所属
総合政策学部 教授
その他担当機関
法学研究科共通科目
総合政策研究科総合政策専攻博士課程前期課程
総合政策研究科総合政策専攻博士課程後期課程
総合政策研究科総合政策専攻博士課程前期課程
総合政策研究科総合政策専攻博士課程後期課程
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メールによる問い合わせは《こちら》から
外部リンク
ミヤシタ ヒロシ
宮下 紘
MIYASHITA Hiroshi
学位
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博士（法学） （ 一橋大学 ）
学歴
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2007年3月
一橋大学 法学研究科 博士後期 修了
研究キーワード
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EU法
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Information Law
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Consitutional Law
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EU Law
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Anglo-American Law
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比較憲法
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憲法
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英米法
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情報法
研究分野
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人文・社会 / 新領域法学
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人文・社会 / 公法学
論文
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ルイス・ブランダイスの表現の自由
宮下紘
一橋法学 22 ( 3 ) 177 - 196 2023年11月
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マイナンバー制度の哲学
宮下紘
世界 ( 973 ) 149 - 156 2023年8月
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AIと個人情報保護
宮下紘
TBS調査情報デジタル 2023年6月
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ツイッター投稿記事削除請求事件 : 最二判令4・6・24
宮下紘
判例時報 ( 2540 ) 95 - 100 2023年2月
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プライバシー権と個人情報保護の関係
宮下紘
現代消費者法 ( 55 ) 18 - 24 2022年6月
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EU一般データ保護規則（GDPR）と欧州のデータ保護の思想
宮下紘
運輸と経済 82 ( 3 ) 34 - 37 2022年3月
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デジタル政策とプライバシー保護
宮下紘
判例時報 ( 2503 ) 105 - 113 2022年2月
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EU-USプライバシーシールド無効判決
宮下紘
EU法研究 ( 11 ) 99 - 128 2021年11月
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個人情報保護法制の課題
宮下紘
ヒューマンライツ ( 402 ) 10 - 15 2021年9月
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デジタル化の進展とプライバシーの権利
宮下紘
法学館憲法研究所報 ( 24 ) 74 - 89 2021年8月
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Human-centric Data Protection Laws and Policies: A Lesson from Japan 査読
Hiroshi Miyashita
Computer Law & Security Review ( 40 ) 2021年4月
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個人情報取扱事業者等の新たな義務
宮下紘
ジュリスト ( 1551 ) 36 - 41 2020年10月
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災害・緊急時における個人情報保護
宮下紘
月刊自治研 ( 733 ) 42 - 49 2020年10月
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GDPRの裁判例と執行例
宮下紘
EU法研究 ( 7 ) 36 - 74 2020年3月
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世界中で強まる個人情報保護強化の潮流
宮下紘
リスクマネジメントToday ( 119 ) 10 - 13 2020年3月
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米国プライバシー法の概要と新たな展開（初出『法の支配』192-2号を加筆修正）
宮下紘
情報ネットワークの法律実務（加除式追録pp.4795の201頁-4796） 2019年11月
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政治のプライバシーとプライバシーの政治
宮下 紘
世界 ( 921 ) 133 - 141 2019年6月
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米国プライバシー法の概要と新たな展開
宮下 紘
法の支配 192 ( 2 ) 19 - 30 2019年1月
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（書評）アメリカにおける忘れられる権利の展開
宮下 紘
アメリカ法 2017 ( 2 ) 263 - 268 2018年7月
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EU一般データ保護規則の概要と実務の法的課題
宮下 紘
Law & technology ( 80 ) 44 - 51 2018年7月
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規則の特徴と対応 (特集 個人情報保護の「世界標準」 EU一般データ保護規則 施行への対応)
宮下 紘
ビジネス法務 17 ( 8 ) 14 - 18 2017年8月
