2023/11/01 更新

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ヒラノ ススム
平野 晋
HIRANO Susumu
所属
国際情報学部 教授
その他担当機関
国際情報研究科国際情報専攻修士課程
総合政策研究科総合政策専攻博士課程後期課程
連絡先
メールによる問い合わせは《こちら》から
外部リンク

学位

  • 博士(総合政策) ( 中央大学 )

  • Master of Laws (LL.M.) ( コーネル大学(法科)大学院 )

学歴

  • 1991年5月
     

    コーネル大学(Cornell University)   (法科)大学院   特別研究生(『CORNELL INTERNATIONAL LAW JOURNAL』誌編集員)   その他   その他

  • 1990年5月
     

    コーネル大学(Cornell University)   (法科)大学院   修士   修了

  • 1989年8月
     

    ジョージタウン大学(Georgetown University Law Center)   法科大学院   米国法律制度入門コース   その他

  • 1984年3月
     

    中央大学   法学部   法律学科   卒業

経歴

  • 2021年7月 - 現在

    中央大学   ELSIセンター   運営委員

  • 2019年4月 - 現在

    中央大学   国際情報学部   教授

  • 2019年4月 - 現在

    中央大学   国際情報学部   学部長

  • 1991年4月 - 現在

    ニューヨーク州法曹界   ニューヨーク州弁護士

  • 2023年4月 - 2023年10月

    中央大学   国際情報研究科   研究科委員長

  • 2022年2月 - 2023年3月

    中央大学   国際情報学部 国際情報研究科開設準備委員会   開設準備委員長

  • 2018年4月 - 2019年3月

    中央大学   国際情報学部 開設準備室   開設準備室長

  • 2013年11月 - 2019年3月

    中央大学大学院   総合政策研究科   研究科委員長

  • 2004年10月 - 2019年3月

    中央大学   総合政策学部   教授

  • 2011年8月 - 2012年7月

    コーネル大学   ロースクール   客員研究員

  • 1999年4月 - 2010年3月

    明治大学   法学部   非常勤講師

  • 2000年10月 - 2004年9月

    株式会社NTTドコモ   法務室   法務室長

  • 1997年4月 - 2004年9月

    中央大学大学院   総合政策研究科   兼任講師

  • 1995年4月 - 2004年9月

    中央大学   総合政策学部   兼任講師

  • 2001年4月 - 2003年3月

    中央大学大学院   経済学研究科国際経済専攻   兼任講師

  • 2000年4月 - 2003年3月

    西武文理大学   サービス学部   非常勤講師

  • 1999年10月 - 2000年9月

    NTTコミュニケーションズ株式会社   法務担当   法務担当課長

  • 1995年9月 - 1999年9月

    NTTインターナショナル株式会社   法務担当   法務担当部長

  • 1994年1月 - 1995年8月

    お茶の水法律特許事務所   Associate

  • 1994年4月 - 1995年3月

    東海大学   法学部法律学科   非常勤講師

  • 1993年8月 - 1993年12月

    ホワイト&ケース法律事務所   東京事務所   アソシエイト

  • 1984年4月 - 1993年8月

    富士重工業株式会社   「海外サービス部」/後に「法規部」に改組   後半に「主任」

  • 1984年4月 - 1993年8月

    富士重工業株式会社   「海外サービス部」/後に「法規部」に改組   後半に「主任」

  • 1991年6月 - 1991年8月

    モーガン・ルイス&バッキアス法律事務所   ロサンゼルス事務所   夏季研修生

  • 1989年7月 - 1991年8月

    富士重工業株式会社   人事部付   海外法務研修員

  • 1989年7月 - 1991年8月

    富士重工業株式会社   人事部付   海外法務研修員

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所属学協会

  • 日米法学会

  • 法とコンピューター学会

  • 国際戦略経営研究学会

  • 情報ネットワーク法学会

  • American Bar Association[全米法曹協会]

研究キーワード

  • 民事法学, アメリカ法学

  • "民事法学, アメリカ法学"

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学  / 民事法学、新領域法学

論文

  • メタバースの法とガバナンス:先行研究サイバー法のデジャ・ヴ

    平野晋

    国際情報学研究   ( 3 )   147 - 185   2023年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 汎用AIのソフトローと〈法と文学〉 招待

    平野 晋

    法學新報   127 ( 5+6 )   2021年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:中央大学  

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  • 〈AIの支配〉と〈法の支配〉~日本発Ai原則とガイドライン~ 招待

    平野晋

    法の支配   ( 197 )   41 - 56   2020年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般財団法人・日本法律家協会  

    筆者が参画して策定した総務省及び内閣府のAI諸原則とガイドラインが、OECD理事会勧告とG20・AI原則に貢献した事実と概要を紹介。

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  • ロボット法と倫理 招待

    平野晋

    人工知能学会誌   34 ( 2 )   188 - 195   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:人工知能学会  

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  • ロボット法と学際法学:〈物語〉が伝達する不都合なメッセージ 招待

    平野晋

    情報通信学会誌   35 ( 4 )   109 - 14   2018年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:情報通信学会  

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  • AIネットワークと製造物責任~設計上の欠陥を中心に~ 招待

    平野 晋

    総務省『情報通信政策研究』   2 ( 1 )   2018年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:総務省・情報通信政策研究所  

    AI開発原則案に関わる製造物責任法上の論点を分析

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  • ロボット法と派生型トロッコ問題:主要論点の整理と、AIネットワークシステム研究開発8原則

    平野晋

    NBL   ( 1083 )   29 - 37   2016年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:商事法務  

    自動運転に於けるトロッコ問題に、筆者が座長代理を務めたAIネットワーク化検討会議が提案した研究開発8原則を当てはめて、解決を社会的に公開して進めるべきと提言した論考。

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  • 製造物責任(設計上の欠陥)における二つの危険効用基準~ロボット・カーと『製品分類全体責任』~

    平野晋

    NBL   ( 1040 )   43 - 57   2014年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:商事法務  

    ロボット・カーの製造物責任を論じつつ、製品分類全体責任の米国法理を紹介し、日本の裁判例も分析。

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  • 免責否認の法理(通信品位法230条):イースターブルック(主席)裁判官担当の「_GTE Corp._」「_Craigslist_」事件から、コジンスキー主席裁判官担当の「_Roommates.com_」事件まで 招待

    平野晋

    『情報通信政策レビュー』   4 ( 8 )   1 - 21   2014年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:総務省・情報通信政策研究所  

    広範囲に解釈されてきたプロバイダ責任制限法の判例に反して、「免責否認法理」を示してきた少数派の代表的判例・裁判例を分析し、新たな射程動向を明らかにする論文。

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  • 製造物責任法リステイトメント起草者との対話:日本の裁判例にみられる代替設計「RAD」の欠陥基準

    平野晋

    NBL   ( 1014 )   40 - 49   2013年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:商事法務  

    アメリカに於ける製造物責任リステイトメント起草者と筆者との共同研究に基づき、前半部分で設計上の欠陥基準たる代替設計RADの神髄と歴史を解説。後半部分でRADが日本の裁判例にも採用されている事実を指摘・分析。

    CiNii Books

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  • イースターブルック判事の法廷意見と『法と行動科学(認知心理学)』―ホット・ドリンク火傷訴訟『Liebeck』事件に於いて高額評決が付与されたのは何故か 招待

    平野晋

    『小島武司先生古稀祝賀・民事司法の法理と政策』   下巻   213 - 254   2008年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:商事法務  

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  • “サイバースペース法学”とインターネット(1)~(15)

    平野晋(a, k, a, サイバースペース法学

    国際商事法務   25-27 ( 11-11 )   1177   1997年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法務研究所  

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  • サイバースペース法とインターネット上の裁判管轄権:電脳空間におけるセルフ・ガヴァナンスの主張と対人管轄権に関する米国主要判例の立場の分析(1)~(9)

    平野晋

    国際商事法務   25(8)-26(4) ( 8 )   807 - 416-25   1997年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法務研究所  

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  • DRAFTS OF THE JAPANESE STRICT PRODUCT LIABILITY CODE - SHALL JAPANESE MANUFACTURERS ALSO BECOME THE INSURERS OF THEIR PRODUCTS 査読

    S HIRANO

    CORNELL INTERNATIONAL LAW JOURNAL   25 ( 3 )   643 - 676   1992年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:CORNELL INT LAW JOURNAL  

    Web of Science

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  • AIのELSI

    平野 晋

    国際情報学部紀要   1 ( 1 )   2021年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:中央大学  

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    その他リンク: https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=12943&item_no=1&page_id=13&block_id=21

  • 情報プライバシー侵害に対する米国契約法の限界:_Ubi Jus, Ibi Remedium_の不在

    平野晋

    別冊NBL   ( 153 )   163 - 180   2015年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:商事法務  

    プライバシーポリシー違反の裁判例を紹介しながら、米国契約法理では違反に対する救済が不十分である旨を論じている

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  • 走行情報のプライバシーと製造物責任と運転者の裁量 招待

    平野晋

    知財研フォーラム   103   26 - 31   2015年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:知的財産研究所  

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  • 携帯電話役務提供の定期契約に伴う「早期解約金」(ETFs: early termination fees)が無効とされたカリフォルニア州判例―「In re Cellphone Termination Fee Cases」 招待

    平野晋

    総務省『情報通信政策レビュー』   5 ( 9 )   1 - 22   2014年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:総務省・情報通信政策研究所  

    http://www.soumu.go.jp/main_content/000326547.pdf

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  • Nuclear Damage Compensation in Japan: Multiple Nuclear Meltdowns and a Myth of Absolute Safety

    HIRANO, Susumu

    総合政策研究(中央大学)   21 ( 21 )   1 - 35   2013年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:中央大学  

    福島第一原子力損害の賠償制度を、「法と行動経済学」の手法も使って不法行為法・抑止の観点から分析。コーネル大学ロースクールの教授・客員研究員たちからの原稿への示唆も得た英語論文。

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    その他リンク: http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/item/md/rsc/p/6112/

  • Web 2.0時代に於ける人間行動

    松野良一, 大橋正和, 平野晋

    総合政策研究   ( 19 )   113 - 34   2011年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学  

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  • 補追『アメリカ不法行為法:判例と学説』(第28~35回)

    平野晋

    国際商事法務   38 ( 1-4,6-7,11-12 )   118 - 20,268-70,409-13,554-59,848-53   2010年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • Assault from the Kafkaesque Citadel of Oh'oka Sabaki: Vague and Ambiguous Definition of Defectiveness in the Japan’s PRODUCT LIABILITY ACT 招待

    HIRANO, Susumu

    INTRODUCING THE FACULTY OF POLICY STUDIES: INTEGRATING POLICY AND CULTURE   37 - 54   2010年10月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:Chuo University Press  

    Introducing the author's theory that ecplains why Japan has intentionally adopted a vague and ambiguous definition of defectiveness under its PRODUCT LIABILITY ACT from an interdisciplinary viewpoint between law and culture.

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  • 米国における『ラップ型契約』について 招待

    平野晋

    海外情報通信判例研究会報告書(第1集)   1   103 - 121   2010年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:総務省情報通信政策研究所  

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  • 補追『アメリカ不法行為法:判例と学説』(第16~27回)

    平野晋

    国際商事法務   37 ( 1-12 )   108 - 15,252-57,393-01,550-55,692-95   2009年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 安全基準の効果とその問題点―製造物責任法(PL法)の場合 査読

    平野晋

    安全医学   5 ( 2 )   3 - 18   2009年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本予防医学リスクマネージメント学会  

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    その他リンク: http://search.jamas.or.jp/link/ui/2010040024

  • ロボット安全性確保―製造物責任と安全基準

    平野晋

    都市問題研究   61 ( 8 )   80 - 94   2009年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:都市問題研究会(事務局:大阪市政策企画室企画部内)  

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  • ロイヤー・ジョークと法化社会―大衆法文化の『学際法学(ロー・アンズ)』的日米比較

    平野晋

    『新たな〈政策と文化の融合〉』   91 - 109   2009年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学出版部  

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  • サービスロボットにおける安全設計の妥当性判断基準(クリティカル・ハザードと合理的な代替設計基準) 査読

    加藤隆史, 平野晋, 梅崎重夫, 田中紘一, 杉本旭

    日本機械学会論文集   75 ( 758 )   2837 - 2845   2009年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本機械学会  

    DOI: 10.1299/kikaic.75.2837

    Scopus

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  • 補追『アメリカ不法行為法:判例と学説』(第4~15回)

    平野晋

    国際商事法務   36 ( 1-12 )   118 - 24,260-65,409-14,537-47,673-81   2008年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 補追『アメリカ不法行為法:判例と学説』(第1~3回)

    平野晋

    国際商事法務   35(10月~12月) ( 10-12 )   1375 - 86,1538-42,1736-42   2007年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • サイバー法と不法行為(サイバー・トーツ)--概観と主要論点

    平野晋

    総合政策研究(中央大学)   15 ( 15 )   95 - 127   2007年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:中央大学出版部 中央大学  

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  • ロボットPL:ロボットの安心・安全と製造物責任

    平野 晋

    総合政策研究(中央大学)   13 ( 13 )   171 - 202   2006年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:中央大学出版部 中央大学  

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  • 法と文学と法職論理(1)~(19)

    平野 晋(DOE, Ja

    国際商事法務   29(4)-31(_)   2003年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 国際法務から「政策」法務へ(上)(中)(下)

    平野晋

    国際商事法務   30 ( 3-5 )   295 - 301   2002年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法務研究所  

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  • ユーザーの名誉毀損行為に対するISPの民事責任(上)(下)[ネットワークと法の中心課題4]

    平野晋

    判例タイムズ   50(17-18) ( 1002-03 )   39 - 45,81-88   1999年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:判例タイムズ社  

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  • アメリカ不法行為法第三次リステイトメント製造物責任法における“機能的”設計欠陥基準:"無過失責任の死"と"欠陥責任の皮を被った過失責任"(上)(中)(下) 招待

    平野晋

    損保企画   ( 663,664,666 )   2 - 14,16,2-13,2-8   1997年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:損害保険企画  

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  • サイバー法の領域とセルフ・ガヴァナンス

    平野晋

    Info COM REVIEW   1997年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:情報通信総合研究所  

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  • アメリカにおける企業経営の法務コストと反トラスト法の影響:アメリカ弁護士報酬慣行の歴史的変遷/分析と日本への示唆

    平野晋

    総合政策研究   2 ( 2 )   161 - 191   1997年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学出版部 中央大学  

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  • 製品分野別製造物責任判例の研究

    平野晋

    経営法友会   1994年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:商事法務研究会 商事法務研究所・経営法友会  

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  • 国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂(1)~(10)

    平野晋

    国際商事法務   22(3)-(5),(7),23(4),24(4)-(8)   209 - 14,334-37,459-64,741-46,375-82   1994年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 製造物責任論議における欠陥概念(1)-(5)

    平野晋

    NBL   ( 515-16, 519, 522, 524 )   6 - 12,33-37,19-23,42-48,39-43   1993年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:商事法務研究会  

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  • 製造物責任における設計欠陥概念について:どれだけ安全性をもてば十分なのか(上)(下)

    平野晋

    国際商事法務   20 ( 6-7 )   658 - 65,837-45   1992年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法務研究所  

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  • 厳格製造物責任の弊害と訴訟に頼らない賠償制度の提案(1)~(4)

    平野晋

    国際商事法務   19 ( 7-10 )   p835 - 841   1991年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法務研究所  

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書籍等出版物

  • 国際情報学入門(「はじめに」及び「ロボット法とは」)

    iTL専任教員全員と共著した書籍の中の「はじめに」と「ロボット法, を単著( 担当: 共著 範囲: 「はじめに」及び「ロボット法とは」)

    ミネルヴァ書房  2020年4月 

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    記述言語:日本語   著書種別:教科書・概説・概論

    iTL専任教員全員で分担執筆した書籍の中の「はじめに」に於いて〈国際情報学〉の概要を説明。〈ロボット法〉に於いて同法の概要を説明。

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  • ロボット法:AIとヒトの共生にむけて(増補版)

    平野晋( 担当: 単著 範囲: 単著)

    弘文堂  2019年10月  ( ISBN:9784335357879

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    総ページ数:358   担当ページ:358   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    日本初の「ロボット法」入門書、さらに充実のアップデート版! 増補版では、国内外におけるAI原則策定をめぐる最新の動きとその要点をまとめた新章(第7章)を書き下ろしで追加したほか、AIによる雇用差別の問題についての内容を大幅に加筆。 さらには、初版でも好評を得た映画・アニメ等本書のテーマに関連する様々な文芸作品の紹介を、新たな画像コンテンツとともに多数追加しています。

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  • ロボット法:AIとヒトの共生にむけて

    平野 晋( 担当: 単著 範囲: 単著)

    弘文堂  2017年11月 

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    総ページ数:292   担当ページ:292   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • AIがつなげる社会:AIネットワーク時代の法・政策

    福田雅樹, 林秀弥, 成原彗( 担当: 分担執筆 範囲: 担当した単著部分は「AIネットワーク時代の製造物責任法」、共著(座談会)部分は「AI・ロボットの研究開発を巡る倫理と法」)

    弘文堂  2017年11月 

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    総ページ数:391   担当ページ:101-35; 260-79   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 法と文学(上)(下)

    リチャード・A. ポズナー( 範囲: 監訳)

    木鐸社  2011年11月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

    監訳

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  • デジタル時代の人間行動

    松野良一, 大橋正和, 平野晋( 担当: 分担執筆 範囲: 担当した単著部分は「サイバー法と契約行動」)

    中央大学出版部  2011年3月 

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    担当ページ:71-82   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 国際契約の起案学~法律英語の国際標準~

    平野晋( 担当: 単著 範囲: 単著)

    木鐸社  2011年1月 

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    総ページ数:472   担当ページ:472   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    アメリカにおける法律学の中でも、近年、独立した「学」としての発展が目覚しい「起案学」を、体系的に、且つ、邦語で日本の読者向けに著した書籍。法律英語、特に英文契約書を起案する際の、実学的な基本書でもある。

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  • 体系アメリカ契約法――英文契約の理論と法務

    平野晋( 担当: 単著 範囲: 単著)

