Updated on 2024/12/10
博士（人間・環境学） ( 京都大学 )
LL.M. ( ユトレヒト大学 )
修士（人間・環境学） ( 京都大学 )
Kyoto University doctor course completed
ユトレヒト大学 法学研究科 master course completed
Kyoto University master course completed
Kyoto University others graduated
2022.4 - Now
Chuo University Law School Professor
2017.4 - 2022.3
Chukyo University Faculty of Law Professor
2009.4 - 2017.3
Chukyo University Faculty of Law Associate Professor
2015.8 - 2016.8
The George Washington University Law School Visiting Scholar
2007.4 - 2009.3
日本学術振興会 特別研究員（PD）
2006.4 - 2007.3
Osaka Prefecture University School of Economics
- Now
JAPAN ASSOCIATION FOR MIGRATION POLICY STUDIES
- Now
アジア国際法学会
- Now
THE JAPANESE ASSOCIATION OF WORLD LAW
- Now
International Law Association Japan Branch
- Now
The International Human Rights Law Association
- Now
JAPANESE SOCIETY OF INTERNATIONAL LAW
2019 - 2022.3
日本平和学会
先住民族
国際人権法
国際法
難民
人間の尊厳概念
Humanities & Social Sciences / International law / International law
Humanities & Social Sciences / International law / 国際人権法
Pitfalls of the green transition: Towards a genuine understanding of the right to free, prior and informed consent of the Indigenous peoples Reviewed
Yuko Osakada
Polar Science 2024.9
「先住民族の権利に関する国連宣言」とアイヌ施策推進法を巡る議論
小坂田裕子
国際人権 ( 34 ) 37 - 41 2023.11
【意見書】自由権規約に基づくアイヌ民族のサケ漁業権 : 先住民族の権利に関する自由権規約委員会の実行の発展と同委員会による規約解釈尊重の必要性
小坂田裕子
中央ロー・ジャーナル 19 ( 3 ) 113 - 133 2022.12
欧州人権裁判所による入管収容の合法性審査の発展と限界―自由権規約委員会との比較を通じて Invited Reviewed
小坂田裕子
国際法外交雑誌 121 ( 3 ) 54 - 74 2022.12
Yuko Osakada
The Yearbook of Polar Law Online 13 ( 1 ) 16 - 38 2022.4
博物館展示における先住民族との協働 ─ 国立アイヌ民族博物館と国立アメリカ・インディアン博物館の比較 ─ Invited Reviewed
小坂田裕子
境界研究 ( 12 ) 93 - 106 2022.3
Yuko Osakada
The International Journal of Human Rights 25 ( 6 ) 1053 - 1069 2021.7
入管収容の現在－企画趣旨説明も兼ねて
小坂田裕子
法律時報 92 ( 2 ) 58 - 62 2020.1
国際人権法における人間の尊厳の位相 : 国際人権章典に焦点をあてて (特集 人の「尊厳」と法秩序)
小坂田 裕子
法学セミナー 62 ( 5 ) 47 - 52 2017.5
The Concept of Human Dignity in International Human Rights (1)
小坂田 裕子
中京法学 46 ( 1 ) 25 - 57 2012
The Concept of Human Dignity in International Human Rights (2)
小坂田 裕子
中京法学 46 ( 3 ) 101 - 122 2012
『考えてみよう 先住民族と法』にみる学際的研究の可能性と課題 Invited
小坂田裕子
国際人権 ( 35 ) 16 - 19 2024.10
Naohiro Nakamura, Yuko Osakada
Diaspora, Indigenous, and Minority Education 1 - 14 2023.12
普遍的定期審査における対日第4回審査の意義と課題―国際法学の立場から
小坂田裕子
憲法研究 ( 13 ) 95 - 101 2023.11
ロシアによるウクライナ侵攻の北極圏先住民族への影響と今後の見通し
小坂田裕子
極地 59 ( 2 ) 23 - 26 2023.9
Kanami ISHIBASHI, Yasue MOCHIZUKI, Akiko TOI, Koichi OWASHI, Yuko OSAKADA, Noriko OKUBO, Marie TOMITA
16 196 - 218 2023.5
自由権規約における自決権とマイノリティに属する者の権利の関係の変化 : 先住民族の権利に焦点をあてて Invited
小坂田裕子
大阪公立大学法学雑誌 69 ( 3・4 ) 152 - 170 2023.3
An Argument for Relying on Article 27 of the ICCPR in the Ainu Fishery Lawsuit: Potential Basis for the Ainu's Group Right to Fish Salmon
Yuko OSAKADA
Golden Gate University Environmental Law Journal 14 ( 1 ) 53 - 68 2022.10
