イギリス初期流通証券法理形成に関するRogersの所説について

共著, 橡川泰史

Toward Comparative Law in the 21st Century   1225 - 1238   1998年11月

新基本法コンメンタール会社法２

奥島孝康, 落合誠一, 浜田道代（ 担当： 共著 範囲: 第6節剰余金の配当等に関する責任 第461条～465条」393～402頁担当）

日本評論社  2010年9月 

会社法コンメンタール第１１巻 計算等（２）

森本滋, 弥永真生（ 範囲: 「第2款資本金の額の減少等 第449条（債権者の異議）および会社計算規則第151条・152条」87-99頁担当）

商事法務  2010年8月 

企業法務判例ケーススタディ300【企業取引・知的財産権編】

山野目章夫, 廣渡鉄（ 担当： 共著 範囲: 「金融機関における優越的地位の濫用と当該貸付行為の私法上の効力」259-265頁担当）

きんざい  2007年11月 

キーワードで読む会社法

浜田道代編（ 担当： 単著）

有斐閣  2005年12月 

日本比較法研究所創立50周年記念論文集 TOWARD COMPARATIVE LAW IN THE 21ST CENTURY

（ 担当： 共著 範囲: 「イギリス初期流通証券法理形成に関するRogersの所説について」1225-1238頁 共同執筆者：橡川泰史）

中央大学出版部  1998年11月 

商法総則

酒巻俊雄, 森淳二朗編（ 担当： 単著）

青林書院  1994年5月 

戸田古稀 戦後株式会社法改正の動向

戸田修三先生古稀記念図書刊行委員会編（ 担当： 単著）

青林書院  1993年12月 

変革の企業経営

高崎経済大学附属産業研究所編（ 担当： 単著）

日本経済評論社  1993年3月 

株主の権利

崎田直次（ 担当： 編集 範囲: 「新株発行差止請求権」301-315頁担当）

中央経済社  1991年10月 

神田先生追悼＝取引保護の現状と課題

白羽祐三ほか（ 担当： 単著 範囲: 「商業登記の対抗力と外観信頼保護規定」を執筆 235－253頁）

蒼文社  1989年6月 

法学ガイド商法Ⅲ（手形小切手）

高窪利一編著（ 担当： 単著）

日本評論社  1988年4月 

経営学と法的アプローチに関する一考察 査読

立教ビジネスレビュー   ( 10 )   41 - 58   2017年9月

国際商事紛争解決制度に関する潮流：シンガポールを中心に

教育×Chuo Online 2017年7月6日 http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20170706.html   2017年7月

特別の利害関係を有する理事が加わって行われた漁業協同組合の理事会の議決の効力

判例時報   ( 2320 )   148 - 152   2017年4月

二当事者対審制度における法廷弁護人の役割ー依頼人および裁判所に対する責務

Derek Wood

中央ロー・ジャーナル   13 ( 1 )   73 - 84   2017年3月

アジアにおける取引法改革とUNCITRALの役割ー比較法的視点からの所見

Luca Castellani

比較法雑誌   50 ( 2 )   171 - 185   2016年10月

代表取締役の解職と特別利害関係

会社判例百選（第3版）   136 - 137   2016年9月

取立委任文言の抹消と譲渡裏書の効力発生時期

手形小切手判例百選（第7版）   2014年11月

日米「ロースクールの凋落」について考える

教育×ChuoOnline2014年7月24日http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/education/20140724.html   2014年7月

書面によらない売買一任契約の効力

伊藤壽英

金融商品取引法判例百選   96   2013年2月

イギリスにおける近時の金融制度改革論議――独立銀行委員会の中間報告について

伊藤壽英

比較法雑誌   45 ( 2 )   103 - 124   2012年9月

商事留置権にもとづく手形の取立と銀行による弁済充当(1)－平成23年12月15日最高裁判決を中心として?

