2024/02/03 更新

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ナカムラ マリコ
中村 真利子
NAKAMURA Mariko
所属
国際情報学部 准教授
その他担当機関
国際情報研究科国際情報専攻修士課程
外部リンク

学位

  • 博士(法学) ( 中央大学 )

  • 修士(法学) ( 中央大学 )

所属学協会

  • 情報法制学会

  • サイバーセキュリティ法制学会

  • 警察政策学会

  • 日本被害者学会

  • 日本刑法学会

研究分野

  • 人文・社会 / 刑事法学  / 刑事法学

論文

  • 伝聞例外規定と司法面接<特集 司法面接を問う> 招待

    中村 真利子

    季刊刑事弁護   ( 115 )   34 - 39   2023年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:現代人文社  

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  • アメリカにおける司法面接<特集 司法面接の現状と展望> 招待

    中村 真利子

    刑事法ジャーナル   ( 76 )   54 - 61   2023年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:成文堂  

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  • サイバー犯罪条約の第二追加議定書によるサイバー犯罪捜査の変化 査読 国際誌

    中村 真利子

    成均館法学(SungKyunKwan Law Review)   35 ( 1 )   513 - 541   2023年3月

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 韓国におけるオンライングルーミング規制に関する検討 国際共著

    中村 真利子, 裵 相均

    国際情報学研究   ( 3 )   57 - 70   2023年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:中央大学国際情報学部  

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  • 鑑定書と被告人の対決権保障 招待

    中村 真利子

    法学新報(中野目善則先生退職記念論文集)   129 ( 6・7 )   321 - 346   2023年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • ビデオリンク方式による遠隔地での証人尋問に関する検討 招待 査読 国際誌

    中村 真利子

    明知法学(Myongji Law Review)   21 ( 2 )   175 - 202   2023年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 韓国におけるサイバー犯罪捜査の動向:児童に対するデジタル性犯罪の捜査に関する特例を中心に 国際共著

    中村 真利子, 裵 相均

    比較法雑誌   56 ( 2 )   127 - 152   2022年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Remote Access Investigation Across Borders 招待 査読 国際誌

    Mariko Nakamura

    HUFS Global Law Review   13 ( 2 )   1 - 18   2021年8月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Law Research Institute of the Hankuk University of Foreign Studies  

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  • 司法面接における児童の供述の証拠能力 招待

    中村 真利子

    法学会雑誌(木村光江教授退職記念号)   62 ( 1 )   381 - 407   2021年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:東京都立大学法学会  

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  • Remote Access Investigation in Japan

    Mariko Nakamura

    国際情報学研究   ( 1 )   105 - 115   2021年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:中央大学国際情報学部  

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  • Examining the Possibility of Expanding the Use of Digital Images Recorded in the “Audio-Visual Recording of Custodial Interrogation” System 査読 国際誌

    Mariko Nakamura

    David Kreps, Taro Komukai, Gopal TV, Kaori Ishii, eds., Human-Centric Computing in a Data-Driven Society 14th IFIP TC9 Human Choice and Computers   41 - 51   2020年11月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)   出版者・発行元:Springer  

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  • 児童の法廷外供述と被告人の対決権 招待

    中村 真利子

    法学新報(椎橋隆幸先生退職記念論文集)   123 ( 9・10 )   413 - 433   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • アメリカ合衆国における被告人の対決権保障とその例外に関する研究 査読

    中村 真利子

    博士学位論文(中央大学)   甲第711号   2016年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:学位論文(博士)  

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  • 遮へい措置及びビデオリンク方式を用いた証人尋問の合憲性

    中村 真利子

    比較法雑誌   48 ( 4 )   241 - 267   2015年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 被害者の供述の許容性 招待 査読

    中村 真利子

    被害者学研究   ( 25 )   37 - 45   2015年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本被害者学会  

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  • 不正行為による対決権喪失の理論

    中村 真利子

    比較法雑誌   48 ( 3 )   255 - 276   2014年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 鑑定書の証拠能力

    中村 真利子

    比較法雑誌   47 ( 2 )   215 - 237   2013年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 証人審問権と伝聞法則との関係―近時の米国判例を中心に― 査読

    中村 真利子

    中央大学大学院研究年報(法学研究科篇)   ( 42 )   175 - 198   2013年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:中央大学大学院研究年報編集委員会  