COVID-19を理由とする国境封鎖とノン・ルフールマン原則
小坂田裕子
法学新報 128 ( 10 ) 171 - 184 2022.3
自由権規約における移民と先住民族の共通性と異質性
小坂田裕子
部落解放研究 ( 216 ) 113 - 126 2022.3
国際人権法から見た日本の難民行政の40年
小坂田裕子
難民研究ジャーナル ( 11 ) 23 - 34 2022.3
先住民族の国境を越えた連帯－2005年北欧サーミ条約案の意義と直面する困難性 Invited
小坂田裕子
国境を越える人びと［平和研究］ ( 53 ) 17 - 33 2019.12
The Ainu in Japan : The Ainu and International Law
Kiriyama Takanobu, Osakada Yuko
法学雑誌 63 ( 4 ) 1070 - 1059 2017.12
OSAKADA Yuko
立命館国際地域研究 = Ritsumeikan journal of international relations and area studies ( 46 ) 49 - 55 2017.11
The issue of Islamic veils under the European Court of Human Rights : A critical appraisal
小坂田 裕子
中京法学 51 ( 2 ) 197 - 222 2017
Towards Effective Implementation of the UN Declaration on the Rights of Indigenous Peoples
小坂田 裕子
中京法学 49 ( 3 ) 311 - 343 2015
The Nagoya Protocol in an Indigenous Peoples' Perspective
Osakada Yuko
中京法学 50 ( 2 ) 197 - 213 2015
OSAKADA Yuko
Yearbook of World Law 33 ( 0 ) 94 - 122 2014
先住民族の土地権をめぐる過去と現在の交錯 (小特集 先住民族の権利の現在)
小坂田 裕子
法律時報 85 ( 12 ) 55 - 59 2013.11
小坂田 裕子
国際人権 : 国際人権法学会報 ( 23 ) 34 - 41 2012
小坂田 裕子
国際人権 : 国際人権法学会報 ( 22 ) 106 - 113 2011
Africa's struggles over the UN declaration on the rights of indigenous peoples
小坂田 裕子
Chukyo hogaku 45 ( 1 ) 1 - 27 2010
Osakada Yuko
Kobe annals of law and politics 24 ( 24 ) 173 - 207 2008
小坂田 裕子
社会システム研究 ( 8 ) 107 - 125 2005.2
自由権規約における少数者保護の展開--個人の人権と集団のアイデンティティー
小坂田 裕子
人間・環境学 14 53 - 67 2005
婚姻関係における男女平等権と宗教の自由の関係--人権条約による比較衡量アプローチの適用可能性と機能性
小坂田 裕子
社会システム研究 ( 6 ) 145 - 168 2003.3
公募論文 国際人権条約の解釈における文化的特殊性考慮の可能性と限界--指針としてのコンセンサスの意義を中心に
小坂田 裕子
国際人権 ( 14 ) 92 - 98 2003
小坂田 裕子
人間・環境学 9 29 - 46 2000
最新アイヌ学がわかる
佐々木史郎、北原モコットゥナシ, 坂田美奈子(帝京大学), マーク・ハドソン(マックスプランク研究所), 中村和之(函館大学), 山田祥子(室蘭工業大学), 山崎幸治(北海道大学アイヌ・先住民研究センター), 池谷和信(国立民族学博物館), 鵜澤加那子(北海道大学先住民族・文化多様性研究所), 竹内渉(元北海道アイヌ協会), 小林美紀(国立アイヌ民族博物館), 山丸ケニ(アイヌ民族文化財団), 葛野大喜(北海道大学大学院), 八谷麻衣(アーティスト), 坂野徹(日本大学), 東村岳史(名古屋大学), アンアリス・ルアレン(ヴィクトリア太平洋アジア大学), 小坂田裕子(中央大学)（ Role： Contributor「法学の視点からみたアイヌーアイヌ施策推進法を中心に」）
エイアンドエフ 2024.10 （ ISBN:4909355480 ）
新国際人権法講座 第7巻 国際人権法の深化 : 地域と文化への眼差し
大津, 浩（第5章「「小農の権利に関する国連宣言」の意義と課題」」）
信山社 2024.7 （ ISBN:9784797228670 ）
開かれた入管・難民法をめざして 入管法「改正」の問題点
安藤 由香里、小坂田 裕子、北村 泰三、中坂 恵美子（ Role： Joint author8章、9章（以上、分担執筆）、10章（共同執筆））
日本評論社 2024.2 （ ISBN:4535527628 ）
Indigenous Peoples and Law: Thinking from Different Perspectives
（ Role： Joint editor）
2022.12 （ ISBN:9784797268119 ）
Changing Actors in International Law
Karen N. Scott, Kathleen Claussen, Charles-Emmanuel Côté, Atsuko Kanehara（ Role： ContributorChapter 4, Indigenous Peoples as Actors in International Law-Making: Focusing on International Environmental Law）
Brill 2020.11 （ ISBN:9789004424159 ）
現代国際法の潮流II—人権、刑事、遵守・責任、武力紛争
浅田 正彦, 桐山 孝信, 德川 信治, 西村 智朗, 樋口 一彦（ Role： Contributor「先住民族の個人認定をめぐる国家、集団、個人の対立」）
東信堂 2020.11
政治主体としての移民/難民 : 人の移動が織り成す社会とシティズンシップ
錦田, 愛子（ Role： Contributor難民及び庇護希望者の労働の権利－難民条約と社会権規約の比較検討―）
