2024/02/01 更新

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ミヤシタ ヒロシ
宮下 紘
MIYASHITA Hiroshi
所属
総合政策学部 教授
その他担当機関
法学研究科共通科目
総合政策研究科総合政策専攻博士課程前期課程
総合政策研究科総合政策専攻博士課程後期課程
連絡先
メールによる問い合わせは《こちら》から
外部リンク

学位

  • 博士(法学) ( 一橋大学 )

学歴

  • 2007年3月
     

    一橋大学   法学研究科   博士後期   修了

研究キーワード

  • EU法

  • Information Law

  • Consitutional Law

  • EU Law

  • Anglo-American Law

  • 比較憲法

  • 憲法

  • 英米法

  • 情報法

研究分野

  • 人文・社会 / 新領域法学

  • 人文・社会 / 公法学

論文

  • ルイス・ブランダイスの表現の自由

    宮下紘

    一橋法学   22 ( 3 )   177 - 196   2023年11月

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  • マイナンバー制度の哲学

    宮下紘

    世界   ( 973 )   149 - 156   2023年8月

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  • AIと個人情報保護

    宮下紘

    TBS調査情報デジタル   2023年6月

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  • ツイッター投稿記事削除請求事件 : 最二判令4・6・24

    宮下紘

    判例時報   ( 2540 )   95 - 100   2023年2月

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  • プライバシー権と個人情報保護の関係

    宮下紘

    現代消費者法   ( 55 )   18 - 24   2022年6月

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  • EU一般データ保護規則(GDPR)と欧州のデータ保護の思想

    宮下紘

    運輸と経済   82 ( 3 )   34 - 37   2022年3月

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  • デジタル政策とプライバシー保護

    宮下紘

    判例時報   ( 2503 )   105 - 113   2022年2月

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  • EU-USプライバシーシールド無効判決

    宮下紘

    EU法研究   ( 11 )   99 - 128   2021年11月

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  • 個人情報保護法制の課題

    宮下紘

    ヒューマンライツ   ( 402 )   10 - 15   2021年9月

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  • デジタル化の進展とプライバシーの権利

    宮下紘

    法学館憲法研究所報   ( 24 )   74 - 89   2021年8月

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  • Human-centric Data Protection Laws and Policies: A Lesson from Japan 査読

    Hiroshi Miyashita

    Computer Law & Security Review   ( 40 )   2021年4月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 個人情報取扱事業者等の新たな義務

    宮下紘

    ジュリスト   ( 1551 )   36 - 41   2020年10月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 災害・緊急時における個人情報保護

    宮下紘

    月刊自治研   ( 733 )   42 - 49   2020年10月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • GDPRの裁判例と執行例

    宮下紘

    EU法研究   ( 7 )   36 - 74   2020年3月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 世界中で強まる個人情報保護強化の潮流

    宮下紘

    リスクマネジメントToday   ( 119 )   10 - 13   2020年3月

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  • 米国プライバシー法の概要と新たな展開(初出『法の支配』192-2号を加筆修正)

    宮下紘

    情報ネットワークの法律実務(加除式追録pp.4795の201頁-4796)   2019年11月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 政治のプライバシーとプライバシーの政治

    宮下 紘

    世界   ( 921 )   133 - 141   2019年6月

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  • 米国プライバシー法の概要と新たな展開

    宮下 紘

    法の支配   192 ( 2 )   19 - 30   2019年1月

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  • (書評)アメリカにおける忘れられる権利の展開

    宮下 紘

    アメリカ法   2017 ( 2 )   263 - 268   2018年7月

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  • EU一般データ保護規則の概要と実務の法的課題

    宮下 紘

    Law & technology   ( 80 )   44 - 51   2018年7月

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  • 規則の特徴と対応 (特集 個人情報保護の「世界標準」 EU一般データ保護規則 施行への対応)

    宮下 紘

    ビジネス法務   17 ( 8 )   14 - 18   2017年8月

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  • Google検索結果削除請求をめぐる最高裁決定 : 判断枠組みと「忘れられる権利」の動向

    宮下 紘

    ビジネス法務   17 ( 6 )   81 - 85   2017年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央経済社 ; 2001-  

