学位
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博士（商学） （ 一橋大学 ）
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修士（商学） （ 一橋大学 ）
学歴
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2011年3月
一橋大学 商学研究科 博士後期 修了
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2008年3月
一橋大学 商学研究科 修士 修了
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2007年3月
一橋大学 商学部 商学科 卒業
経歴
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2024年4月 - 現在
東洋英和女学院大学 国際社会学部 国際社会学科 非常勤講師
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2019年4月 - 現在
亜細亜大学 国際関係学部 非常勤講師
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2015年4月 - 現在
中央大学 総合政策学部 准教授
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2019年11月 - 2023年10月
中央大学 総合政策学部 学部長補佐
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2019年4月 - 2020年9月
青山学院大学 経済学部 非常勤講師
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2019年4月 - 2019年9月
法政大学 大学院経営学研究科 非常勤講師
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2017年4月 - 2019年3月
首都大学東京 経済経営学部 非常勤講師
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2016年4月 - 2018年3月
県立広島大学 経営専門職大学院 経営管理研究科 非常勤講師
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2012年4月 - 2015年3月
九州大学 経済学研究院 講師
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2011年4月 - 2012年3月
杏林大学 総合政策学部 助教
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2009年4月 - 2011年3月
独立行政法人日本学術振興会 特別研究員（DC2）
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2009年2月 - 2009年3月
財団法人国際通貨研究所 研究員
研究キーワード
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International Finance
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Monetary Policy
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移民送金
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国際マクロ経済学
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金融政策
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国際金融論
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International Macroeconomics
研究分野
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人文・社会 / 公共経済、労働経済
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人文・社会 / 金融、ファイナンス / 金融・ファイナンス
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人文・社会 / 経済政策 / 経済政策
論文
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日本における家庭系食品ロスに関する量的研究：先行研究サーベイ
中村周史
企業研究 ( 42 ) 2023年2月
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Impacts of US Quantitative Easing on East Asian Currencies 査読
Chikafumi Nakamura
Journal of Political Economy (Keizaigaku=Kenkyu) 89 ( 4 ) 2022年12月
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日本における家庭系食品ロスと消費者意識 査読
中村周史
九州経済学会年報 60 2022年12月
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中村周史
総合政策研究 30 59 - 67 2022年3月
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Exchange rate risks in a small open economy 査読
Chikafumi Nakamura
Journal of Financial Economic Policy 8 ( 3 ) 348 - 363 2016年8月
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Impacts of US Quantitative Easing on East Asian Currencies 査読
Chikafumi Nakamura
The Paper Collection of International Conference on Applied Financial Economics 2016年7月
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金融危機管理としてのFRBの量的緩和と通貨スワップ協定 招待
中村 周史
日経研月報 ( 454 ) 16 - 25 2016年4月
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室元翔太, 中村周史
総合政策研究 24 ( 24 ) 83 - 90 2016年3月
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国際経済問題と原罪