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書籍等出版物

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MISC

  • 刑事判例研究 高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否[最高裁判所第三小法廷令和2年2月25日決定]

    中村 真利子

    法学新報   129 ( 12 )   193 - 204   2023年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 児童を害する越境サイバー犯罪の捜査手法の研究

    四方光, 中野目善則, 堤和通, 滝沢誠, 中村真利子, 川澄真樹, 矢作由美子

    公益財団法人日工組社会安全研究財団 2019年度一般研究助成 研究報告書   2023年3月

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  • 書評:大谷祐毅著『公判外供述の証拠使用と証人審問権の役割』(2022年、有斐閣) 招待

    中村 真利子

    刑事法ジャーナル   ( 74 )   253 - 255   2022年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   出版者・発行元:成文堂  

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  • サイバー犯罪の捜査 : サイバー空間の「国境」に阻まれる?

    中村 真利子

    中央評論   ( 320 )   65 - 71   2022年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:中央大学中央評論編集部  

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  • 海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(171)Jones v. Mississippi, 593 U.S. __, 141 S.Ct. 1307 (2021)―犯行時18歳未満であった少年が謀殺罪で有罪とされた場合において、当該少年に対して仮釈放の可能性のない終身刑を科すためには、量刑判断者に、より軽い刑罰を科す裁量のある量刑手続があれば足り、第8修正は、当該少年が永続的に矯正不能であるとの事実認定までは求めていないとされた事例―

    中村 真利子

    比較法雑誌   56 ( 1 )   171 - 192   2022年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 刑事判例研究 低年齢の被害児童に対する司法面接の録音録画記録媒体に関し、刑訴法321条1項2号後段の要件充足性及び供述の信用性判断を示した事例[大阪高等裁判所令和元年7月25日判決]

    中村 真利子

    法学新報   128 ( 11・12 )   125 - 140   2022年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 刑事判例研究 死刑確定者において許可を受けずにした吸取紙への書き込み等の行為が遵守事項に違反するとして拘置所長等がした指導、懲罰等の措置が、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例[最高裁判所第一小法廷平成31年3月18日判決]

    中村 真利子

    法学新報   127 ( 1 )   227 - 239   2020年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(162)Madison v. Alabama, 586 U.S. _, 139 S.Ct. 718 (2019)―第8修正について、①犯行の記憶がないことはそれだけで死刑執行を禁止する理由とはならず、②精神病性の妄想がないことはそれだけで、認知症のある者に対する死刑の執行を許容する理由にはならないことを前提に、③本件申請人に死刑執行の理由に関する「合理的な理解」があったか否かを具体的に検討するよう差し戻した事例―

    中村 真利子

    比較法雑誌   53 ( 4 )   307 - 319   2020年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(159)McCoy v. Louisiana, 584 U.S. _, 138 S.Ct. 1500 (2018)―弁護人が被告人の明示的な意思に反して罪責を認めることが、第6修正に違反するとされた事例―

    中村 真利子

    比較法雑誌   53 ( 1 )   159 - 169   2019年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 刑訴法299条の4、299条の5と憲法37条2項前段 招待

    中村 真利子

    刑事法ジャーナル   ( 59 )   119 - 123   2019年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:成文堂  

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  • 海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(157)Davis v.Ayala, 576 U.S. _, 135 S.Ct. 2187 (2015)―公判裁判所がBatson違反に関する聴聞手続から弁護人を排除したことについて、「判決に影響を及ぼすべき現実的な不利益(actual prejudice)」が生じたとは認められないから、合衆国憲法違反があったとしても、その瑕疵はハームレスであるとされた事例―

    中村 真利子

    比較法雑誌   52 ( 2 )   289 - 306   2018年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 刑事判例研究 刑の執行猶予の言渡し取消し請求において、刑訴規則34条により刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達を受けるべき者は、検察官及び被請求人であり、被請求人が選任した弁護人に対して刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本が送達されても、被請求人に対する送達が行われたものと同じ法的な効果は生じないとされた事例[最高裁判所第二小法廷平成29年1月16日決定]

    中村 真利子

    法学新報   125 ( 3・4 )   171 - 185   2018年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 刑事判例研究 別件で刑事施設に収容されている再審請求人の届出住居に宛てて行った同人に対する再審請求棄却決定謄本の付郵便送達が有効とされた事例[最高裁判所第二小法廷平成27年3月24日決定]

