2024/09/20 更新
博士（法学） （ 中央大学 ）
中央大学 法学研究科 刑事法専攻 博士後期 単位取得満期退学
中央大学 法学研究科 刑事法専攻 博士前期 修了
中央大学 法学部 法律学科 卒業
2023年11月 - 現在
中央大学 総合政策学部長
2017年11月 - 2019年10月
中央大学総合政策学部長
2008年4月 - 2009年3月
中央大学保健センター所長
2004年4月 - 2007年3月
中央大学大学院法務研究科教授
2003年4月 -
中央大学総合政策学部教授
1996年4月 - 2003年3月
中央大学総合政策学部助教授
2000年3月 - 2001年3月
イエール・ロースクール客員研究員
1993年4月 - 2000年3月
亜細亜大学法学部兼任講師（法学、刑事訴訟法）
1993年4月 - 1996年3月
中央大学総合政策学部専任講師
1993年4月 - 1995年3月
桐蔭学園横浜大学法学部兼任講師（刑事学）
1992年4月 - 1994年3月
東京国際大学商学部兼任講師（憲法）
1989年4月 - 1994年3月
中央大学通信教育部インストラクター（刑事訴訟法）
1990年4月 - 1992年3月
中央大学法学部兼任講師（法学）
刑法学会
警察政策学会
被害者学会
社会安全政策論
刑事法
人文・社会 / 新領域法学 / 新領域法学
人文・社会 / 刑事法学 / 刑事法学
Kahler v. Kansas, 589 U.S. __ (2020)
堤和通
比較法雑誌 55 ( 2 ) 2021年9月
Elonis V. United States, 575 U.S. __ (2015)
堤和通
比較法雑誌 54 ( 3 ) 2020年12月
McFadden v. United States, 576 U.S. __ (2015)
堤和通
比較法雑誌 52 ( 2 ) 2018年9月
社会安全政策論の方法論試論 査読
堤和通
警察政策 20 2018年3月
Ocasio v. United States, 572 U.S. __ (2014)
堤和通
比較法雑誌 50 ( 3 ) 2016年12月
市場の規制とビジネス犯罪
堤和通
警察政策 14 282 2011年3月
Market Regulation and Business Crime in The Context of Reciprocity
堤和通
International Annals of Criminology 49 ( 1,2 ) 145 2011年
法の中の物語
中央大学総合政策学部編
新たな「政策と文化の融合」 2009年3月
非刑事法領域のプライヴァシー保障
渥美東洋編
犯罪予防の法理 2008年12月
The Native Court System in Sabah: Distance from the National Law
Masaru Miyamoto ed
Conflict Management and Legal Pluralism : Studies in Local Societies of South-East Asia and East Africa 2008年3月
堤 和通
刑事法ジャーナル 11 8 - 13 2008年3月
「サウス・オーストラリアのファミリー・カンファランスについて」
堤和通
比較法雑誌 40 ( 1 ) 1 - 34 2006年6月
堤和通
法学新報 112 ( 1・2 ) 1 - 23 2005年7月
Calgary Community Conferencingについて
堤和通
比較法雑誌 38 ( 3 ) 1 - 42 2004年12月
宮澤 浩一
警察政策 5 ( 1 ) 1 - 11 2003年2月
法源論の日米比較
堤和通
中央大学大学院総合政策研究科編『日本論Ⅱ－政策と文化の融合』 2002年11月
堤 和通
警察学論集 55 ( 6 ) 26 - 38 2002年6月
堤 和通
警察政策 4 ( 1 ) 91 - 124 2002年2月
堤 和通
現代刑事法 3 ( 30 ) 45 - 51 2001年10月
堤 和通
警察政策 2 ( 1 ) 114 - 139 2000年2月
1991年アメリカ合衆国量刑ガイドラインにみる組織規制の方向（3）
堤 和通
比較法雑誌 33 ( 1 ) 31 - 51 1999年6月
1991年アメリカ合衆国量刑ガイドラインにみる組織規制の方向（2）
堤 和通
比較法雑誌 32 ( 4 ) 1 - 25 1999年3月
1991年アメリカ合衆国量刑ガイドラインにみる組織規制の方向（1）
堤 和通
比較法雑誌 32 ( 3 ) 23 - 51 1998年12月
経済効率性、個人の尊厳と犯罪の理論
堤和通
総合政策研究 1 ( 創刊号 ) 161 - 171 1996年1月
堤和通
法学新報 101 ( 1・2 ) p167 - 181 1994年12月
アメリカ刑事法の調査研究 Harmelin v. Michigan, 111 S.G.2680(1991)
堤和通
比較法雑誌 28 ( 1 ) p35 - 63 1994年6月
渥美東洋, 宮島里史