    中央大学出版部  2009年3月 

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    総ページ数:605   担当ページ:605   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 超訴訟社会

    平野晋( 担当: 単著 範囲: 単著)

    ビジネス社  2008年12月 

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    総ページ数:180   担当ページ:180   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 企業法務戦略

    福原紀彦( 担当: 分担執筆 範囲: 担当した単著部分は「国際法務戦略」)

    中央経済社  2007年4月 

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    総ページ数:511   担当ページ:67-87   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • アメリカ不法行為法――主要概念と学際法理

    平野晋( 担当: 単著 範囲: 単著)

    中央大学出版部  2006年10月 

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    総ページ数:488   担当ページ:488   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • ADRの実際と理論II

    小島武司( 担当: 分担執筆 範囲: 担当した単著部分は「社会問題化した紛争の代替的解決手段」)

    中央大学出版部  2005年3月 

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    総ページ数:427   担当ページ:68-107   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 戦略経営ハンドブック

    林曻一, 高橋宏幸( 担当: 分担執筆 範囲: 担当した単著部分は「国際・法務・戦略」)

    中央経済社  2003年5月 

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    総ページ数:711   担当ページ:466-477   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • Q&Aインターネットの法務と税務

    夏井高人, 岡村久道, 掛川仁( 担当: 分担執筆 範囲: 担当した単著部分は「___」)

    新日本法規  2001年10月 

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    総ページ数:1010   担当ページ:635-641,851-868   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • IT2001なにが問題か

    林紘一郎, 牧野二郎, 村井純( 担当: 分担執筆 範囲: 担当した単著部分は「サイバー法は可能か?」)

    岩波書店  2000年9月 

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    総ページ数:475   担当ページ:80-89   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • インターネット訴訟2000

    岡村久道( 担当: 分担執筆 範囲: 担当した単著部分は「シュリンクラップ契約とクリックラップ契約」)

    ソフトバンクパブリッシング  2000年7月 

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    総ページ数:406   担当ページ:94-108   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 電子商取引とサイバー法

    平野晋( 担当: 単著 範囲: 単著)

    NTT出版  1999年8月 

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    総ページ数:260   担当ページ:260   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 判例・国際インターネット法:サイバースペースにおける法律常識

    平野晋, 牧野和夫( 担当: 共著)

    明文図書/プロスパー企画  1998年4月 

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    総ページ数:304   担当ページ:1-104,114-150,203-304   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • アメリカのPL法

    ロイL.リアドン, ジョージM.ニューカム, 平野晋( 担当: 編集 範囲: 全文の監修および「日米PL法比較分析」pp.150-63を共著)

    商事法務研究会  1997年2月 

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    総ページ数:173   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 企業のPL対策

    平野晋( 担当: 共著 範囲: 設計上の欠陥、アメリカにおける製造物責任法)

    商事法務研究会  1995年11月 

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    総ページ数:314   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • アメリカ製造物責任法の新展開:無過失責任の死

    平野晋( 担当: 単著 範囲: 単著)

    成文堂  1995年8月 

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    総ページ数:344   担当ページ:344   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 製造物責任法の理論と実務

    木川統一郎, 山田卓生, 飯塚和之, 春日緯知郎, 太田勝造, 平野晋, 吉野正三郎( 担当: 分担執筆 範囲: 担当した単著部分は「アメリカの教訓―悪質クレームとジャンク・サイエンスを中心に」)

    成文堂  1994年8月 

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    総ページ数:243   担当ページ:187-225   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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MISC

  • 自動運転に於ける派生型トロッコ問題の仮想事例研究

    平野晋

    国際情報学研究   ( 2 )   53 - 76   2022年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:中央大学出版部  

    情報ネットワーク法学会第25回研究大会に於ける基調講演を講義形式の論考にしたもの。

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  • 巻頭言「CPSと、サイバー法と、製造物責任責任法」

    平野晋

    情報法制研究   ( 9 )   1 - 2   2021年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:情報法制研究会  

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  • AIの倫理、日本発AI諸原則/ガイドライン 招待

    平野晋

    ITUジャーナル   50 ( 11 )   58 - 62   2020年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)   出版者・発行元:日本ITU協会  

    筆者が参画してきた総務省や内閣府の有識者が構築したAI諸原則/ガイドラインが、OECDやG20のAI原則に影響を与えた経緯と勝因について説明するものである。

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  • 効果から考える『謝罪』のベストプラクティス

    平野晋

    ビジネス法務   18 ( 5 )   35 - 39   2018年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:中央経済社  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第33回)『_Cahen v. Toyota Motors Corp._』

    平野晋

    国際商事法務   45 ( 12 )   1812 - 13   2017年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第32回)『_Consalo v. General Motors Corp._』

    平野晋

    国際商事法研究所   45 ( 11 )   1660 - 61   2017年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第31回)『_Scarangella v. Thomas Built Buses, Inc._』

    平野晋

    国際商事法務   45 ( 10 )   1504 - 05   2017年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 国道に駐車中の故障車の放置と道路管理の瑕疵 招待

    平野晋

    交通事故別冊ジュリストNo. 233__交通事故判例百選(第5版)   ( 233 )   62 - 63   2017年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第30回)『_Linegar v. Armour of America, Inc._』使い勝手と安全性のトレードオフな設計上のジレンマを扱う事件

    平野晋

    国際商事法務   45 ( 9 )   1368 - 69   2017年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第29回)『_Dawson v. Chrysler Corp._』自動運転のトロッコ問題のような設計上の欠陥のジレンマを扱う有名事件

    平野晋

    国際商事法務   45 ( 8 )   1222 - 23   2017年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第28回)『_Bloor v. Falstaff Brewing Corp._』〈best efforts〉義務の具体的内容を示唆した有名事件

    平野晋

    国際商事法務   45 ( 7 )   1056 - 57   2017年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第27回)『_Byers v. Edmondson_』映画「ナチュラル・ボーン・キラーズ」に触発されてコンビニ強盗殺人が発生しても、監督や映画会社に民事賠償責任が課されないと解された有名事件

    平野晋

    国際商事法務   45 ( 6 )   900 - 01   2017年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第26回)『_Watters v. TSR, Inc._』RPG―ロール・プレイング・ゲーム―には厳格製造物責任が適用されないと解釈された事例____

    平野晋

    国際商事法務   45 ( 5 )   754 - 55   2017年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第25回)『_Saloomey v. Jeppesen & Co._』航空図が厳格製造物責任の対象になり得るとされた代表事例

    平野晋

    国際商事法務   45 ( 4 )   608 - 09   2017年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第24回)『_Winter v. G.P. Putnam's Suns_, 』ソフトウエアが厳格製造物責任の対象になるかもしれない、と傍論にて示唆した有名事例

    平野晋

    国際商事法務   45 ( 3 )   464 - 65   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第23回)『_Ratliff v. Schiber Truck Co., Inc._』自動運転車が不可避的事故に遭遇した場合を想定すべきという主張の根拠たり得る事例

    平野晋

    国際商事法務   45 ( 2 )   302 - 03   2017年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:THE JAPANESE INST. OF INT'L BUS. L., INC.  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第22回)『_Tieder v. Little_』AIの予測不能な判断による事故に対し、製造業者等が責任を負わないという指摘の参考になる事例

    平野晋

    国際商事法務   45 ( 1 )   136 - 37   2017年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第21回)『_Naruto v. Slater_』猿は自撮り写真の著作権者たり得ない:ロボットの著作権者論議に関わる事例

    平野晋

    国際商事法務   44 ( 12 )   2016年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第20回)『_In re Toyota Motor Corp. Unintended Acceleration_』AI・ロボット・自動運転時代の「誤作動法理」適用を示唆する事例

    平野晋

    国際商事法務   44 ( 11 )   xx   2016年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第19回)『_Arnold v. Reuther_』自動運転時代の「ラスト・クリア・チャンス」な事故回避義務を示唆する事例

    平野晋

    国際商事法務   44 ( 10 )   xx   2016年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第18回)『_Miller v. Rubbermaid, Inc._』産業用ロボットによる死亡事故に於いて故意による不法行為が争点になった事例

    平野晋

    国際商事法務   44 ( 9 )   xx   2016年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第17回)『_Kalisch-Jarcho, Inc. v. City of New York_』免責規定が強制不可能となる場合を分析した事例

    平野晋

    国際商事法務   44 ( 8 )   xx   2016年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第16回)『_Payne v. ABB Flexible Automation, Inc._』産業用ロボット製造物責任訴訟の事例

    平野晋

    国際商事法務   44 ( 7 )   xx   2016年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第15回)『_Mracek v. Bryn Mawer Hospital_』手術用ロボット「ダ・ヴィンチ」が、誤作動法理に基づく製造物責任を問われた事例

    平野晋

    国際商事法務   44 ( 6 )   xx   2016年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第14回)『_Varsity Gold, Inc. v. Porzia_』前回アリゾナ州最高裁「_Farber_」判決を解釈した事例

    平野晋

    国際商事法務   44 ( 5 )   xx   2016年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第13回)『_Valley Medical Specialists v. Farber_』分離性(severability)の「blue pencil rule」を採るアリゾナ州の事例

    平野晋

    国際商事法務   44 ( 4 )   650 - 51   2016年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    分離性(severability)の「blue pencil rule」を採るアリゾナ州の事例

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第12回)『Data Mgmt v. Greene』分離性(Severability/Severance)の3つの解釈動向を解り易く示した法廷意見

    平野晋

    国際商事法務   44 ( 3 )   460 - 61   2016年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    分離性(Severability/Severance)の3つの解釈動向を解り易く示した法廷意見

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第11回)『VarTech Systems, Inc. v. Hayden』分離条項・留保/保持条項ゆえに競合避止契約の違法部分以外を有効とした事例

    平野晋

    国際商事法務   44 ( 2 )   324 - 25   2016年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第10回)『Booker v. Robert Half Intern., Inc.』分離条項(Severability Clause)を尊重して、仲裁条項の懲罰賠償禁止部分以外を有効とした事例

    平野晋

    国際商事法務   44 ( 1 )   152 - 53   2016年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    分離条項の有効性を認めて、仲裁条項内の違法・パブリックポリシー違反部分を除く仲裁条項の強制を命じたコロンビア特別区担当連邦控訴裁の事例

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第9回)『Galaviz v. Post-Newsweek Stations: ニュースリポーターと恋人達との喧嘩が三度警察沙汰に至りmorals clause違反による解雇が肯定された事例』

    平野晋

    国際商事法務   43 ( 12 )   1922 - 23   2015年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    Talent Contractsに於けるmorals clause適用の有効性を示した裁判例

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第8回)『Mendenhall v. Hanesbrands, Inc.』たとえ雇用主がmorals clause違反を裁量で判断・解雇できるという規定であっても、恣意的に行使してはならないとされた事例

    平野晋

    国際商事法務   43 ( 11 )   1764 - 65   2015年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    morals clauseに基づく契約終了の判断が雇用主側の独断で可能な旨の規定になっていても、誠実義務ゆえにその行使が恣意的であってはならないとされた事例

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第7回)|rn|『Twentieth Century-Fox Film Corp. v. Lardner』morals clauseに基づく解雇が有効と解された代表事例

    平野晋

    国際商事法務   43 ( 10 )   1602 - 03   2015年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    マッカーシー旋風時代にmorals clauseが有効と解された代表判例

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第6回)『Soltis v. Liles』支払遅延を繰り返し見逃した為に『時宜に適った履行』(time is of the essence)の条件を放棄したと認定された事例

    平野晋

    国際商事法務   43 ( 9 )   1432 - 33   2015年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    時宜に適った履行が契約の本旨である旨を明記してあっても、複数回にわたって履行が伴わなかった場合には、不放棄条項が機能しなくなる事例

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第5回)『Cin-Doo, Inc. v. 7-Eleven, Inc.』"NOM条項"や"不放棄条項"にも拘わらず、口約束の強制可能性を示した事例

    平野晋

    国際商事法務   43 ( 8 )   1270 - 71   2015年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    約束的禁反言が認められるような場合には「NOM条項」や「不放棄条項」も機能しないおそれを示した事例

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第4回)『Indiana Farmers Mut. Ins. Co. v. Imel』コンマ(,)を省いた為に被修飾語句の範囲が広がった結果、免責の範囲が狭く解釈された事例

    平野晋

    国際商事法務   43 ( 7 )   1098 - 99   2015年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    起案に於いてコンマの有無が免責範囲を変えてしまうことを示した事例

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第3回)『S.W. Aircraft, Inc. v. U.S.』危険負担(risk of loss)条項の"misplaced modifier"が争われ、『contra proferentem』準則が適用された事例

    平野晋

    国際商事法務   43 ( 6 )   950 - 51   2015年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    修飾語がどの文言を修飾しているのかが多義的な起案をした場合、起案者に不利に解釈する準則を裁判所が当てはめた事例

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第2回)『Aware, Inc. v. Centillium Communications, Inc.』契約書の"due"という文言が"多義的"と解釈された事例

    平野晋

    国際商事法務   43 ( 5 )   778 - 79   2015年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    契約書内の「amount due」という語句の意味が、契約違反時に支払期日に既に達しているという解釈と、違反時の後に到達するという解釈との、二つの解釈を多義的に許してしまうと認定した事例

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  • アメリカ・ビジネス判例の読み方(第1回)『100 Ctr. Dev. Co. v. Hacienda Mexican Rest., Inc.』契約の文言が多義的ではないと解釈された事例

    平野晋

    国際商事法務   43 ( 4 )   614 - 15   2015年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    様々な解釈原則(e.g., 全体として解釈する準則、一貫性を維持するように解釈する準則、通常の意味として解釈する準則)を当てはめて、問題の文言が多義的ではないと裁判所が解釈した事例

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  • インターネット法判例紹介第202回:_TradeComet.com LLC v. Google, Inc._~グーグル広告事業変更契約上の法廷地選択条項が強制不可と解釈された事例~

    平野晋

    国際商事法務   43 ( 3 )   462 - 63   2015年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • インターネット法判例紹介第201回:_Travelocity.com, LP v. CGU Insurance Co._~求償/ホールド・ハームレス条項の強制可能性が認められた事例~

    平野晋

    国際商事法務   43 ( 2 )   296 - 97   2015年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    求償/ホールド・ハームレス条項の強制可能性が認められた事例

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  • インターネット法判例紹介第200回:__In re Barnes & Noble PIN Pad Litigation_~不十分なセキュリティ故にパーソナル・データが漏洩した事例の紹介~

    平野晋

    国際商事法務   43 ( 1 )   132 - 33   2015年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    不十分なセキュリティ故にパーソナル・データが漏洩した事例の紹介

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  • インターネット法判例紹介第199回:_ViaStar Energy, LLC v. Motorola, Inc._~consequential damages (結果―間接的―損害) の免責条項もlost profits (失われた収益) の請求を妨げるとは限らないと解釈された事例~(下)

    平野晋

    国際商事法務   42 ( 12 )   1928 - 29   2014年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    免責条項も失われた利益の請求を妨げるとは限らないと解釈された事例

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  • インターネット法判例紹介第198回:]_ViaStar Energy, LLC v. Motorola, Inc._~consequential damages (結果―間接的―損害) の免責条項もlost profits (失われた収益) の請求を妨げるとは限らないと解釈された事例~(上)

    平野晋

    国際商事法務   42 ( 11 )   1778 - 79   2014年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    免責条項も失われた収益の請求を妨げるとは限らないと解釈された事例

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  • 適正維持・通常使用中にエンジンが著しく出力低下し落着した自衛隊ヘリコプターの製造物責任訴訟に於いて、具体的な欠陥の主張立証がなくても足りるとされた事例 ~「危険な誤作動・異常事故」に於ける欠陥等の推認~

    平野晋

    判例評論、判例時報   ( 2229 )   136 - 141   2014年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:判例時報社  

    東京高判平25・2・13の判例評釈。日本に於ける製造物責任法の裁判例に於いても、アメリカの欠陥等推認則と同じ法理が採用されていること、及び設計上の欠陥の原則は日本もアメリカ同様に代替設計との比較が中心であることを解説し、自衛隊の装備品調達に於いて原価加算方式の計算に製造物責任保険料を算入させない慣行を批判。

    CiNii Books

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  • インターネット法判例紹介第197回:_Dyer v. Northwest Airlines Corp._~プライバシーポリシーは契約ではないとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   42 ( 10 )   1618 - 19   2014年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    プライバシーポリシーは契約ではないとされた事例

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  • インターネット法判例紹介第196回: _Diverse Elements, Inc. v. Ecommerce, Inc._~法廷地選択条項が債権債務双方性の欠如を理由に強制不能と解釈された事例~

    平野晋

    国際商事法務   42 ( 9 )   1472 - 73   2014年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    法廷地選択条項が債権債務双方性の欠如を理由に強制不能と解釈された事例

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  • インターネット法判例紹介第195回:_In re Zippos.com, Inc., Customer Data Security Breach Litigation_~ブラウズラップ契約の仲裁条項が、承諾不存在や債権債務の双方向性欠如を理由に強制不可能と解釈された事例~

    平野晋

    国際商事法務   42 ( 8 )   1304 - 05   2014年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ブラウズラップ契約の仲裁条項が、承諾不存在や債券債務の双方性欠如を理由に強制不可能と解釈された事例

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  • インターネット法判例紹介第194回:_Asia Economic Institute v. Excentric Ventures LLC_~メタ・タグを用いて検索エンジンに拾われ易くした消費者クレーム投稿サイトにCDA§230免責が認められた事例~

    平野晋

    国際商事法務   42 ( 7 )   1144 - 45   2014年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    メタ・タグを用いて検索エンジンに拾われ易くした消費者クレーム投稿サイトにCDA§230免責が認められた事例

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  • インターネット法判例紹介第193回:]:_Google Spain SL and Google Inc. v. AEPD and Gonzalez_~欧州司法裁判所が「忘れられる権利」を認めたとされる事例~

    平野晋

    国際商事法務   42 ( 6 )   984 - 85   2014年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    欧州司法裁判所が「忘れられる権利」を認めたとされる事例

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  • インターネット法判例紹介第192回:_Nemet Chevrolet. Ltd. v. Consumeraffairs. com, Inc._~免責否認の法理―CDA・通信品位法§230―に関する第四巡回区の事例~