    CiNii Books

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  • 忘れられる権利

    宮下 紘

    判例時報   ( 2318 )   3 - 16   2017年3月

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  • EU-USプライバシーシールド

    宮下 紘

    慶應法学   ( 36 )   145 - 179   2016年12月

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  • 貿易協定と越境データ移転規制

    宮下 紘

    比較法雑誌   50 ( 3 )   187 - 206   2016年12月

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  • 判例評釈・津地四日市支判平27・10・28事故により死亡した者の遺影を撮影し報道した行為が、遺族のプライバシー権及び、静穏に故人を悼む利益や敬愛追慕の情を侵害しないとされた事例

    宮下 紘

    判例時報   ( 2305 )   155 - 160   2016年11月

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  • 医療のICT化と個人情報保護の視点

    宮下 紘

    保険診療・医学通信社   71 ( 10 )   50 - 54   2016年10月

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  • 「忘れられる権利」について考える

    宮下 紘

    法学セミナー   ( 741 )   1 - 6   2016年9月

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  • 忘れられる権利と検索エンジンの法的責任

    宮下 紘

    比較法雑誌   50 ( 1 )   35 - 75   2016年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本比較法研究所 ; [1951]-  

    添付ファイル: 忘れられる権利と検索エンジンの法的責任.pdf

    CiNii Books

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  • 国の図書館における個人情報保護

    宮下 紘

    びぶろす/ 国立国会図書館   ( 72 )   15 - 19   2016年4月

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  • 個人情報保護とサイバー・セキュリティ

    宮下 紘

    比較法雑誌   49 ( 4 )   81 - 93   2016年3月

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  • 新・個人情報保護法の意義と課題

    宮下 紘

    時の法令   ( 1996 )   41 - 50   2016年2月

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  • privacynews㉚図書館と個人情報保護=村上春樹氏貸出し記録公表問題

    宮下 紘

    時の法令   ( 1993 )   50 - 51   2016年1月

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  • privacynews㉙プライバシーブリッジ=アムステルダム国際会議の成果

    宮下 紘

    時の法令   ( 1991 )   52 - 53   2015年12月

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  • privacynews㉘セーフハーバー決定の無効判決=越境データ移転への波紋

    宮下 紘

    時の法令   ( 1989 )   58 - 59   2015年11月

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  • Japan amends its DP Act in light of Big Data and data transfers

    宮下 紘

    Privacy Laws & Business   137   2015年10月

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    記述言語:英語  

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  • privacynews㉗マイナンバーのプライバシー保護=マイナンバー通知後の対応

    宮下 紘

    時の法令   ( 1987 )   58 - 59   2015年10月

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  • privacynews㉖通信履歴の保全とプライバシー=データ保全の必要性と比例原則

    宮下 紘

    時の法令   ( 1985 )   62 - 63   2015年9月

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  • privacynews㉕「おもてなし」と個人情報保護=宿泊者の個人情報提供のルール

    宮下 紘

    時の法令   ( 1983 )   66 - 67   2015年8月

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  • privacynews㉔年金情報漏えい事案の教訓=個人情報保護の体制見直し

    宮下 紘

    時の法令   ( 1981 )   56 - 57   2015年7月

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  • privacynews㉓NSA監視プログラムの違法判決=テロ対策とプライバシー保護

    宮下 紘

    時の法令   ( 1979 )   38 - 39   2015年6月

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  • 忘れられる権利

    宮下 紘

    草のみどり   ( 285 )   59 - 61   2015年5月

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  • privacynews㉒検索サイトの削除基準=プライバシー権と知る権利の衡量

    宮下 紘

    時の法令   ( 1977 )   50 - 51   2015年5月

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  • privacynews㉑ドローンとプライバシー=上空からのプライバシー脅威

    宮下 紘

    時の法令   ( 1975 )   54 - 55   2015年4月

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  • privacynews⑳GPSの捜査利用=位置情報の追跡はプライバシー侵害か

    宮下 紘

    時の法令   ( 1973 )   50 - 51   2015年3月

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  • privacynews⑲個人情報漏えい事件の集団訴訟=被害者救済のあり方を考える

    宮下 紘

    時の法令   ( 1971 )   52 - 53   2015年2月

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  • privacynews⑱モノのインターネットとプライバシー=不安感にどう対応するか?