明石書店 2020.3 （ ISBN:9784750349978 ）
実証の国際法学の継承 ― 安藤仁介先生追悼
芹田健太郎, 坂元茂樹, 薬師寺公夫, 浅田正彦, 酒井啓亘, 小坂田裕子, 前田直子, 戸田五郎, 初川満, 桐山孝信, 瀬岡直, 王志安, 竹内真理, 水島朋則, 大森正仁, 坂田雅夫, 山田卓平, 阿部達也, 御巫智洋, 松井芳郎, 李禎之, 河野真理子, 兼原敦子, 玉田大, 森川俊孝, 植木俊哉, 黒神直純, 山形英郎, 櫻井利江, 中谷和弘, 森田章夫, 吉田脩, 繁田泰宏, 岩本誠吾, 楢林建司, 新井京, 小畑郁, 大谷實, 柳井俊二, 兼原信克, 嘉治美佐子, 濱本幸也, 横田洋三, 岩沢雄司, 森川幸一, 村田晃嗣（ Role： Contributor「先住民族の権利に関する国連宣言」の機能と課題―土地に対する権利を中心に）
信山社 2019.12 （ ISBN:4797280808 ）
Indigenous Peoples and International Law: From a History of Deprivation to the Recognition of Rights
（ Role： Sole author）
2017.6 （ ISBN:9784797268287 ）
かんがえる国際法
庄司克宏, 小坂田裕子, 国松麻季, 小島千枝, 佐藤真紀, 中坂恵美子, 望月康恵（ Role： Joint translator , Original_author： ヴォーン・ロウ , 第3章）
白水社 2024.4 （ ISBN:4560092842 ）
国際法入門〔第3版〕: 逆から学ぶ
山形 英郎, 比屋定 泰治, 楢林 建司, 黒﨑 将広, 桐山 孝信, 松井 章浩, 西片 聡哉, 西村 智朗, 岡田 順子, 木原 正樹, 板倉 美奈子, 中坂 恵美子, 前田 直子, 稲角 光恵, 川島 富士雄, 繁田 泰宏, 中井 伊都子, 小坂田 裕子, 德川 信治, 湯山 智之
法律文化社 2022.10 （ ISBN:4589042339 ）
国際法入門〔第2版〕: 逆から学ぶ
山形 英郎, 比屋定 泰治, 楢林 建司, 黒崎 将広, 桐山 孝信, 松井 章浩, 西片 聡哉, 西村 智朗, 岡田 順子, 木原 正樹, 板倉 美奈子, 中坂 恵美子, 前田 直子, 稲角 光恵, 川島 富士雄, 繁田 泰宏, 中井 伊都子, 小坂田 裕子, 德川 信治, 湯山 智之, 山形 英郎
法律文化社 2018.10 （ ISBN:4589039605 ）
資料で学ぶ国際関係〔第2版〕
佐道 明広, 小坂田 裕子, 小山 佳枝, 古川 浩司
法律文化社 2015.4 （ ISBN:4589036797 ）
国際法入門 逆から学ぶ
山形英郎, 比屋定泰治, 楢林建司, 黒崎将広, 桐山孝信, 松井章浩, 西片聡哉, 西村智朗, 岡田順子, 木原正樹, 板倉美奈子, 中坂恵美子, 前田直子, 稲角光恵, 川島富士雄, 繁田泰宏, 中井伊都子, 小坂田裕子, 徳川信治, 湯山智之, 山形 英郎
法律文化社 2014.4 （ ISBN:4589035863 ）
国際人権法の国際的実施 (講座国際人権法第4巻)
芹田 健太郎, 戸波 江二, 棟居 快行, 薬師寺 公夫, 坂元 茂樹（ Role： Contributor第6部22「先住民族の権利に関する国連宣言」の意義と課題－土地に対する権利を中心に）
信山社 2011.4 （ ISBN:4797216840 ）
資料で学ぶ国際関係
佐道 明広, 古川 浩司, 小坂田 裕子, 小山 佳枝
法律文化社 2011 （ ISBN:9784589033444 ）
海を脱植民地化する？国際海洋法をめぐる先住民族の闘い Invited
小坂田裕子
Ocean Newsletter ( 572 ) 2024.6
Yuko OSAKADA
ChuoOnline 2022.11
アイヌ施策推進法を巡る議論と「先住民族の権利に関する国連宣言」 Invited
小坂田裕子
ChuoOnline 2022.10
先住少数民族の権利－二風谷ダム事件
小坂田裕子
国際法判例百選（第3版） 106 - 107 2021.9
北村泰三, 村上正直, 児玉晃一, 宮崎 真, 高橋 済, 安藤由香里, 坂東雄介, 小坂田裕子
法律時報 92 ( 1156 ) 56 - 77 2020.10
難民認定における迫害の主体と国籍国の保護 Invited
小坂田裕子
平成29年度重要判例解説 292 - 293 2018
UNHCRハンドブックを引用し立証責任の分担と立証責任の緩和を認めた事例 Invited
小坂田裕子
新・判例解説Watch 2017年10月 293 - 296 2017
国連における特別報告者について Invited
小坂田裕子
国際法学会エキスパートコメント No.2017-2 2017
【書評】宇佐美耕一（編著）『ラテンアメリカと国際人権レジームー先住民・移民・女性・高齢者の人権はいかに守られるのか？』晃洋書房、「ラテンアメリカにおける国際人権レジームの実情と分析—法と現実の乖離を多様な視点で解きほぐす」 Invited
小坂田裕子
図書新聞 ( 3642 ) 5 - 5 2024.6
RAFIQ <在日難民との共生ネットワーク>に 聞く －難民支援の実態に関するインタビュー調査 －
坂東雄介, 小坂田裕子, 安藤由香里
商学討究 74 ( 2/3 ) 137 - 170 2023.12
コラム⑨ 遺伝資源と先住民社会 Invited
小坂田裕子
国際環境法講義（第2版） 164 - 165 2022.5
元東京出入国在留管理局長・福山宏氏に聞く －入管行政の現場に関するインタビュー調査
坂東雄介, 小坂田裕子, 安藤由香里
商学討究 72 ( 4 ) 105 - 189 2022.3
柚之原寛史牧師に聞く ― 被収容者支援の実態に関するインタビュー調査
坂東雄介, 安藤由香里, 小坂田裕子
商学討究 71 ( 2/3 ) 221 - 247 2020.12
大村入国管理センターに聞く ― 被収容者の実態に関するインタビュー調査
坂東雄介, 安藤由香里, 小坂田裕子
商学討究 71 ( 2/3 ) 249 - 264 2020.12
「複合的に困難な状況におかれた人々」への対応事例 : 自治体訪問調査の結果から (特集 自治体における「複合的に困難な状況におかれた人々」への対応)
武子 愛, 小坂田 裕子, 村上 玲, 李 嘉永, 棚田 洋平