中村周史
経済学研究別冊 ( 21 ) 61 - 63 2015年4月
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New Keynesianモデルにおけるインフレ率と失業率の関係
中村 周史
経済学研究 81 ( 4 ) 151 - 162 2014年12月
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Exchange rate risks in a small open economy 査読
Chikafumi Nakamura
The Impact of Global Economic Integration on Chinese and Japanese Economic Development (proceedings) 2014年6月
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中村周史
日経研月報 ( 424 ) 14 - 23 2013年10月
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マクロ経済学の入門：お金とマクロ経済の関係
中村周史
経済学研究別冊 ( 19 ) 45 - 47 2013年4月
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グローバル・インバランスとマクロ経済の関係 招待
中村周史
日経研月報 ( 405 ) 14 - 21 2012年3月
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市場別価格設定行動と通貨バスケット政策 査読
中村周史
応用経済学研究 5 69 - 90 2012年1月
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Currency Mismatch, Balance Sheet Effect and Monetary Policy 査読
Chikafumi Nakamura
Journal of International Economic Studies 25 103 - 128 2011年5月
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小国開放経済におけるマクロ経済政策 : 動学的一般均衡モデルによる為替・金融・財政政策分析 査読
中村 周史
一橋大学博士学位論文 2011年3月
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Theory of currency basket: Incomplete exchange rate pass-through and its weight 査読
Chikafumi Nakamura
金融経済研究 31 ( 31 ) 69 - 74 2010年10月
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開放経済における政府支出と消費
中村周史
一橋研究 35 ( 2 ) 91 - 104 2010年7月
書籍等出版物
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世界金融危機後の金融リスクと危機管理
小川英治編（ 担当： 共著 範囲: 第7章 金融危機管理としてのFRBの役割――量的緩和政策と通貨スワップ協定）
東京大学出版会 2017年7月
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ユーロ圏危機と世界経済／信頼回復のための方策とアジアへの影響
小川英治編（ 担当： 共著 範囲: 第5章 ユーロ圏危機が世界のマクロ経済に及ぼす影響）
東京大学出版会 2015年6月
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The Oxford Handbook of the Economics of the Pacific Rim
Inderjit Kaur, Nirvikar Singh（ 担当： 共著 範囲: Ch.23 Asian Currencies in the Global Imbalance and Global Financial Crisis (co-authored with Eiji Ogawa)）
Oxford University Press 2014年1月
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グローバル・インバランスと国際通貨体制
小川英治編著（ 担当： 共著 範囲: 第1章 グローバル・インバランスとマクロ経済の関係）
東洋経済新報社 2013年3月
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国際経済の論点
馬田啓一, 木村福成編著（ 担当： 共著 範囲: 第13章 為替変動の恐怖）
文眞堂 2012年10月
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経済成長と財政健全化の研究－持続可能な長期戦略を求めて
貝塚啓明, 財務省財務総合政策研究所編（ 担当： 共著 範囲: 第4章グローバル・インバランスと日本の経済・財政への影響（小川英治との共著,第2節以降および分析を担当））
中央経済社 2010年12月
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アジア・ボンドの経済学
小川英治編（ 担当： 共訳 範囲: 第2章「アジア債券市場発展の方向性」（by Jae-ha Park）, 第3章「アジア債券市場育成イニシアティブの今後」（by Kanit Sangsubhan））
東洋経済新報社 2009年5月
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EU スタディーズ2 経済統合
小川英治編（ 担当： 共訳 範囲: 第8 章「EU 中東欧諸国の産業構造変化」（by Miklos Szanyi,岩崎一郎監訳，中村周史訳）|rn|第9 章「知識消散と多国籍企業の境界」（by Valeria Gattaia and Corrado Molteni））
勁草書房 2007年9月
MISC
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グローバル・インバランスと日本の経済・財政への影響
変化する世界経済と日本経済・財政の課題に関する研究会 報告書 106 - 130 2010年6月
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構造VARによる日米の経常収支不均衡関連変数の相互間の影響の検証
財務省委嘱「世界の経常収支不均衡の動向と長期金利等に与える影響に関する調査」 35 - 45,69-77 2009年3月
講演・口頭発表等
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日本における食品ロスと消費者意識
中村周史
九州経済学会第71回大会 ( オンライン ) 2021年12月 九州経済学会
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Why has Japan's inflation rate not risen?
