講演（於：香川県立ミュージアム） 2016.12
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「提携リース取引による被害実態と救済手段――中小企業を狙う悪徳商法をなくすために」パネルディスカッション
京都弁護士会シンポジウム「提携リース取引による被害実態と救済手段――中小企業を狙う悪徳商法をなくすために」（於：京都弁護士会館） 2016.5
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「後見人の職務Ⅲ ～障害権利条約からみた後見人の職務と法改正～」指定討論者としてコメント
日本成年後見法学会第13回学術大会（於：青山学院大学） 2016.5
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適合性原則と高齢者保護
第53回全国証券問題研究会浜松大会（於：ホテルクラウンパレス浜松） 2016.3
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民法（債権法）改正――課題と展望
静岡ライオンズクラブ第1405回（2015年10月第２）例会（於：静岡グランドホテル中島屋） 2016.2
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民法改正と消費者相談実務
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会中部支部平成27年度第３回研修会（於：伏見ライフプラザ） 2016.2
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日本の金融サービス取引・消費者取引での適合性原則に関する判例・学説の状況
日本消費者法学会第８回大会シンポジウム「適合性原則と消費者法」（於：龍谷大学） 2015.11
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日本の金融サービス取引・消費者取引での適合性原則に関する判例・学説の状況
日本消費者法学会 福岡プレ・シンポジウム「適合性原則と消費者法」報告（於：西南学院大学） 2015.7
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新時代の消費者法―望ましい改正の方向性を探る
特定非営利活動法人消費者ネット関西・総会記念講演会（於：大阪弁護士会館） 2015.6
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中小事業者と消費者法をめぐる裁判例の動向
札幌弁護士会消費者問題実務研究会（於：札幌弁護士会館） 2015.2
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在宅医療と介護をめぐる法的問題―成年後見を中心に
第26回日本生命倫理学会年次大会 公募シンポジウムⅤ「在宅医療と介護の倫理と法――地域医療をどう支えるか」（於：アクトシティ浜松・コングレスセンター） 2014.10
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日本における市民後見人の現状と将来
東アジア成年後見制度国際シンポジウム（東亜成年監護制度国際研討会）（於：中華人民共和国・亜泰国際倶楽部〔長春市〕） 2014.9
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日本の市民後見人の教育育成と支援システムの現状
韓・日 公共後見人・後見活動家・専門家会議（ワークショップ）（於：大韓民国・嶺南大学校） 2014.5
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ＪＲ東海の列車事故判決がもたらすもの―判決の法的問題点の検討
平成25年度第8回岐阜県ソーシャルワーカー協会研修会 成年後見・日常生活支援事業シンポジウム（於：セラトピア土岐） 2014.3
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成年後見監督制度のあり方の再検討 ― ヒアリング調査をふまえて
東アジア成年後見制度シンポジウム（東亜成年監護制度研討会）（於：中華民国（台湾）・東呉大学） 2013.12
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最近の重要な消費者・クレジット判例をまなぶ
東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会クレサラ事件処理研修会（於：弁護士会館講堂クレオ） 2013.9
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戸籍制度の沿革と家族法のあり方」および「家族法改正へ向けて～今後の課題～」
静岡県司法書士会平成25年度家族法特別研修会（於：静岡県司法書士会館） 2013.9
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民法改正―失われた「現代化」・「わかりやすさ」・「抜本改正」
青年法律家協会弁護士学者合同部会静岡県支部（於：静岡県弁護士会館） 2013.9
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最近の重要な消費者・クレジット判例をまなぶ
クレサラ実務研究会 in 静岡2013（於：静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」） 2013.6
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適合性原則と説明義務の判断基準の精緻化
第68回先物取引被害全国研究会静岡大会（於：ツインメッセ静岡） 2012.11
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判例からみた消費者契約法
静岡県司法書士会平成24年度第１回裁判事務研修会（於：静岡県司法書士会館） 2012.8
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民法（債権関係）改正と司法書士実務
静岡県司法書士会（日本司法書士会連合会後援）「民法（債権関係）改正に関するシンポジウム」パネルディスカッション（於：静岡県司法書士会館） 2012.6
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現場にみる成年後見制度の問題点―ヒアリング調査から
東北アジア成年監護制度国際シンポジウム（東北亞成年監護制度国際研討会）（於：中華人民共和国・杭州師範大学） 2012.4
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適合性の原則の理論的考察―民事責任の在り方を中心に
日本弁護士連合会・中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅱ―不招請勧誘の規制と適合性の原則をめぐって」（於：愛知県弁護士会館） 2011.11
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「おまとめローン」の罠―多重債務の「二次被害」を避けるために
高知短期大学特別公開講座（於：高知短期大学） 2011.3
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日本の法科大学院制度の現状と問題点
日司法改革検討会報告（於：中華人民共和国・中国人民大学） 2010.9
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宗教と消費者保護―霊感商法を中心に
愛知学院大学宗教法制研究所（於：愛知学院大学日進キャンパス６号館） 2010.6
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外国人との金融取引契約にかかる諸問題
静清信用金庫教養講座（於：静清信用金庫本店） 2008.11
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おまとめ融資の問題点
日栄・商工ファンド対策全国弁護団第43回福岡研究会（於：天神ビル会議室） 2008.9
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商品先物取引における情報提供義務の位置づけと情報提供義務違反の効果
第58回先物取引被害全国研究会広島大会（於：リーガロイヤルホテル広島） 2007.11