    中村 真利子

    法学新報   124 ( 3・4 )   267 - 281   2017年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(149)Ohio v.Clark, 576 U.S. _, 135 S.Ct. 2173 (2015)―児童が幼稚園の教師に対してした供述について、「証言としての性格を有する」供述に当たらないため、被告人に当該児童を反対尋問する機会を与えずに、これを被告人に不利益な証拠として許容しても、第6修正の対決権条項に反しないとされた事例―

    中村 真利子

    比較法雑誌   50 ( 3 )   376 - 392   2016年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 刑事判例研究 原審で証言を拒絶した証人の証言を得るための手が尽くされているとはいえないから、同証人の検察官調書を刑訴法321条1項2号前段に基づき証拠採用した原審の訴訟手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとした事例[広島高等裁判所岡山支部平成27年3月18日判決]

    中村 真利子

    法学新報   123 ( 3・4 )   179 - 199   2016年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(146)Fowler v.United States, 563 U.S. _, 131 S.Ct. 2045 (2011)―連邦犯罪を犯し、又は犯そうとしていたことに関する情報について、連邦の法執行官への通報を阻止することを意図して人を殺したという連邦犯罪の訴追にあたっては、連邦政府は、連邦の法執行官に対して通報がなされていたであろうという合理的見込みがあったことを証明しなければならないとされた事例―

    中村 真利子

    比較法雑誌   49 ( 4 )   137 - 149   2016年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 刑事判例研究 税関職員が犯則事件の調査において作成した書面は、検証の結果を記載した書面と性質が同じであると認められる限り、刑訴法321条3項所定の書面に含まれるとされた事例[東京高等裁判所平成26年3月13日判決(確定)]

    中村 真利子

    法学新報   122 ( 3・4 )   355 - 372   2015年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 刑事判例研究 公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない電子メールが独立の証拠又は被告人の供述の一部にならないとされた事例[最高裁判所第三小法廷平成25年2月26日決定]

    中村 真利子

    法学新報   121 ( 1・2 )   217 - 233   2014年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(138) Williams v.Illinois, 567 U.S. _, 132 S.Ct. 2221 (2012)―鑑定人が、他の鑑定人の法廷外供述に基づいて証言することについて、基礎となった法廷外供述はその内容が真実であるということを証明する目的で言及されたものではないため、あるいは、合衆国憲法第6修正の対決権条項の保護の対象となる「供述証拠としての利用が予定されている供述」ではないため、この証言を証拠に許容することは対決権条項に反しないとされた事例―

    中村 真利子

    比較法雑誌   47 ( 4 )   209 - 229   2014年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 刑事判例研究 現住建造物等放火被告事件につき、訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例[最高裁判所第二小法廷平成24年2月29日決定]

    中村 真利子

    法学新報   120 ( 5・6 )   317 - 337   2013年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • ミリアム・ガニ「講演 コモン・ロー文化の挑戦―刑法の法典化」(監訳:堤和通/訳:中村真利子)

    ガニ ミリアム, 堤 和通, 中村 真利子

    比較法雑誌   47 ( 2 )   107 - 132   2013年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(134)Michigan v.Bryant, 562 U.S. _, 131 S.Ct. 1143 (2011)―銃撃された直後の瀕死状態にある被害者が警察官に対し行った供述内容について、緊急事態においてなされたものとして、これを証拠に許容することは合衆国憲法第6修正の対決権条項に反しないとされた事例―

    中村 真利子

    比較法雑誌   46 ( 4 )   383 - 398   2013年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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講演・口頭発表等

  • 日本における法科大学院制度の現況 招待 国際会議

    中村 真利子

    日本のロースクールの現況に関する討論会  2023年12月  韓国法学専門大学院(ロースクール)協議会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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  • サイバー空間での児童被害に対する刑事規制 招待

    中村 真利子

    情報通信法学研究会 AI分科会  2023年11月  総務省 情報通信政策研究所調査研究部

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)   国名:日本  

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  • Comment: David Kenny, The Graham Dwyer case and data retention for criminal investigations in the EU 招待 国際会議

    中村 真利子

    プライバシー研究会  ( 東洋大学 )   2023年11月  JSTムーンショット型研究開発事業「目標1 研究開発プロジェクト:アバターを安全かつ 信頼して利用できる社会の実現」