    平野晋

    国際商事法務   42 ( 5 )   814 - 15   2014年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    免責否認の法理ーCDA・通信品位法230条-に関する第四巡回区の事例

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  • インターネット法判例紹介第191回:_Global Royalties, Ltd. v. Xcentric Ventures, LLC_~免責否認―CDA・通信品位法§230―の法理の射程を示す事例~

    平野晋

    国際商事法務   42 ( 4 )   652 - 53   2014年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    免責否認ーCDA・通信品位法230条ーの法理の射程を示す事例

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  • インターネット法判例紹介第190回:_S.C. v. Dirty World, LLC_~免責否認―CDA・通信品位法§230―の法理の射程を示す事例~

    平野晋

    国際商事法務   42 ( 3 )   486 - 87   2014年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    免責否認ーCDA・通信品位法230条ーの法理の射程を示す事例

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  • インターネット法判例紹介第189回: _Chicago Lawyers' Committee for Civil Rights, Inc. v. Craigslist, Inc._~イースターブルック主席裁判官が以前に自身が法廷意見を担当した「_GTE Corp._」を引用しつつ、CDA§230の制限的免責解釈を示した事例~

    平野晋

    国際商事法務   42 ( 2 )   320 - 21   2014年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    イースターブルック主席裁判官が以前に自身が法廷意見を担当した「_GTE Corp._」を引用しつつ、CDA230条の制限的免責解釈を示した事例

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  • インターネット法判例紹介第188回:_Russell v. Implode-Explode Heavy Industries Inc._~「_Roommates.com_」後にCDA§230免責を解釈した事例~

    平野晋

    国際商事法務   42 ( 1 )   148 - 49   2014年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    「_Roommates.com_」後にCDA230条を解釈した事例

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  • インターネット法判例紹介第187回:_F.T.C. v. Accusearch Inc_ ~通信履歴等を第三者に入手させるウエブサイトにはCDA§230免責が適用されないと解釈された第十巡回区の代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   41 ( 12 )   1900 - 01   2013年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    サイバー法の判例紹介

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  • インターネット法判例紹介第186回:_Fair Housing Council of San Fernando Valley v. Roommates.com, LLC_(その6・最終回) ~違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース~

    平野晋

    国際商事法務   41 ( 11 )   1738 - 39   2013年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース

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  • インターネット法判例紹介第185回:_Fair Housing Council of San Fernando Valley v. Roommates. com, LLC_(その5)~違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース~

    平野晋

    国際商事法務   41 ( 10 )   1584 - 85   2013年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース

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  • インターネット法判例紹介第184回:_Fair Housing Council of San Fernando Valley v. Roommates. com, LLC_(その4) ~違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース~

    平野晋

    国際商事法務   41 ( 9 )   1412 - 13   2013年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース

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  • インターネット法判例紹介第183回:_Fair Housing Council of San Fernando Valley v. Roommates. com, LLC (その3)~違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース~

    平野晋

    国際商事法務   41 ( 8 )   1252 - 53   2013年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース

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  • インターネット法判例紹介第182回: _Fair Housing Council of San Fernando Valley v. Roommates. com, LLC (その2)~違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース~

    平野晋

    国際商事法務   41 ( 7 )   1104 - 05   2013年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース

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  • インターネット法判例紹介第181回: _Fair Housing Council of San Fernando Valley v. Roommates. com, LLC (その1)~違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース~

    平野晋

    国際商事法務   41 ( 6 )   956 - 57   2013年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース

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  • インターネット法判例紹介第180回: _Stratton Oakmont v. Prodigy_ ~通信品位法230条が立法される契機となった古典的代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   41 ( 5 )   790 - 91   2013年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    通信品位法230条が立法される契機となった古典的代表事例

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  • インターネット法判例紹介第179回: _Jones v. Dirty World Entm't_ ~権利侵害的書き込みを奨励し且つサイト責任者自身も権利侵害的意見を書き込んでいた場合には、CDA§230免責が及ばないと解釈された事例~

    平野晋

    国際商事法務   41 ( 4 )   634 - 35   2013年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    権利侵害的書き込みを奨励し且つサイト責任者自身も権利侵害的意見を書き込んでいた場合には、CDA§230免責が及ばないと解釈された事例

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  • インターネット法判例紹介第178回: _Doe v. MySpace, Inc._ ~未成年者が年齢を偽って性的被害に遭っても、SNSプロバイダはCDA§230により免責されると解釈された事例~

    平野晋

    国際商事法務   41 ( 3 )   466 - 67   2013年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    未成年者が年齢を偽って性的被害に遭っても、SNSプロバイダはCDA§230により免責されると解釈された事例

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  • インターネット法判例紹介第177回: _Carafano v. Metrosplash.com, Inc._ ~著名女優がなりすまされてお見合いSNSにプロファイルを投稿されて迷惑を被っても、プロバイダはCDA§230により免責されると解釈された事例~

    平野晋

    国際商事法務   41 ( 2 )   304 - 05   2013年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    著名女優がなりすまされてお見合いSNSにプロファイルを投稿されて迷惑を被っても、プロバイダはCDA§230により免責されると解釈された事例

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  • インターネット法判例紹介第176回: _Draker v. Schreiber_ ~他人になりすまして傷付ける偽りのサイトを公開しても精神的苦痛の故意による賦課に該当しないと解釈された事例~

    平野晋

    国際商事法務   41 ( 1 )   150 - 51   2013年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    他人になりすまして傷付ける偽りのサイトを公開しても精神的苦痛の故意による賦課に該当しないと解釈された事例

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  • パロル・エヴィデンス・ルール(口頭証拠排除則:Mitchill v. Lath) 招待

    平野晋

    別冊ジュリストNo.213アメリカ法判例百選   ( 213 )   2012年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣  

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  • インターネット法判例紹介第175回: _EEOC v. Simply Strange Mgmt, LLC_ ~フェイスブック等のSNS上のプライバシー情報も開示手続の対象であると裁定した代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   40 ( 12 )   1942 - 43   2012年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    フェイスブック等のSNS上のプライバシー情報も開示手続の対象であると裁定した代表事例

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  • インターネット法判例紹介第174回: _Boring v. Google, Inc._: ~グーグルの地図「ストリートビュー」がプライバシー侵害に該当しないと判断された代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   40 ( 11 )   1780 - 81   2012年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    グーグルの地図「ストリートビュー」がプライバシー侵害に該当しないと判断された代表事例

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  • インターネット法判例紹介第173回: _Perfect 10, Inc. v. Google, Inc._ ~著作権侵害に基づく、画像検索エンジンに対する暫定的インジャンクションの要件を示した事例~

    平野晋

    国際商事法務   40 ( 10 )   1626 - 27   2012年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    著作権侵害に基づく、画像検索エンジンに対する暫定的インジャンクションの要件を示した事例

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  • インターネット法判例紹介第172回 _Sierra Diesel Injection Serv., Inc. v. Burroughs Corp._ ~完全合意条項にも拘わらず口頭証拠排除則を適用しなかった代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   40 ( 9 )   1458 - 59   2012年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    完全合意条項にも拘わらず口頭証拠排除則を適用しなかった代表事例

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  • インターネット法判例紹介第171回: _APLications, Inc. v. Hewlett-Packard Co._ ~口頭証拠排除則を扱った事例~

    平野晋

    国際商事法務   40 ( 8 )   1302 - 03   2012年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    口頭証拠排除則を扱った事例

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  • 二つの責任制限法と解釈動向:プロバイダ等の責任に関する米国の最新事情 招待

    平野晋

    別冊NBL No.141プロバイダ責任制限法・実務と理論:施行10年の軌跡と展望   ( 141 )   171 - 176   2012年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:商事法務  

    アメリカのプロバイダ責任制限の2つの制定法に関する判例傾向を解説。

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  • インターネット法判例紹介第170回: _Sagent Tech., Inc. v. Micros Sys., Inc._ ~口頭証拠排除則を扱った事例~

    平野晋

    国際商事法務   40 ( 7 )   1132 - 33   2012年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    口頭証拠排除則を扱った事例

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  • インターネット法判例紹介第169回: _Piper Jaffray & Co. v. SunGard Sys. Int'l, Inc._ ~口頭証拠排除則と賠償額上限条項を扱った事例~

    平野晋

    国際商事法務   40 ( 6 )   982 - 83   2012年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際法事法研究所  

    口頭証拠排除則と賠償額上限条項を扱った事例

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  • インターネット法判例紹介第168回: _Adobe Systems Inc. v. One Stop Micro, Inc._ ~ソフトウエア契約の多義性と当事者意思を解釈する為に、口頭証拠排除則の例外として、外部証拠を許容した代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   40 ( 5 )   812 - 13   2012年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ソフトウエア契約の多義性と当事者意思を解釈する為に、口頭証拠排除則の例外として、外部証拠を許容した代表事例

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  • インターネット法判例紹介第167回: _Doe v. Cahill_ ~(ISPに対する匿名加入者の身元開示請求を認める為には、「Dendrite」の四要素基準を修正して、「サマリー・ジャッジメント」に耐え得る二要素を満たせば足りるとした代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   40 ( 4 )   648 - 49   2012年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    (ISPに対する匿名加入者の身元開示請求を認める為には、「Dendrite」の四要素基準を修正して、「サマリー・ジャッジメント」に耐え得る二要素を満たせば足りるとした代表事例

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  • インターネット法判例紹介第166回: _Dendrite Int'l, Inc. v. Doe No.3_ ~ISPに対する匿名加入者の身元開示請求を認める為には、「一応の証拠」基準を含む四要素を満たすことが必要とした代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   40 ( 3 )   480 - 81   2012年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ISPに対する匿名加入者の身元開示請求を認める為には、「一応の証拠」基準を含む四要素を満たすことが必要とした代表事例

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  • インターネット法判例紹介第165回: _Barnes v. Yahoo!, Inc._ ~CDA§230は約束的禁反言に基づく責任を免除しないと判断した事例~

    平野晋

    国際商事法務   40 ( 2 )   314 - 15   2012年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    CDA§230は約束的禁反言に基づく責任を免除しないと判断した事例

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  • インターネット法判例紹介第164回 _Centrifugal Force, Inc. v. Softnet Communication, Inc._ ~クリップラップ「変更」契約も有効であると判断された事例~

    平野晋

    国際商事法務   40 ( 1 )   146 - 47   2012年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    クリップラップ「変更」契約も有効であると判断された事例

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  • インターネット法判例紹介第163回: _Segal v. Amazon.com, Inc._ ~前回紹介した事例等を根拠に、シュリンクラップ契約上の法廷地選択条項が有効と判断とされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   39 ( 12 )   1842 - 43   2011年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    前回紹介した事例等を根拠に、シュリンクラップ契約上の法廷地選択条項が有効と判断とされた事例

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  • インターネット法判例紹介第162回: _Salco Distributors, LLC v. iCode, Inc._ ~シュリンクラップとクリックラップ等を多重的に組み合わせた契約の有効性を示した事例~

    平野晋

    国際商事法務   39 ( 11 )   1686 - 87   2011年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    シュリンクラップとクリックラップ等を多重的に組み合わせた契約の有効性を示した事例

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  • インターネット法判例紹介第161回: _Scherillo v. Dun & Bradstreet, Inc._ ~うっかり承諾のクリックを押したと主張しても契約成立と解釈された事例~

    平野晋

    国際商事法務   39 ( 10 )   1526 - 27   2011年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    うっかり承諾のクリックを押したと主張しても契約成立と解釈された事例

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  • インターネット法判例紹介第160回: _Appliance Zone, LLC v. NexTag, Inc._ ~クリックラップ契約の紛争解決条項が強制不可と解された事例~

    平野晋

    国際商事法務   39 ( 9 )   1370 - 71   2011年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    クリックラップ契約の紛争解決条項が強制不可と解された事例

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  • インターネット法判例紹介第159回: _di Carimate v. Ginsglobal Index Funds._, ~電子メールのやり取りでも変更契約としての強制力を有するとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   39 ( 8 )   1212 - 13   2011年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    電子メールのやり取りでも変更契約としての強制力を有するとされた事例

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  • インターネット法判例紹介第158回: _Hines v. Overstock.com, Inc._ ~ブラウズラップ契約の仲裁・紛争解決地条項が無効とされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   39 ( 7 )   1056 - 57   2011年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ブラウズラップ契約の仲裁・紛争解決地条項が無効とされた事例

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  • インターネット法判例紹介第157回: _PDC Laboratories, Inc. v. Hach Company_ ~リンクで読む機会を附与した約定は非良心的ではないとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   39 ( 6 )   904 - 05   2011年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    リンクで読む機会を附与した約定は非良心的ではないとされた事例

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  • インターネット法判例紹介第156回: _Harris v. Blockbuster, Inc._ ~一方的に約定を何の制約もなく変更可能と規定したクリックオン契約における仲裁条項が強制不可能とされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   39 ( 5 )   752 - 53   2011年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    一方的に約定を何の制約もなく変更可能と規定したクリックオン契約における仲裁条項が強制不可能とされた事例

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  • インターネット法判例紹介第155回: _Sony Music Ent. Inc. v. Does 1-40_ ~訴外ISPが会員個人情報の開示請求に応じるべき際の基準を示した事例~

    平野晋

    国際商事法研究所   39 ( 4 )   596 - 97   2011年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    訴外ISPが会員個人情報の開示請求に応じるべき際の基準を示した事例

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  • UMGレコーディング社対ヴィオ・ネットワークス社:蔵置プロバイダがDMCAにおいてセーフハーバ免責を享受する前提としての、著作権侵害投稿ファイルを発見等する条件・負担の射程に関する代表事例 招待

    平野晋

    海外情報通信判例研究会報告書(第二集)   1   121 - 137   2011年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:総務省情報通信政策研究所  

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  • インターネット法判例紹介第154回: _Jesmer v. Retail Magic, Inc._ ~ラップ型契約を見る機会を附与しなかった為に保証責任排除が無効とされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   39 ( 3 )   442 - 43   2011年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ラップ型契約を見る機会を附与しなかった為に保証責任排除が無効とされた事例

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  • インターネット法判例紹介第153回: _Arista Records LLC v. Doe 3_ ~著作権侵害に於ける発信者情報開示基準を示した代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   39 ( 2 )   288 - 89   2011年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    著作権侵害に於ける発信者情報開示基準を示した代表事例

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  • インターネット法判例紹介第152回: _Ellison v. Robertson_ ~代位侵害の要件である「侵害活動から直接に財政的便益を得ている」の意味を解釈した代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   39 ( 1 )   134 - 35   2011年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    代位侵害の要件である「侵害活動から直接に財政的便益を得ている」の意味を解釈した代表事例

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  • インターネット法判例紹介第151回: _Grace v. eBay Inc._ ~CDA§230がdistributorの責任を免除しないとした事例~

    平野晋

    国際商事法務   38 ( 12 )   1754 - 55   2010年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    CDA§230がdistributorの責任を免除しないとした事例

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  • インターネット法判例紹介第150回: _Solers, Inc. v. John Doe_ ~発信者情報開示を巡る代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   38 ( 11 )   1608 - 09   2010年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    発信者情報開示を巡る代表事例

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  • インターネット法判例紹介第149回: _Independent Newspapers, Inc. v. Brodie_ ~発信者情報開示の基準を詳細に分析した最近の代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   38 ( 10 )   1460 - 61   2010年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    発信者情報開示の基準を詳細に分析した最近の代表事例

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  • インターネット法判例紹介第148回: _Hendrickson v. eBay, Inc._ ~オークション・サイトのセーフハーバ免責が初めて連邦裁判所で争われた事例~

    平野晋

    国際商事法務   38 ( 9 )   1306 - 07   2010年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    オークション・サイトのセーフハーバ免責が初めて連邦裁判所で争われた事例

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  • インターネット法判例紹介第147回: _Viacom Int'l v. YouTube_ ~「"red flag" test」が引き続き狭く解釈された最新有名巨額賠償請求事例~

    平野晋

    国際商事法務   38 ( 8 )   1164 - 65   2010年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    「"red flag" test」が引き続き狭く解釈された最新有名巨額賠償請求事例

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  • インターネット法判例紹介第146回: _Io Group, Inc. v. Veoh Network, Inc._ ~DMCAセーフハーバ条件の「"red flag" test」を解釈した更なる代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   38 ( 7 )   1006 - 07   2010年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    DMCAセーフハーバ条件の「"red flag" test」を解釈した更なる代表事例

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  • インターネット法判例紹介第145回: _Intellectual Reserve, Inc. v. Utha Lighthouse Ministry, Inc._ ~「リーチサイト」(indexing website)の寄与侵害の蓋然性を認めた代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   38 ( 6 )   856 - 57   2010年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    「リーチサイト」(indexing website)の寄与侵害の蓋然性を認めた代表事例

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  • インターネット法判例紹介第144回: _Corbis Corp. v. Amazon.com, Inc._ ~DMCAセーフハーバ条件の「"red flag" test」を解釈したもう一つの代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   38 ( 5 )   722 - 23   2010年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    DMCAセーフハーバ条件の「"red flag" test」を解釈したもう一つの代表事例

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  • インターネット法判例紹介第143回: _Perfect 10, Inc. v. CCBill_ ~DMCAセーフハーバの条件の「"red flag" test」を解釈した代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   38 ( 4 )   562 - 63   2010年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    DMCAセーフハーバの条件の「"red flag" test」を解釈した代表事例

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  • インターネット法判例紹介第142回: _In re Charter Communications, Inc._ ~DMCA上の発信者情報開示義務は導管に過ぎないISPに迄は及ばないとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   38 ( 3 )   416 - 17   2010年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    DMCA上の発信者情報開示義務は導管に過ぎないISPに迄は及ばないとされた事例

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  • インターネット法判例紹介第141回: _Trujilo v. Apple Computer, Inc. and AT&T Mobility LLC_ ~「iPhone」のケータイ通信役務独占権を有するATTM社の仲裁条項が「Appleストア」では事前に提示されなかった為に強制不可と解された事例~