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消費者保護と私法理論―商品先物取引とフランチャイズ契約を素材にして
名古屋先物・証券問題研究会（於：愛知県弁護士会館） 2005.7
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契約関係における情報提供義務―「契約上の債務」としての再構築
日本私法学会第68回大会（於：上智大学） 2004.10
Research Projects
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Laws and Realities of Cooperation and Sharing in the Middle East: Partnership and Property Sharing
Grant number：23H00748 2023.4 - 2027.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Tohoku University
Grant amount： \18460000 （ Direct Cost: \14200000 、 Indirect Cost： \4260000 ）
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制限行為能力者等の「支援」のあり方に関する研究―韓国・台湾との比較法的視点から
2020.4 - 2023.3
独立行政法人日本学術振興会・文部科学省） 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(C) 基盤研究（C）
宮下修一
Grant type：Competitive
Grant amount： \3640000 （ Direct Cost: \2800000 、 Indirect Cost： \840000 ）
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A Comparative Study of Civil Code and Civil Procedural Law of Islamic Law and the Middle Eastern Law
Grant number：19H01404 2019.4 - 2023.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Tohoku University
Grant amount： \10790000 （ Direct Cost: \8300000 、 Indirect Cost： \2490000 ）
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医療・ケア現場における、「人間の尊厳」を中心とした対話のための包括的研究
Grant number：19H01184 2019.4 - 2023.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 静岡大学
堂囿 俊彦, 中村 美智太郎, 本家 淳子, 松田 純, 三浦 靖彦, 天野 ゆかり, 宮下 修一, 青田 安史
Grant amount： \14950000 （ Direct Cost: \11500000 、 Indirect Cost： \3450000 ）
本研究は、ACP等を通じて自らの意向をあらかじめ示せる人だけではなく、示せない人についても、尊厳ある生を最期まで送ることができるように、在宅医療・介護現場において人間の尊厳を守る話し合いを実現・促進するための具体的な方策を示すことを目的としている。
初年度である今年度は、計画に沿って、主として以下の三点を実施した。
一つ目は、ドイツ臨床倫理学における「尊厳」概念の検討である。とりわけ尊厳の概念を重視する「再構成的臨床倫理のマインツモデル」を検討した。
二つ目は、前者のプロセスで明らかになった尊厳概念を、経験的な尊厳概念と比較検討する作業である。経験的尊厳概念に関しては、カナダの精神科医であるハーヴェイ・チョチノフによって示されたディグニティ・モデル（DM）を対象とした。DMは、カナダ人進行がん患者に対するインタビュー調査にもとづくものであり、患者本人が感じる「尊厳感覚」を中心にしており、尊厳感覚に影響を与える要素が詳細に示されている。しかし同時に、患者の視点を中心にしているために、ドイツの臨床倫理学において問題となっていた存在・生命や他者との関係という意味での尊厳が十分に捉えられていない。これらの尊厳を明らかにするには、尊重する側の視点から理解された尊厳に関して、インタビューを実施する必要が示唆された。なお、DMを検討する上では、DMにもとづいて考案されているディグニティ・セラピーを国内で実施している医療従事者にもインタビューを行った。
三つ目は、在宅医療・ケア従事者を対象にした調査の計画立案および倫理委員会への申請である。 -
A Social History of the Muslim Family and Islamic Law in Modern Central Asia
Grant number：18H00706 2018.4 - 2022.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Grant amount： \16640000 （ Direct Cost: \12800000 、 Indirect Cost： \3840000 ）
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司法過疎地域における司法サービスのあり方の再検証―成年後見制度と高齢者の消費者被害を中心に
2019.8 - 2021.3
公益財団法人民事紛争処理研究基金 平成31年度研究助成
宮下修一, 伊藤栄寿, 谷江陽介
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民法新時代における最高裁判例の意義の検証―民法（債権法）改正を受けて
2018.2 - 2020.3
全国銀行学術研究振興財団 全国銀行学術研究振興財団学術研究助成
宮下修一
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Innovation of bioethics from the perspective of dementia care. For a new care culture
Grant number：16K02115 2016.4 - 2020.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Shizuoka University
Matsuda jun
Grant amount： \4680000 （ Direct Cost: \3600000 、 Indirect Cost： \1080000 ）
Ｗe studied the task of clarifying the ethical basis for respecting the autonomous will of the dementia person even in the process of gradually declining judgment. And we summarized points of thinking about ethically and legally appropriate dementia-care in a case book with 19 cases in which it seems difficult to care according to the person's autonomous intention. In this book we clarified that self-determination should not be understood narrowly as a rational judgment, but it should be understood at a multi-level including such as "natural will" before rational reflection. In the area of dementia care , collaborative ,multi-professional ethical learning about the cases with moral dilemmas is very important. We used this case book in professional training schools and conducted questionnaire surveys about the understanding of ethical issues. As a result, we were able to confirm the educational effect of this book in building the ethical thinking.