Chikafumi Nakamura
2021年日本応用経済学会秋季大会 ( 北星学園大学 ) 2021年11月 日本応用経済学会
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Impacts of US Quantitative Easing on East Asian Currencies
日本国際経済学会 2016年10月
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Impacts of US Quantitative Easing on East Asian Currencies
日本経済学会 2016年9月
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Impacts of US Quantitative Easing on East Asian Currencies
日本国際経済学会九州・山口地区研究会 2016年3月
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ゾンビ企業と銀行行動
宮地啓介
日本応用経済学会 2015年11月
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米国量的緩和政策による為替レートとその変動についての国際波及分析
室元翔太
日本応用経済学会 2015年11月
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日米英の非伝統的金融緩和政策効果の検証
米田英徳
日本応用経済学会 2015年11月
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小国開放経済における失業と為替の関係
日本応用経済学会 2014年11月
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Exchange rate risks in a small open economy 国際会議
The Eighth International Symposium on Multinational Business Management 2014年6月
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Exchange rate risks in a small open economy
日本応用経済学会 2011年11月
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Exchange rate risks in a small open economy
日本国際経済学会 2011年10月
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小国開放経済における為替リスクとその影響
日本金融学会 2011年9月
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Currency Mismatch, Balance Sheet Effect and Monetary Policy
日本応用経済学会 2010年12月
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Effects of Japanese Fiscal Policies on Japanese Economy in the Global Imbalances 国際会議
Eiji Ogawa
East Asian Economic Association 2010年10月
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Currency Mismatches and Currency Basket Policy
日本経済学会 2010年9月
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市場別価格設定行動と通貨バスケット政策
日本金融学会 2009年11月
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市場別価格設定行動と通貨バスケット政策
日本金融学会関東部会 2009年9月
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Original Sin and Monetary Policy
日本経済学会 2009年6月
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Original Sin and Monetary Policy
日本金融学会 2009年5月
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バランスシート効果と通貨バスケット理論
日本金融学会 2008年5月
Works（作品等）
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国際金融市場における信用収縮が新興国労働市場と物価に与える影響
2015年4月 -
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新興国における為替変動の恐怖と最適な為替政策運営に関する研究
2012年4月 -
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動学一般均衡における通貨バスケット理論
2009年4月 -
共同研究・競争的資金等の研究課題
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新興国における最適な為替政策運営に関する研究：移民送金と国際信用収縮の視点
研究課題/領域番号：19K01739 2019年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 中央大学
中村 周史
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
本研究では、近年急激に成長し、新興国経済にとって大きな影響を持つまでになったで国外労働者の本国への送金（移民の国際送金）と国際金融市場における投資資金調達という、異なる性質を持つ二つの大きな国際資金フローが生みだす政策当局にとっての新しいジレンマに焦点を当て、新興国経済の安定化に資する効率的で実行可能な為替政策運営の示唆を得ることを目的としている。
初年度は、次年度以降に実施する動学的一般均衡モデルの構築にあたり、「国際労働移動や移民送金における摩擦をモデル上でどのように再現するか」を考えるため、移民送金や国際労働移動と為替相場変動の関係についての実証研究を中心とした先行研究のサーベイを実施した。 -
国際金融市場における信用収縮が新興国労働市場と物価に与える影響
2015年4月 - 2019年3月
科学研究費補助金（若手B）
中村周史
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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新興国における為替変動の恐怖と最適な為替政策運営に関する研究
2012年4月 - 2015年3月
科学研究費補助金（若手B）
中村周史
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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労働市場の流動性とフィリップス曲線に関する研究
2012年7月 - 2013年3月
九州大学経済学研究院 九州大学経済学研究院特別研究費
中村周史
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動学一般均衡における通貨バスケット理論
研究課題/領域番号：09J05065 2009年4月 - 2011年3月
日本学術振興会 特別研究員奨励費（DC2） 特別研究員奨励費 一橋大学
中村周史
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
本研究の主目的は、マクロ経済の変動を抑制するための最適通貨バスケットウエイトを導出する事の出来る、バランスシート効果と多角的貿易を仮定した動学一般均衡モデルを構築する事で、「何に対して固定すべきか」という議論への政策的示唆を提示する事である。
まず、貿易面に存在する摩擦が為替政策に与える影響を分析するため、生産者国側が為替変動を完全には価格に反映させない行動である市場別価格設定行動と通貨バスケットの構成比率について、市場別価格設定行動を行う輸出業者を仮定することで分析を行った。その結果、市場別価格設定行動が弱い通貨に対して相対的に大きく比率を設定する事で変動を効率的に抑制可能である事が明らかとなった。上記の研究結果は従来の通貨バスケットの議論で理論的にその関係を明らかにされていなかったものであり、政策的示唆を持つものである。