部落解放研究 : 部落解放・人権研究所紀要 ( 206 ) 67 - 95 2017.3
アイヌ女性と複合差別 : 多原良子さんと八幡巴絵さんへのインタビュー
小坂田 裕子
部落解放研究 : 部落解放・人権研究所紀要 ( 206 ) 96 - 110 2017.3
Book Reviews : Tien-shi Cheng, Hiroyuki Onishi, Hiromi Komori and Teru Sasaki, eds., Passportology Invited
28号 ( 7 ) 143 - 144 2017
ラテンアメリカにおける先住民族の土地権をめぐる法と現実の乖離 : 米州人権裁判所判決による先住民族のエンパワーメント (特集 ラテンアメリカ : グローバル化と新政治地図)
小坂田 裕子
神奈川大学評論 ( 77 ) 88 - 96 2014
小坂田 裕子
国際法外交雑誌 100 ( 3 ) 472 - 476 2001.8
テ・パパにおけるマナ・タオンガ・ポリシー：所有者から守護者への転換
小坂田裕子
シンポジウム「ニュージーランド国立博物館テ・パパ・トンガレワの現在—先住民族と博物館の関係を考える」 2024.10 北海道大学アイヌ・先住民研究センター、国立アイヌ民族博物館
The Struggle of the Ainu for their salmon fishing rights: Learning from the Sámi’s experience
17th Polar Law Symposium 2024.9
The Review of Japan's Arctic Policy: Collaboration with Indigenous Peoples Invited
Rovaniemi Workshop on the Review of Japan’s Arctic Policy 2024.9
（コメント）福島第一原発事故による避難民は難民か？国際人権法上、どのような権利があるか？
小坂田裕子
東北大学東北アジア研究センター公開講演会「ロシアによるウクライナ侵攻を契機に庇護希望者・難民を考える」 2024.2
The meaning of possible distinction between Indigenous peoples and local communities
Yuko Osakada on, behalf of co-author, Kaito Suzuki
7th Korea-Japan Symposium on the Nagoya Protocol 2024.2
『考えてみよう 先住民族と法』における学際的研究の意義と課題 Invited
小坂田裕子
国際人権法学会 2023.11
The Meaning of the Distinction between Indigenous Peoples and Local Communities in International Environmental Law: Based on the ICC's Policy Paper International conference
Kaito SUZUKI, Yuko OSAKADA
16th Polar Law Symposium ( The University of Faroe Islands ) 2023.10
Pitfalls of the Green Shift: Challenges of the Arctic Indigenous Peoples International conference
Yuko OSAKADA
Cross-disciplinary International Seminar “Sustainable Development in the Arctic for Indigenous Peoples” ( Online ) 2023.9 ArCS II Research Programs on International Law, Human Society, and Coastal Environments
アイヌ施策推進法を巡る議論と「先住民族の権利に関する国連宣言」 Invited
小坂田裕子
人間文化研究機構グローバル地域研究事業 東ユーラシア研究プロジェクト 2022 年度全体集会 2023.1
アイヌ施策推進法を巡る議論と「先住民族の権利に関する国連宣言」 Invited
小坂田裕子
国際人権法学会 2022.11
An Argument for Relying on Article 27 of the ICCPR in the Ainu Fishery Lawsuit: Lessons from the Sámi Parliament case in the HRC
Yuko OSAKADA
the Japan and Finland seminar on “Local wellbeing, human securitiesand indigenous peoples in the Arctic and Asia” 2022.1
入管収容の合法性審査における個別事情の考慮：欧州人権裁判所判例の発展と課題
小坂田裕子
国際法学会 2021.9
Human Rights Approach, Based on the UN Declaration on the Rights of Indigenous Peoples, to Arctic Climate Change: From Victims to Contributors
Yuko OSAKADA
13th Polar Law Symposium 2020.11
「先住民族の権利に関する国連宣言」の森林認証制度に対する影響
小坂田裕子
東亞近代的『權利』問題與其發展臺日國際學術研討會 2019.3
Indigenous Peoples as Actors in International Law-Making: Limitations and Significance Invited International conference
Yuko OSAKADA
The Seventh International Four Societies Conference 2018.6
先住民族とは誰か International conference
小坂田裕子
臺日國際學術研討會 2017
The CBD in the Human Rights Regime International conference