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Google検索結果削除請求をめぐる最高裁決定 : 判断枠組みと「忘れられる権利」の動向
宮下 紘
ビジネス法務 17 ( 6 ) 81 - 85 2017年6月
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忘れられる権利
宮下 紘
判例時報 ( 2318 ) 3 - 16 2017年3月
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EU-USプライバシーシールド
宮下 紘
慶應法学 ( 36 ) 145 - 179 2016年12月
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貿易協定と越境データ移転規制
宮下 紘
比較法雑誌 50 ( 3 ) 187 - 206 2016年12月
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判例評釈・津地四日市支判平27・10・28事故により死亡した者の遺影を撮影し報道した行為が、遺族のプライバシー権及び、静穏に故人を悼む利益や敬愛追慕の情を侵害しないとされた事例
宮下 紘
判例時報 ( 2305 ) 155 - 160 2016年11月
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医療のＩＣＴ化と個人情報保護の視点
宮下 紘
保険診療・医学通信社 71 ( 10 ) 50 - 54 2016年10月
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「忘れられる権利」について考える
宮下 紘
法学セミナー ( 741 ) 1 - 6 2016年9月
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宮下 紘
比較法雑誌 50 ( 1 ) 35 - 75 2016年6月
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国の図書館における個人情報保護
宮下 紘
びぶろす/ 国立国会図書館 ( 72 ) 15 - 19 2016年4月
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個人情報保護とサイバー・セキュリティ
宮下 紘
比較法雑誌 49 ( 4 ) 81 - 93 2016年3月
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新・個人情報保護法の意義と課題
宮下 紘
時の法令 ( 1996 ) 41 - 50 2016年2月
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privacynews㉚図書館と個人情報保護=村上春樹氏貸出し記録公表問題
宮下 紘
時の法令 ( 1993 ) 50 - 51 2016年1月
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privacynews㉙プライバシーブリッジ=アムステルダム国際会議の成果
宮下 紘
時の法令 ( 1991 ) 52 - 53 2015年12月
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privacynews㉘セーフハーバー決定の無効判決＝越境データ移転への波紋
宮下 紘
時の法令 ( 1989 ) 58 - 59 2015年11月
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Japan amends its DP Act in light of Big Data and data transfers
宮下 紘
Privacy Laws & Business 137 2015年10月
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privacynews㉗マイナンバーのプライバシー保護=マイナンバー通知後の対応
宮下 紘
時の法令 ( 1987 ) 58 - 59 2015年10月
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privacynews㉖通信履歴の保全とプライバシー＝データ保全の必要性と比例原則
宮下 紘
時の法令 ( 1985 ) 62 - 63 2015年9月
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privacynews㉕「おもてなし」と個人情報保護＝宿泊者の個人情報提供のルール
宮下 紘
時の法令 ( 1983 ) 66 - 67 2015年8月
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privacynews㉔年金情報漏えい事案の教訓＝個人情報保護の体制見直し
宮下 紘
時の法令 ( 1981 ) 56 - 57 2015年7月
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privacynews㉓NSA監視プログラムの違法判決=テロ対策とプライバシー保護
宮下 紘
時の法令 ( 1979 ) 38 - 39 2015年6月
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忘れられる権利
宮下 紘
草のみどり ( 285 ) 59 - 61 2015年5月
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privacynews㉒検索サイトの削除基準＝プライバシー権と知る権利の衡量
宮下 紘
時の法令 ( 1977 ) 50 - 51 2015年5月
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privacynews㉑ドローンとプライバシー=上空からのプライバシー脅威
宮下 紘
時の法令 ( 1975 ) 54 - 55 2015年4月
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privacynews⑳GPSの捜査利用=位置情報の追跡はプライバシー侵害か
宮下 紘
時の法令 ( 1973 ) 50 - 51 2015年3月
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privacynews⑲個人情報漏えい事件の集団訴訟＝被害者救済のあり方を考える
宮下 紘
時の法令 ( 1971 ) 52 - 53 2015年2月
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privacynews⑱モノのインターネットとプライバシー＝不安感にどう対応するか？
宮下 紘
時の法令 ( 1969 ) 58 - 59 2015年1月
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"ビッグデータ"&"モノのインターネット"とプライバシー保護：国際動向
宮下 紘
公益企業 ( 2015年1月 ) 13 - 20 2015年1月
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「情報」と向き合う
宮下 紘
草のみどり ( 271 ) 1 2014年12月
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privacynews⑰エボラウイルスとプライバシー=エボラ出血熱感染者にプライバシーはあるか
宮下 紘
時の法令 ( 1967 ) 58 - 59 2014年12月