    平野晋

    国際商事法務   38 ( 2 )   276 - 77   2010年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    「iPhone」のケータイ通信役務独占権を有するATTM社の仲裁条項が「Appleストア」では事前に提示されなかった為に強制不可と解された事例

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  • 製造物責任法制の学際的―文化人類学的―分析

    平野晋

    アメリカ法   2009-1   113 - 19   2010年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   出版者・発行元:日米法学会  

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  • インターネット法判例紹介第140回: _Lenz v. Universal Music Corp._ ~YouTubeに対するTakedown notice発出前にfair useを検討する義務が著作権者側にあると解された初めての公表事例~

    平野晋

    国際商事法務   38 ( 1 )   126 - 27   2010年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    YouTubeに対するTakedown notice発出前にfair useを検討する義務が著作権者側にあると解された初めての公表事例

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  • インターネット法判例紹介第139回: _Doe v. SexSearch.com_ ~出会い系サイトも通信品位法§230の免責を享受でき、且つクリックラップ契約上の責任制限条項も強制可能と解された事例~

    平野晋

    国際商事法務   37 ( 12 )   1708 - 09   2009年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    出会い系サイトも通信品位法§230の免責を享受でき、且つクリックラップ契約上の責任制限条項も強制可能と解された事例

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  • インターネット法判例紹介第138回: _Brazil v. Dell Inc._ ~クラス・アクションの権利放棄を含む仲裁条項が実体上の非良心性に該当すると解された事例~

    平野晋

    国際商事法務   37 ( 11 )   1558 - 59   2009年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    クラス・アクションの権利放棄を含む仲裁条項が実体上の非良心性に該当すると解された事例

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  • インターネット法判例紹介第137回: _Mazur v. eBay Inc._ ~法務アウトソーシング事務所に紛争解決を委ねた条項が非良心的であると解された事例~

    平野晋

    国際商事法務   37 ( 10 )   1424 - 25   2009年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    法務アウトソーシング事務所に紛争解決を委ねた条項が非良心的であると解された事例

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  • インターネット法判例紹介第136回: _Manasher v. NECC Telecom_ ~請求書がウエブ上の仲裁条項を照会していただけでは告知が不十分とされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   37 ( 9 )   1276 - 77   2009年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    請求書がウエブ上の仲裁条項を照会していただけでは告知が不十分とされた事例

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  • インターネット法判例紹介第135回: _Douglas. v. District Ct. of Central District of California_ ~ウエブ上で告知しただけの変更契約は無効であると解釈した事例~

    平野晋

    国際商事法務   37 ( 8 )   1134 - 35   2009年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ウエブ上で告知しただけの変更契約は無効であると解釈した事例

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  • 免責を得る医療の安全基準に関する法的要件~アメリカ法を中心に~

    平野晋

    医療安全教育セミナー2009夏季~医療システムの標準~テキスト資料   131 - 40   2009年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際予防医学リスクマネージメント連盟  

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  • インターネット法判例紹介第134回: _Rosalee Druyan v. Mick Jagger (ミック・ジャガー)_ ~「ローリング・ストーンズ」コンサートのキャンセルに係るクリックラップ契約の事例~

    平野晋

    国際商事法務   37 ( 7 )   998 - 99   2009年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    「ローリング・ストーンズ」コンサートのキャンセルに係るクリックラップ契約の事例

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  • インターネット法判例紹介第133回: _A.V. v. iParadigms, LLC_ ~学生レポートの剽窃発見役務に係るクリックラップ契約の事例~

    平野晋

    国際商事法務   37 ( 6 )   844 - 45   2009年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    学生レポートの剽窃発見役務に係るクリックラップ契約の事例

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  • インターネット法判例紹介第132回: _People v. Direct Revenue, LLC_ ~ポップアップ宣伝広告のソフトウエアを消費者のPCにインストールさせる際にクリックラップ契約で承諾を意思表示させていた場合にその有効性を認めた事例~

    平野晋

    国際商事法務   37 ( 5 )   698 - 99   2009年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ポップアップ宣伝広告のソフトウエアを消費者のPCにインストールさせる際にクリックラップ契約で承諾を意思表示させていた場合にその有効性を認めた事例

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  • インターネット法判例紹介第131回: _Hotels.com, L.P. v. Canales_ ~ブラウズラップ契約に関する代表諸先例を検討してクリックラップ契約との区別に触れた事例~

    平野晋

    国際商事法務   37 ( 4 )   558 - 59   2009年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ブラウズラップ契約に関する代表諸先例を検討してクリックラップ契約との区別に触れた事例

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  • インターネット法判例紹介第130回: _Barnett v. Netwoek Solutions, Inc._ ~ウエブ画面上の約定(法廷地選択条項)をスクロールしなければ同意の意思を表示できないクリック・スルー契約に於いてその強制可能性を認めた事例~

    平野晋

    国際商事法務   37 ( 3 )   404 - 05   2009年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ウエブ画面上の約定(法廷地選択条項)をスクロールしなければ同意の意思を表示できないクリック・スルー契約に於いてその強制可能性を認めた事例

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  • インターネット法判例紹介第129回: _Hugger-Mugger, LLC v. NetSuite, Inc._ ~契約書がウエブ上の約定(法廷地選択条項)を照会し且つクリックラップ形式で同意を表明させていた場合にその有効性を認めた事例~

    平野晋

    国際商事法務   37 ( 2 )   260 - 61   2009年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    契約書がウエブ上の約定(法廷地選択条項)を照会し且つクリックラップ形式で同意を表明させていた場合にその有効性を認めた事例

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  • インターネット法判例紹介第128回: _Affinity Internet, Inc. v. Consolidated Credit Services, Inc._ ~ウエブ上の約定(仲裁条項)に「subject to」すると記載されただけの契約書面ではその有効性が認められないとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   37 ( 1 )   118 - 19   2009年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ウエブ上の約定(仲裁条項)に「subject to」すると記載されただけの契約書面ではその有効性が認められないとされた事例

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  • インターネット法判例紹介第127回: _Int'l Star Registry of Ill. v. Omnipoint Mktg., LLC_ ~ウエブ上の約定(法廷地選択条項)に言及しているインボイスへの署名によりその有効性を認めた事例~

    平野晋

    国際商事法務   36 ( 12 )   1666 - 67   2008年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ウエブ上の約定(法廷地選択条項)に言及しているインボイスへの署名によりその有効性を認めた事例

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  • インターネット法判例紹介第126回: _Riensche v. Cingular Wireless, LLC_ ~クリックラップ契約―仲裁解決条項―の手続的非良心性は否定しつつも、クラス・アクションを認めない条項ゆえに実体的非良心性を認めた事例~

    平野晋

    国際商事法務   36 ( 11 )   1522 - 23   2008年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    クリックラップ契約―仲裁解決条項―の手続的非良心性は否定しつつも、クラス・アクションを認めない条項ゆえに実体的非良心性を認めた事例

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  • インターネット法判例紹介第125回: _Bragg v. Linden Research, Inc._ ~「セカンド・ライフ」のクリックラップ契約―仲裁解決条項―の強制力を否定した事例~

    平野晋

    国際商事法務   36 ( 10 )   1388 - 89   2008年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    「セカンド・ライフ」のクリックラップ契約―仲裁解決条項―の強制力を否定した事例

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  • インターネット法判例紹介第124回: _Treiber v. UPS_ ~クリックラップ契約--責任制限条項--の拘束力を肯定した事例~

    平野晋

    国際商事法務   36 ( 9 )   1252 - 53   2008年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    クリックラップ契約--責任制限条項--の拘束力を肯定した事例

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  • インターネット法判例紹介第123回: _Feldman v. Google, Inc.」_ ~グーグルの宣伝広告に係るブラウズラップ契約(法廷地条項)の拘束力を肯定した事例~

    平野晋

    国際商事法務   36 ( 8 )   1104 - 05   2008年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    グーグルの宣伝広告に係るブラウズラップ契約(法廷地条項)の拘束力を肯定した事例

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  • インターネット法判例紹介第122回: _Provencher v. Dell, Inc._ ~通信販売型PCに付帯する紛争解決条項の有効性を認容した事例~

    平野晋

    国際商事法務   36 ( 7 )   956 - 57   2008年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    通信販売型PCに付帯する紛争解決条項の有効性を認容した事例

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  • インターネット法判例紹介第121回: _Briceno v. Sprint_ ~ウエブ等でアクセス可能な仲裁条項が強制可能とされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   36 ( 6 )   830 - 31   2008年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ウエブ等でアクセス可能な仲裁条項が強制可能とされた事例

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  • インターネット法判例紹介第120回: _DeFontes v. Dell Computers Corp._ ~ブラウズラップ とシュリンクラップを二重に用いた「ラップ型契約」でさえも無効とされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   36 ( 5 )   688 - 89   2008年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ブラウズラップ とシュリンクラップを二重に用いた「ラップ型契約」でさえも無効とされた事例

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  • インターネット法判例紹介第119回: _Southwest Airlines Co. v. BoardFirst, L.L.C._ ~ブラウズラップ契約を知っていれば無効の抗弁が認容されないと判示された事例~

    平野晋

    国際商事法務   36 ( 4 )   550 - 51   2008年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ブラウズラップ契約を知っていれば無効の抗弁が認容されないと判示された事例

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  • インターネット法判例紹介第118回: _DeJohn v. The. TV Corp._ ~クリックラップ・ライセンス契約締結前に「黙示の契約」が成立していた旨の主張を退けた事例~

    平野晋

    国際商事法務   36 ( 3 )   418 - 19   2008年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    クリックラップ・ライセンス契約締結前に「黙示の契約」が成立していた旨の主張を退けた事例

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  • インターネット法判例紹介第117回: _i.LAN Sys. Inc. v. Netscout Serv. Level Corp._ ~クリックラップ・ライセンスの契約は成立済契約の追加条項なのかが争点となった事例~

    平野晋

    国際商事法務   36 ( 2 )   274 - 75   2008年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    クリックラップ・ライセンスの契約は成立済契約の追加条項なのかが争点となった事例

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  • インターネット法判例紹介第116回: Bar-Ayal v. Time Warner Cable, Inc.__ ~スクロールして相当量の画面を進まないと契約本文が読めなくても、承諾ボタンをクリックした同意の意思表示を否定することができないとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   36 ( 1 )   128 - 29   2008年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    スクロールして相当量の画面を進まないと契約本文が読めなくても、承諾ボタンをクリックした同意の意思表示を否定することができないとされた事例

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  • インターネット法判例紹介第115回: _SoftMan Prod. v. Adobe Sys. Inc._ ~ソフトウエアのインストールを通じて約定への同意を意思表示させる仕組みに於いてはインストールせずに転売する頒布者を約定に拘束できないとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   35 ( 12 )   1752 - 53   2007年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ソフトウエアのインストールを通じて約定への同意を意思表示させる仕組みに於いてはインストールせずに転売する頒布者を約定に拘束できないとされた事例

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  • インターネット法判例紹介第114回: _Martin v. Snapple Beverage Corp._ ~同意のクリック押[おし]ボタンが設定されていればブラウズのみでは契約不成立とされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   35 ( 11 )   1608 - 09   2007年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    同意のクリック押[おし]ボタンが設定されていればブラウズのみでは契約不成立とされた事例

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  • インターネット法判例紹介第113回: _Net2Phone, Inc. v. Superior Court_ ~ブラウズラップ契約が有効とされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   35 ( 10 )   1456 - 57   2007年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ブラウズラップ契約が有効とされた事例

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  • インターネット法判例紹介第112回: _Hubbert v. Dell Corp._ ~ハイパーリンクによりアクセス可能な約定が有効とされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   35 ( 9 )   1318 - 19   2007年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ハイパーリンクによりアクセス可能な約定が有効とされた事例

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  • インターネット法判例紹介第111回: _Motise v. AOL_ ~ブラウズラップ契約の事前告知に関する事例~

    平野晋

    国際商事法務   35 ( 8 )   1068 - 69   2007年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ブラウズラップ契約の事前告知に関する事例

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  • インターネット法判例紹介第110回: _Hill v. Gateway 2000, Inc._ ~支払後に箱の中から現れる約定が有効とされた代表判例~

    平野晋

    国際商事法務   35 ( 7 )   1022 - 23   2007年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    支払後に箱の中から現れる約定が有効とされた代表判例

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  • サイバー法と契約行動

    平野晋

    中央評論   59 ( 2 )   59   2007年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:中央大学出版部 中央大学  

    アメリカに於ける「ラップ型契約」の成立・有効性に関する論稿

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  • インターネット法判例紹介第109回: _Boomer v. AT&T_ ~使用による承諾の意思表示を認めた第七巡回区の事例~

    平野晋

    国際商事法務   35 ( 6 )   880 - 81   2007年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    使用による承諾の意思表示を認めた第七巡回区の事例

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  • インターネット法判例紹介第108回: _Campbell v. Gen. Dynamics Gov't Sys. Corp._ ~雇用の変更契約にはクリック等の意思表示が必要とされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   35 ( 5 )   726 - 27   2007年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    雇用の変更契約にはクリック等の意思表示が必要とされた事例

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  • インターネット法判例紹介第107回: _Specht v.Netscape Commc'ns_ ~「ブラウズラップ契約」を無効とした第二巡回区の代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   35 ( 4 )   576 - 77   2007年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    「ブラウズラップ契約」を無効とした第二巡回区の代表事例

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  • インターネット法判例紹介第106回: _Register.com, Inc. v. Verio, Inc._ ~「準ブラウズラップ契約」の有効性を示唆した第二巡回区の事例~

    平野晋

    国際商事法務   35 ( 3 )   434 - 35   2007年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    「準ブラウズラップ契約」の有効性を示唆した第二巡回区の事例

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  • インターネット法判例紹介第105回: _Pollstar v. Gigmania Ltd._ ~「ブラウズラップ契約」の有効性を扱った最初の事例~

    平野晋

    国際商事法務   35 ( 2 )   276 - 77   2007年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    「ブラウズラップ契約」の有効性を扱った最初の事例

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  • インターネット法判例紹介第104回: _MGM v. Grokster(差戻審)_ ~「誘引原則」(inducement doctrine)の適用を認定した事例~

    平野晋

    国際商事法務   35 ( 1 )   130 - 31   2007年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    「誘引原則」(inducement doctrine)の適用を認定した事例

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  • インターネット法判例紹介第103回: _Whitney Information Network v. Verio_ ~CDA§240免責が事業関係に対する不法行為的干渉の請求にも及ぶと解釈された事例~

    平野晋

    国際商事法務   34 ( 12 )   1680 - 81   2006年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    CDA§240免責が事業関係に対する不法行為的干渉の請求にも及ぶと解釈された事例

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  • インターネット法判例紹介第102回: _Cisneros v.Sanchez_ ~発言者でもあるサイト管理者へのCDA§240免責を否定した事例~

    平野晋

    国際商事法務   34 ( 11 )   1536 - 37   2006年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    発言者でもあるサイト管理者へのCDA§240免責を否定した事例

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  • インターネット法判例紹介第101回: _Kelly v. Arriba Soft Corp._ ~画像検索エンジンのフルサイズ画像inline linkの展示権侵害判断を避けた事例~

    平野晋

    国際商事法務   34 ( 10 )   1392 - 93   2006年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    画像検索エンジンのフルサイズ画像inline linkの展示権侵害判断を避けた事例

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  • インターネット法判例紹介第100回: _Barnes v. Yahoo!, Inc._ ~ミスフィザンスな注意義務違反(失当な行為)にもCDA§230の免責が及ぶとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   34 ( 9 )   1244 - 45   2006年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ミスフィザンスな注意義務違反(失当な行為)にもCDA§230の免責が及ぶとされた事例

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  • インターネット法判例紹介第99回: _Sotelo v. DirectRevenue, LLC_ ~スパイウエアが不法侵害(trespass)に該当すると解釈された事例~

    平野晋

    国際商事法務   34 ( 8 )   1094 - 95   2006年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    スパイウエアが不法侵害(trespass)に該当すると解釈された事例

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  • アンビエント情報社会に求められる法制度

    平野 晋

    日立総研   1 ( 2 )   18 - 22   2006年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   出版者・発行元:㈱日立総合研究所  

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  • インターネット法判例紹介第98回: _Annette Wise v. Thrifty Payless, Inc._ ~訴訟上の個人情報開示の免責特権の射程は、該争訟当事者・参加者以外にまで及ばないとした事例~

    平野晋

    国際商事法務   34 ( 7 )   958 - 59   2006年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    訴訟上の個人情報開示の免責特権の射程は、該争訟当事者・参加者以外にまで及ばないとした事例

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  • インターネット法判例紹介第97回: _Cairo, Inc. v. CrossMedia Servs., Inc._ ~)(ブラウズラップ・アグリーメント」に於ける法廷地選択条項が有効であるとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   34 ( 6 )   820 - 21   2006年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    「ブラウズラップ・アグリーメント」に於ける法廷地選択条項が有効であるとされた事例

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  • インターネット法判例紹介第96回: _Cubby, Inc. v. CompuServe Inc._ ~CDA (通信品位法)§240制定前の仲介者責任代表判例~

    平野晋

    国際商事法務   34 ( 5 )   682 - 83   2006年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    CDA (通信品位法)§240制定前の仲介者責任代表判例

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  • インターネット法判例紹介第95回: _Barrett v. Rosenthal_ ~CDA§230はdistributorとしての仲介者責任を免除していないと解釈した事例~

    平野晋

    国際商事法務   34 ( 4 )   542 - 43   2006年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    CDA§230はdistributorとしての仲介者責任を免除していないと解釈した事例

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  • インターネット法判例紹介第94回:_Doe v. GTE Corp._ ~CDA§230は作為義務から完全免責している訳ではないと解釈した事例~

    平野晋

    国際商事法務   34 ( 3 )   404 - 05   2006年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    CDA§230は作為義務から完全免責している訳ではないと解釈した事例

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  • インターネット法判例紹介第93回: _Doe v. XYZ Corp._ ~企業には従業員のインターネット不正利用防止義務があるとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   34 ( 2 )   270 - 71   2006年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    企業には従業員のインターネット不正利用防止義務があるとされた事例