伊藤壽英, 大野正文

中央ロー・ジャーナル   9 ( 2 )   63   2012年9月

企業の不正行為に対する法規制－オーストラリアにおけるアプローチと問題点

Stephen Bottomley

企業の活動に関する法規制   2011年12月

代表取締役解職の取締役会決議と特別利害関係

伊藤壽英

会社法判例百選（第2版）   138   2011年9月

オーストラリアにおける法学教育の近時の発展について

Michael Coper

中央ロー・ジャーナル   8 ( 2 )   19 - 36   2011年9月

機能的支払決済法の提案

小塚壮一郎

私法   ( 73 )   145   2011年4月

振込み制度と法律問題＜授業実践報告＞

中央ロー・ジャーナル   7 ( 3 )   69   2010年12月

アメリカにおける大規模複雑訴訟の形態

Howard M. Erichson

比較法雑誌   44 ( 2 )   185 - 204   2010年9月

監査役設置会社と委員会設置会社の比較

会社法の争点〔ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ５〕   124   2009年11月

決済取引法の基礎

金融法務事情   ( 1859 )   10   2009年2月

弁済業務保証金の対象となる債権の範囲（平成１０．６．１１最高一小判）

商法〔総則・商行為〕判例百選＜第５版＞〔別冊ジュリスト１９４〕   170   2008年12月

サブプライム問題における証券化取引とリスク分配ルール――正当所持人原則および譲受人責任を中心に

伊藤 壽英

比較法雑誌   42 ( 1 )   167 - 199   2008年6月

中央大学法科大学院における未修入学者向け導入教育の取組

ロースクール研究   ( 8 )   4   2007年12月

グローバル社会における国際弁護士の役割－ボストン大学ロースクールの経験から＜講演＞

伊藤壽英, John N. Riccardi

中央ロー・ジャーナル   4 ( 1 )   102   2007年6月

代表取締役解任の取締役会決議と特別利害関係（昭和４４．３．２８最高二小判）

会社法判例百選〔別冊ジュリスト１８０〕   150   2006年4月

Recent Reform to Legal Education in Japan and It's Impact on Students' Interest in US Legal Studies

2005年

取立委任文言の抹消と譲渡裏書の効力発生時期（昭和６０．３．２６最高三小判）

手形小切手判例百選＜第６版＞〔別冊ジュリスト１７３   116   2004年10月

Recent Reform to Legal Education in Japan: Does US Style Work Well?

2004年

懲罰的損害賠償に関する憲法上の制約とその具体的基準

ジュリスト   ( 1251 )   185   2003年9月

アメリカ会社法学におけるチーム生産アプローチ――契約的企業観に対するアンチテーゼ

法学新報   110 ( 3・4 )   75   2003年8月

アメリカにおける「企業改革法（サーベンス・オクスリー法）」の成立について

法学新報   109 ( 5・6 )   1   2003年3月

資産代替問題における取締役の注意義務と経営判断原則――銀行取締役の過失責任をめぐるＰ． ＭｃＣｏｙの所説について

伊藤 壽英

法学新報   108 ( 9・10 )   35 - 69   2002年3月

取締役の責任制限と株主代表訴訟

法学セミナー   46 ( 9 )   8   2001年9月

資産流動化に関する法律

ジュリスト増刊・新しい金融システムと法   2 - 7   2000年11月

株式会社の専務取締役という名称を付して雇用契約を締結した者が同社の取締役でも使用人でもない外部の者であった場合における同社の右外部の者の被雇用者に対する商法二六二条の表見代表取締役責任の有無