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Personal Information Protection and its Enforcement Mechanism in Japan
宮下 紘
Sungkyunkwan Journal of Science & Technology Law 8 ( 3 ) 103 - 115 2014年12月
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privacynews⑯遺伝情報ビジネスとプライバシー保護=究極の個人情報をいかに守るか
宮下 紘
時の法令 ( 1965 ) 64 - 65 2014年11月
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privacynews⑮iCloudからの米女優写真流出事件＝クラウドのプライバシー保護
宮下 紘
時の法令 ( 1963 ) 60 - 61 2014年10月
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privacynews⑭日本の「忘れられる権利」のゆくえ=検索サイト上の個人情報削除要請
宮下 紘
時の法令 ( 1961 ) 66 - 67 2014年9月
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データ保護プライバシーコミッショナー国際会議―プライバシー保護の国際基準と越境執行協力
宮下 紘
比較法雑誌 48 ( 2 ) 143 - 169 2014年9月
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privacynews⑬ベネッセ大規模個人情報漏えい＝名簿業者の取締りは可能か
宮下 紘
時の法令 ( 1959 ) 52 - 53 2014年8月
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ビッグデータ時代の「忘れられる権利」―プライバシー保護に日本なりの哲学を
宮下 紘
Journalism ( 290 ) 94 - 102 2014年7月
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privacynews⑫個人データ共有とプライバシー保護―＝ヤフーＩＤとＴポイントカード共有
宮下 紘
時の法令 ( 1957 ) 40 - 41 2014年7月
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privacynews⑪「忘れられる権利」を認めたEU＝検索サイトからの情報削除
宮下 紘
時の法令 ( 1955 ) 44 - 45 2014年6月
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privacynews⑩スマートメーターとプライバシー=電力消費から見える行動パターン
宮下 紘
時の法令 ( 1953 ) 48 - 49 2014年5月
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privacynews⑨顔認証とプライバシー=大阪駅顔認証監視カメラの是非
宮下 紘
時の法令 ( 1951 ) 54 - 55 2014年4月
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privacynews⑧住民基本台帳閲覧制限と個人情報保護=逗子市ストーカー殺人事件から考える
宮下 紘
時の法令 ( 1949 ) 56 - 57 2014年3月
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「忘れられる権利」をめぐる攻防
宮下 紘
比較法雑誌 47 ( 4 ) 29 - 66 2014年3月
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privacynews⑦国連プライバシーの権利に関する決議=デジタル時代の要請
宮下 紘
時の法令 ( 1947 ) 60 - 61 2014年2月
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Japan Appoints New Independent Commission for the Supervision of ID Numbers
宮下 紘
Privacy Laws & Business 127 10 - 12 2014年2月
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privacynews⑥医療情報のデータベース化と個人情報=がん登録推進法の論点
宮下 紘
時の法令 ( 1945 ) 70 - 71 2014年1月
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privacynews⑤番号制度と個人情報保護＝個人番号の利用開始に向けて
宮下 紘
時の法令 ( 1943 ) 70 - 71 2013年12月
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privacynews④プライバシーコミッショナー国際会議＝ワルシャワ宣言と日本の対応
宮下 紘
時の法令 ( 1941 ) 32 - 33 2013年11月
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ビッグデータの活用とプライバシー保護
宮下 紘
法学セミナー ( 707 ) 8 - 13 2013年11月
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privacynews③災害と個人情報＝名簿・位置情報の生かし方
宮下 紘
時の法令 ( 1939 ) 46 - 47 2013年10月
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privacynews②ビッグデータの光と影＝Suicaのデータ提供の教訓
宮下 紘
時の法令 ( 1937 ) 38 - 39 2013年9月
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privacy news①プライバシーか、国土の安全か？＝元CIA職員の告発をめぐって
宮下 紘
時の法令 ( 1935 ) 62 - 63 2013年8月
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Japan's New ID Number Act
宮下 紘
Privacy Laws & Business 124 ( 124 ) 16 2013年8月
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"ビッグデータ"時代におけるプライバシー
宮下 紘
都市問題 ( 104 ) 19 - 23 2013年7月
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個人情報の「過剰反応」防ぐ3つのポイント
宮下 紘
月刊ケアマネジメント 24 ( 7 ) 22 - 24 2013年7月
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アメリカ・プライバシーの最前線
宮下 紘
時の法令 ( 1932 ) 37 - 46 2013年6月
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宮下 紘
駿河台法学 26 ( 2 ) 195 - 228 2013年2月