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  • インターネット法判例紹介第92回: _Newborn v. Yahoo!, Inc. et al._ ~検索エンジンは著作権・商標権の寄与侵害にあたらないと解釈された事例~

    平野晋

    国際商事法務   34 ( 1 )   124 - 25   2006年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    検索エンジンは著作権・商標権の寄与侵害にあたらないと解釈された事例

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  • ロボットPL(ピー・エル):ファースト・フード訴訟に学ぶ「製品分類別責任」[特集:サービスロボットの安全性]

    平野晋

    ロボット   ( 168 )   17 - 21   2006年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本ロボット工業会  

    CiNii Books

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  • インターネット法判例紹介第91回: _Monotype Imaging, Inc. v. Bitstream, Inc._~「グロックスター」判例が適用されないと解釈された事例~

    平野晋

    国際商事法務   33 ( 12 )   1744 - 45   2005年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    「グロックスター」判例が適用されないと解釈された事例

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  • インターネット法判例紹介第90回: _Coleman (Parent) Holdings, Inc. v. Morgan Stanley & Co., Inc.,_ ~電子メール提出命令違反により高額懈怠評決に至った事例~

    平野晋

    国際商事法務   33 ( 11 )   1596 - 97   2005年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    電子メール提出命令違反により高額懈怠評決に至った事例

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  • インターネット法判例紹介第89回: _Davidson & Associates, d/b/a/ Blizzard Games, Inc. v. Tim Jung; Rob Crittenden_ ~DMCAによる保護技術策回避禁止と回避技術取引禁止違反認定を支持した連邦控訴審事例~

    平野晋

    国際商事法務   33 ( 10 )   1460 - 61   2005年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    DMCAによる保護技術策回避禁止と回避技術取引禁止違反認定を支持した連邦控訴審事例

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  • インターネット法判例紹介第88回: _White Buffalo v. University of Texas II_ ~サーバーを守るために迷惑メールをブロッキングしても商業広告規制の合憲性基準を満たさない場合があると指摘した連邦控訴審裁判例~

    平野晋

    国際商事法務   33 ( 9 )   1318 - 19   2005年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    サーバーを守るために迷惑メールをブロッキングしても、」商業広告規制の合憲性基準を満たさない場合がある、と指摘した連邦控訴審裁判例

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  • インターネット法判例紹介第87回: _「_MGM対 Grokster_」(同意意見)_ ~P2Pファイル交換ソフト頒布者の責任に関する同意意見~

    平野晋

    国際商事法務   33 ( 8 )   1156 - 57   2005年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    P2Pファイル交換ソフト頒布者の責任に関する同意意見

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  • インターネット法判例紹介第86回: _MGM v. Grokster_ ~セントラル・サーバを用いないP2Pファイル交換ソフト頒布者であっても、著作権違反行為を導いていた場合には有責であると連邦最高裁が判断~

    平野晋

    国際商事法務   33 ( 7 )   1006 - 07   2005年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    セントラル・サーバを用いないP2Pファイル交換ソフト頒布者であっても、著作権違反行為を導いていた場合には有責であると連邦最高裁が判断

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  • インターネット法判例紹介第85回: _In re Honeywell International, Inc., Security Litigation_ ~訴外会計監査事務所の電子データも開示対象であるとされた事件~

    平野晋

    国際商事法務   33 ( 6 )   856 - 57   2005年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    訴外会計監査事務所の電子データも開示対象であるとされた事件

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  • 法廷意見(opinion)から読み取るアメリカの雇用差別禁止法(Employment Discrimination)――性差別(Sex Discrimination)と“真正な職業要件(BFOQ)”を中心に

    平野晋

    2005年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:中央大学学事部学事課  

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  • インターネット法判例紹介第84回: _In re Lowe's Companies, Inc. and Lowe's Home Centers, Inc., Relators__ ~ディスカバリーに応じるべきデータベースの開示範囲を限定させた事件~

    平野晋

    国際商事法務   33 ( 5 )   710 - 11   2005年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ディスカバリーに応じるべきデータベースの開示範囲を限定させた事件

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  • インターネット法判例紹介第83回: _Hall v. Earthlink_ ~ISPが解除したユーザーのアドレス宛メールを受信し続けても通信傍受禁止法違反に該当しないとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   33 ( 4 )   562 - 63   2005年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ISPが解除したユーザーのアドレス宛メールを受信し続けても通信傍受禁止法違反に該当しないとされた事例

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  • インターネット法判例紹介第82回: _Zubulake v. UBS Warburg [(V)]_ ~社内電子メールに保存させるべく弁護士に積極的作為義務を課した決定~

    平野晋

    国際商事法務   33 ( 3 )   420 - 21   2005年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    社内電子メールに保存させるべく弁護士に積極的作為義務を課した決定

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  • インターネット法判例紹介第81回: _Fredenburg v. City of Fremont_ ~性犯罪者情報インターネット公表「Megan法」に関する裁判例~

    平野晋

    国際商事法務   33 ( 2 )   268 - 69   2005年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    性犯罪者情報インターネット公表「Megan法」に関する裁判例

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  • インターネット法判例紹介第80回: _Lexmark v. Static Control Components_ ~著作物以外へのアクセス防止機能を回避してもDMCAが適用されないと判断された裁判例~

    平野晋

    国際商事法務   33 ( 1 )   122 - 23   2005年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    著作物以外へのアクセス防止機能を回避してもDMCAが適用されないと判断された裁判例

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  • インターネット法判例紹介第79回: _CoStar v. LoopNet_ ~DMCA成立後の仲介者にも「Netcom」判決上の防禦が利用可能だと判断された事例~

    平野晋

    国際商事法務   32 ( 12 )   1712 - 13   2004年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    DMCA成立後の仲介者にも「Netcom」判決上の防禦が利用可能だと判断された事例

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  • インターネット法判例紹介第78回: _White Buffalo Ventures, LLC. v. The University of Texas at Austin_ ~迷惑メール規制連邦CAN-SPAM法の専占条項の射程がISP自主規制までは及ばないとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   32 ( 11 )   1566 - 67   2004年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    迷惑メール規制連邦CAN-SPAM法の専占条項の射程がISP自主規制までは及ばないとされた事例。迷惑メール規制連邦CAN-SPAM法の専占条項の射程がISP自主規制までは及ばないとされた事例。

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  • インターネット法判例紹介第77回: _Yahoo! Inc. v. La Ligue Contre Le Racisme Et L'Antisemitisme_ ~米国会社に対するフランス裁判所の罰金付作為命令に対抗し修正第1条違反を理由に米国内での執行不能の確認判決を求めた訴訟において、米国の裁判管轄権がフランス法人に及ばないとされた連邦控訴審の事例~

    平野晋

    国際商事法務   32 ( 10 )   1422 - 23   2004年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    米国会社に対するフランス裁判所の罰金付作為命令に対抗し修正第1条違反を理由に米国内での執行不能の確認判決を求めた訴訟において、米国の裁判管轄権がフランス法人に及ばないとされた連邦控訴審の事例。連載第46回の続き。

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  • インターネット法判例紹介第76回: _MGM Studio v. Grokster_ ~グヌーテラ等の分散型P2Pソフト頒布者には寄与・代位責任が及ばないとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   32 ( 9 )   1266 - 67   2004年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    グヌーテラ等の分散型P2Pソフト頒布者には寄与・代位責任が及ばないとされた事例。本件の上告審は連載第86&87回参照。

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  • インターネット法判例紹介第75回: _United States v. Councilman_ ~通信途中に蓄積された電子情報を取得しても傍受法違反にはあたらないとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   32 ( 8 )   1120 - 21   2004年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    通信途中に蓄積された電子情報を取得しても傍受法違反にはあたらないとされた事例

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  • インターネット法判例紹介第74回: _State v. Grochocki_ ~犯罪者情報をインターネットで知らせしめるしめる制度が合憲とれた事例(その2)~

    平野晋

    国際商事法務   32 ( 7 )   970 - 71   2004年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    性犯罪者情報をインターネットで知らせしめるしめる制度が合憲とれた事例(その2))。前回に引き続き性犯罪者の住所等情報公開に関する「メーガン法」合憲判決の例である。

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  • 企業法務と国際ビジネス:グローバル企業の法務の現場から

    平野晋

    英米法学   43 ( 43 )   1 - 70   2004年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:中央大学 英米法研究会  

    CiNii Books

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  • インターネット法判例紹介第73回: _A.A. v. State_ ~有罪確定性犯罪者住所情報をインターネットで知らせしめるしめる制度が合憲とされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   32 ( 6 )   832 - 33   2004年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    有罪確定性犯罪者住所情報をインターネットで知らせしめるしめる制度が合憲とされた事例。奈良少女殺害事件で日本でも着目を浴びている、性犯罪者の住所等情報公開に関する「メーガン法」合憲判決の例である。

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  • インターネット法判例紹介第72回: _Gentry v. eBay_ ~偽のサイン入りグッズ販売に対するオークションサイトの責任が否認された事件~

    平野晋

    国際商事法務   32 ( 5 )   676 - 77   2004年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    偽のサイン入りグッズ販売に対するオークションサイトの責任が否認された事件

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  • インターネット法判例紹介第71回: _Mainstream Marketing Services Inc. v. FTC_ ~勧誘広告"架電お断り全国登録"制度を合憲と解した事例~

    平野晋

    国際商事法務   32 ( 4 )   542 - 43   2004年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    勧誘広告"架電お断り全国登録"制度を合憲と解した事例

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  • インターネット法判例紹介第70回: _Batzel v. Smith_ ~情報提供者がネット上の情報公開を望んでいたとISPに過失なく理解されていた場合にCDA§240免責の射程が及ぶと解された事例~

    平野晋

    国際商事法務   32 ( 3 )   402 - 03   2004年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    情報提供者がネット上の情報公開を望んでいたとISPに過失なく理解されていた場合にCDA§240免責の射程が及ぶと解された事例

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  • インターネット法判例紹介第69回:_RIAA v. Verizon Internet Services, Inc._ ~導管にすぎないISPにはDMCAに基づく会員情報開示義務が及ばないとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   32 ( 2 )   264 - 65   2004年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    導管にすぎないISPにはDMCAに基づく会員情報開示義務が及ばないとされた事例

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  • インターネット法判例紹介第68回: _Carafano v. Matchmaker.Com, Inc.」_ ~出会い系サービス業者もCDA§240免責の射程範囲内であると解された事例~

    平野晋

    国際商事法務   32 ( 1 )   118 - 19   2004年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    出会い系サービス業者もCDA§240免責の射程範囲内であると解された事例

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  • インターネット法判例紹介第67回: _Rossi v. MPAA_ ~DMCAに基づくISPへのnoticeの前に違反事実の調査は不要と解された事例~

    平野晋

    国際商事法務   31 ( 12 )   1790 - 91   2003年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    DMCAに基づくISPへのnoticeの前に違反事実の調査は不要と解された事例

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  • インターネット法判例紹介第66回: _U-Haul v. WhenU.Com_ ~競合他社サイトの上に映し出されるポップアップ広告が知的財産権侵害にあたらないと解釈された事例~

    平野晋

    国際商事法務   31 ( 11 )   1648 - 49   2003年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    競合他社サイトの上に映し出されるポップアップ広告が知的財産権侵害にあたらないと解釈された事例

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  • 電子メール法制をめぐる諸問題

    デヴィッドE.ソーキン, 平野晋, 桑原俊弘

    情報ネットワーク・ローレビュー   2   79 - 141   2003年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:商事法務、情報ネットワーク法学会  

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  • インターネット法判例紹介第65回: _Gillman v. Sprint_ ~ユタ州スパム規制法は送信者と関係のあった受信者に対してまで保護が及ばないと解釈された事例~

    平野晋

    国際商事法務   31 ( 10 )   1500 - 01   2003年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ユタ州スパム規制法は送信者と関係のあった受信者に対してまで保護が及ばないと解釈された事例

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  • インターネット法判例紹介第64回: _Thrifty-Tel. Inc. v. Bezenek_ ~trespass to chattels法理をサイバースペースに適用したリーディングケースとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   31 ( 9 )   1350 - 51   2003年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    trespass to chattels法理をサイバースペースに適用したリーディングケースとされた事例

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  • インターネット法判例紹介第63回: _Intel v. Hamidi_(反対意見) ~前回紹介の判決中の反対意見~

    平野晋

    国際商事法務   31 ( 8 )   1194 - 95   2003年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    前回紹介の判決中の反対意見。僅差であった前回法廷意見に対する反対意見の紹介である。本件の原審は、前掲連載45回参照。

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  • インターネット法判例紹介第62回: _Intel v. Hamidi_ ~従業員宛大量電子メール送信に対する差止命令を覆す判例~

    平野晋

    国際商事法務   31 ( 7 )   1042 - 43   2003年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    従業員宛大量電子メール送信に対する差止命令を覆す判例。非商業的な迷惑メールの差止命令を覆したカリフォルニア州最高裁判所判決である。 本件の原審は、連載45回参照。

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  • 迷惑メールに関する米国法との比較法的考察

    平野晋

    第26回研究会(インターネットの利用と規制)   ( 21 )   25 - 39   2003年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:法とコンピューター学会  

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  • インターネット法判例紹介第61回: _Ticketmaster v. Tickets.com [II]_ ~スパイダーによる情報収集・事実情報利用やディープ・リンクが合法と判断された事件~

    平野晋

    国際商事法務   31 ( 6 )   890 - 91   2003年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    スパイダーによる情報収集・事実情報利用やディープ・リンクが合法と判断された事件。「ブラウズラップ契約」の有効な成立・条件の拘束力を否定せず。 本件のもう一つの下級審判断は、連載33回参照。

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  • インターネット法判例紹介第60回: _Green v. AOL_ ~第三者のコンテンツに対しISPが免責された事件: スパムを排除してもCDA§230により免責と判断~

    平野晋

    国際商事法務   31 ( 5 )   740 - 41   2003年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    第三者のコンテンツに対しISPが免責された事件: スパムを排除してもCDA§230により免責と判断

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  • インターネット法判例紹介第59回: _Missouri v. American Blast Fax, Inc.(控訴判決)_ ~ファックス商業広告禁止連邦法違憲判決を覆し合憲とした事件~

    平野晋

    国際商事法務   31 ( 4 )   588 - 89   2003年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ファックス商業広告禁止連邦法違憲判決を覆し合憲とした事件。本件の原審は、連載48回参照。

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  • ニフティサーブ・スパムメール送信差止事件(仮処分決定)

    平野晋

    別冊NBL『サイバー法判例解説』   ( 79 )   2 - 3   2003年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:商事法務研究会  

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  • インターネット法判例紹介第58回: _Eldred v. Ashcroft_ ~いわゆる「ミッキーマウス訴訟」の連邦最高裁合憲判決~

    平野晋

    国際法事法務   31 ( 3 )   434 - 35   2003年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 米国PL法:『不法行為法第三次リステイトメント製造物責任』発表後の判例~起草者による分析等から~+「補追」[海外のPL制度の現状]

    平野晋

    流通合理化促進調査等(被害者救済体制の整備に関する調査)報告書   85 - 103   2003年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:製品安全協会  

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  • インターネット法判例紹介第57回: _Attorney General v. The Free Speech Coalition_ ~ヴァーチャル」児童ポルノ禁止法を違憲と判断した連邦最高裁判決~

    平野晋

    国際商事法務   31 ( 2 )   282 - 83   2003年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    「ヴァーチャル」児童ポルノ禁止法を違憲と判断した連邦最高裁判決

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  • インターネット法判例紹介第56回: _Aronson v. Bright-Teeth Now L.L.C._ ~電話消費者保護法はスパムに適用されないと解釈された事件~

    平野晋

    国際商事法務   31 ( 1 )   134 - 35   2003年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    電話消費者保護法はスパムに適用されないと解釈された事件

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  • インターネット判例法紹介第55回: _Verizon v. Ralsky_ ~州外のスパマーに対する管轄権を肯定した事件~

    平野晋

    国際商事法務   30 ( 12 )   1762 - 63   2002年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    州外のスパマーに対する管轄権を肯定した事件

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  • インターネット法判例紹介第54回: _United States v. Angevine_ ~公務員の業務用パソコンでダウンロードした資料にプライバシー権がないと判断された事件~

    平野晋

    国際商事法務   30 ( 11 )   1616 - 17   2002年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    公務員の業務用パソコンでダウンロードした資料にプライバシー権がないと判断された事件

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  • インターネット法判例紹介第53回: _United States v. Slania_ ~公務員の業務用パソコンを礼状なしに捜索差押しても合憲だと判断された事件~

    平野晋

    国際商事法務   30 ( 10 )   1464 - 65   2002年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    公務員の業務用パソコンを礼状なしに捜索差押しても合憲だと判断された事件

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  • インターネット法判例紹介第52回: _Smith v. Chase Manhattan Bank_ ~個人情報の第三者売却に関して特定した損害額の主張を欠く訴えを棄却した事例~

    平野晋

    国際商事法務   30 ( 9 )   1306 - 07   2002年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    個人情報の第三者売却に関して特定した損害額の主張を欠く訴えを棄却した事例

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  • 迷惑メール問題と米国に於ける分析

    平野晋

    日本データ通信   ( 127 )   53 - 86   2002年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本データ通信協会  

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  • インターネット法判例紹介第51回: _Moser v. FCC_ ~自動/録音音声によるメッセージ伝達のための架電を禁じた連邦法規制を合憲とした事件~

    平野晋

    国際商事法務   30 ( 8 )   1160 - 61   2002年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    自動/録音音声によるメッセージ伝達のための架電を禁じた連邦法規制を合憲とした事件

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  • インターネット法判例紹介第50回: _Carafano v. Metrosplash.com, Inc._ ~出会い系サイトにはCDA§230免責が及ばないとされた事件~

    平野晋

    国際商事法務   30 ( 7 )   1012 - 13   2002年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    出会い系サイトにはCDA§230免責が及ばないとされた事件

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  • インターネット法判例紹介第49回: _Destination venture v. FCC_ ~ファックス広告を禁じた連邦法を合憲であるとした事件~

    平野晋

    国際商事法務   30 ( 6 )   858 - 59   2002年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ファックス広告を禁じた連邦法を合憲であるとした事件