次に、上記モデルを拡張し、資金調達における外貨建て信用制約により、投資と借入の間に通貨ミスマッチが存在するモデルを考え、為替政策の選択に与える影響について分析を行った。新興国においては、上記のような貿易における為替リスクのみならず、外貨建て資金調達による為替リスクが存在しており、これは為替政策の運営に対して影響する。分析の結果、大国間で発生する為替変動が小国に与える影響は、資金調達を通じた影響が非常に大きく、貿易開放度にかかわらず、貿易に存在する為替リスクよりも、資金調達に存在する為替リスクを抑制するような為替政策がより経済の安定に資することが示された。こうした結果は、新興国における為替リスクを考える上では、資本面での為替リスクが非常に重要であり、現実のように複数通貨で資金調達が行われている場合には、資金調達通貨の構成比率による通貨バスケットを参照とした為替政策運営がより望ましいということを示唆するものである。
現在の担当授業科目
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2024年度 AI・データサイエンスツールⅠ 学部
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2024年度 AI・データサイエンス入門 学部
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2024年度 AI・データサイエンス演習A(1) 学部
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2024年度 AI・データサイエンス演習A(2) 学部
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2024年度 AI・データサイエンス演習B(1) 学部
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2024年度 AI・データサイエンス演習B(2) 学部
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2024年度 AI・データサイエンス演習C(1) 学部
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2024年度 AI・データサイエンス演習C(2) 学部
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2024年度 AI・データサイエンス総合 学部
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2024年度 ビジネス・インターンシップⅠ（オーストラリア・シドニー） 学部
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2024年度 ビジネス・インターンシップⅠ（ベトナム・ホーチミン） 学部
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2024年度 ビジネス・インターンシップⅠ（マレーシア・クアラルンプール） 学部
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2024年度 事例研究（演習）Ⅰ 学部
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2024年度 事例研究（演習）Ⅱ 学部
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2024年度 入門・経済学／特殊講義（入門・経済学） 学部
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2024年度 卒業研究（演習）Ⅰ 学部
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2024年度 卒業研究（演習）Ⅱ 学部
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2024年度 卒業論文 学部
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2024年度 基礎演習Ⅰ 学部
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2024年度 基礎演習Ⅱ 学部
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2024年度 専門演習Ⅰ 学部
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2024年度 専門演習Ⅱ 学部
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2024年度 社会調査入門 学部
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2024年度 経済と社会Ⅱ 学部
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2024年度 経済経営統計学 学部
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2024年度 金融政策 学部
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2024年度 金融論 学部
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2024年度 学術研究Ⅰ 大学院
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2024年度 学術研究Ⅱ 大学院
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2024年度 学術研究Ⅲ 大学院
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2024年度 学術研究Ⅳ 大学院
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2024年度 演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1) 大学院
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2024年度 演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2) 大学院
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2024年度 演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3) 大学院
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2024年度 演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4) 大学院
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2024年度 演習（総合政策セミナー）Ⅱ 大学院
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2024年度 特殊研究Ⅰ（金融政策研究） 大学院
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2024年度 特殊研究Ⅱ（金融政策研究） 大学院
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2024年度 経済学 大学院
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2024年度 統計・計量分析 大学院
委員歴
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2024年5月 - 現在
町田市 町田市市民参加型事業評価 有識者評価人
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2019年10月 - 2020年11月
Japan Society of Monetary Economics Program Committee
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2019年10月 - 2020年11月
日本金融学会 プログラム委員会
社会貢献活動
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経済産業研究所、「為替レートと国際通貨」研究会委員
2015年4月 - 2017年3月
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一般財団法人日本経済研究所、「世界金融危機後の金融リスク・危機管理」研究会委員
2015年8月 - 2016年3月
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一般財団法人日本経済研究所、「ユーロ圏危機とその影響と対応」研究会委員
2013年4月 - 2014年1月
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一般財団法人日本経済研究所、「グローバル・インバランスと国際通貨体制」研究会委員
2011年11月 - 2012年12月