    宮下 紘

    時の法令   ( 1969 )   58 - 59   2015年1月

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  • "ビッグデータ"&"モノのインターネット"とプライバシー保護:国際動向

    宮下 紘

    公益企業   ( 2015年1月 )   13 - 20   2015年1月

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  • 「情報」と向き合う

    宮下 紘

    草のみどり   ( 271 )   1   2014年12月

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  • privacynews⑰エボラウイルスとプライバシー=エボラ出血熱感染者にプライバシーはあるか

    宮下 紘

    時の法令   ( 1967 )   58 - 59   2014年12月

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  • Personal Information Protection and its Enforcement Mechanism in Japan

    宮下 紘

    Sungkyunkwan Journal of Science & Technology Law   8 ( 3 )   103 - 115   2014年12月

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  • privacynews⑯遺伝情報ビジネスとプライバシー保護=究極の個人情報をいかに守るか

    宮下 紘

    時の法令   ( 1965 )   64 - 65   2014年11月

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  • privacynews⑮iCloudからの米女優写真流出事件=クラウドのプライバシー保護

    宮下 紘

    時の法令   ( 1963 )   60 - 61   2014年10月

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  • privacynews⑭日本の「忘れられる権利」のゆくえ=検索サイト上の個人情報削除要請

    宮下 紘

    時の法令   ( 1961 )   66 - 67   2014年9月

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  • データ保護プライバシーコミッショナー国際会議―プライバシー保護の国際基準と越境執行協力

    宮下 紘

    比較法雑誌   48 ( 2 )   143 - 169   2014年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本比較法研究所 ; [1951]-  

    本稿は,データ保護・プライバシーのグローバルな諸課題に対処するため,35年にわたり国境を越える問題に対応してきたデータ保護プライバシー・コミッショナ一国際会議を紹介することを目的としている。まず,コミッショナー会議の概要について,会議の規則等について説明した上で,公開セッションと非公開セッションのそれぞれの役割について解説する。日本はいまだ諸外国に見られるプライバシー・コミッショナーが存在しないことから,正式参加していないため,データ保護及びプライバシーに関する様々な交渉を行うことができていない。そして,コミッショナー国際会議が示してきたデータ保護及びプライバシーに関する国際基準や越境執行協力の具体的事例について紹介する。最後に,2013年9月に開催された第35回コミッショナー国際会議の報告をまとめ,コミッショナー国際会議の意義について分析している。

    CiNii Books

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    その他リンク: http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/item/md/rsc/p/9481/

  • privacynews⑬ベネッセ大規模個人情報漏えい=名簿業者の取締りは可能か

    宮下 紘

    時の法令   ( 1959 )   52 - 53   2014年8月

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  • ビッグデータ時代の「忘れられる権利」―プライバシー保護に日本なりの哲学を

    宮下 紘

    Journalism   ( 290 )   94 - 102   2014年7月

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  • privacynews⑫個人データ共有とプライバシー保護―=ヤフーIDとTポイントカード共有

    宮下 紘

    時の法令   ( 1957 )   40 - 41   2014年7月

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  • privacynews⑪「忘れられる権利」を認めたEU=検索サイトからの情報削除

    宮下 紘

    時の法令   ( 1955 )   44 - 45   2014年6月

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  • privacynews⑩スマートメーターとプライバシー=電力消費から見える行動パターン

    宮下 紘

    時の法令   ( 1953 )   48 - 49   2014年5月

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  • privacynews⑨顔認証とプライバシー=大阪駅顔認証監視カメラの是非

    宮下 紘

    時の法令   ( 1951 )   54 - 55   2014年4月

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  • privacynews⑧住民基本台帳閲覧制限と個人情報保護=逗子市ストーカー殺人事件から考える

    宮下 紘

    時の法令   ( 1949 )   56 - 57   2014年3月

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  • 「忘れられる権利」をめぐる攻防

    宮下 紘

    比較法雑誌   47 ( 4 )   29 - 66   2014年3月

  • privacynews⑦国連プライバシーの権利に関する決議=デジタル時代の要請

    宮下 紘

    時の法令   ( 1947 )   60 - 61   2014年2月

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  • Japan Appoints New Independent Commission for the Supervision of ID Numbers

    宮下 紘

    Privacy Laws & Business   127   10 - 12   2014年2月

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  • privacynews⑥医療情報のデータベース化と個人情報=がん登録推進法の論点