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プライバシー・イヤー2012
宮下 紘
NextCom ( 12 ) 32 - 41 2012年12月
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ルイス・ブランダイスのプライバシー権
宮下 紘
駿河台法学 26 ( 1 ) 71 - 130 2012年9月
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忘れられる権利－プライバシー権の未来
宮下 紘
時の法令 1906 43 - 51 2012年5月
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宮下 紘
駿河台法学 25 ( 2 ) 261 - 283 2012年2月
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The Evolving Concept of Data Privacy in Japanese Law 査読
International Data Privacy Law (Oxford University Press) 1 ( 4 ) 229 - 238 2011年9月
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プライバシー・個人情報保護の新世代
宮下 紘
駿河台法学 25 ( 1 ) 111 - 136 2011年9月
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アメリカ最高裁の判決を読む（2009－10年開廷期）
宮下紘
駿河台法学 24 ( 3 ) 68 - 96 2011年2月
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Consumer Agency Takes Charge of Japan's DP Regime 査読
Hiroshi Miyashita
Privacy Laws & Business 103 2011年
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（書評）データ監視とプライヴァイシーの再構成：MARTIN KUHN, FEDERAL DATAVEILLANCE
宮下紘
アメリカ法 2009 ( 2 ) 2010年9月
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プライバシーをめぐるアメリカとヨーロッパの衝突（１）
宮下紘
比較法文化 ( 18 ) 131 - 168 2010年3月
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「国民の知る権利」と「政府の説明責任」のあいだ
宮下紘
比較法文化 ( 18 ) 103 - 130 2010年3月
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アメリカ最高裁の判決を読む（2008－09年開廷期）
宮下紘
駿河台法学 23 ( 2 ) 319 - 334 2010年2月
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Consumer Agency Takes Charge of Japan's DP Regime
Hiroshi Miyashita
Privacy Laws & Businesses ( 103 ) 2010年
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Changing Privacy and Data Protection in Japan 査読
Hiroshi Miyashita
The Sedona Conference Journal 10 ( 10 ) 277 - 280 2009年9月
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諸外国等における個人情報保護の動向
宮下紘
法律のひろば ( 2008年9月 ) 43 - 52 2008年9月
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宮下紘
一橋法学 7 ( 2 ) 239 - 307 2008年7月
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ステイト・アクション法理と社会権
宮下紘
千葉大学法学論集 23 ( 1 ) 309 - 326 2008年7月
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個人情報保護の現況と展望①～⑫
宮下紘
時の法令 ( 1974～1806 ) 2007年
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レンキスト・コートの終焉とロバーツ・コートの幕開け
宮下紘
一橋研究 31 ( 1 ) 19 - 35 2006年10月
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ステイト・アクション法理における公私区分再考（１）～（２・完）
宮下紘
一橋法学 5、6 ( 3、1 ) 961～991 、157~180 2006年
-
宮下紘
一橋法学 4 ( 3 ) 1159 - 1185 2005年11月
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ロー・ジャーナル 全国憲法研究会憲法記念講演会(全国憲法研究会:〔2005年〕5月3日)
宮下紘
法学セミナー 50 ( 7 ) 60 - 61 2005年6月
-
宮下紘
一橋法学 3 ( 2 ) 707 - 729 2004年6月
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憲法理論のアポリア
宮下紘
一橋法学 3 ( 1 ) 313 - 334 2004年3月
-
民営化時代における憲法の射程--ステイト・アクション法理に対する新たな挑戦
宮下紘
一橋法学 3 ( 3 ) 1317 - 1353 2004年
書籍等出版物
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人道支援におけるデータ保護ハンドブック第2版
赤十字国際委員会駐日代表部（ 担当： 共訳 , 原著者: Christopher Kuner, Massimo Marelli）
The International Committee of the Red Cross 2023年
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越境するデータと法
指宿信, 板倉陽一（ 担当： 共著 範囲: データ移転の規律と第三者機関の役割）
法律文化社 2023年
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日本のデジタル社会と法規制
日本弁護士連合会（ 担当： 分担執筆 範囲: （パネルディスカッション）デジタルプラットフォーマーに対し，世界はどのように取り組んでいるか/我が国のデジタル化はどうあるべきか」（山本龍彦・若江雅子・山田太郎））
花伝社 2023年
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ブリュッセル効果：EUの覇権戦略
庄司克宏監訳（ 担当： 分担執筆 範囲: 訳第5章デジタル経済（原著：Anu Bradford, The Brussels Effect: How the European Union Rules the World））
白水社 2022年5月