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  • インターネット法判例紹介第48回: _Missouri v. American Blast Fax, Inc._ ~ファックスによる広告を禁じた連邦法を違憲とした事件~

    平野晋

    国際商事法務   30 ( 5 )   708 - 09   2002年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ファックスによる広告を禁じた連邦法を違憲とした事件。本事件を覆した控訴審事例は、連載第59回参照。

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  • インターネット法判例紹介第47回: _Kelly v. Arriba Soft Corp.(控訴審判決)_ ~画像検索エンジンのフェア・ユース判決を一部認容、一部破棄した事件~

    平野晋

    国際商事法務   30 ( 4 )   550 - 51   2002年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    画像検索エンジンのフェア・ユース判決を一部認容、一部破棄した事件。本事件の原審である地裁事例は、連載第24回参照。当控訴審事件を覆した第九巡回区自身の更なる判断(控訴審やり直し判決)は、連載第101回参照。

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  • 情報ネットワークと法:米国のネット関連判例動向

    平野晋

    法律のひろば   55 ( 4 )   68 - 68   2002年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:ぎょうせい  

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  • インターネット法判例紹介第46回: _Tahoo! v. LICRA (I)_ ~フランス裁判所命令の米国内での執行を否定した事件~

    平野晋

    国際商事法務   30 ( 3 )   402 - 03   2002年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    フランス裁判所命令の米国内での執行を否定した事件。第九巡回区の控訴審判断は、連載77回参照。

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  • インターネット法判例紹介第45回: _Intel v. Hamidi_ ~従業員宛の大量電子メール送信に対して差止命令が認容された事件~

    平野晋

    国際商事法務   30 ( 2 )   256 - 57   2002年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    従業員宛の大量電子メール送信に対して差止命令が認容された事件。本件の上告審は、連載第62&63回参照。

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  • インターネット法判例紹介第44回: _DVD Cory Control Association v. Bunner_ ~プロテクション解除方法の公開に対し暫定差止が否認された事件~

    平野晋

    国際商事法務   30 ( 1 )   112 - 13   2002年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    プロテクション解除方法の公開に対し暫定差止が否認された事件

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  • インターネット法判例紹介第43回: _Barrett v. Clark_ ~CDA230条の免責がISPのみならずユーザにも適用された事件~

    平野晋

    国際商事法務   29 ( 12 )   1544 - 45   2001年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    CDA230条の免責がISPのみならずユーザにも適用された事件

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  • インターネット法判例紹介第42回: _America Online, Inc. v. LCGM, Inc._ ~発信元を「なりすまし」た迷惑メール送信者からの責任が認定された事件~

    平野晋

    国際商事法務   29 ( 11 )   1022 - 23   2001年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    発信元を「なりすまし」た迷惑メール送信者からの責任が認定された事件

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  • インターネット法判例紹介第41回: _America Online, Inc. v. National Health Care Discount, Inc._ ~迷惑メールの依頼主に対しても賠償責任と差止めが認定された事件~

    平野晋

    国際商事法務   29 ( 10 )   1278 - 79   2001年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    迷惑メールの依頼主に対しても賠償責任と差止めが認定された事件

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  • インターネット法判例紹介第40回: _America Online, Inc. v. Web Communications et al._ ~迷惑メール送信業者に対する損害賠償と差止請求事件~

    平野晋

    国際商事法   29 ( 9 )   1150 - 51   2001年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    迷惑メール送信業者に対する損害賠償と差止請求事件

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  • インターネット法判例紹介第39回: _Earthlink Network, Inc. v. Cyber Promotions, Inc.事件_ ~迷惑メール送信業者(スパマー)がISPへの賠償金支払に応じた同意判決例~

    平野晋

    国際商事法務   29 ( 8 )   1022 - 23   2001年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    迷惑メール送信業者(スパマー)がISPへの賠償金支払に応じた同意判決例

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  • インターネット法判例紹介第38回: _State of Washington v. Heckel_ ~迷惑メール規制州法が合憲であると判断された最新判例~

    平野晋

    国際商事法務   29 ( 7 )   896 - 97   2001年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    迷惑メール規制州法が合憲であると判断された最新判例

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  • インターネット法判例紹介第37回: _Ferguson v. Friendfinder事件_ ~「迷惑メール」規制州法と州際通商条項との関係~

    平野晋

    国際商事法務   29 ( 6 )   774 - 75   2001年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    「迷惑メール」規制州法と州際通商条項との関係

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  • インターネット法判例紹介第36回: _Gucci American Inc. v. Mindspring Enterprisese事件_ ~ISPへの免責法理が商標権等の侵害へは及ばないとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   29 ( 5 )   638 - 39   2001年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ISPへの免責法理が商標権等の侵害へは及ばないとされた事例

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  • インターネット法判例紹介第35回: _FTC v. Netscape事件_ ~加入者情報の開示をトライアル前ディスカバリーにおいて政府機関は強要できないとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   29 ( 4 )   502 - 03   2001年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    加入者情報の開示をトライアル前ディスカバリーにおいて政府機関は強要できないとされた事例

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  • インターネット法判例紹介第34回: _A & M Records v. Napster事件_ ~ナップスターへの暫定的差止命令が支持(一部修正)された事例~

    平野晋

    国際商事法務   29 ( 3 )   374 - 75   2001年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ナップスターへの暫定的差止命令が支持(一部修正)された事例

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  • インターネット法判例紹介第33回: _Ticketmaster Corp. v. Tickets.Com, Inc. [I]_ ~ウエブサイトから情報収集プログラムで情報収集して利用しても暫定的差止めを認めないとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   29 ( 2 )   244 - 45   2001年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ウエブサイトから情報収集プログラムで情報収集して利用しても暫定的差止めを認めないとされた事例。「I agree」というアイコンへのボタン押し(click)が要求されていなかった為に暫定的インジャンクションが認められなかった事例。本件のもう一つの下級審判断は、連載第61回参照。

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  • インターネット法判例紹介第32回: _Soma Medical Int'l v. SCB事件_ ~パッシヴ・ウエブ・サイト等のみでは国際裁判管轄権の行使が認められないとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   29 ( 1 )   114 - 15   2001年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    パッシヴ・ウエブ・サイト等のみでは国際裁判管轄権の行使が認められないとされた事例

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  • インターネット法判例紹介第31回: _Putman Pit v. City of Cookeville_ ~役所のウエブサイト・リンクを集掲載制限の合憲性を検討した事例~

    平野晋

    国際商事法務   28 ( 12 )   1536 - 37   2000年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    役所のウエブサイト・リンクを集掲載制限の合憲性を検討した事例

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  • インターネット法判例紹介第30回: _Urofsky v. Gilmore事件_ ~役所の端末で地方公務員が猥褻サイトへアクセスすることを禁じた制定法が合憲とされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   28 ( 11 )   1416 - 17   2000年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    役所の端末で地方公務員が猥褻サイトへアクセスすることを禁じた制定法が合憲とされた事例

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  • インターネット法判例紹介第29回: _John Does v. Franco Productions事件_ ~ホスティング・サービスも免責されると判断とされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   28 ( 10 )   1286 - 87   2000年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ホスティング・サービスも免責されると判断とされた事例

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  • インターネット法判例紹介第28回: _Sony v. Connectix Corp.事件_ ~リバースエンジニアリングにおける著作物の複製・使用が適法とされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   28 ( 9 )   1152 - 53   2000年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    リバースエンジニアリングにおける著作物の複製・使用が適法とされた事例

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  • インターネット法判例紹介第27回: _Unauthorized Practice of Law Committee v. Parsons Technology, Inc.事件_ ~インタラクティヴな契約書式集ソフト販売が非弁活動ゆえに違法とされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   28 ( 8 )   1018 - 19   2000年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    インタラクティヴな契約書式集ソフト販売が非弁活動ゆえに違法とされた事例

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  • インターネット法判例紹介第26回: _eBay, Inc. v. Bidder's Edge, Inc._ ~許可なくロボットを使ってオークション・サイトをモニター等することは権利侵害に該当する蓋然性があると判断~

    平野晋

    国際商事法務   28 ( 7 )   898 - 99   2000年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    許可なくロボットを使ってオークション・サイトをモニター等することは権利侵害に該当する蓋然性があると判断

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  • インターネット法判例紹介第25回: _McLaren v. Microsoft Corp._ ~社内端末を用いた従業員の電子メールを会社が勝手に検索してもプライバシー侵害にあたらないと判断~

    平野晋

    国際商事法務   28 ( 6 )   768 - 69   2000年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    社内端末を用いた従業員の電子メールを会社が勝手に検索してもプライバシー侵害にあたらないと判断

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  • インターネット法判例紹介第24回: _Kelly v. Arriba Soft Corp._ ~画像検索エンジンは公正使用であり、DMCA上の著作権管理情報保持義務違反にもあたらないと判断~

    平野晋

    国際商事法務   28 ( 5 )   636 - 37   2000年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    画像検索エンジンは公正使用であり、DMCA上の著作権管理情報保持義務違反にもあたらないと判断。当事件の控訴審の行方については、連載第47回&第101回参照。

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  • 著作権

    デヴィッド・J・ラウンディ

    『サイバースペース法』指宿信(代表編集)   216 - 21   2000年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

    インターネットにおける米国の著作権法上の論点を簡潔に紹介

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  • インターネット法判例紹介第23回: _Sporty's Farm v. Sportsman's Market_事件 ~サイバースクワッタを禁止する米国の新法を適用した最初の控訴審判例~

    平野晋

    国際商事法務   28 ( 4 )   504 - 05   2000年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    サイバースクワッタを禁止する米国の新法を適用した最初の控訴審判例

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  • 電子商取引法と米国の実務教育[特集2:増えるネットビジネス訴訟――米国の代表的判例に学ぶ]

    平野晋

    ジェトロセンサー   Apr-50 ( 593 )   33 - 35   2000年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本貿易振興会  

    CiNii Books

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  • インターネット法判例紹介第22回: _Church of Scientology v. Karin Spaink, Dataweb et al._事_ ~著作権違反なサイトへのリンクさえも侵害にあたると示唆されたオランダの事例~

    平野晋

    国際商事法務   28 ( 3 )   374 - 75   2000年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    著作権違反なサイトへのリンクさえも侵害にあたると示唆されたオランダの事例

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  • インターネット法判例紹介第21回: _Lunney v. Prodigy_事件 ~電子メールと電子掲示板に於ける名誉毀損に対してISPには責任なしとされた事例~

    平野晋

    国際商事法務   28 ( 2 )   240 - 41   2000年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    電子メールと電子掲示板に於ける名誉毀損に対してISPには責任なしとされた事例

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  • ネットワーク仲介者/管理者の責任:アメリカ・サイバー法からの示唆

    平野晋

    CYBER SECURITY MANAGEMENT   ( 4 )   2000年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:Japan Cyber Security Institute  

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  • インターネット法判例紹介第20回: _U.S. v. Debeir_事件 ~サイバー・ストーカーへの量刑が低すぎると判示された事例~

    平野晋

    国際商事法務   28 ( 1 )   116 - 17   2000年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    サイバー・ストーカーへの量刑が低すぎると判示された事例

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  • インターネット法判例紹介第19回: _Lockheed v. NSI_ ~ドメイン・ネーム登録機関たるNSI社には商標の寄与侵害責任がないと判断された事例~

    平野晋

    国際商事法務   27 ( 12 )   1506 - 07   1999年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ドメイン・ネーム登録機関たるNSI社には商標の寄与侵害責任がないと判断された事例

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  • インターネット法判例紹介第18回: _Tasini v. New York Times_ ~フリーランス・ライターの著作権を雑誌社が許諾なく電子的データベースに転載できないと判断された事例~

    平野晋

    国際商事法務   27 ( 11 )   1376 - 77   1999年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    フリーランス・ライターの著作権を雑誌社が許諾なく電子的データベースに転載できないと判断された事例

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  • インターネット法判例紹介第17回: _In re Laurence A. Canter_ ~弁護士の宣伝をスパミングして懲戒処分になった事例~

    平野晋

    国際商事法務   27 ( 10 )   1284 - 85   1999年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    弁護士の宣伝をスパミングして懲戒処分になった事例

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  • インターネット法判例紹介第16回: _Playboy. v. Netscape and Excite_ ~検索用語に応じたバナー広告を検索エンジンのサーチ結果ページに出す仕組みにおけるキーワードと商標に関する事例~

    平野晋

    国際商事法務   27 ( 9 )   1112 - 13   1999年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    検索用語に応じたバナー広告を検索エンジンのサーチ結果ページに出す仕組みにおけるキーワードと商標に関する事例

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  • インターネット法判例紹介第15回: _Groff v. AOL_ ~クリックラップ契約における法廷地選択条項が有効であると判断され州判例~

    平野晋

    国際商事法務   27 ( 8 )   980 - 81   1999年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    クリックラップ契約における法廷地選択条項が有効であると判断され州判例

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  • インターネット法判例紹介第14回: _Recording Indus. Ass'n of Am v. Diamond Multimedia Sys._ ~MP3を用いた「Rio」がデジタル録音装置に対する制約に服さないと判断とされた最新事例~

    平野晋

    国際商事法務   27 ( 7 )   852 - 53   1999年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    MP3を用いた「Rio」がデジタル録音装置に対する制約に服さないと判断とされた最新事例

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  • インターネット法判例紹介第13回: _Ben Ezra, Weinstein v. AOL_ ~誤った株価情報に対してISPは免責されると判断された最新事例~

    平野晋

    国際商事法務   27 ( 6 )   714 - 15   1999年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    誤った株価情報に対してISPは免責されると判断された最新事例

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  • インターネット法判例紹介第12回: _Barrett v. Sherrell et al._ ~メーリング・リストでの名誉毀損でも対人管轄権行使が認められないとされた最新判例~

    平野晋

    国際商事法務   27 ( 5 )   590 - 91   1999年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    メーリング・リストでの名誉毀損でも対人管轄権行使が認められないとされた最新判例

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  • インターネット法判例紹介第11回: _Cybersell, Inc. v. Cybersell, Inc._ ~受動的なウエブ・サイトの開設だけでは対人管轄権行使が認められないとされた代表判例~

    平野晋

    国際商事法務   27 ( 4 )   454 - 55   1999年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    受動的なウエブ・サイトの開設だけでは対人管轄権行使が認められないとされた代表判例

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  • インターネット法判例紹介第10回: _M. A. Mortenson Co., Inc. v. Timberline Software Corp. et al._ ~シュリンクラップ・ライセンスの責任排除条項(disclaimer)を有効であると判断した最新判例~

    平野晋

    国際商事法務   27 ( 3 )   336 - 37   1999年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    シュリンクラップ・ライセンスの責任排除条項(disclaimer)を有効であると判断した最新判例

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  • インターネット法判例紹介第9回: _CompuServe Inc. v. Cyber Promotions Inc._ ~スパミング(電子ダイレクト・メール)が不法行為になると解釈された代表事例~

    平野晋

    国際商事法務   27 ( 2 )   210 - 11   1999年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    スパミング(電子ダイレクト・メール)が不法行為になると解釈された代表事例

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  • インターネット法判例紹介第8回:_NBA v. Motorola, Inc._ ~「ホット・ニュース」の使用について不正競争防止関連代表判例~

    平野晋

    国際商事法務   27 ( 1 )   90 - 91   1999年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    (「ホット・ニュース」の使用について不正競争防止関連代表判例

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  • 解説「Zeran対AOL」事件[ネットワークと法の中心課題2] 招待

    平野晋, 相良紀子

    判例タイムズ   49(32) ( 985 )   73 - 64   1998年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:判例タイムズ社  

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  • サイバー法とは何か

    夏井高人, 岡村久道, 平野晋

    判例タイムズ   ( 984 )   1998年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • インターネット法判例紹介第7回: _Panavision Int'l L.P. v. Toeppen_ ~「ドメイン・ネーム」先取による商売が商標反稀釈法違反とされた代表判例~

    平野晋

    国際商事法務   26 ( 12 )   1330 - 31   1998年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    「ドメイン・ネーム」先取による商売が商標反稀釈法違反とされた代表判例

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  • インターネット法判例紹介第6回: _R.T.C. v. Netcome_事件判決 ~ユーザーによる著作権侵害に対してISPが無過失責任を負わないという代表判例~

    平野晋

    国際商事法務   26 ( 11 )   1212 - 13   1998年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    ユーザーによる著作権侵害に対してISPが無過失責任を負わないという代表判例

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  • インターネット法判例紹介第5回: _SEGA Enetrprises Ltd. v. Accolade, Inc._ ~コンピューター・プログラムのフェア・ユースに関する代表判例~

    平野晋

    国際商事法務   26 ( 10 )   1098 - 99   1998年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    コンピューター・プログラムのフェア・ユースに関する代表判例

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  • インターネット法判例紹介第4回: _Feist Publication, Inc. v. Rural Tel. Serv. Co._事件判決 ~データベースの排他的独占権を否定する代表判例~

    平野晋

    国際商事法務   26 ( 9 )   974 - 75   1998年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    データベースの排他的独占権を否定する代表判例

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  • インターネット法判例紹介第3回: _Smyth v. Pillsbury Co._事件判決 ~社内電子メールのプライバシーを否定する代表判例~

    平野晋

    国際商事法務   26 ( 8 )   868 - 69   1998年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    社内電子メールのプライバシーを否定する代表判例

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  • インターネット法判例紹介第2回: _ProCD, Inc. v. Zeidenberg_事件判決 ~シュリンクラップ・ライセンス契約の有効性を認定する代表判例~

    平野晋

    国際商事法務   26 ( 7 )   756 - 57   1998年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    シュリンクラップ・ライセンス契約の有効性を認定する代表判例

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  • インターネット法判例紹介第1回: _「Blumenthal対DrudgeおよびAmerica Online, Inc._ 事件判決 ~インターネット・サービス・プロバイダーはコンテンツ・プロバイダーによる名誉毀損に対して責任を負わないと判示~

    平野晋

    国際商事法務   26 ( 6 )   648 - 49   1998年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    インターネット・サービス・プロバイダーはコンテンツ・プロバイダーによる名誉毀損に対して責任を負わないと判示