    宮下 紘

    時の法令   ( 1945 )   70 - 71   2014年1月

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  • privacynews⑤番号制度と個人情報保護=個人番号の利用開始に向けて

    宮下 紘

    時の法令   ( 1943 )   70 - 71   2013年12月

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  • privacynews④プライバシーコミッショナー国際会議=ワルシャワ宣言と日本の対応

    宮下 紘

    時の法令   ( 1941 )   32 - 33   2013年11月

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  • ビッグデータの活用とプライバシー保護

    宮下 紘

    法学セミナー   ( 707 )   8 - 13   2013年11月

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  • privacynews③災害と個人情報=名簿・位置情報の生かし方

    宮下 紘

    時の法令   ( 1939 )   46 - 47   2013年10月

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  • privacynews②ビッグデータの光と影=Suicaのデータ提供の教訓

    宮下 紘

    時の法令   ( 1937 )   38 - 39   2013年9月

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  • privacy news①プライバシーか、国土の安全か?=元CIA職員の告発をめぐって

    宮下 紘

    時の法令   ( 1935 )   62 - 63   2013年8月

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  • Japan's New ID Number Act

    宮下 紘

    Privacy Laws & Business   124 ( 124 )   16   2013年8月

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  • "ビッグデータ"時代におけるプライバシー

    宮下 紘

    都市問題   ( 104 )   19 - 23   2013年7月

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  • 個人情報の「過剰反応」防ぐ3つのポイント

    宮下 紘

    月刊ケアマネジメント   24 ( 7 )   22 - 24   2013年7月

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  • アメリカ・プライバシーの最前線

    宮下 紘

    時の法令   ( 1932 )   37 - 46   2013年6月

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  • アメリカ最高裁の判決を読む(2011-12年開廷期)

    宮下 紘

    駿河台法学   26 ( 2 )   195 - 228   2013年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:駿河台大学  

    DOI: 10.15004/00000348

    CiNii Books

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    その他リンク: http://www.surugadai.ac.jp/sogo/media/bulletin/Hougaku26-02/Hougaku.26-2.195.pdf

  • プライバシー・イヤー2012

    宮下 紘

    NextCom   ( 12 )   32 - 41   2012年12月

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  • ルイス・ブランダイスのプライバシー権

    宮下 紘

    駿河台法学   26 ( 1 )   71 - 130   2012年9月

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  • 忘れられる権利-プライバシー権の未来

    宮下 紘

    時の法令   1906   43 - 51   2012年5月

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  • アメリカ最高裁の判決を読む(2010-11年開廷期)

    宮下 紘

    駿河台法学   25 ( 2 )   261 - 283   2012年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:駿河台大学  

    DOI: 10.15004/00000315

    CiNii Books

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    その他リンク: http://www.surugadai.ac.jp/sogo/media/bulletin/Hougaku25-02/Hougaku.25-2.261.pdf

  • The Evolving Concept of Data Privacy in Japanese Law 査読

    International Data Privacy Law (Oxford University Press)   1 ( 4 )   229 - 238   2011年9月

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    記述言語:英語  

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  • プライバシー・個人情報保護の新世代

    宮下 紘

    駿河台法学   25 ( 1 )   111 - 136   2011年9月

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  • アメリカ最高裁の判決を読む(2009-10年開廷期)

    宮下紘

    駿河台法学   24 ( 3 )   68 - 96   2011年2月

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  • Consumer Agency Takes Charge of Japan's DP Regime 査読

    Hiroshi Miyashita

    Privacy Laws & Business   103   2011年

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    記述言語:英語  

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  • (書評)データ監視とプライヴァイシーの再構成:MARTIN KUHN, FEDERAL DATAVEILLANCE

    宮下紘

    アメリカ法   2009 ( 2 )   2010年9月

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  • プライバシーをめぐるアメリカとヨーロッパの衝突(1)

    宮下紘

    比較法文化   ( 18 )   131 - 168   2010年3月

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  • 「国民の知る権利」と「政府の説明責任」のあいだ

    宮下紘

    比較法文化   ( 18 )   103 - 130   2010年3月

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  • アメリカ最高裁の判決を読む(2008-09年開廷期)

    宮下紘

    駿河台法学   23 ( 2 )   319 - 334   2010年2月

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  • Consumer Agency Takes Charge of Japan's DP Regime