金融・商事判例   ( 1094 )   54 - 59   2000年7月

支払・決済取引の現代的変容と有価証券法理

法学教室   ( 220 )   26 - 30   1999年1月

代表取締役解任の取締役会決議と特別利害関係

別冊ジュリスト・会社判例百選（第6版）   84 - 85   1998年9月

無店舗販売取引の法律問題

田辺光政先生還暦記念・現代企業取引法   155 - 172   1998年6月

ワラント購入資金の融資に際して銀行に商品の説明義務がないとされた事例

金融・商事判例   ( 1034 )   4 - 10   1998年2月

有限会社の社員全員の承認のもとになされた持分譲渡の効力

金融・商事判例   ( 1032 )   51 - 55   1998年1月

ストック・オプション制度

法学セミナー   ( 516 )   60 - 64   1997年12月

振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合における振込みに係る普通預金契約の成否

伊藤 寿英

金融・商事判例   ( 1001 )   43 - 51   1996年10月

イギリスにおける銀行システムと流通証券法理の形成について

高崎経済大学論集   39 ( 1 )   65 - 86   1996年6月

無担保普通社債とコマーシャル・ペーパー

高崎経済大学論集   38 ( 3 )   17 - 37   1996年2月

いわゆる金融の証券化とその問題点

金融法研究   ( 11 )   1995年4月

企業信用の証券化

橡川泰史

金融法研究   ( 資料編(10) )   1994年9月

証券化の意義と問題点

金融法研究   ( 資料編(10) )   1994年9月

白地手形の満期が補充された場合とその他の手形要件の白地補充権の消滅時効

金融商事判例   ( 940 )   1994年5月

銀行取引における融通手形の利用と実質保証人の地位

法学新報   100 ( 1 )   1994年3月

手形抗弁権の構造

高窪還暦「現代企業法の理論と実務」   1993年12月

被融通者の債務を弁済したうえ融通手形の交付を受けた者から右融通手形の振出人に対する手形金請求

金融商事判例   ( 918 )   1993年6月

裏書連続の意義と機能

ジュリスト増刊 商法の争点II   362   1993年6月

新株発行と既存株主の救済

NOVTAS   ( 2 )   1993年3月

資本市場と法規制(2)

佐藤信行

高崎経済大学論集   35 ( 3 )   1992年12月

いわゆる「人的抗弁と個別性」について

判例タイムズ   ( 792 )   1992年10月

資本市場と法規制(1)

佐藤信行

高崎経済大学論集   35 ( 2 )   1992年9月

資金移動取引に関するアメリカ統一商事法典の新規定について

手形研究   ( 468 )   1992年7月

手形権利関係の一体性とその例外について

私法   ( 54 )   1992年4月

代表取締役が取締役会決議を経ないで行った総会招集・決議及び新株発行の効力

金融商事判例   ( 887 )   1992年3月

Eusterbrook＝Fischel, THE ECONOMIC STRUCTURE OF CORPORATE LAW

橡川泰史

産業研究   27 ( 2 )   1992年1月

Eusterbrook＝Fischel, THE ECONOMIC STRUCTURE OF CORPORATE LAW

橡川泰史

産業研究   27 ( 2 )   1992年1月

平成2年商法・有限会社法改正について

高崎経済大学論集   33 ( 4 )   1991年3月

永井和之著『基礎理論商法』（法研出版）

中央評論   ( 194 )   1990年12月

一人株主の全保有株式につき取締役会の承認がない場合の効力

金融商事判例   ( 847 )   1990年8月

譲渡制限のある株式の譲渡につき会社から指定された買受人が株主に対し売渡請求をした後これを撤回することの可否

高崎経済大学論集   33 ( 1 )   1990年6月

授権資本制度と公開会社の取締役の地位

橡川泰史

高崎経済大学論集   32 ( 4 )   1990年3月

後者間の原因関係にもとづく抗弁について

法学新報   96 ( 3=4号 )   1990年2月

一部裏書の禁止と手形権利の分属(2)

高崎経済大学論集   31 ( 3 )   1988年12月

商法・有限会社法改正試案と中小企業

高崎経済大学産業研究所紀要   24 ( 1 )   1988年10月

木内宜彦＝マックス・ルッター編著『日独会社法の展開』（比較法研究所）

中央評論   ( 186 )   1988年10月

企業集団の法規制

高崎経済大学論集   31 ( 1 )   1988年6月

一部裏書の禁止と手形権利の分属(1)