警察学論集 47 ( 6 ) p41 - 86 1994年6月
職権乱用罪の理論的検討
堤和通
法学新報 99 ( 5・6 ) 1993年2月
堤和通
法学新報 97 ( 7・8 ) p209 - 233 1991年4月
アメリカ刑事法の調査研究 Guffin v. Kentucky, 479 U.S.314(1987)
堤和通
比較法雑誌 23 ( 4 ) p71 - 91 1990年3月
エイブラハム・ゴールドシュティン『捜査令状、マジストレイトと司法審査』
堤和通
法学新報 96 ( 1・2 ) p315 - 337 1989年11月
アメリカ刑事法の調査研究 New York v. Class, 475 U.S.106(1986)
堤和通
比較法雑誌 23 ( 1 ) p97 - 120 1989年6月
捜索・押収法における情報のプライヴァシー
堤和通
中央大学大学院研究年報 ( 18(Ⅰ) ) 1989年3月
アメリカ刑事法の調査研究 United States v. Hensley, 469 U.S.221(1985)
堤和通
比較法雑誌 21 ( 1 ) p143 - 176 1987年6月
刑事司法の展開
堤和通（ 担当： 単著）
信山社 2022年5月
米国刑事判例の動向Ⅷ
堤和通他（ 担当： 編集）
中央大学出版部 2022年3月
米国刑事判例の動向Ⅶ
椎橋隆幸他（ 担当： 共著）
中央大学出版部 2020年3月
グローバリゼーションを越えて
伊藤壽英他（ 担当： 共著）
中央大学出版部 2020年3月
米国刑事判例の動向Ⅶ
椎橋隆幸他（ 担当： 共著 範囲: 135-144, 529-541）
2020年3月
米国刑事判例の動向Ⅵ
椎橋隆幸他（ 担当： 共著）
中央大学出版部 2018年3月
社会安全政策論
堤和通他（ 担当： 共著）
立花書房 2018年3月
椎橋隆幸先生古稀記念・新時代の刑事法学
山口厚他（ 担当： 共著）
信山社 2016年11月
米国刑事判例の動向Ⅴ
椎橋隆幸他（ 担当： 共著）
中央大学出版部 2016年2月
日韓の刑事司法上の重要課題
椎橋隆幸ほか（ 担当： 共著）
中央大学出版部 2015年
刑事訴訟法基本判例解説
渥美東洋ほか（ 担当： 共著）
信山社 2012年11月
米国刑事判例の動向Ⅳ
渥美東洋ほか（ 担当： 共著）
中央大学出版部 2012年11月
Future of Comparative Study in Law : The 60th anniversary of The Institute of Comparative Law in Japan
小木曽綾ほか（ 担当： 共著）
中央大学出版部 2011年3月
椎橋隆幸編著『基本問題・刑事訴訟法』
（ 担当： 単著）
酒井書店 2000年7月
渥美東洋・小島武司編著『日韓における立法の新展開』
（ 担当： 単著）
中央大学学術シンポジウム編集委員会 1998年3月
渥美東洋編著『組織・企業犯罪を考える』
渥美東洋ほか（ 担当： 共著）
中央大学出版部 1998年3月
渥美東洋編著『刑事訴訟法基本判例解説（第3版）』
（ 担当： 単著）
1996年11月
渥美東洋編著『刑事訴訟法』
（ 担当： 単著）
青林法学双書 1996年5月
渥美東洋編著『米国刑事判例の動向Ⅲ』
堤和通（ 担当： 単著）
中央大学出版部 1994年8月
アメリカ司法の底流にあるもの
堤和通（ 担当： 単著）
中央大学出版部 1992年3月
日本の刑事司法の特徴
堤和通（ 担当： 単著）
中央大学出版部 1991年3月
渥美東洋編著『米国刑事判例の動向Ⅱ』
堤和通（ 担当： 単著）
中央大学出版部 1989年11月
グラボスキー ピーター, 堤 和通, 川澄 真樹
比較法雑誌 51 ( 2 ) 111 - 144 2017年
Ocasio v. United States, 578 U.S._(2016) (海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(149))
堤 和通
比較法雑誌 50 ( 3 ) 363 - 376 2016年
シンポジウム サイバー犯罪 : 捜査とガヴァナンス (講演 シンポジウム サイバー犯罪 : 捜査とガヴァナンス)
堤 和通
比較法雑誌 49 ( 4 ) 27 - 30 2016年
Rosemond v. United States
堤和通
比較法雑誌 48 ( 3 ) 353 2014年12月
Burrage v. United States
堤和通
比較法雑誌 48 ( 2 ) 245 2014年9月
Rosemond v. United States, 572 U.S._(2014) (海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(141))
堤 和通
比較法雑誌 48 ( 3 ) 353 - 363 2014年
堤和通
比較法雑誌 47 ( 2 ) 107 - 132 2013年9月
判例批評：福岡高判２２・８・５
堤和通
判例時報 ( 2178 ) 166 2013年5月
