判例学習のA to Z

（ 担当： 共著）

有斐閣  2010年10月 

法学講義民法３担保物権

奥田昌道, 鎌田薫編（ 担当： 共著 範囲: p.140以下）

悠々社  2006年6月 

新しい担保執行制度

道垣内弘人ほか（ 担当： 共著）

有斐閣  2004年6月 

抵当権設定後の所有権変動と法定地上権

小林明彦, 土肥里香

別冊ジュリスト「実務に効く 担保債権管理判例精選」   38   2015年8月

将来債権譲渡担保における効力阻害事由

小林明彦, 永井利幸

別冊ジュリスト「実務に効く 担保債権管理判例精選」   154   2015年8月

不動産・個別動産譲渡担保の効力

小林明彦

別冊ジュリスト「実務に効く 担保債権管理判例精選」   128   2015年8月

企業内法務の構成要素から見た外部弁護士と企業内弁護士の比較

法学教室   ( 420 )   143   2015年8月

集合動産譲渡担保をめぐる検討課題

小林明彦

伊藤眞・道垣内弘人・山本和彦編著「担保・執行・倒産の現在」   2014年12月

抵当権に基づく物上代位と相殺

小林明彦

伊藤眞・道垣内弘人・山本和彦編著「担保・執行・倒産の現在」   2014年12月

間接強制の適用範囲の拡張と執行方法の選択

伊藤眞・道垣内弘人・山本和彦編著「担保・執行・倒産の現在」   2014年12月

建築請負代金のための商事留置権と土地抵当権

伊藤眞・道垣内弘人・山本和彦編著「担保・執行・倒産の現在」   2014年12月

新基本法コンメンタール民事執行法のうち、184条、187条から192条、195条

2014年3月

流動資産一体型担保融資（ABL）と強制執行

小林明彦

新民事執行実務   ( 11 )   170   2013年3月

転付命令(1)委任者の前払費用返還請求権

別冊ジュリスト「民事執行・保全判例百選」第２版   ( 208 )   2012年3月

本来は第三債務者の免責要件と財産開示制度拡充の問題

金融法務事情   ( 1931 )   39   2011年10月

集合債権譲渡担保と民事再生法31条1項の担保権実行中止命令

小林明彦

銀行法務21増刊号   ( 735 )   p.64   2011年9月

集合債権譲渡担保と民事再生法31条1項の担保権実行中止命令

小林明彦

銀行法務21増刊号   ( 735 )   64   2011年9月

不動産信託受益権を目的とする質権実行における受託者の承諾の要否

小林明彦

金融法務事情   ( 1919 )   p.16   2011年4月

不動産信託受益権を目的とする質権実行における受託者の承諾の要否

小林明彦

金融法務事情   ( 1919 )   16   2011年4月

自動車の留保所有権に基づく別除権行使を否定した判決と実務対応

小林明彦

金融法務事情   ( 1910 )   11   2010年11月

本来型債権者代位権と債権執行の交錯

小林明彦

ＮＢＬ   ( 938 )   54   2010年10月

将来債権譲渡の第三者対抗要件

小林明彦

事業再生と債権管理   ( 129 )   24   2010年7月

基本法コンメンタール民事執行法［第6版］（不動産競売開始決定前の保全処分 ほか複数項目）

小林明彦

452   2009年9月

実務からみた債権譲渡法制の整備への期待

小林明彦

法律時報増刊「民法改正を考える」   243   2008年9月

座談会：動産を対象とする強制執行事件における実務の流れと事前準備

小林明彦

金融法務事情   ( 1804 )   6   2007年6月

判例批評（最高裁H17.11.24第一小法廷判決・金法1766号57頁）

小林明彦

金融法務事情   ( 1780 )   p.44   2006年9月

判例批評（最高裁H17．11.24第一小法廷判決・金法1766号57頁）

小林明彦

金融法務事情   ( 1780 )   44   2006年9月

ABLと動産・債権譲渡特例法

銀行実務   36 ( 9 )   31   2006年8月

基本法コンメンタール物権法［第5版］（債権質 ほか複数項目）

小林明彦

231   2005年10月

抵当権の賃貸借に対する効力

事業再生と債務管理   ( 109 )   6   2005年7月

新しい動産・債権譲渡登記制度と金融実務（下）

金融法務事情   ( 1738 )   87   2005年5月

新しい動産・債権譲渡登記制度と金融実務（上）

金融法務事情   ( 1737 )   8   2005年4月

動産譲渡登記制度の創設と債権譲渡登記制度の改正

市民と法   ( 31 )   11   2005年2月

改正担保・執行法の運用上の諸問題とユーザーからみた問題点について

新民事執行実務   ( 4 )   16   2004年3月

新しい担保・執行制度

道垣内弘人, 山本和彦, 古賀政治

2003年11月

賃借人の逆転・・・担保執行法の改正に寄せて

月刊登記情報   ( 503 )   1   2003年10月

担保不動産収益執行制度の位置付けと概要

銀行法務21   ( 624 )   26   2003年10月

新しい執行法を語る 権利実現手続の新たな展開

金融財政事情研究会   ( 1682 )   57   2003年8月

抵当証券競売をめぐる裁判例の整理と検討

抵当証券   ( 254 )   4   2002年11月

基本法コンメンタール物権第5版 債権質 特殊な抵当

遠藤浩, 鎌田薫編

2002年10月

司法書士のための民事保全・民事執行講座(3)