高崎経済大学論集   30 ( 1・2 )   1987年9月

白地手形と時効

中央大学大学院研究年報   ( 16号‐Ⅱ )   1987年3月

アメリカ連邦証券諸法違反取引と同罪の抗弁（下）

商事法務   ( 1092 )   1986年11月

アメリカ連邦証券諸法違反取引と同罪の抗弁（上）

商事法務   ( 1090 )   1986年10月

白地手形の主観説的構成の再検討

手形研究   ( 382 )   1986年5月

UNCITRAL国際手形条約における形式的要件(2)

比較法雑誌   16 ( 4 )   1983年3月

UNCITRAL国際手形条約における形式的要件(1)

比較法雑誌   16 ( 2 )   1982年8月

日本における消費者契約法の概要

消費者売買法シンポジウム  2015年10月 

日本における近時のコーポレート・ガバナンス改革：株主多重代表訴訟

東アジア商事法シンポジウム  2015年2月 

実践的学修：インターンシップ 招待 国際会議

アジアにおける法学教育改革：法科大学院を中心として  ( 香港 )   2013年2月  香港大学

臨床教育：インターンシップ

東アジアにおける法学教育改革（香港大学法学部主催）  2013年2月 

専門法曹へのもう一つの経路 招待

Malcolm Merry, Gu Weixia, Chung Hae Kang, Chen Jianlin

アジアにおける法学教育改革第3回  ( 香港 )   2012年2月  香港大学

授業実践報告：振込み制度と法律問題

2010年12月 

機能的支払決済法の提案（コメンテーター） 招待

小塚壮一郎

日本私法学会ワークショップＣ  ( 北海道大学 )   2010年10月  日本私法学会

日本における法学教育改革：５年後の見直し 国際会議

アジアにおける法学教育改革第1回  ( 香港 )   2010年2月  香港大学

報告：「中央大学法科大学院における未修入学者向け導入教育の取組み」

2007年12月 

比較コーポレートガバナンス

International Conference on Law and Society in the 21st Century, Humboldt University  2007年7月 

日米コーポレート・ガバナンスの比較 招待

日本経団連コーポレート・ガバナンス部会  2006年3月 

法曹養成教育における方法と課題

琉球大学法科大学院シンポジウム  2005年3月 

日本における近時の法学教育改革とアメリカ留学に対する影響 国際会議

Study of Legal Education and the Legal Profession  ( San Francisco )   2005年1月  Association of American Law Schools

法曹養成教育における方法と課題

琉球大学法科大学院シンポジウム  2005年 

日本における近時のコーポレートガバナンス改革

Jong-Sup Chong

International Law Society  ( North Carolina, USA )   2003年10月  Duke University School of Law

日米比較 コーポレート・ガバナンス管見 招待

国際金融情報センター  ( ワシントンDC )   2003年3月  国際金融情報センター

Recent Reform to Corporate Law and its Impact on Japanese Corporate Governance 招待 国際会議

Paul Hastings Visiting Professor Program  ( Hong Kong )   2002年11月  Asian Institute for International Financial Law

日本的コーポレートガバナンスの変革

American University Washington College of Law  2002年11月 

いわゆる金融の証券化とその法的評価について

高窪利一ほか

金融法学会シンポジウム  1994年10月 

白地手形と時効 招待

司会, 川村正幸

日本私法学会ワークショップ  1994年10月 

手形権利関係の一体性とその例外について

日本私法学会個別報告  ( 神戸学院大学 )   1991年10月  日本私法学会

持続的成長可能な社会形成のための社会的責任投資のあり方と新たな法システムの可能性

2004年4月 - 2006年3月

文部科学省  科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省） 

銀行統合と消費者金融会社等への影響

2004年4月 - 　

消費者金融サービス研究学会  民間助成金 

市場型間接金融の取引法理はいかにあるべきか

1994年 -