Miller v. United States
堤和通
比較法雑誌 46 ( 3 ) 461 2012年12月
Boyle v. United States
堤和通
比較法雑誌 45 ( 4 ) 473 2012年3月
海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(133)Miller v. Alabama, 132 S. Ct. 2455 (2012)
堤 和通
比較法雑誌 46 ( 3 ) 461 - 474 2012年
海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(130)Boyle v. United States, 556 U.S. 938 (2009)
堤 和通
比較法雑誌 45 ( 4 ) 473 - 481 2012年
社会安全政策論
2006年12月
分科会「欧米法の導入と日本社会」 (プロジェクト報告 「21世紀・日本の生存」プロジェクト)
堤 和通
中央大学政策文化総合研究所年報 ( 7 ) 276 - 278 2003年
分科会「欧米法の導入と日本社会」 (プロジェクト報告 「21世紀・日本の生存」プロジェクト)
堤 和通
中央大学政策文化総合研究所年報 ( 6 ) 254 - 257 2002年
堤 和通
現代刑事法 1 ( 6 ) 81 - 86 1999年10月
椎橋, 中野目, 宮島, 成田
法学新報 95 ( 1・2 ) p33 - 53 1988年7月
グローバル化とサイバー犯罪 国際会議
日本比較法研究所設立７０周年記念グローバリゼーションを越えて 2018年11月 日本比較法研究所
サイバースペースの安全、自由、ガヴァナンス
中央大学学術シンポジウム 2016年12月
応用犯罪学
2016年9月 韓国刑事政策研究院
企業犯罪・ビジネス犯罪 国際会議
国際犯罪学会第１６回世界大会 ( 神戸 ) 2011年8月 国際犯罪学会
身柄拘束の諸問題 国際会議
日韓比較刑事法シンポジウム ( 東京 ) 2004年8月 日本比較法研究所
薬物犯罪に関する近時の動向 国際会議
中央大学法学部高麗大学法科大学院共同学術発表 1996年3月 ソウル
薬物事犯の対策について
刑法学会ワークショップ 1992年5月
主要国のサイバー犯罪捜査権限法制の研究：悪質越境ハッカーを検挙可能な法制の実現
2019年 - 2023年
刑事法
四方光
資金種別：競争的資金
児童を害する越境サイバー犯罪捜査手法の研究
2019年 - 2023年
社会安全研究財団 刑事法
四方光
資金種別：競争的資金
東南アジア・東アフリカの地域社会における紛争処理と多元的法秩序生成に関する研究
2004年4月 - 2007年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）
宮本勝
資金種別：競争的資金
2024年度 事例研究（演習）Ⅰ 学部
2024年度 事例研究（演習）Ⅱ 学部
2024年度 入門・法学／法の原理Ⅰ 学部
2024年度 卒業研究（演習）Ⅰ 学部
2024年度 卒業研究（演習）Ⅱ 学部
2024年度 卒業論文 学部
2024年度 基礎演習Ⅰ 学部
2024年度 専門総合講座Ａ１ 犯罪と刑罰１ 学部
2024年度 専門総合講座Ａ１ 犯罪と刑罰２ 学部
2024年度 法と文学 学部
2024年度 法学特講１ 社会安全政策論１ 学部
2024年度 法学特講１ 社会安全政策論２ 学部
2024年度 法学特講１ Comparative Criminal Law and Procedure 学部
2024年度 犯罪統御Ⅰ 学部
2024年度 犯罪統御Ⅱ 学部
2024年度 社会安全政策論Ⅰ 学部
2024年度 社会安全政策論Ⅱ 学部
2024年度 総合政策概論 学部
2024年度 ＦＬＰ演習Ａ（地域・公共マネジメント） 学部
2024年度 ＦＬＰ演習Ｂ（地域・公共マネジメント） 学部
2024年度 学術研究Ⅰ 大学院
2024年度 学術研究Ⅱ 大学院
2024年度 学術研究Ⅲ 大学院
2024年度 学術研究Ⅳ 大学院
2024年度 正義と法 大学院
2024年度 演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1) 大学院
2024年度 演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2) 大学院
2024年度 演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3) 大学院
2024年度 演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4) 大学院
2024年度 演習（総合政策セミナー）Ⅱ 大学院
2024年度 特殊講義(Comparative Criminal Law and Criminal Procedure)（Ａ） 大学院
2024年度 ４群特講Ⅱ＠社会安全政策と法 専門職大学院
2024年度 ４群特講Ⅱ＠組織・企業の不正活動と法 専門職大学院