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Research Handbook on Privacy and Data Protection Law
Gloria González Fuster, Rosamunde Van Brakel, Paul de Hert（ 担当： 分担執筆 範囲: 6 Data protection laws in Japan）
Edward Elgar 2022年3月
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Machine Learning and the City
Vian Bakir, Nader Ghotbi, Tung Manh Ho, Alexander Laffer, Peter Mantello, Andrew McStay, Diana Miranda, Hiroshi Miyashita, Lena Podoletz, Hiromi Tanaka, Lachlan Urquhar（ 担当： 共著 範囲: Emotional AI in Cities）
Wiley 2022年
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国際機構新版
庄司克宏編（ 担当： 分担執筆 範囲: 第6章「サイバー犯罪と個人情報保護」）
岩波書店 2021年7月
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情報倫理入門
村田潔・折戸洋子編著（ 担当： 分担執筆 範囲: 「第５章プライバシー」の一部）
ミネルヴァ書房 2021年5月
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プライバシーという権利：個人情報はなぜ守られるべきか
宮下紘（ 担当： 単著）
岩波書店 2021年2月
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The EU Japan Relations
Dr. Yumiko Nakanishi, Dr. Olivia, Tambou（ 担当： 共著 範囲: EU-Japan mutual adequacy decision）
Collection Open Access Book 2020年12月
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Data protection Issues and Covid-19: Comparative Perspectives
Yseult Marique, Olivia Tambou（ 担当： 共著 範囲: Covid-19 and Data Protection in Japan）
e-conference on « Data protection Issues and Covid-19: Comparative Perspectives » 2020年7月
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国境の思想
マシュー・ロンゴ 著, 庄司 克宏監訳（ 担当： 共訳 , 原著者: Matthew Longo, The Politics of Borders , 範囲: 第五章 最小の警察官――ビッグデータ、セキュリティ、そしてアイデンティフィケーションをめぐる政治）
岩波書店 2019年12月
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現代憲法入門
宮下 紘（ 担当： 共著 範囲: 第6章司法 第7章違憲審査制）
法律文化社 2019年5月
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National Adaptations of the GDPR
宮下 紘（ 担当： 共著 範囲: The impact of the GDPR in Japan）
Collection Open Access Book 2019年2月
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メディア判例百選
宮下 紘（ 担当： 共著 範囲: 前科照会とプライバシー侵害）
有斐閣 2018年12月
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アメリカプライバシー法：連邦取引委員会の法と政策
宮下 紘（ 担当： 共訳 範囲: 第6章プライバシーの国際的取組み）
勁草書房 2018年8月
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EU一般データ保護規則
宮下 紘（ 担当： 単著）
勁草書房 2018年5月
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GPS捜査とプライバシー保護
宮下 紘（ 担当： 共著 範囲: GPS捜査とプライバシー保護―憲法論からの考察）
現代人文社 2018年4月
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《自粛社会》をのりこえる
宮下 紘（ 担当： 共著 範囲: コラム「受け手」の観点から表現の自由を考える契機に）
岩波書店 2017年9月
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インターネットの自由と不自由
宮下 紘（ 担当： 共著 範囲: 「04個人情報保護は基本的人権か？」など）
法律文化社 2017年7月
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ビッグデータの支配とプライバシー危機
宮下 紘
集英社新書 2017年3月
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事例で学ぶプライバシー
宮下 紘（ 担当： 単著）
朝陽会 2016年7月
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Enforcing Privacy: Regulatory, Legal and Technological Approaches
宮下 紘（ 担当： 共著 範囲: A tale of two privacies: Enforcing privacy with hard power and soft power in Japan）
Springer 2016年4月
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平成27年度重要判例百選
宮下 紘（ 担当： 共著 範囲: GPSを使用した捜査の合憲性）
有斐閣 2016年4月
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ネット社会と忘れられる権利
宮下 紘（ 担当： 共著 範囲: ネット社会と忘れられる権利の意義と課題）
現代人文社 2015年10月
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プライバシー権の復権―自由と尊厳の衝突
宮下 紘（ 担当： 単著）
中央大学出版部 2015年7月
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アメリカ法判例百選
宮下 紘（ 担当： 分担執筆 範囲: 25 私人による人種差別と州行為の理論）
有斐閣 2012年12月
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（共訳）アメリカ憲法への招待：The Dynamic Constitution (Richard H. Fallon Jr.)