Yuko OSAKADA
Japan-Korea Workshop on ABS under the Nagoya Protocol 2017
公共空間におけるイスラムのヴェール問題－欧州人権裁判所判決・決定の批判的考察－
小坂田裕子
国際法学会 2016.9
The Ainu and Environmental Protection International conference
Yuko OSAKADA
Indigenous Studies Summer Program @ Columbia University 2016.6
The Nagoya Protocol in an Indigenous Peoples' Perspective International conference
Yuko OSAKADA
Japan-Korea Workshop on ABS under the Nagoya Protocol 2015
国際人権法における先住民族の権利の展開とその意義－十分に情報を得た上での自由な同意を得る義務を中心に－
小坂田裕子
世界法学会 2013
人権条約における先住民族の土地に対する権利の展開－集団の権利に関する一考察
小坂田裕子
国際人権法学会 2011
人権条約による先住民族の土地に対する集団的財産権の承認－米州人権裁判所とアフリカ人権委員会の実行比較を中心に
小坂田裕子
国際人権法学会 2010
先住民族の権利に係る気候変動に対する人権アプローチ：国際人権法と国際環境法の協働
Grant number：24K04670 2024.4 - 2028.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 中央大学
松本(小坂田) 裕子, 木村 ひとみ
Grant amount： \4550000 （ Direct Cost: \3500000 、 Indirect Cost： \1050000 ）
International comparative study on the consultation and free, prior and informed consent (FPIC) of Indigenous peoples facing resource exploitation
Grant number：24K03157 2024.4 - 2028.3
Grant amount： \18590000 （ Direct Cost: \14300000 、 Indirect Cost： \4290000 ）
Study on Discretionary Control in Immigration Administration-Toward Overcoming the McLean Case Decision-
Grant number：22H00781 2022.4 - 2026.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Osaka University
Authorship：Coinvestigator(s)
Grant amount： \17030000 （ Direct Cost: \13100000 、 Indirect Cost： \3930000 ）
A Comparative Study of Complementary Protection Systems in Japan and Australia
Grant number：22K01130 2022.4 - 2025.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Otaru University of Commerce
Authorship：Coinvestigator(s)
Grant amount： \3380000 （ Direct Cost: \2600000 、 Indirect Cost： \780000 ）
北極域研究加速プロジェクト（ArCSII）
2020.6 - 2025.3
文部科学省 環境技術等研究開発推進事業費補助金
Authorship：Coinvestigator(s)
「持続可能な開発」概念が国際法に及ぼす法的効果ーSDGsを素材として
Grant number：20H01427 2020.4 - 2024.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 立命館大学
西村 智朗, 徳川 信治, 高村 ゆかり, 松本 裕子, 松井 章浩, 浜田 太郎, 加々美 康彦
Grant amount： \17290000 （ Direct Cost: \13300000 、 Indirect Cost： \3990000 ）
SDGs時代における漁業資源管理の統合的ガバナンス―サケを巡る法政策の国際比較
Grant number：20H01441 2020.4 - 2024.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 北海道大学
児矢野 マリ, 島村 健, 松本 充郎, 森田 健太郎, 阪口 功, 松本 裕子
Grant amount： \16900000 （ Direct Cost: \13000000 、 Indirect Cost： \3900000 ）
国公立博物館における先住民族の権利実現の可能性と課題－アイヌとマオリの比較研究
Grant number：20K20746 2020.7 - 2023.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽) 挑戦的研究(萌芽) 中京大学
松本 裕子, 深山 直子, 山崎幸治, 岡田真弓
Grant amount： \6240000 （ Direct Cost: \4800000 、 Indirect Cost： \1440000 ）