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)   国名:日本  

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  • 日本の著作権法の概要と最近の動向 招待 国際会議

    中村 真利子

    韓国刑事法学会・慶尚国立大学校IP事業団共同学術大会 若手刑事法学者フォーラム  ( 慶尚国立大学校 )   2023年10月  韓国刑事法学会・慶尚国立大学校IP事業団

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)   国名:大韓民国  

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  • 韓国におけるグルーミングの犯罪化と身分偽装捜査の導入―最近の法改正の動向を中心に― 国際共著 国際会議

    裵 相均, 中村 真利子

    先端技術ガバナンスに関する横断的研究  ( 中央大学後楽園キャンパス )   2023年8月  日本比較法研究所・中央大学ELSIセンター・新潟大学ELSIセンター

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    会議種別:口頭発表(一般)   国名:日本  

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  • 討論:배상균「한국 사이버범죄 수사의 최근 동향 검토」 招待 国際会議

    中村 真利子

    韓国刑事法学会 若手刑事法学者フォーラム学術会議  ( 韓国外国語大学校 )   2023年7月  韓国刑事法学会・韓国外国語大学校法学研究所

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)   国名:大韓民国  

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  • 証人特定事項の秘匿措置と対決権 招待

    中村 真利子

    日本刑法学会第101回大会ワークショップ(犯罪被害者情報の保護)  ( 早稲田大学 )   2023年6月  日本刑法学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)   国名:日本  

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  • 証人尋問における対面の意義

    中村 真利子

    日本刑法学会第101回大会個別報告  ( 早稲田大学 )   2023年6月  日本刑法学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)   国名:日本  

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  • 韓国におけるオンライングルーミング規制に関する検討 国際共著

    中村 真利子, 裵 相均

    サイバー犯罪捜査に関する講演会  2023年3月  サイバーセキュリティ研究会(中央大学日本比較法研究所)・警察政策学会情報技術犯罪対策部会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • サイバー犯罪条約の第二追加議定書によるサイバー犯罪捜査の変化 招待 国際会議

    中村 真利子

    International Joint Conference on Legal Policy of Smart City  ( 成均館大学校 )   2022年12月  成均館大学校法学研究院

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)   国名:大韓民国  

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  • 韓国におけるサイバー犯罪捜査の動向:児童に対するデジタル性犯罪の捜査に関する特例を中心に 国際共著

    中村 真利子, 裵 相均衡

    サイバー犯罪捜査に関する勉強会  2022年5月  サイバーセキュリティ研究会(中央大学日本比較法研究所)

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 日本における電磁的記録の差押え 招待 国際会議

    中村 真利子

    全南大学校法学研究所・韓国刑事法学会共同学術大会 若手刑事法学者フォーラム  ( 全南大学校 )   2022年2月  全南大学校法学研究所・韓国刑事法学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)   国名:大韓民国  

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  • The Remote Access Investigation in Japan 招待 国際会議

    Mariko Nakamura

    2021 KLRI-KAFL International Conference  ( 韓国外国語大学校 )   2021年4月  Korean Legislation Research Institute & Korean Association of French Law

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)   国名:大韓民国  

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  • ピーター・ラッシュ/通訳:中村真利子「LAWS OFCONFESSIONS AND AUDIO-VISUAL RECORDINGIN AUSTRALIA AND JAPAN」

    ピーター・ラッシュ, 中村 真利子

    日本比較法研究所講演会  ( 中央大学法科大学院 )   2017年10月  中央大学日本比較法研究所

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    記述言語:英語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 被害者の供述の許容性

    中村 真利子

    日本被害者学会第25回学術大会個別報告  ( 京都産業大学 )   2014年6月  日本被害者学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)   国名:日本  

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  • ミリアム・ガニ/通訳:堤和通/翻訳・要約報告:中村真利子「THE CHALLENGE OF CODIFYING CRIMEWITHIN A COMMON LAW CULTURE」

    ミリアム・ガニ, 堤 和通, 中村 真利子

    日本比較法研究所スタッフセミナー  ( 中央大学法科大学院 )   2013年4月  中央大学日本比較法研究所

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    記述言語:英語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • アバターを安全かつ信頼して利用できる社会の実現