（ 担当： 共訳）
三省堂 2010年
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個人情報保護の施策
朝陽会・全国官報販売協同組合 2010年 （ ISBN:9784903059259 ）
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憲法変動と改憲論の諸相（「ステイト・アクション法理の根底にあるもの」）
宮下紘（ 担当： 共著）
敬文堂 2008年
共同研究・競争的資金等の研究課題
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各国憲法や各国生命倫理法等の比較に基づく尊厳概念の法的分析
研究課題/領域番号：23H04853 2023年4月 - 2028年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 学術変革領域研究(A) 法政大学
建石 真公子, 石川 健治, 宮下 紘, 池田 弘乃
配分額：25610000円 （ 直接経費：19700000円 、 間接経費：5910000円 ）
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忘却の利益とプライバシー保護に関する比較法研究
研究課題/領域番号：20K01425 2020年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 中央大学
宮下 紘
配分額：2990000円 （ 直接経費：2300000円 、 間接経費：690000円 ）
研究2年目は，次の視点から1年目に読解を進めた忘れられる権利に関連する論文や判例評釈をまとめた。第1に，比較法的考察の研究を進め，EU司法裁判所の判決（Case C-507/17,Google v Commission Nationale de l'Informatique et des Libertes (CNIL))の影響について分析を行ってきた。同判決がもたらす「ブリュッセル効果」，すなわちEU法の第三国への影響力について，Anu Bradford, The Brussels Effect (Oxford University Press 2020)第5章の翻訳を行い，公表した（庄司克宏監訳『ブリュッセル効果 EUの覇権戦略』（白水社・2022））。
第2に，関連して欧州人権裁判所の判決（Biancardi v Italy，Hurbain v. Belgium等）について考察し，表現の自由とプライバシー権との比較衡量の枠組みや報道機関のアーカイブス運用について検討を行ってきた。メディアや出版社関連の研究会において報告を行ってきた。
第3に，デジタル改革関連法や日本の令和2年個人情報保護法改正に伴う消去・利用停止請求に関連する論文等の読解を進めてきた。個人情報保護法の行政法規としての側面と，消去等の民事請求との関係性について考察を進めてきた。成果の一部として，「デジタル政策とプライバシー保護」判例時報2503号（2022）を公表した。 -
個人データの越境移転におけるプライバシー保護の法規制に関する研究
研究課題/領域番号：17K13663 2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 中央大学
宮下 紘
配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）
本研究を通して，個人データが国境を越える移転が増加しており，国境を越えたプライバシー保護の同等の水準に関する研究を行った。具体的には，2018年EUにおいて適用開始となった一般データ保護規則（GDPR）において日本の法制度が同等の水準を確保しているか否かの研究を行い，2019年1月に欧州委員会から日本の法制度（民間部門）の十分性認定を受けるに至った経緯，それに過程でEU諸機関から具体的に指摘された日本の法制度の課題について研究した。
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情報プライバシー権の理論と政策―アメリカとヨーロッパの衝突から和解へ―（国際共同研究強化）
研究課題/領域番号：16KK0063 2017年 - 2019年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化） 中央大学
宮下 紘
配分額：7930000円 （ 直接経費：6100000円 、 間接経費：1830000円 ）
本研究は，アメリカとヨーロッパにおける対照的なプライバシー権の背後にある思想をあぶり出し，そこから，情報プライバシー権の法的性格を明らかにすることを狙いとした。アメリカの個人の自由と，ヨーロッパの人間の尊厳というそれぞれの思想が，現実の情報プライバシー権の政策等に違いを見せつつあることを明確にした。その上で，人工知能や生体認証について，両者は，人間が主体であり，データがその客体であり，この逆の関係を排除する，「人間中心」の理念において一定の合意を見せつつあることを研究してきた。
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情報プライバシー権の再構成－人格権論的構成の再生－
研究課題/領域番号：26780019 2014年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 中央大学
宮下 紘
配分額：2210000円 （ 直接経費：1700000円 、 間接経費：510000円 ）
本研究は情報プライバシー権の基礎理論についてアメリカとヨーロッパとの対比を行いつつ，日本における情報プライバシー権をめぐる諸課題について検討した。個人の「自由」の理念に基づきプライバシー権が生成されてきたアメリカと，人間の「尊厳」の思想に立脚してプライバシー保護法制を整備してきたヨーロッパとの比較法研究を行った。そのうえで，アメリカやEUにおいて論争となってきた忘れられる権利やプロファイリングされない権利等について，日本の人格権論，さらには個人情報保護法制への課題を明らかにしたうえで，日本の情報プライバシー権論が個人の「尊重」の理念に照らして発展してきたことを検討してきた。
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プライバシー・個人情報保護の諸施策
資金種別：競争的資金
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私的空間の保障の法的根拠
資金種別：競争的資金
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憲法における公と私
資金種別：競争的資金
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The Reach of Constitutional Law
資金種別：競争的資金
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Legal Ground of Public-Private Distinctions
資金種別：競争的資金
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Privacy and Data Protection
資金種別：競争的資金