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  • インターネットにおけるサービス事業と公衆の利益

    平野晋

    文理情報短期大学研究紀要   ( 4 )   1998年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:文理情報短期大学  

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  • 国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂(10・完)ディスカバリ-の制限と開示規定違反への制裁

    平野 晋

    国際商事法務   24 ( 8 )   851 - 857   1996年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂(9)鑑定人証言強制開示とプリ・トライアル強制開示

    平野 晋

    国際商事法務   24 ( 7 )   741 - 745   1996年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂(8)スケジュ-リング・オ-ダ-と規則第16条

    平野 晋

    国際商事法務   24 ( 6 )   616 - 622   1996年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂(7)

    平野 晋

    国際商事法務   24 ( 5 )   507 - 512   1996年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂(6)

    平野 晋

    国際商事法務   24 ( 4 )   384 - 389   1996年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂-5-強制的冒頭開示-1-人物の特定と書類等の開示

    平野 晋

    国際商事法務   23 ( 4 )   p375 - 382   1995年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ不法行為法第3次リステイトメント製造物責任法カウンシル・ドラフトNo.1A

    平野晋

    判例タイムズ   45 ( 840 )   p42 - 49   1994年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:判例タイムズ社  

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  • 国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂-3-外国への送達,裁判管轄権

    平野 晋

    国際商事法務   22 ( 5 )   p459 - 464   1994年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ合衆国連邦民事訴訟規則改定における強制開示手続

    平野晋

    判例タイムズ   ( 835 )   1994年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • 国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂-2-外国への送達,裁判管轄権

    平野 晋

    国際商事法務   22 ( 4 )   p334 - 337   1994年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂-1-日本/日系企業被告への影響が懸念される強制的冒頭開示義務が1993年12月1日より発効

    平野 晋

    国際商事法務   22 ( 3 )   p209 - 214   1994年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-17-因果関係-3-

    平野 晋

    国際商事法務   22 ( 1 )   p81 - 85   1994年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-16-因果関係-2-

    平野 晋

    国際商事法務   21 ( 11 )   p1354 - 1356   1993年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-15-因果関係-1-

    平野 晋

    国際商事法務   21 ( 9 )   p1126 - 1128   1993年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 米国製造物責任法の最新動向:第3次不法行為法リステイトメント製造物責任法第1次草案の紹介

    平野晋

    国際商事法務   21 ( 8 )   936 - 45   1993年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-14-Res ipsa loquitur-3-

    平野 晋

    国際商事法務   21 ( 7 )   p884 - 889   1993年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 新しい米国連邦製造物責任法案の要点:米上院製造物責任フェアネス法案とその議事録

    平野晋

    国際商事法務   21 ( 6 )   653 - 59   1993年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-13-Res ipsa loquitur-2-

    平野 晋

    国際商事法務   21 ( 5 )   p622 - 626   1993年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 米国に於ける製造物責任法の改訂:不法行為法第2次リステイトメント§402A条の改訂提案(上)(中)(下)

    平野晋

    国際商事法務   21 ( 5-7 )   587 - 97,719-25,847-56   1993年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    NBLで筆者が既に紹介した抄訳の全訳版

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  • 企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-12-Res ipsa loquitur-1-

    平野 晋

    国際商事法務   21 ( 4 )   p486 - 487   1993年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-11-陪審員と判事:どちらの裁判が有利か?

    平野 晋

    国際商事法務   21 ( 3 )   p360 - 363   1993年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-10-陪審員と判事の役割

    平野 晋

    国際商事法務   21 ( 2 )   p234 - 239   1993年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 米国製造物責任法をめぐる新たな動向:不法行為法第二次リステイトメント四〇二A条改訂案

    平野晋

    NBL   ( 510 )   6 - 11   1992年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:商事法務研究会  

    純粋な無過失責任ではなく、むしろ過失責任主義的な欠陥基準を明確に提案しており、その後の第三次リステイトメントの起草者の意図を理解する上でも、また、日本における製造物責任法の起案にも影響を与えた点においても、学術的価値の高い論文の翻訳(抄訳)である。

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  • 企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-7-業界慣行と過失責任-2-医療過誤

    平野 晋

    国際商事法務   20 ( 11 )   p1410 - 1414   1992年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-5-危険の計量(calculus of risk)

    平野 晋

    国際商事法務   20 ( 9 )   p1156 - 1159   1992年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-4-過失責任基準と危険の計量(calculus of risk)

    平野 晋

    国際商事法務   20 ( 8 )   p1000 - 1003   1992年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 合衆国没収法の概観

    キース J.カスコー, シャーロン・ダービン・チャーニー

    国際商事法務   20 ( 8 )   926 - 933   1992年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法研究所  

    米国では刑法上の没収ばかりではなく、民事没収という分類の政府による財物没収制度が存在する。その為、日本企業が米国で投資をしたり取引を行う際には、米国側の取引相手が没収に服するような対価や担保物を提供するかもしれないおそれに注意すべき点を紹介している。なお翻訳にあたっては、監修も行い、原著者に一部修正を加えさせた。

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  • 企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-3-過失責任主義とreasonable person standard

    平野 晋

    国際商事法務   20 ( 7 )   p854 - 857   1992年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • アメリカ不法行為法入門

    平野晋

    国際商事法務   20 ( 5 )   p496 - 499   1992年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法務研究所  

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  • 厳格製造物責任の弊害と訴訟に頼らない賠償制度の提案-3-

    平野 晋

    国際商事法務   19 ( 9 )   p1159 - 1171   1991年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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  • 厳格製造物責任の弊害と訴訟に頼らない賠償制度の提案-2-

    平野 晋

    国際商事法務   19 ( 8 )   p1014 - 1019   1991年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国際商事法研究所  

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講演・口頭発表等

  • Japan's Role: AI Softlaw Globally Acceptable in AI Governance Series: “Toward Human-Centric AI: The Japanese Model” 招待

    平野晋

    Georgetown Law Center, Institute for Technology Law & Policy  2022年4月 

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    開催年月日: 2022年4月    

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • Softlaw v. Hardlaw: Permissionless Innovation v. Precautionary Principle 招待 国際会議

    平野晋

    AIネットワーク社会フォーラム2022  ( オンライン開催 )   2022年2月  総務省

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    EUが提案してきたAI規制法のような制定法案を日本も採用すべきか否か等を分析。

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  • 自動運転の派生型トロッコ問題~ドイツの倫理原則と大衆の選好との乖離を考える~ 招待

    平野晋

    日本データベース協会_第2回DBSJセミナー  ( オンライン開催 )   2022年1月  日本データベース協会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    大衆の選好(例えば、余命の短い大人よりも余命が長い子供の保護を優先する衝突進路を選好する大衆意識)が、ドイツが推奨する衝突進路上の倫理原則と相入れない事実を指摘。今後は多様なマルチステークホールダーの意見を取り入れた議論が必要であると主張。

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  • 自動運転車のトロッコ問題と〈設計上の欠陥〉

    平野晋

    情報法制学会_第5回研究大会  ( 遠隔開催 )   2021年12月  情報法制学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    〈設計上の欠陥〉基準を、いわゆる〈派生型トロッコ問題〉又は〈ジレンマ状況〉に当てはめる分析を行った。なお〈設計上の欠陥〉基準は、概ね功利主義的に解釈されているが、アメリカの学説では[絶対的]義務論的解釈を陪審員が採り得るという指摘もある。しかし後者の解釈を採った場合には、一方の命を救う為に他方の命を「道具」とすることが[一切]許されないと解釈され得るという問題を明らかにした。

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  • 自動運転の派生型トロッコ問題の仮想事例研究 招待

    平野晋

    情報ネットワーク法学会_第21回研究大会  ( 遠隔開催 )   2021年11月  情報ネットワーク法学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(基調)  

    派生型トロッコ問題の基礎を概説。続いて、ドイツが公表した自動運転のジレンマ状態における倫理原則が、イマヌエル・カントの絶対的義務論と、テロリストにハイジャックされた旅客機が地上に多大な害を被らせようとする行為を防止する為の撃墜命令権を国防大臣に付与した『航空安全法』の違憲判決に基づいている為に、多大な被害発生を放置することになるとして批判。その上で、9・11同時多発テロの際にはチェイニー副大統領から撃墜が実際に命じられた事実や、アメリカの緊急避難法理における仮想事例が功利主義的な犠牲を認容している事実や、医療トリアージにおいて稀少な医療資源を効率的に使う為に患者を診る順序に優劣を付ける慣行が認められている例を挙げながら、自動運転のジレンマ状態における功利主義的衡量が社会的に許容される場合があることを示した。

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  • Trolley Problems and Safety by Design 招待

    平野晋

    中央大学ELSIセンター開設記念シンポジウム  ( 中央大学ELSIセンター(遠隔開催) )   2021年7月  中央大学ELSIセンター(総務省後援)

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    自動運転の派生型トロッコ問題について、ドイツの2017年報告書を加味して分析と問題提起。

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  • Statute of Fraud 招待

    平野晋

    総務省「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」  ( 霞ヶ関(遠隔開催) )   2021年6月  総務省(消費者行政第一課)

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    https://www.soumu.go.jp/main_content/000756381.pdf

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  • 2021人工知能学会全国大会「社会が望むAIのかたち―サイステナブルなAI社会を目指して―」 招待

    平野晋, 武田英明, 人工知能学会倫理委員長, 国立情報学研究所

    2021人工知能学会全国大会「社会が望むAIのかたち―サイステナブルなAI社会を目指して―」  ( 遠隔 )   2021年6月  人工知能学会

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    http://ai-elsi.org/archives/1187

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  • Artificial Intelligence Act Proposed by EU Commission(EUによるAI包括規制案について)

    平野晋

    内閣府「人間中心のAI社会原則会議」  ( 霞が関 )   2021年5月  内閣府

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    記述言語:日本語  

    発表の前月に欧州委員会が公開したAI規制法案を概説

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  • Ethical, Legal, and Social Implications of Artificial Intelligence 招待 国際会議

    HIRANO, Susumu

    国際シンポジウム「AIネットワーク社会フォーラム」  ( オンライン )   2021年3月  総務省

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • AIのELSI~製造物責任の射程の拡大~ 招待

    平野晋

    内閣府「人間中心のAI社会原則会議」  ( 霞が関内閣府別館合同庁舎4号棟 )   2020年12月  内閣府

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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  • AIの倫理、ロボット法 招待

    平野 晋

    日本ITU協会 第88回 情報通信研究会  ( Webex遠隔 )   2020年6月  日本ITU協会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    近年における人工知能(AI)技術の急速な発展に伴い、国内外を問わずAIの開発・利活用に係わる原則の策定が進められています。また、AIはネットワークを通じて利用されることが多く、ITUとしても無視できない存在となっていると承知しております。講師は、政府「人間中心のAI社会原則会議」及び総務省「AIネットワーク社会推進会議」に加え、OECDのAIに関する専門家会合(AIGO)等に参加し、特にAIの倫理面の議論に関与して参りました。本講演では、その経緯等をご紹介するとともに、講師が以前よりその重要性について論じている「ロボット法」を構想していくことについて私見を披露します。

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  • ロボット法:AIとヒトの共生に向けて

    平野晋

    AI社会論研究会  2018年4月 

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

    http://aisocietymeeting.wixsite.com/ethics-of-ai/blank-cxr8k

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  • ロボットの製造物責任

    総務省・情報通信法学研究会  2018年2月 

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    記述言語:日本語  

    発表資料は以下で公開 http://www.soumu.go.jp/main_content/000537831.pdf

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  • AI R&D Guidelines

    OECD Conference on Artificial Intelligence - "AI: Intelligent Machines, Smart Policies"  2017年10月 

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    記述言語:英語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    Presentation Slides are available at http://video.oecd.org/4235/or/DAY-1-Conference-on-Artificial-intelligence-CDEP-.html

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  • Opening Keynote: Policy Issues toward AI Networking and Guiding Primciples for AI Development

    AI in Asia: For Social Good  2017年3月 

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    記述言語:英語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    Agenda are available at <https://www.digitalasiahub.org/2017/02/27/ai-in-asia-ai-for-social-good/> (last visited Apr. 13, 2017).

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  • 報告「AI開発ガイドラインの策定に向けて」

    総務省主催「AIネットワーク社会推進フォーラム」  2017年3月 

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    記述言語:日本語  

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  • Opening Keynote: Policy Issues toward AI Networking and Guiding Principles for AI Development

    Carnegie Endowment for International Peace, Artificial Intelligence and U.S.-Japan Alliance Engagement, <http://carnegieendowment.org/2017/01/12/artificial-intelligence-and-u.s.-japan-alliance-engagement-event-5464> (last visited Apr. 13, 2017).  2017年1月 

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    記述言語:英語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • AI-NW研究開8原則とロボット工学3原則

    総務省「AIネットワーク社会推進会議・開発原則分科会」  2016年11月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • Studies on AI Networking in Japan and a Hypothetical Case (Trolley Problem)

    OECD Technology Foresight Forum 2016 on Artificial Intelligence (AI)<http://www.oecd.org/sti/ieconomy/technology-foresight-forum-2016.htm> (last visited Apr. 13, 2017).  2016年11月 

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    記述言語:英語  

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  • ICT Intelligence-The First Input: Draft Agenda-

    総務省(情報通信政策研究所)「インテリジェントICT影響評価検討会議(仮称)準備会合」  2015年11月 

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    記述言語:英語  

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  • 『ロボットPL』再び!:製造物責任法から見たロボット法

    ロボット法学会設立準備研究会  2015年10月 

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    記述言語:英語  

    発表者が2004年から続けて来た「ロボットPL」(ロボット製造物責任法)の研究成果と、最新のアメリカに於ける学説を分析紹介。

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  • 報告「携帯電話役務提供の定期契約に伴う『早期解約金』(ETFs: early termination fees)が無効とされたカリフォルニア州判例―『In re Cellphone Termination Fee Cases』」

    総務省「利用者視点からのサービス検証タスク・フォース」第3回会合  2015年6月 

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    記述言語:日本語  

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  • Safety v. Privacy: Dilemma betweeing Conflicting Interests

    ロボティックス技術の社会実装へのインターディシプリナリーアプローチ第5回国際シンポジウム  2015年6月 

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    記述言語:英語  

    Introducing legal issues on autonomous vehicles especially focusing upon conflict of interests between safety-by-design and privacy-by-design as suggested by Prof. Eugene Volokh (_Tort Law vs. Privacy_, 114 Colum. L. Rev. 879 (2014)).

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  • Japan's Corporate Legal Departments -Based upon a Perspective-(How Japanese Companies Select Law Firms Globally)

    HIRANO, Susumu

    Globalaw  2015年4月 

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    記述言語:英語  

    Explaining Japan's corporate legal departments including their history, survey results, and functions (preventive law practices and strategic law practices)

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  • 報告「携帯電話役務提供の定期契約に伴う『早期解約金』(ETFs: early termination fees)が無効とされたカリフォルニア州判例―『In re Cellphone Termination Fee Cases』」

    総務省「ICTサービス安心・安全研究会」第5回会合  2014年12月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    http://www.soumu.go.jp/main_content/000338621.pdf

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  • Big Data and Privacy: Private Law's Perspectives(英語による口頭発表withパワーポイント)

    平野晋, 宮下紘, 堤和通

    日本比較法研究所第26回学術シンポジウムの個別プロジェクト「サイバースペースの法的課題と実務的対応」「Privacy Seminar: Big Data, Freedom, and Public Safety」  2014年10月 

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    記述言語:英語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 米国におけるSNSのプロバイダ責任

    総務省「情報通信法学研究会」(堀部政男主査)  2013年4月 

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    記述言語:日本語  

    SNSのプロバイダに対する米国民事責任の従来の判例傾向と新たな動向を分析・紹介

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  • サイバー法という新たな法律学

    平野晋, 恩賀一, 小川久仁子, 丸橋透(ニフティ

    中央大学「知の回廊」第91回  2013年3月 

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    記述言語:日本語  

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  • サイバー法という新たな法律学 その2

    平野晋単独発表

    JCNテレメディア&中央大学  2013年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • Standards for Product Design Defect in Japan and the U.S. [and Europe]

    HIRANO, Susumu

    コーネル大学ロースクール&パリ第一大学ソルボンヌ法学部・サマーインスティチュートParis Summer Institute, Cornell Law School & University of Paris I Sorbonne  2012年7月 

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    記述言語:英語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • TEPCO and Japan's Nuclear Compensation Act

    HIRANO, Susumu

    コーネル大学ロースクールと同大学国際研究東アジアプログラムとの共同コンフェレンス3.11.12 Japan's Earthquake and Tsunami One Year Later  2012年3月 

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    記述言語:英語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • Product Defect in the U.S. and Japan: Oh'oka Sabaki, Hoichi the Earless, and More

    HIRANO, Susumu

    コーネル大学ロースクール、東アジア法と文化クラーク・プログラム学術連続講演Colloquium Series, Clarke Program in East Asian Law & Culture, Cornell Law School  2011年10月 

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    記述言語:英語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 製造物責任における欠陥基準と欠陥推認法理

    平野晋単独発表

    日本学術会議総合工学委員会等主催「安全工学シンポジウム2011―グローバル化と安全―」「オーガナイズド・セッション:人間とロボットの共生」  2011年7月 

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    記述言語:日本語  

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  • Reasonable Alternative Design--RESTATEMENT (THIRD) OF TORTS: PROD. LIAB. and Its Drafters' Intent

    日本機械学会 学会基準原案作成委員会  2011年4月 

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    記述言語:英語  

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  • ソフトウェアの信頼性に関する説明責任と品質管理のあり方について考える

    平野晋, 松田晃一

    『SEC JOURNAL』第7巻1号(通巻26号)(情報処理推進機構)  2011年3月 

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    記述言語:日本語  

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  • ディペンダビリティにおける説明責任

    所眞理雄, 片平真史, 服部雅之, および下田裕和

    (独)科学技術振興機構・DEOSプロジェクト「ディペンダビリティ・セッション――オープンシステムディペンダビリティが世界を変える~ディペンダビリティにおける説明責任~」  2010年12月 

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    記述言語:日本語  

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  • 米国プロバイダ責任制限法~『デジタル・ミレニウム著作権法』512条等に関する幾つかの裁判例の紹介~