2021年度は、5回の研究会を実施した。4月24日には、深山（研究分担者）が「ニュージーランド博物館 テ・パパ・トンガレワの歴史と現在」、小坂田（研究代表者）が「差別の歴史展示を博物館の役割」と題する報告をそれぞれ行なった。7月10日には、小坂田が「アイデンティティの多様性と博物館展示」と題する報告を、石原真衣氏（北海道大学アイヌ・先住民研究センター助教）が「サイレントアイヌ 排除の暴力／包摂の暴力」と題する報告を行なった。10月23日には、立石（研究協力者）が「国立アイヌ民族博物館における「議論の場」の構築に向けた実践的試み」と題する報告を行なった。11月13日には、小坂田が「博物館展示における先住民族との協働―国立アイヌ民族博物館と国立アメリカ・インディアン博物館の比較」と題する報告を、北原次郎太氏（北海道大学アイヌ・先住民研究センター准教授）が「国立アイヌ民族博物館での展示制作とアイヌ語表記作成における経験について」と題する報告を行なった。3月26日には、野口泰弥氏（北海道立北方民族博物館学芸員）が「ラポロアイヌネイションと展示をつくる」と題する報告を、持田誠氏（浦幌町立博物館学芸員）が「浦幌町立博物館とアイヌ展示」と題する報告をそれぞれ行なった。
2021年度には、複数の博物館でのアイヌ展示の調査も行った。7月9日には、小坂田が国立アイヌ民族博物館を訪問、7月11日には、小坂田、深山、山崎（研究協力者）、岡田（研究協力者）で、「旭川市立博物館」と「川村カ子トアイヌ記念館」に訪問した。11月12日には小坂田が国立アイヌ民族博物館にて特別展示「ビーズ アイヌモシリから世界へ」を、11月14日には、小坂田、深山、立石が北海道博物館にて「企画テーマ展 アイヌのくらし―時代・地域・さまざまな姿」の調査を行った。
Development of International Human Rights Law in Business and Human Rights: Certainty and Effectiveness as Standards of Conduct
Grant number：19H01441 2019.4 - 2023.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Osaka University of Economics and Law
Authorship：Coinvestigator(s)
Grant amount： \13130000 （ Direct Cost: \10100000 、 Indirect Cost： \3030000 ）
Immigration Detention - bare minimum and right treatment; what do the domestic and international law request ?
Grant number：19K01292 2019.4 - 2022.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Otaru University of Commerce
Authorship：Coinvestigator(s)
Grant amount： \3380000 （ Direct Cost: \2600000 、 Indirect Cost： \780000 ）
Effectiveness of the United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples: Its Impact on Indigenous Peoples, States, and International Organizations
Grant number：18H00810 2018.4 - 2022.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Chukyo University
Authorship：Principal investigator
Grant amount： \9750000 （ Direct Cost: \7500000 、 Indirect Cost： \2250000 ）
先住民族と国際法
2017.4 - 2018.3
日本学術振興会 研究成果公開促進費（学術図書） 中京大学
松本裕子(小坂田裕子)
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
Interlinkage between the Nagoya Protocol and Other International Agreements including International Human Rights and Economic Law - A Comparative Study on the Kyoto Protocol
Grant number：26285013 2014.4 - 2018.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Ritsumeikan University
NISHIMURA TOMOAKI
Authorship：Coinvestigator(s)
Grant amount： \16120000 （ Direct Cost: \12400000 、 Indirect Cost： \3720000 ）
The Nagoya Protocol, which is one of multilateral environmental agreements, has close inter-linkage with other international instruments, including law of the seas, human rights law and international economic law, since the purpose of the protocol is the benefit sharing of genetic resources. The current global environmental issues tend to have a great influence upon the other legal regime because of its diversity and complexity. The same trends can be seen in the climate change regime such as the Kyoto Protocol and the Paris Agreement and it is said that they could provide an significant impact of a fragmentation and integration of international law.