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消費者契約に関する立法状況の国際比較研究
2017.4 - 2019.3
宮下修一
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Making Islamic Law of Obligations as 'Modern Middle Eastern Law' Model in Comparative Law
Grant number：15H03286 2015.4 - 2019.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Tohoku University
OKAWARA Tomoki, MIURA Toru, KONDO Nobuaki, AKIBA Jun, TAKEMURA Kazuo, ABE Naofumi, IWAMOTO Keiko
Grant amount： \10530000 （ Direct Cost: \8100000 、 Indirect Cost： \2430000 ）
We had study meetings 30 times through which we analyzed the part of law of obligations of the Ottoman civil code (Mecelle) both collectively and individually. As a result, we published Japanese translation of the Books of Sale, Hire, Guarantee, and Transfer of Debt.
We translated the Books of Pledges, Trusts and Trusteeship, Gift, Wrongful Appropriation and Destruction tentatively, then studied them in comparison with the other laws of obligations. These tentative translated Japanese texts are to be basic materials for comparative study of law of obligations between Islamic law and Western modern law, and making Mecelle as 'Modern Middle Eastern Law' model.
We also held the international workshop related to Mecelle in Japan, and the research group leader had the invited presentation in the international Mecelle symposium held in Turkey, where he talked about this research project. -
民法における「能力」概念の比較法的研究―東アジアを中心に
2015.4 - 2018.3
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(C)
宮下修一
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
Grant amount： \4290000 （ Direct Cost: \3300000 、 Indirect Cost： \990000 ）
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Overall Amendment of the Japanese Civil Code, Book 1-3, Focusing on Security Law
Grant number：25245011 2013.4 - 2018.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A) Nagoya Gakuin University
Kato Masanobu
Grant amount： \34580000 （ Direct Cost: \26600000 、 Indirect Cost： \7980000 ）
Recodification of civil codes are in progress in various countries in the world, including Japan. This study titled “Overall Amendment of the Japanese Civil Code, Book Ⅰ～Ⅲ, Focusing on Security Law” aimed to propose new articles of a revised Japanese Civil Code. We have almost completed a revision of the chapter of law mortgage and presently preparing to publish its amendment reason.
At the same time, as the Japanese government submitted the Obligatory Law Amendment Bill to the parliament in 2015, we also discussed obligatory law amendment issues and published several books. -
A Comparative Study on the History of Legal Systems and Societies under Imperial Administrations in Modern Central Eurasia
Grant number：25284137 2013.4 - 2017.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Kyoto University of Foreign Studies
Horikawa Toru, ITO Tomoyoshi, KONDO Nobuaki, SUMUR Kicengge, SHINMEN Yasushi, TAGUCHI Kojiro, NAGANAWA Norihiro, NODA Jin
Grant amount： \17420000 （ Direct Cost: \13400000 、 Indirect Cost： \4020000 ）
This study revealed various aspects of transformations of legal systems and societies brought about by the Russian administration in late 19th-century Muslim Central Asia, i.e., the Turkestan krai of the Russian Empire and two Russian protectorates, the Emirate of Bukhara and the Khanate of Khiva. The study marshaled the stipulations of Russian laws on the Islamic courts in the legal system of the Russian Empire and made clear details of its influence on the traditional Muslim court practices; for example, ‘ulama’s (Muslim legal scholars) of the krai began to write a new particular kind of court documents. In addition, we explained similar transformations in the Muslim societies of the Volga-Ural region and the southern Caucasus.