    Hiroshi Miyashita

    Privacy Laws & Businesses   ( 103 )   2010年

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  • Changing Privacy and Data Protection in Japan 査読

    Hiroshi Miyashita

    The Sedona Conference Journal   10 ( 10 )   277 - 280   2009年9月

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    記述言語:英語  

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  • 諸外国等における個人情報保護の動向

    宮下紘

    法律のひろば   ( 2008年9月 )   43 - 52   2008年9月

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  • ステイト・アクション法理の理論構造

    宮下紘

    一橋法学   7 ( 2 )   239 - 307   2008年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一橋大学  

    DOI: 10.15057/15901

    CiNii Books

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10086/15901

  • ステイト・アクション法理と社会権

    宮下紘

    千葉大学法学論集   23 ( 1 )   309 - 326   2008年7月

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  • 個人情報保護の現況と展望①~⑫

    宮下紘

    時の法令   ( 1974~1806 )   2007年

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    2007~2008

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  • レンキスト・コートの終焉とロバーツ・コートの幕開け

    宮下紘

    一橋研究   31 ( 1 )   19 - 35   2006年10月

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  • ステイト・アクション法理における公私区分再考(1)~(2・完)

    宮下紘

    一橋法学   5、6 ( 3、1 )   961~991 、157~180   2006年

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    2006、2007

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  • プライヴァシーという憲法上の権利の論理

    宮下紘

    一橋法学   4 ( 3 )   1159 - 1185   2005年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一橋大学  

    DOI: 10.15057/8665

    CiNii Books

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10086/8665

  • ロー・ジャーナル 全国憲法研究会憲法記念講演会(全国憲法研究会:〔2005年〕5月3日)

    宮下紘

    法学セミナー   50 ( 7 )   60 - 61   2005年6月

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  • 憲法の私人間効力論の根底にあるもの

    宮下紘

    一橋法学   3 ( 2 )   707 - 729   2004年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一橋大学  

    DOI: 10.15057/8714

    CiNii Books

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10086/8714

  • 憲法理論のアポリア

    宮下紘

    一橋法学   3 ( 1 )   313 - 334   2004年3月

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  • 民営化時代における憲法の射程--ステイト・アクション法理に対する新たな挑戦

    宮下紘

    一橋法学   3 ( 3 )   1317 - 1353   2004年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一橋大学  

    DOI: 10.15057/8711

    CiNii Books

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10086/8711

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書籍等出版物

  • 人道支援におけるデータ保護ハンドブック第2版

    赤十字国際委員会駐日代表部( 担当: 共訳 ,  原著者: Christopher Kuner, Massimo Marelli)

    The International Committee of the Red Cross  2023年 

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  • 日本のデジタル社会と法規制

    日本弁護士連合会( 担当: 分担執筆 範囲: (パネルディスカッション)デジタルプラットフォーマーに対し,世界はどのように取り組んでいるか/我が国のデジタル化はどうあるべきか」(山本龍彦・若江雅子・山田太郎))

    花伝社  2023年 

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  • 越境するデータと法

    指宿信, 板倉陽一( 担当: 共著 範囲: データ移転の規律と第三者機関の役割)

    法律文化社  2023年 

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  • ブリュッセル効果:EUの覇権戦略

    庄司克宏監訳( 担当: 分担執筆 範囲: 訳第5章デジタル経済(原著:Anu Bradford, The Brussels Effect: How the European Union Rules the World))

    白水社  2022年5月 

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  • Research Handbook on Privacy and Data Protection Law

    Gloria González Fuster, Rosamunde Van Brakel, Paul de Hert( 担当: 分担執筆 範囲: 6 Data protection laws in Japan)

    Edward Elgar  2022年3月 

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  • Machine Learning and the City

    Vian Bakir, Nader Ghotbi, Tung Manh Ho, Alexander Laffer, Peter Mantello, Andrew McStay, Diana Miranda, Hiroshi Miyashita, Lena Podoletz, Hiromi Tanaka, Lachlan Urquhar( 担当: 共著 範囲: Emotional AI in Cities)

    Wiley  2022年 

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  • 国際機構新版

    庄司克宏編( 担当: 分担執筆 範囲: 第6章「サイバー犯罪と個人情報保護」)

    岩波書店  2021年7月 

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  • 情報倫理入門

    村田潔・折戸洋子編著( 担当: 分担執筆 範囲: 「第5章プライバシー」の一部)