    平野晋

    総務省「プロバイダ責任制限法検証WG」  2010年12月 

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    記述言語:日本語  

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  • 劇場型陪審裁判がカギ:PL訴訟という"ゲーム"に勝つために

    平野晋

    『BUSINESS LAW JOURNAL』第3巻9号(通巻30号)53頁(レクシスネクシス・ジャパン)  2010年9月 

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    記述言語:日本語  

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  • メッド・マル[Med Mal]――アメリカで医療従事者が問われる過誤とは何か?:アメリカ医療過誤民事責任の主な類型と留意点

    平野晋

    東京医科歯科大学・安全対策研修会/東京医科歯科大学  2010年7月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 著作権侵害に関する仲介者ISPの責任:米国DMCA裁判例を中心に

    平野晋単独発表

    総務省(情報通信政策研究所)「海外情報通信判例研究会」(座長:堀部政男博士)  2010年6月 

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    記述言語:日本語  

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  • 新時代ネットサービスの光と影:新たな不具合への取り組み (総務省特別シンポジウム基調講演)

    基調講演は平野晋単独発表

    総務省主催、次世代IPネットワーク推進フォーラム後援  2010年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 「No」と言うだけでは「能」がない

    平野晋

    『BUSINESS LAW JOURNAL』第2巻12号(通巻21号)5頁(レクシスネクシス・ジャパン)  2009年12月 

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    記述言語:日本語  

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  • 医療の安全基準の法的問題―安全基準の現状と将来[憲法記念シンポジウム第4回]

    平野晋, 藤田眞幸, 木下勝之, 半田誠, 加藤久雄

    主催:日本予防医学リスクマネージメント学会、後援:慶應医師会&国際予防医学リスクマネージメント連盟  2009年5月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 契約書作成実務に係る法曹倫理の諸問題

    平野晋単独発表

    国際商事法研究所アメリカン・ロイヤーズ・クラブ  2008年11月 

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    記述言語:日本語  

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  • 「Southwest Airlines対BoardFirst」事件に見る「ラップ型契約」の有効性~サイバー契約法と人間行動~

    平野晋単独発表

    総務省(情報通信政策研究所)「海外情報通信判例研究会」(座長:堀部政男博士)  2008年5月 

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    記述言語:英語  

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  • アメリカの陪審制度について

    平野晋単独発表

    国際商事法研究所アメリカン・ロイヤーズ・クラブ  2007年12月 

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    記述言語:日本語  

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  • IPネットワーク時代の課題~事故防止と責任論~(次世代-NGN-ネットワークセミナー)

    平野晋単独発表

    次世代IPネットワーク推進フォーラム/(財)電気通信端末機器審査協会(JATE)  2007年11月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • Tort Law and Cognitive Science

    HIRANO, Susumu

    Judicial Communication Research Group |rn|of Ritsumeikan University  2007年9月 

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    記述言語:英語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • アメリカの製造物責任法:第三次リステイトメントを中心に

    平野晋単独講演

    長岡技術科学大学(専門職大学院技術経営研究科システム安全専攻)特別講演会  2007年6月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 賠償責任と、無責任と、抑止 ~Liability, Irresponsibility, and Deterrent~

    平野晋単独発表

    総務省「IP化時代の通信端末に関する研究会」  2007年5月 

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    記述言語:日本語  

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  • 企業に於ける従業員の電子メールの監視

    平野晋単独発表

    総務省「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」  2006年2月 

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    記述言語:日本語  

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  • グローバル企業のビジネスと法務――企業法務の実務の世界から――

    平野晋単独発表

    主催:中央大学 共催:中央大学学員会遠州支部 後援:浜松商工会議所、他  2005年8月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • ロボットPL―ロボット普及推進と製造物責任法―

    平野晋単独発表

    経済産業省「ロボット政策研究会・次世代技術WG」  2005年3月 

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    記述言語:日本語  

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  • 法と文学:アメリカの弁護士とユーモア ――ハリウッド映画やリーガル・サスペンス小説等に映るアメリカの法律世界――

    平野晋単独発表

    主催:中央大学 共催:中央大学学員会  2004年10月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • エンロン事件と社内弁護士

    平野晋単独発表

    国際商事法研究所アメリカン・ロイヤーズ・クラブ  2004年4月 

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    記述言語:日本語  

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  • 迷惑メールに関する米国法との比較法的考察

    平野晋単独発表

    法とコンピュータ学会  2002年11月 

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    記述言語:日本語  

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  • アメリカe-コマース判例の最近の動向('02)

    平野晋単独発表

    国際商事法研究所月例会  2002年9月 

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    記述言語:日本語  

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  • IT革命と電子商取引法制の動向

    内田貴, 平野晋, 横山経通

    MORIセミナー[第一部]  2001年4月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 電子商取引をめぐる問題:ホームページ上の契約を中心に

    平野晋単独発表

    国際商事法研究所国際通商法研究会  2001年2月 

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    記述言語:日本語  

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  • アメリカeコマース判例の最近の動向('01)

    平野晋単独発表

    国際商事法研究所月例会  2001年1月 

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    記述言語:日本語  

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  • 法律事務所の利益相反について

    平野晋単独発表

    国際商事法研究所アメリカン・ロイヤーズ・クラブ  2000年12月 

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    記述言語:日本語  

    米国における利益相反の法理の中でも、特に、弁護士個人の利益相反ではなくその所属する事務所全体に及ぶ利益相反効果に関する研究発表

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  • 情報技術の発展と法・政治過程の変化

    平野晋, 指宿信

    九州法学会第101回学術大会  2000年6月 

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    記述言語:日本語  

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  • Codeと情報の自由

    平野晋単独発表

    通商産業省(野村総合研究所受託業務)「来るべき社会経済における競争政策の在り方についての調査研究会」  2000年4月 

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    記述言語:日本語  

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  • ISPの民事責任:ユーザーによる名誉毀損に焦点を当てつつ

    平野晋単独発表

    SHIPプロジェクト・サイバー法研究会・法情報学研究会第4回共同シンポジウム  1999年5月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 国際取引とサイバー法

    平野晋単独発表

    国際商事法研究所月例会  1998年6月 

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    記述言語:日本語  

    米国のサイバー法学の中から、特にビジネスと関連性のある領域の判例と学説を紹介。

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  • サイバー法について

    平野晋単独発表

    国際商事法研究所アメリカン・ロイヤーズ・クラブ  1998年5月 

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    記述言語:日本語  

    米国において出現し始めた新しい法学領域としてのサイバー法の全体像を概説・紹介。

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  • アメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂と実務について

    平野晋単独発表

    明治大学法学部資料センター  1994年10月 

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    記述言語:日本語  

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  • アメリカの製造物責任法

    平野晋

    化学工業日報社  1994年8月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    実体法および訴訟法実務の双方から米国の製造物責任法の近年の傾向と論点を紹介

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  • 製造物責任法に対する販売店の役割

    平野晋

    自動車公正取引協議会  1994年6月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 第3次不法行為法リステイトメント製造物責任法

    平野晋単独講演

    医薬品企業法務研究会(医法研)  1994年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • わが国PL制度の企業への影響とその対策

    平野晋, 新井克

    消費者関連専門家会議[ACAP]  1994年1月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 日米製造物責任法の比較

    吉野正三郎, ジェームズA.ヘンダーソン, 平野晋

    製造物責任問題検討会(代表:木川統一郎博士)  1993年5月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 製造物責任法セミナー:製造物責任訴訟の理論と実務

    吉野正三郎, 平野晋

    製造物責任問題検討会(代表:木川統一郎博士)  1992年9月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 厳格製造物責任の弊害と訴訟に頼らない賠償精度の提案:ニュージーランド法制を中心にして

    平野晋単独講演

    日本化学工業協会  1992年6月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    日本に望ましい今後の製品事故被害者救済方法を研究するに当たって、この分野では最も先進的かつ包括的な制度を持つニュージーランドの救済方法の全体像の最新の情報を紹介し、日本での応用を提案すると共に、訴訟に頼った救済制度の欠点を指摘する講演発表

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  • 弁護士から見たアメリカのPL事情

    平野晋単独講演

    消費者関連専門家会議[ACAP]  1992年5月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    米国で発達した製造物責任の法理と特徴の理解を促し、これによって製品の欠陥問題を如何に考えるべきかの指針を与えるべく、具体的事例と判例分析を行いながら欠陥類型と保証について説明

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  • アメリカの製造物責任法

    平野晋単独講演

    横浜地方裁判所判事補会  1992年1月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • The Role of Legal Department in Japanese Manufacturing Firms

    平野晋, 稲垣泰弘(コマ, 市川宏治, 久保猛

    Cornell University Law School,International Law Society Luncheon Meeting  1990年3月 

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    日本の製造関連企業における法務部門の役割に関する講演会において、日本企業の組織形態、契約締結業務の内容、ココム違反事件の概要等を講演し、平野は国際紛争処理の実態に関する発表を担当。

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受賞

  • 平成22年度 情報通信月間推進協議会会長表彰「情報通信功績賞(個人)」

    2010年6月   総務省・情報通信月間推進協議会   通信ネットワークのIP化に伴い、複数の事業者が多様な設備を組み合わせて通信サービスを提供する時代にあって、不具合発生時などにおける事業者間の責任分担の在り方の明確化に向けて、関係者との調整を図り、合意の取りまとめに尽力するなど、情報通信の利活用環境の改善に多大な貢献をしたことに対する情報通信功績賞

  • 日本予防医学リスクマネージメント学会 安全医学賞 学術論文部 最優秀賞

    2010年3月   日本予防医学リスクマネージメント学会   "「安全基準の効果とその問題点―製造物責任法(PL法)の場合」in『安全医学』Vol.5, No.2, at 3(Oct.2009)."

  • ドコモビジネス賞

    2002年6月   NTTドコモ   海外証券取引所への上場に関する功績

    平野晋, 他関係社員, 法務室員, 一同

  • 第16回電気通信普及財団賞(テレコム社会科学賞)奨励賞

    2001年3月   (財)電気通信普及財団   『電子商取引とサイバー法』(平成11年8月、NTT出版)

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 情報法等のアメリカ等に於ける発展動向に関する研究

    2013年4月 - 2015年3月

    平野晋

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:2000000円

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  • 米国を中心とするサイバースペース法の発展動向に関する研究

    2005年4月 - 2007年3月

    中央大学  中央大学特定課題研究費 

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    資金種別:競争的資金

    配分額:1400000円

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現在の担当授業科目

  • 2023年度   AI・ロボット法   学部

  • 2023年度   卒業論文   学部

  • 2023年度   国際契約の起案学   学部

  • 2023年度   国際情報史   学部

  • 2023年度   国際情報演習Ⅰ   学部

  • 2023年度   国際情報演習Ⅱ   学部

  • 2023年度   国際情報演習Ⅲ   学部

  • 2023年度   国際情報演習Ⅳ   学部

  • 2023年度   国際情報演習Ⅴ   学部

  • 2023年度   基礎演習   学部

  • 2023年度   学問最前線   学部

  • 2023年度   法と経済学   学部

  • 2023年度   AI・ロボット情報法特論   大学院

  • 2023年度   ELSI研究法Ⅰ   大学院

  • 2023年度   ELSI研究法Ⅱ   大学院

  • 2023年度   国際情報学実践研究(3)   大学院

  • 2023年度   国際情報学研究指導Ⅰ   大学院

  • 2023年度   国際情報学研究指導Ⅱ   大学院

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委員歴

  • 2019年2月 - 現在

    内閣府「人間中心のAI社会原則会議」   平野晋  

  • 2018年11月 - 現在

    総務省「AIネットワーク社会推進会議」「AIガバナンス検討会」   座長・平野晋  

  • 2018年7月 - 2019年5月

    経済産業省+総務省+公正取引委員会「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境正義に関する検討会」   平野晋  

  • 2018年9月 - 2019年4月

    経済協力開発機構「AI専門家会合」   平野晋  

社会貢献活動

  • 内閣府「人間中心のAI社会原則会議」

    内閣府  人間中心のAI社会原則会議  内閣府  2019年2月 - 現在

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    対象: 行政機関

    種別:その他

    内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」を引き継いで設置。_See_「人間中止のAi社会原則」13頁(統合イノベーション会議, 平成31年3月29日),
    https://www8.cao.go.jp/cstp/aigensoku.pdf (last visited June 27, 2019). _See also_ 「令和2年度第一回_人間中心のAI社会原則会議の開催について」 (2020年12月24日) https://www8.cao.go.jp/cstp/kaisaiannai/2020/20201218aishakai.html (last visited Dec. 31, 2020).

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  • 総務省「AIネットワーク社会推進会議・環境整備分科会」分科会長

    2017年9月 - 現在

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  • 総務省「AIネットワーク社会推進会議」副議長(前幹事)

    2016年10月 - 現在

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  • 総務省「災害時の放送の確保に関する検討分科会」

    総務省  災害時の放送の確保に関する検討分科会  2020年3月 - 2022年7月

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  • 総務省「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ」

    総務省  総務省  総務省  2020年12月 -  

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    対象: 行政機関

    種別:その他

    種別に選択肢がない、いわゆる政府の「有識者会議」。固定ブロードバンド通信の実効速度を計測して消費者の情報非対称性の問題解決を目指す政府の有識者会議の座長。

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  • 人事院「第281回行政研修(課長補佐級)講師」

    役割:講師

    人事院  第281回行政研修(課長補佐級)  人事院入間研修所  2020年12月    

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    対象: 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

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  • 経産省+総務省+公取委「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」

    経産省+総務省+公取委  2018年7月 - 2019年5月

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  • 厚生労働省「政策科学総合研究(倫理的法的社会的課題研究事業)_中間・事後評価委員」

    厚生労働省_大臣官房_厚生科学課  政策科学総合研究(倫理的法的社会的課題研究事業)  2019年2月 -  

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    対象: 研究者, 行政機関

    種別:その他

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  • 内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」

    内閣府  内閣府  2018年4月 - 2019年2月

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    種別:その他

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  • 総務省「消費者保護ルールに関するWG」in『ICTサービス安心・安全研究会』

    総務省  2018年10月 -  

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  • Artificial Intelligence expert Group at the OECD (AIGO) - - - 経済協力開発機構・AI専門家会合(AIGO「エイゴ」又は「エイ・アイ・ゴー」)

    経済協力開発機構  2018年9月 -  

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  • 総務省「AIネットワーク社会推進会議・開発原則分科会」分科会長

    総務省  2016年11月 - 2017年11月

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  • 総務省・情報通信政策研究所 学術雑誌『情報通信政策研究』編集委員会

    2017年11月 -  

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  • 総務省「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」

    2016年10月 -  

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  • 総務省「AIネットワーク化検討会議」座長代理 (旧称: ICTインテリジェント化影響評価検討会議)

    2016年2月 -  

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  • 総務省「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」in「ICTサービス安心・安全研究会」

    2015年10月 -  

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  • 総務省「利用者視点からのサービス検証タスクフォース」in「ICTサービス安心・安全研究会」

    総務省  2015年5月 -  

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  • 総務省「近未来におけるICTサービスの諸問題展望セッション」in「ICTサービス安心・安全研究会」

    総務省  2015年5月 -  

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  • 電波産業会(総務省・電波環境課)「携帯電話端末修理事業連絡会」

    2013年3月 - 2015年1月

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  • 総務省「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」in『ICTサービス安心・安全研究会』

    総務省  2014年2月 -  

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  • 総務省「ICTサービス安心・安全研究会」

    総務省  2014年2月 -  

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  • 電気通信サービス向上推進協議会(総務省・総合通信基盤局)「広告表示アドバイザリー委員会」

    2013年9月 -  

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  • 総務省「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」

    総務省  2013年2月 -  

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  • 総務省「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 ― プロバイダ責任制限法検証WG」構成員

    総務省  2010年10月 -  

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  • 総務省「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 ― 電気通信サービス利用者WG」構成員

    総務省  2010年9月 -  

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  • 総務省「情報通信政策研究所」

    総務省  2010年7月 -  

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  • 内閣官房 (知的財産戦略推進事務局) 「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ」委員

    内閣官房  2010年1月 - 2010年6月

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  • (独)情報通信研究機構「次世代IPネットワーク推進フォーラム」「IP端末部会」「責任分担モデルWG」

    2007年12月 - 2010年4月

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  • 電気通信サービス向上推進協議会「責任分担検討WG」オブサーバ

    2009年5月 -  

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  • 総務省「電気通信サービス利用者懇談会」構成員

    総務省  2008年3月 - 2009年2月

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  • 総務省(情報通信政策研究所)「情報通信法学研究会(旧・海外情報通信判例研究会)」構成員

    総務省  2008年3月 -  

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  • 総務省「IP化時代の通信端末に関する研究会」

    総務省  2006年12月 - 2007年8月

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  • 経済産業省「次世代ロボット安全性確保ガイドライン検討委員会」委員

    経産省  2006年12月 - 2007年5月

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  • (社)日本ロボット工業会「ロボットビジネス推進協議会」

    2006年12月 -  

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  • (財)電気通信端末機器審査協会(JATE)「IP端末検討会」構成員

    2006年3月 - 2006年10月

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  • 総務省「ユビキタスネット社会の制度問題検討会WG」構成員

    2006年2月 - 2006年9月

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  • 経済産業省「ロボット政策研究会」委員

    経産省  2005年1月 - 2006年5月

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  • モバイル社会研究所「モバイルサービスの高度化と個人情報利用に関する調査研究」委員

    2005年12月 -  

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  • 総務省「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」委員

    総務省  2003年2月 - 2004年9月

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  • 情報ネットワーク法学会

    2002年5月 -  

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  • 郵政省「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会 自主規制支援ワーキング・グループ」委員

    郵政省  2000年10月 - 2000年12月

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  • 「製造物責任問題検討会」(木川統一郎主宰)会員

    1992年4月 - 1994年3月

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  • コーネル大学ロースクール『CORNELL INTERNATIONAL LAW JOURNAL誌』(国際法律紀要』)編集委員

    役割:編集

    Cornell University Law School  CORNELL INTERNATIONAL LAW JOURNAL  1990年11月 - 1991年5月

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    種別:会誌・広報誌

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