    研究課題/領域番号:JPMJMS2215  2022年 - 2025年

    科学技術振興機構  戦略的な研究開発の推進 ムーンショット型研究開発事業  ムーンショット目標1  慶應義塾大学

    新保 史生, 齊藤 邦史

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    サイバネティック・アバターを安全かつ信頼して利用できるCA基盤を構築するためにCA操作者の認証技術、CA認証技術、遠隔操作者が法律に基づいてCAを公的に使用できることを証明・認証するCA公証に関する研究を行います。アバター生活実現のために克服すべき社会的課題解決のため、E3LSI(倫理的、経済的、環境的、法的、社会的課題)を研究し、国内外に提言や議論の場を創っていきます。2050年までに、新次元領域法学(AI・ロボット・アバター法)の展開を目指します。

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    J-GLOBAL

  • サイバー犯罪におけるリモートアクセス捜査のあり方に関する比較法研究

    研究課題/領域番号:21K13208  2021年4月 - 2024年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究  若手研究  中央大学

    中村 真利子

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:2730000円 ( 直接経費:2100000円 、 間接経費:630000円 )

    本研究は、2011年の刑事訴訟法改正により導入された「リモートアクセス捜査」について、その意義と限界を明らかにすることを目的とするものである。
    2021年度は、まず、日本におけるリモートアクセス捜査の限界を明らかにするため、最高裁判所として初めてリモートアクセス捜査について判断した最決令和3年2月1日(刑集75巻2号123頁)の調査・研究を行った。その成果を韓仏法学会主催の国際会議において報告するとともに、討論者とディスカッションを行い、韓国におけるリモートアクセス捜査に関する知見を得た。特に、初年度に調査・研究を予定していた①差押え以外の場面におけるリモートアクセス捜査の是非に関して、日韓の裁判所の立場の相違点を明確に認識できた意義は大きいと思われる。この報告、ディスカッションの内容も含めた成果はHUFS Global Law Reviewに掲載した。
    また、次年度に調査・研究を予定している②越境リモートアクセス捜査の是非に関しても取り組むことができた。リモートアクセス捜査を含む電磁的記録の差押えについて、その概要と課題を明らかにし、全南大学校法学研究所・韓国刑事法学会共同学術大会若手刑事法学者フォーラムにおいて報告するとともに、2名の討論者とディスカッションを行った。日本でリモートアクセス捜査が導入されるきっかけとなったサイバー犯罪条約について、日韓の態度を明らかにできただけではなく、日本の捜査手続における課題についても議論でき、大変有意義な機会となった。

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  • 児童を害する越境サイバー犯罪捜査手法の研究

    2020年4月 - 2022年9月

    日工組社会安全研究財団  助成事業  2019年度一般研究助成  中央大学

    四方光, 中野目善則, 堤和通, 滝沢誠, 中村真利子, 川澄真樹, 矢作由美子

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    担当区分:研究分担者 

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  • 「取調べの録音・録画制度」における取調べ映像の利用範囲の拡大可能性

    研究課題/領域番号:19K20860  2018年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 研究活動スタート支援  研究活動スタート支援  首都大学東京; 中央大学

    中村 真利子

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:2860000円 ( 直接経費:2200000円 、 間接経費:660000円 )

    本研究は、近年日本で導入された「取調べの録音・録画制度」の下で作成される映像について、その利用範囲の拡大可能性を検証することを目的とするものである。この制度は、被告人の供述調書について、そこに含まれている自白又は自己に不利益な供述が不当な強制を受けることなくなされたものかどうかを確認するためのものであり、この制度の下で作成される映像は、このように補助証拠として利用されることが想定されている。本研究では、電磁的記録の潜在的な危険性もふまえながら、被告人の供述調書に代えて取調べ映像を利用することの是非と、その要件を明らかにすることを目指し、その成果はHCC14に採択され、電子出版予定である。

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  • 被害者証人としての児童の法廷外供述と被告人の対決権(証人審問権)

    2016年4月 - 2017年3月

    公益財団法人升本学術育英会  学術助成  平成27年度学術研究助成  中央大学大学院法学研究科

    中村 真利子

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    担当区分:研究代表者 

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委員歴

  • 2021年4月 - 現在

    総務省情報通信法学研究会   構成員  

  • 2021年1月 - 現在

    International Journal of Terrorism & National Security   Editor in Administrator