    ミネルヴァ書房  2021年5月 

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  • プライバシーという権利:個人情報はなぜ守られるべきか

    宮下紘( 担当: 単著)

    岩波書店  2021年2月 

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  • The EU Japan Relations

    Dr. Yumiko Nakanishi, Dr. Olivia, Tambou( 担当: 共著 範囲: EU-Japan mutual adequacy decision)

    Collection Open Access Book  2020年12月 

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  • Data protection Issues and Covid-19: Comparative Perspectives

    Yseult Marique, Olivia Tambou( 担当: 共著 範囲: Covid-19 and Data Protection in Japan)

    e-conference on « Data protection Issues and Covid-19: Comparative Perspectives »  2020年7月 

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  • 国境の思想

    マシュー・ロンゴ 著, 庄司 克宏監訳( 担当: 共訳 ,  原著者: Matthew Longo, The Politics of Borders ,  範囲: 第五章 最小の警察官――ビッグデータ、セキュリティ、そしてアイデンティフィケーションをめぐる政治)

    岩波書店  2019年12月 

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  • 現代憲法入門

    宮下 紘( 担当: 共著 範囲: 第6章司法 第7章違憲審査制)

    法律文化社  2019年5月 

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  • National Adaptations of the GDPR

    宮下 紘( 担当: 共著 範囲: The impact of the GDPR in Japan)

    Collection Open Access Book  2019年2月 

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  • メディア判例百選

    宮下 紘( 担当: 共著 範囲: 前科照会とプライバシー侵害)

    有斐閣  2018年12月 

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  • アメリカプライバシー法:連邦取引委員会の法と政策

    宮下 紘( 担当: 共訳 範囲: 第6章プライバシーの国際的取組み)

    勁草書房  2018年8月 

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  • EU一般データ保護規則

    宮下 紘( 担当: 単著)

    勁草書房  2018年5月 

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  • GPS捜査とプライバシー保護

    宮下 紘( 担当: 共著 範囲: GPS捜査とプライバシー保護―憲法論からの考察)

    現代人文社  2018年4月 

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  • 《自粛社会》をのりこえる

    宮下 紘( 担当: 共著 範囲: コラム「受け手」の観点から表現の自由を考える契機に)

    岩波書店  2017年9月 

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  • インターネットの自由と不自由

    宮下 紘( 担当: 共著 範囲: 「04個人情報保護は基本的人権か?」など)

    法律文化社  2017年7月 

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  • ビッグデータの支配とプライバシー危機

    宮下 紘

    集英社新書  2017年3月 

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  • 事例で学ぶプライバシー

    宮下 紘( 担当: 単著)

    朝陽会  2016年7月 

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  • Enforcing Privacy: Regulatory, Legal and Technological Approaches

    宮下 紘( 担当: 共著 範囲: A tale of two privacies: Enforcing privacy with hard power and soft power in Japan)

    Springer  2016年4月 

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  • 平成27年度重要判例百選

    宮下 紘( 担当: 共著 範囲: GPSを使用した捜査の合憲性)

    有斐閣  2016年4月 

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  • ネット社会と忘れられる権利

    宮下 紘( 担当: 共著 範囲: ネット社会と忘れられる権利の意義と課題)

    現代人文社  2015年10月 

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  • プライバシー権の復権―自由と尊厳の衝突

    宮下 紘( 担当: 単著)

    中央大学出版部  2015年7月 

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  • アメリカ法判例百選

    宮下 紘( 担当: 分担執筆 範囲: 25 私人による人種差別と州行為の理論)

    有斐閣  2012年12月 

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  • 個人情報保護の施策

    朝陽会・全国官報販売協同組合  2010年  ( ISBN:9784903059259

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  • (共訳)アメリカ憲法への招待:The Dynamic Constitution (Richard H. Fallon Jr.)