The review of the status of indigenous peoples in international law from multiple perspectives
Grant number：23530129 2011 - 2013
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Chukyo University
KOBAYASHI Tomohiko, SAKATA Masao, TOI Akiko, OCHIAI Kenichi, KIRIYAMA Takanobu, UEMURA Hideaki
Authorship：Principal investigator
Grant amount： \4160000 （ Direct Cost: \3200000 、 Indirect Cost： \960000 ）
Our research has revealed that in the context of international environmental law, international development law and international economical law, there are some cases where indigenous peoples are allowed to participate in the process of making a law which might affect them and that, on one level or another, there exists a growing awareness of the importance of respecting their rights in implementing laws. We couldn't find, however, sufficient accumulation of state practices to prove the structural conversion of state-centered international law.
Our research also has shown that some local and national administrative bodies referred to UN declaration and occasionally used it to justify their policies concerning the Ainu. At municipal level, however, this tendency can be seen only in a few local areas where relatively many Ainu people live. Besides, there is no case where the UN declaration fundamentally changed the existing national and local policies toward the Ainu.
Indigenous Peoples' Land Rights under International Law
Grant number：21830136 2009 - 2010
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Research Activity start-up Grant-in-Aid for Research Activity start-up Chukyo University
MATSUMOTO Yuko
Authorship：Principal investigator
Grant amount： \2639000 （ Direct Cost: \2030000 、 Indirect Cost： \609000 ）
First, this research has revealed two approaches to recognize indigenous peoples' land rights under international human rights. One is to emphasize the special relationship between indigenous peoples and their lands, the other is to approve their rights to restitution or compensation for their traditional lands which have been unreasonably deprived of. Secondly, this research indicated there is a danger that the subject of indigenous peoples' land rights in Africa will expand unlimitedly. This is because the concept of indigenous peoples, which was traditionally understood in relation to the colonialism, has been broadened to be applied to ethnic minorities in Africa, and besides, by taking the former approach, the status of pre-invasion is not necessarily required as the condition of indigenous peoples' land rights.
先住民族の土地の権利と国家主権の相克-国際人権法における多文化主義の可能性と限界
Grant number：07J00545 2007 - 2009
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 特別研究員奨励費 神戸大学
小坂田 裕子
Grant amount： \1400000 （ Direct Cost: \1400000 ）
2008年度は、まず、昨年度に引き続き先住民族の土地に対する権利について研究をおこない、論文を神戸法学年報第24巻(2009年3月発刊予定)に提出した。本研究の検討から、米州における先住民族の土地に対する権利に関して、次のような発展が認められた。第1に、米州宣言議長草案でIACHR草案では承認されなかった先住民族の自決権が規定され、作業部会第11会合まで当該条項は維持されたまま審議が進められていること。第2に、Awas Tingni事件判決以降、米州人権裁判所は先住民族の土地に対する集団的財産権を承認し、土地の境界画定及び権原付与を命令する実行が確立しており、先住民族の土地での資源開発許可についても他の国際及び地城的人権条約実施監視機関より厳しい基準を設定している。このような発展が米州で可能となった背景として、90年代の経済成長にもかかわらず貧富の差が拡大した結果、反ネオ・リベラリズムを掲げる先住民族組織が、2000年代のラテンアメリカの多くの国家及び地方政治においてますます発言力を強めていることがある。しかしこのような規範面での発展にも関わらず、実際には先住民族の土地に対する権原付与はラテンアメリカの多くの国でおこなわれておらず、米州人権裁判所による権原付与命令も完全履行された例は存在していないことを指摘した。