And for better understanding of characteristics of laws and imperial administrations, our study eventually conducted a comparative study between the Russian administration and that of the Qing Empire or the Republic of China. -
Problems in home health care and nursing care: Ethical and legal considerations to improve professionals' capability to respond to such problems
Grant number：24320005 2012.4 - 2016.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Shizuoka University
MASTUDA JUN, DOZONO Toshihiko, MIYASHITA Shuichi, MINAMIYAMA Koji, JIMBA Koichi, AOTA Yasushi, AMANO Yukari, KATO Hisatake
Grant amount： \17290000 （ Direct Cost: \13300000 、 Indirect Cost： \3990000 ）
We considered many cases concerning moral dilemmas in home health care and nursing care, published a collection of essays, entitled "Konnatoki dosuru? Zaitakuiryo to kaigo. Keisu de manabu rinri to ho", Nanzando, 2014.
We used this book in several professional training sessions and conducted questionnaire surveys about the changes in the level of the participants'understanding of ethical issues. As a result, we were able to confirm the educational effect of this book in building the ethical thinking of the professionals.In the area of health care and nursing care, collaborative multi-professional ethical learning about the cases of moral dilemmas is very important. -
A study on law test as a qualifying test utilizing test theory.
Grant number：24330031 2012.4 - 2015.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
FUJIMOTO Akira, NOGUCHI Hiroyuki, FUJITA Masahiro, HOTTA Shugo, KOTANI Junko, MIYASHITA Shuichi, YOSHIKAWA Mari, MASAKI Yushi
Grant amount： \10270000 （ Direct Cost: \7900000 、 Indirect Cost： \2370000 ）
Equating, used in TOEFL or TOEIC, makes it possible to compare different set of testing. Test theory studies this field of measuring test score. This study, from the perspective of test theory, had equated different sets of law tests to examine if the validity of the equated scores. Law test usually is administered as a “qualifying” test, but in most cases it is indeed a “competitive” one. This study is a basic study for making law test more “qualifying” test as it is supposed to be.
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Basic Study on Sharia and Modernity: Comprehensive Study on the Ottoman Civil Code
Grant number：23330006 2011.4 - 2014.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) The Toyo Bunko
OKAWARA Tomoki, HORII Satoe, ISOGAI Ken'ichi, ITO Tomoyoshi, MIYASHITA Shuichi, OKUDA Atsushi, MIURA Toru, AKIBA Jun
Grant amount： \9230000 （ Direct Cost: \7100000 、 Indirect Cost： \2130000 ）
We held study meetings nine times regularly a year (four times in the final year), and examined the Arabic text of the Ottoman Civil Code (Mecelle). In the end, we finally finished translating the Book on Sales (art. 101-403) and the Book on Hiring and Leasing (art. 404-611) into Japanese. We completed one third of the whole text of Mecelle.
We also carried out investigations into texts, commentaries, monographs and articles related to Mecelle in various languages, and collected a part of them by purchase, photocopying and the other methods.
We made electronic data of the Arabic version of Mecelle text, and improved our research by its use. We had some research presentations on adaptation of Mecelle in Afghanistan and Malay. -
アジアにおける消費者契約解消法制の研究―日・中・韓・台湾・タイを中心に
2011.4 - 2014.3
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(C)
宮下修一
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
Grant amount： \3510000 （ Direct Cost: \2700000 、 Indirect Cost： \810000 ）
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A Legislative Proposal of Overall Amendment of the Japanese Civil Code
Grant number：20330017 2008 - 2012
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Sophia University
KATO Masanobu, ISOGAWA Naoyuki, ISOMURA Tamotsu, OKA Takashi, NAKANO Kuniyasu, MATSUOKA Hisakazu, MIYASHITA Shuichi, AKIYAMA Yasuhiro, IKEDA Masao, OTSUKA Tadashi, OKINO Masami, KANO Naoko, KAWAKAMI Shoji, HIRABAYASHI Miki, HIROSE Hisakazu, YAMANOME Akio, WATANABE Tatsunori
Grant amount： \17420000 （ Direct Cost: \13400000 、 Indirect Cost： \4020000 ）
Presently, the Department of Justice tries to amend Japanese CivilCode. However, it has started amendment from the book IIIof the Civil Code. As a result,the amended Civil Code of Japan will lose strait numbering of provisions. In addition, theDepartment of Justice tries to amend Japanese Civil Code in order to follow amendmentsin the West, neglecting social needs of Japan. Thus, the study group has made public aProposal Amendment of Civil Code of Japan: BookI-III based on various voices ofpeople of Japan. Our proposal is quite different from that of the Department ofJustice.