    ( 担当: 共訳)

    三省堂  2010年 

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  • 憲法変動と改憲論の諸相(「ステイト・アクション法理の根底にあるもの」)

    宮下紘( 担当: 共著)

    敬文堂  2008年 

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 忘却の利益とプライバシー保護に関する比較法研究

    研究課題/領域番号:20K01425  2020年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)  中央大学

    宮下 紘

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    配分額:2990000円 ( 直接経費:2300000円 、 間接経費:690000円 )

    研究2年目は,次の視点から1年目に読解を進めた忘れられる権利に関連する論文や判例評釈をまとめた。第1に,比較法的考察の研究を進め,EU司法裁判所の判決(Case C-507/17,Google v Commission Nationale de l'Informatique et des Libertes (CNIL))の影響について分析を行ってきた。同判決がもたらす「ブリュッセル効果」,すなわちEU法の第三国への影響力について,Anu Bradford, The Brussels Effect (Oxford University Press 2020)第5章の翻訳を行い,公表した(庄司克宏監訳『ブリュッセル効果 EUの覇権戦略』(白水社・2022))。
    第2に,関連して欧州人権裁判所の判決(Biancardi v Italy,Hurbain v. Belgium等)について考察し,表現の自由とプライバシー権との比較衡量の枠組みや報道機関のアーカイブス運用について検討を行ってきた。メディアや出版社関連の研究会において報告を行ってきた。
    第3に,デジタル改革関連法や日本の令和2年個人情報保護法改正に伴う消去・利用停止請求に関連する論文等の読解を進めてきた。個人情報保護法の行政法規としての側面と,消去等の民事請求との関係性について考察を進めてきた。成果の一部として,「デジタル政策とプライバシー保護」判例時報2503号(2022)を公表した。

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  • 個人データの越境移転におけるプライバシー保護の法規制に関する研究

    研究課題/領域番号:17K13663  2017年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(B)  中央大学

    宮下 紘

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    配分額:2860000円 ( 直接経費:2200000円 、 間接経費:660000円 )

    本研究を通して,個人データが国境を越える移転が増加しており,国境を越えたプライバシー保護の同等の水準に関する研究を行った。具体的には,2018年EUにおいて適用開始となった一般データ保護規則(GDPR)において日本の法制度が同等の水準を確保しているか否かの研究を行い,2019年1月に欧州委員会から日本の法制度(民間部門)の十分性認定を受けるに至った経緯,それに過程でEU諸機関から具体的に指摘された日本の法制度の課題について研究した。

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  • 情報プライバシー権の理論と政策―アメリカとヨーロッパの衝突から和解へ―(国際共同研究強化)

    研究課題/領域番号:16KK0063  2017年 - 2019年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)  中央大学

    宮下 紘

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    配分額:7930000円 ( 直接経費:6100000円 、 間接経費:1830000円 )

    本研究は,アメリカとヨーロッパにおける対照的なプライバシー権の背後にある思想をあぶり出し,そこから,情報プライバシー権の法的性格を明らかにすることを狙いとした。アメリカの個人の自由と,ヨーロッパの人間の尊厳というそれぞれの思想が,現実の情報プライバシー権の政策等に違いを見せつつあることを明確にした。その上で,人工知能や生体認証について,両者は,人間が主体であり,データがその客体であり,この逆の関係を排除する,「人間中心」の理念において一定の合意を見せつつあることを研究してきた。

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  • 情報プライバシー権の再構成-人格権論的構成の再生-

    研究課題/領域番号:26780019  2014年4月 - 2017年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(B)  中央大学

    宮下 紘

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    配分額:2210000円 ( 直接経費:1700000円 、 間接経費:510000円 )

    本研究は情報プライバシー権の基礎理論についてアメリカとヨーロッパとの対比を行いつつ,日本における情報プライバシー権をめぐる諸課題について検討した。個人の「自由」の理念に基づきプライバシー権が生成されてきたアメリカと,人間の「尊厳」の思想に立脚してプライバシー保護法制を整備してきたヨーロッパとの比較法研究を行った。そのうえで,アメリカやEUにおいて論争となってきた忘れられる権利やプロファイリングされない権利等について,日本の人格権論,さらには個人情報保護法制への課題を明らかにしたうえで,日本の情報プライバシー権論が個人の「尊重」の理念に照らして発展してきたことを検討してきた。

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  • プライバシー・個人情報保護の諸施策

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    資金種別:競争的資金

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  • 私的空間の保障の法的根拠

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    資金種別:競争的資金

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  • 憲法における公と私

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    資金種別:競争的資金

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  • The Reach of Constitutional Law

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    資金種別:競争的資金

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  • Legal Ground of Public-Private Distinctions

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    資金種別:競争的資金

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  • Privacy and Data Protection

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    資金種別:競争的資金

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