月刊登記情報   ( 490 )   42   2002年9月

司法書士のための民事保全・民事執行講座(2)

月刊登記情報   ( 489 )   22   2002年8月

売買債券の証券化スキームと法的留意点

債権管理   ( 97 )   42   2002年7月

司法書士のための民事保全・民事執行講座(1)

月刊登記情報   ( 488 )   16   2002年7月

売掛債権担保融資保証制度に関する関係契約書遂条解説

金融法務事情   ( 1643 )   16   2002年5月

売掛債務担保融資保証制度の特徴と運用上の留意点

金融法務事情   ( 1643 )   22   2002年5月

将来債権譲渡をめぐる議論の成熟を望む

銀行法務21   ( 604 )   4   2002年5月

サービサーによる民事執行手続における論点

債権管理   ( 96 )   152   2002年4月

視点・抵当制度見直しの方向性

ジュリスト   ( 1212 )   2   2001年11月

抵当権制度の現状と将来像（15）

NBL   ( 724 )   57   2001年11月

抵当権制度の現状と将来像（14）

NBL   ( 722 )   73   2001年10月

抵当権制度の現状と将来像（12）

NBL   ( 720 )   60   2001年9月

予告登記をめぐる諸問題

月刊登記情報   ( 478 )   6   2001年9月

抵当権制度の現状と将来像（13）

NBL   ( 721 )   70   2001年9月

抵当権制度の現状と将来像（11）

NBL   ( 717 )   36   2001年7月

抵当権制度の現状と将来像（10）

NBL   ( 715 )   34   2001年6月

抵当権制度の現状と将来像（9）

NBL   ( 714 )   46   2001年6月

抵当権に基づく妨害排除請求

新・裁判実務大系 12   49   2001年6月

抵当権制度の現状と将来像（8）

NBL   ( 712 )   48   2001年5月

異次元の権利競合における優劣判定基準の一つ

銀行法務21   ( 590 )   60   2001年5月

抵当権制度の現状と将来像（6）

NBL   ( 710 )   38   2001年4月

抵当権制度の現状と将来像（7）

NBL   ( 711 )   48   2001年4月

抵当権制度の現状と将来像（4）

NBL   ( 708 )   55   2001年3月

抵当権制度の現状と将来像（5）

NBL   ( 709 )   38   2001年3月

抵当証券取引に関する担保・執行法政の見直しについて

抵当証券   ( 341 )   5   2001年2月

資産流動化による資金調達と裁判所の機能の変容

銀行法務21   ( 585 )   24   2001年1月

抵当権制度の現状と将来像（2）

NBL   ( 701 )   40   2000年12月

抵当権制度の現状と将来像（1）

NBL   ( 700 )   9   2000年11月

和議認可決定前に和護債務者との間で相殺適状にあった和議債務者による相殺

金融判例研究第10号 （旬刊 金融法務事情）   ( 1588 )   70   2000年9月

民事執行の効果的活用法

日本弁護士連合会編『平成11年度版現代法律実務の諸問題』   343   2000年7月

抵当権にもとづく物件管理制度の創設を

銀行法務21   ( 577 )   1   2000年6月

Q&A債権の保全・回収最前線

債権管理   ( 88 )   2000年4月

抵当権者による不法占拠者の排除

ジュリスト   ( 1174 )   2000年3月

抵当権者による抵当物件の占有排除に関する最大判平11.11.24を読んで

金融法務事情   ( 1566 )   22   1999年12月

基本法コンメンタール民事執行法第4版不動産競売の開始決定前の保全処分

浦野雄幸編

452   1999年10月

抵当権の物上代位と賃借人からの相殺

銀行法務21   ( 567 )   73   1999年9月

債務・不動産の流動化をめぐる民事執行手続上の諸問題

債権管理   ( 85 )   92   1999年7月

抵当権についてとくに解決すべき課題

金融法務事情   ( 1546 )   77   1999年5月

抵当権と商事留置権

銀行法務21   ( 560 )   22   1999年3月

現代裁判法体系14 民事保全法

塚原朋一, 羽成守編集

103   1999年3月

債権譲渡における対抗要件をめぐって＊債権者対抗要件と第三者対抗要件の分離＊

金融法務事情   ( 1502 )   1997年12月

債権譲渡における債務者対抗要件と第三者対抗要件の交錯

SFI会報   ( 16 )   5   1997年9月

再築建物のための法定地上権をめぐって＊二つの最高裁判決を中心に＊

金融法務事情   ( 1493 )   24   1997年9月

執行妨害対策の実務（新版）

高木新二郎監修

金融財政事情研究会   178,185,189,191   1997年5月

将来の賃料債権の包括譲渡と物上代位に基づく差押えの優劣

金融法務事情   ( 1456 )   6   1996年7月