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民法と消費者法の融合に向けた理論的・実証的研究―契約解消法制を中心に
2008.4 - 2011.3
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－若手研究(B)
宮下修一
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
Grant amount： \3250000 （ Direct Cost: \2500000 、 Indirect Cost： \750000 ）
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A Study for Improving Legal Test based on Test Theory
Grant number：20330020 2008 - 2010
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Shizuoka University
FUJIMOTO Akira, YOSHIKAWA Mari, MIYASHITA Syuichi, KOTANI Junko, NOGUCHI Hiroyuki, FUJITA Masahiro
Grant amount： \8190000 （ Direct Cost: \6300000 、 Indirect Cost： \1890000 ）
Legal examinations in the form of multiple choice tests have not been reviewed with the test theory. This study shows that even within the classical test theory framework, checking the test with the discriminating power of each item and some measures of reliability will enable to administer more accurate and appropriate test. Furthermore, our experimental survey data indicates that the modern test theory based on the Item Response Theory allow us to design fairer legal examination.
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「銀行窓販」の本格的実施とそれに伴う金融機関の民事責任に関する研究
2008.2 - 2009.3
全国銀行学術研究振興財団 全国銀行学術研究振興財団学術研究助成
宮下修一
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資産形成取引における情報開示の研究―「規制緩和」下における金融取引を中心に
2005.4 - 2008.3
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－若手研究(B)
宮下修一
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
Grant amount： \2700000 （ Direct Cost: \2700000 ）
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日本民法典改正を視野に入れた民法改正をめぐる国際的状況の比較研究
Grant number：18633001 2006
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 名古屋大学
加藤 雅信, 池田 眞朗, 岡 孝, 廣瀬 久和, 平林 美紀, 宮下 修一
Grant amount： \3300000 （ Direct Cost: \3300000 ）
民法典改正をめぐる国際状況を把握するために、年6回の研究会を開催し(うち、1回は合宿研究会)、各国の民法改正状況を把握するとともに、日本民法の改正のあるべき方向を検討した。
その結果、2008年3月はじめに、各国私法のハーモナイゼーションを目的とするヨーロッパ及びアジア各国の民法改正担当者等を招聘する国際シンポジウムを開催することが決定され、ドイツ、フランス、オランダ、ヨーロッパ民法典、中国、台湾、韓国の関係者からシンポジウム参加の承諾を得ることができた。
この間、ドイツでの調査を岡、平林両名が担当し、フォン・バール教授、シュレヒトリーム教授らとの意見交換、フランスでの調査を野澤が担当し、ピエール・カタラ教授らとの意見交換、韓国での調査を加藤が担当し、尹眞秀教授らとの意見交換を行った。これ以外にも、加藤は、台湾での別のシンポジウムに出席した機会に、王澤鑑教授との意見交換を行い、岡は、ブタペストにおいて開催されるヨーロッパ民法典の作成作業のための研究会に参加することが許されており、宮下も岡とともに再度のドイツ調査に参加する予定である。
また、3月のシンポジウムに提出する、日本民法改正原案草稿の起草もかなり進み、民法総則の起草を完成し、現在、物権法改正原案草稿、不法行為法改正原案草稿を、研究会を重ねながら検討しているところである(債権法改正原案草稿の検討は、2007年夏から開始予定)。
国際シンポジウム開催後、2008年10月には、日本私法学会のシンポジウムにおいて民法改正のための問題提起を行う予定であり、この企画調査をふまえた形の科学研究費の申請を2008年度に向けて準備中である。 -
情報提供者責任
Grant number：96J03352 1998
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 名古屋大学
宮下 修一
Grant amount： \500000 （ Direct Cost: \500000 ）
Allotted class
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2024 Business Law (Consumer Law) Department
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2024 Consumer law & policy Department
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2024 introduction to Legal interpretation Department
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2024 Seminars on basic topics Professional graduate school
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2024 Advanced Studies in Civil LawⅠA Professional graduate school
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2024 Advanced Studies in Civil LawⅠB Professional graduate school
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2024 Civil CodeⅠ Professional graduate school
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2024 Consumer Law Professional graduate school
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2024 Legal Disputes in Daily Life Professional graduate school
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2024 Research Paper Guidance Professional graduate school
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2024 Lectures on Group 1 SubjectsA（Civil Case Law Study） Professional graduate school
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2024 Lectures on Group 1 Subjects B ((Systematic study of civil law) Professional graduate school