次に、国連宣言における先住民族の土地に対する権利を中心として研究をおこない、講座国際人権法第4巻(2009年8月頃発刊予定)に提出した。ILO第169号条約と比較した場合の国連宣言の特微としては、自決権の挿入及び先住民族の定義の欠如に加えて、第1に、過去に占有していたが先住民族の説明を受けた上での事前の自由な同意なくして剥奪された伝統的土地等について、「返還」を含む救済を受ける権利が認められたこと、第2に、土地と天然資源の権利が分けて規定されておらず、土地に対する権利については、現に排他的に占有しているか否かで権利内容が区別されることなく、所有・使用・開発・管理の権利という包括的な権利が認められていること。また伝統的土地に存在する天然資源について、国家に所有権が帰属している場合に別段の考慮がなされることなく、土地と同じく包括的な権利が認められている。第3に、国連宣言第29条自体は開発計画の承認に先立つ関連先住民族との協議を義務づけているだけではあるが、第28条が先住民族の伝統的土地及び資源に関して、説明を受けた上での事前の自由な同意なく損害を被った場合に補償を受ける権利を規定しているため、両条項を合わせて読むと事前の同意までが要求される結果となっていること、を指摘した。
2024 Seminar A1 Department
2024 Seminar A2 Department
2024 International Law from Japanese Perspectives Department
2024 International Relations Law1(B) Graduate school
2024 International Relations Law2(B) Graduate school
2024 International Relations Law 1 Graduate school
2024 International Relations Law 2 Graduate school
2024 International Relations Law 3 Graduate school
2024 International Relations Law 4 Graduate school
2024 Special Lecture (International Law From Japanese Perspectives) Graduate school
2024 Publication Method of Research Result 1 Graduate school
2024 Publication Method of Research Result 2 Graduate school
2024 Basics of Teaching Method Graduate school
2024 Seminars on Selected TopicsⅡ Professional graduate school
2024 European Legal System Professional graduate school
2024 International Human Rights Law Professional graduate school
2024 International Law Ⅰ Professional graduate school
2024 International Law Ⅱ Professional graduate school
2024.11 - Now
国際人権法学会 企画委員会主任
2024.9 - Now
国際法学会 アウトリーチ委員会幹事
2024.6 - Now
ISAR-8 プログラム小委員会
2023.10 - Now
TKC 「新・判例解説Watch」編集委員（国際公法担当）
2023.6 - Now
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国際人権法学会 理事
2021.11 - 2024.11
国際人権法学会 HP委員会副主任
2018.11 - 2021.11
国際人権法学会 編集委員
2021
Planning Committee of the 14th Polar Law Symposium
2016.5 - 2020.12
International Law Association ILA Committee on the Implementation of the Rights of Indigenous Peoples
2020
Planning Committee of the 13th Polar Law Symposium
2017.10 - 2019.9
アジア国際法学会日本協会 国際交流委員会委員
ウポポイ100万人「現実離れ」―開業4年国は誘客戦略
Role(s)： Media coverage
北海道新聞 2024.7 -
武力紛争の背景にある危機の常態—歴史と現場の視座から
Role(s)： Presenter, Organizing member
国際人権法学会 武力紛争下の人権フォーラム ユニット1 2024.6 -
ラポロアイヌネイション「サケ裁判」札幌地裁判決が示したこと
Role(s)： Media coverage
週刊金曜日1475号 2024.5 -
Sapporo court ruling on Ainu fishing rights presents tough questions
Role(s)： Media coverage
The Japan Times 2024.5 -
注目・国内初アイヌ民族先住権訴訟…原告訴え退ける サケ捕獲…札幌地裁の判断をより詳しく解説
Role(s)： Appearance
STV札幌テレビ放送 STV News 2024.4 -
Role(s)： Media coverage
毎日新聞「政治プレミア」 2023.7 -
国際人権法における先住民族の土地及び資源に対する権利
Role(s)： Lecturer
さっぽろ自由学校「遊」 先住民族の森川海に関する権利―海外の事例から 2023.1 -
国連宣言採択から15年―意義と課題
Role(s)： Lecturer
北海道大学法学研究科附属高等法政教育研究センター、北海道大学アイヌ・先住民研究センター 「先住民族の権利に関する国連宣言」15周年記念公開講演会 2023.1 -
国際人権法における先住民族の土地及び資源に対する権利―2つのアプローチの限界と可能性
Role(s)： Lecturer
北海道大学 国際連携研究教育局 先住民・文化的多様性研究グローバルステーション（GSI) 先住権に関する連続オンライン講演会 #01 2022.10 -
難民及び庇護希望者の労働の権利
Role(s)： Lecturer
近畿弁護士会連合会 夏期研修 2022.9 -
入管法改正案の問題点とは？国連専門家ら指摘、上川法相は不快感
Role(s)： Media coverage
毎日新聞 2021.4 -
難民及び庇護希望者の労働の権利
Role(s)： Lecturer
南山大学社会倫理研究所 南山大学社会倫理研究所設立40周年記念シリーズ懇話会第二弾「難民と人権」 2020.6 -
Role(s)： Contribution
中部経済新聞 2019.10 -
難民申請者の就労権
Role(s)： Lecturer
東京弁護士会 第2回外国法連続講座 2018.2 -
先住民族と国際法
Role(s)： Lecturer
内閣官房アイヌ総合政策室 2018.2 -
【小坂田裕子さん】先住民族を巡る国際法に詳しい大学教授
Role(s)： Media coverage
北海道新聞 2017.10 -
ラテンアメリカにおける先住民族の権利保護－米州人権条約と国連宣言に関する事例紹介
Role(s)： Lecturer
さっぽろ自由学校「遊」 2017.10 -
難民及び庇護希望者の労働の権利
Role(s)： Lecturer
全国難民弁護団連絡会 年次総会 2016.10 -