抵当証券に関する競売事務手続と登記

月刊登記情報   ( 415 )   6   1996年6月

法定地上権の成否と租税債権

金融法務事情   ( 1439 )   56   1996年1月

債権執行における第三債務者から相談を受けた弁護士としての留意点

自由と正義   ( 12 )   91   1995年12月

債権確保・回収の法律相談

今野勝彦ほか編

204   1995年10月

抵当証券に関する競売事務手続について

抵当証券   ( 285 )   4   1995年6月

建築請負代金未払建物をめぐる留置権と抵当権

金融法務事情   ( 1411 )   22   1995年2月

民事保全の申立手続と審理・執行

塚原朋一ほか編

6   1994年9月

「民事訴訟手続きに関する改正要綱試案」に対する意見

金融法務事情   ( 1388 )   31   1994年6月

工場抵当法3条1項の目録の対抗要件としての効力

ジュリスト増刊担保法の判例Ⅰ   254   1994年6月

民事執行法184条の限界と実務

金融法務事情   ( 1382 )   1   1994年3月

剰余判断と無剰余回避の諸手段

金融法務事情   ( 1378 )   74   1994年2月

民事執行実務をめぐる最近の諸問題と対応策

金融法務事情   ( 1378 )   111   1994年2月

再築建物のための法定地上権をめぐって

金融法務事情   ( 1360 )   1993年7月

再築建物のための法定地上権

金融法務事情   ( 1343 )   23   1993年1月

金融実務手続双書「不動産担保（上）（下）」

永井紀昭ほか編

金融財政事情研究会   1992年4月

抵当証券が表章する権利と期限の利益喪失特約の記載

金融法務事情   ( 1297 )   4   1991年9月

プリペイドカード発行会社の倒産をめぐる諸問題

NBL   ( 480 )   6   1991年9月

抵当証券に基づく競売申立てをめぐる若干の問題点

金融法務事情   ( 1286 )   4   1991年5月

担保法政および民事執行制度の見直しについての試論

金融法務事情   ( 1605 )   23   1991年3月

金融取引実務ハンドブック

林良平ほか編

金融財政事情研究会   1991年1月

担保権実行における法定提出文書と債務名犠牲

金融法務事情   ( 1257 )   2   1990年6月

抵当証券に基づく競売申立てと弁済期の登記

NBL   ( 448 )   38   1990年5月

抵当権に基づく妨害排除請求＝抵当権の執行妨害対策（2）

NBL   ( 442 )   23   1990年2月

抵当不動産上の占有者に対する明渡請求

金融法務事情   ( 1240 )   2   1989年12月

後順位抵当権者に対する担保保存業務

NBL   ( 431 )   32   1989年8月

抵当権に基づく妨害排除請求＝抵当権の執行妨害対策（1）

NBL   ( 423 )   16   1989年4月

判例・先例金融取引法（新訂版）

藤林益三, 石井眞司監修

金融財政事情研究会   206   1988年12月

融資管理・回収実務事典

稲葉威雄ほか編

金融財政事情研究会   1988年2月

問答式 現代契約全書

1   1052   1987年4月

銀行実務判例総覧

経済法令研究室   655   1987年3月

引渡命令と競売裁判所の役割

金融法務事情   ( 1147 )   2   1987年2月

問答式 現代契約実務全書

山田二郎, 村重慶一郎編集

1980年4月

最近の重要金融判例を読み解く

東京弁護士会・春季弁護士研修講座  2016年4月 

弁護士業務と民事執行について

裁判所総合研修所「平成２６年度執行官実務研究会」  2015年2月 

法科大学院教育における「企業内法務」

太田秀夫, 藤原静雄, 小木曽綾, 山田八千子

2014年11月 

担保法制の展望

小林明彦, 道垣内弘人, 山田誠一, 山野目彰夫, 山本和彦ほか

金融法務事情２０００号記念座談会  2014年8月 

実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例

金融法務懇話会  2014年2月 

近時の金融法務重要判例を読み解く

小林明彦

金融法務懇話会（福岡）  2012年12月 

債権譲渡をめぐる諸問題・・・抗弁遮断の範囲と主体の変動に伴う論点を中心に・・・

小林明彦

債権法・担保実務研究会  2012年5月 

実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例解説2011

小林明彦

金融法務懇話会（東京）  2011年11月 

座談会：動産を対象とする強制執行事件における実務の流れと事前準備

新民事執行実務  2011年3月 

ＡＢＬに関する契約実務現場からの報告

小林明彦

ABL協会・法制部会  2010年11月 

弁護士業務と民事執行について

小林明彦

裁判所総合研修所「執行官実務研究会」  2010年3月 

電子手形とは何か。企業の資金調達はどう変わるのか。

小林明彦

京都新聞社主催京都の中小企業向けセミナー「地域活性化に向けた中小企業の資金調達の円滑化を考えるシンポジウム」  2010年3月