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2024 Lectures on Group 1 Subjects B (A Study of Leading Cases in Civil LawⅠ) Professional graduate school
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2024 Lectures on Group 1 Subjects B (A Study of Leading Cases in Civil LawⅡ) Professional graduate school
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2024 Lectures on Group 4 SubjectsⅠ(Law and Local Society in Japan Ⅳ(Chubu area)) Professional graduate school
Social Activities
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消費者庁・霊感商法等の悪質商法への対策検討会
2022.8 - 2023.3
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静岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
2021.6 - 2022.6
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法科大学院協会カリキュラム等専門委員会コア・カリキュラム検討小委員会
2022.6 -
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静岡県ＰＴＡ連絡協議会
2022.5 -
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公益財団法人マンション管理センター マンション管理士試験
2022.4 -
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マンション管理士試験
2022.4 -
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静岡市立大谷小学校
2022.4 -
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共通到達度確認試験委員
2021.8 - 2022.3
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独立行政法人国民生活センター 消費生活相談員資格試験委員会
2016.2 - 2022.3
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独立行政法人国民生活センター消費生活相談員資格試験委員会
2016.2 - 2022.3
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一般財団法人日本消費者協会
2021.5 -
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一般財団法人日本消費者協会理事
2021.5 -
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公正取引委員会
2011.4 - 2019.3
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国家公務員採用一般職試験（大卒程度）（行政）試験
2017.9 - 2018.8
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一般財団法人ＳＬＳＣ大多和財団
2013.10 - 2018.6
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特定非営利活動法人しずおか消費者ユニオン
2018.5 -
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独立行政法人日本学術振興会 科学研究費委員会
2016.12 - 2017.11
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公益財団法人全国消費生活相談員協会
2016.1 - 2017.3
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静岡市ＰＴＡ連絡協議会
2015.5 - 2016.5
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静岡市ＰＴＡ連絡協議会
2016.5 -
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独立行政法人国民生活センター 消費生活相談員資格試験準備委員会
2015.5 - 2016.3
-
独立行政法人国民生活センター消費生活相談員資格試験準備委員会
2015.5 - 2016.3
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静岡市入札監視委員会
2015.4 - 2016.3
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静岡市立大谷小学校
2014.4 - 2016.3
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ＰＳＩＭ（法実務技能教育研究開発）コンソーシアム教材作成計画策定小委員会
2013.10 - 2016.3
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静岡県弁護士会資格審査会
2013.4 - 2016.3
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静岡県弁護士会懲戒委員会
2013.4 - 2016.3
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静岡地区学校生活協同組合
2014.5 - 2015.6
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一般社団法人日本損害保険協会損害保険相談・紛争解決サポートセンター（そんぽＡＤＲセンター）
2015.4 -
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静岡市学校給食納入業者選定委員会
2014.4 - 2015.3
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消費者庁・消費者契約法の運用状況に関する検討会
2014.3 - 2014.9
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静岡大学生活協同組合
2012.5 - 2014.5
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静岡市消費者教育推進地域協議会
2013.7 -
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静岡県司法書士会綱紀調査委員会
2013.5 -
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静岡市消費者苦情処理委員会
2009.7 -
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静岡市消費者苦情処理委員会
2007.7 - 2009.6
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（独）国際協力機構（JICA）・ウズベキスタン企業活動の発展のための民事法令および行政法令の改善プロジェクトに係る国内支援委員会
2006.6 - 2008.12
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（独）国際協力機構（JICA）：ウズベキスタン共和国（タシケント・サマルカンド・ブハラ）で司法省担当者らとともに、抵当法解説書普及のためのセミナーを実施（10月24～31日）
2008.10
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（独）国際協力機構（JICA）：ウズベキスタン共和国（タシケント）で、司法省担当者らとともに、抵当法解説書作成作業および民法改正案作成作業を実施（4月29日～5月9日）
2008.5
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静岡市消費生活審議会
2007.7 -
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（独）国際協力機構（JICA）：ウズベキスタン共和国（タシケント・ヒヴァ）で法整備支援に係る調査実施（3月23～30日）
2007.3