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博士(経済学) ( 法政大学 )
修士(経済学) ( 法政大学 )
Hosei University doctor course finished without a degree
Hosei University master course completed
Hosei University graduated
熊本県立済々黌高等学校 graduated
2019.4 -
中央大学総合政策学部教授
2013.4 - 2019.3
東洋大学経済学部教授
2014.10 - 2018.3
法政大学大学院政策創造研究科非常勤講師
2015.7 - 2016.3
法政大学経済学部非常勤講師
2007.4 - 2013.3
早稲田大学社会科学部非常勤講師
2004.4 - 2013.3
東海大学政治経済学部助教授【07年より准教授に職名変更】
2009.4 - 2010.3
George Mason University
2008.4 - 2009.3
国立国会図書館調査及び立法考査局調査員(非常勤)
2000.9 - 2009.3
慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
2003.9 - 2006.3
高崎経済大学地域政策学部非常勤講師
2001.4 - 2004.3
社団法人日本経済研究センター研究員、副主任研究員
2001.4 - 2004.3
東海大学政治経済学部講師
2002.4 - 2003.3
法政大学経済学部非常勤講師
2000.4 - 2001.3
社団法人日本経済研究センター研究員
1998.4 - 2000.3
川崎市 総合企画局総合計画 専門調査員
1994.4 - 1997.3
財団法人社会開発総合研究所研究員
1993.4 - 1994.3
財団法人社会開発総合研究所研究員補
地域経済学
Urban Economics
Public Economics
Local Public Finance
公共政策
公共選択論
公共経済学
地方財政論
Public Finance
Humanities & Social Sciences / Economic policy
The Role of Public Intangibles on Externalities of Social Infrastructure in Japan: Empirical Studies Using the Japanese Regional KLEMS Type Database
Takayuki Ishikawa, Yuya Iwasaki, Kazuyasu Kawasaki, Tsutomu Miyagawa
ESRI Discussion Paper Series ( 397 ) 2024.8
老朽化が進む釈迦資本のメンテナンスが地域内外に及ぼす影響 Invited
川崎一泰, 岩崎雄也
日経研月報 ( 2024年4-5月号 ) 18 - 24 2024.4
Does Childcare Support Stimulate Women’s Employment? Reviewed
Masako Kamada, Kazuyasu Kawasaki
Japanese Society and Culture ( 6 ) 99 - 105 2024.3
子育て費用の引き下げは女性の労働供給の向上及び少子化対策に寄与するか？
川崎一泰, 鎌田雅子
中央大学経済研究所Discussion Paper ( 390 ) 1 - 26 2023.8
The effect of management practices on the performance of bus enterprises Reviewed
Kazuyasu KAWASAKI, Tomohiko INUI, Tsutomu MIYAGAWA
International Journal of Economic Policy Studies 17 ( 1 ) 133 - 161 2023.2
The effect of management practices on the performance of bus enterprises
Kazuyasu Kawasaki, Tomohiko Inui, Tsutomu Miyagawa
IERCU Discussion Paper ( 375 ) 1 - 31 2022.9
災害費用軽減のためのナッジを考える
川崎一泰
日本不動産学会誌 35 ( 2 ) 40 - 45 2021.8
新型コロナショックの経済波及効果－地域間産業連関分析による地域別・産業別分析
徳井 丞次, 落合 勝昭, 川崎 一泰, 宮川 努
RIETI Discussion Paper Series ( 21-J-010 ) 1 - 30 2021.3
地域間生産性格差と生産要素の資源配分
川崎一泰
RIETI Discussion Paper Series ( 21-J-005 ) 1 - 19 2021.2
水道料金適正化のためのコスト分析
石橋憲, 川崎一泰
計画行政 44 ( 4 ) 97 - 101 2021
乗合バス事業における経営管理がパフォーマンスに与える影響
川崎 一泰, 乾 友彦, 宮川 努
RIETI Discussion Paper Series ( 19-J-051 ) 2019.9
特別養護老人ホームのマネジメントとパフォーマンス
乾 友彦, 川崎 一泰, 伊藤 由希子, 宮川 努, 真野 俊樹
RIETI Discussion Paper Series ( 19-J-049 ) 2019.8
自然災害の産業連関分析
川崎 一泰
統計 69 ( 2 ) 23 - 29 2018.2
川崎 一泰
レヴァイアサン ( 60 ) 67 - 78 2017.4
平成の大合併と地価変動～静岡県における合併後の価格変動の確認～
川崎一泰, 矢部智仁
不動産学会誌 30 ( 4 ) 29 - 34 2017.3
The economic impact of supply chain disruptions from the Great East-Japan earthquake Reviewed
Joji Tokui, Kazuyasu Kawasaki, Tsutomu Miyagawa
JAPAN AND THE WORLD ECONOMY 41 ( 41 ) 59 - 70 2017.3
「民間の創意工夫」とはいうものの
川崎 一泰
改革者 2015 ( 11 ) 48 - 49 2015.11
An optimistic prediction of government forecasts and Independent fiscal institutions
KAWASAKI Kazuyasu
ECO-FORUM 31 ( 1 ) 30 - 37 2015.11
The Economic Impact of Supply Chain Disruptions from the Great East Japan Earthquake
TOKUI Joji, KAWASAKI Kazuyasu, MIYAGAWA Tsutomu
RIETI Discussion Paper Series 15-5 ( 094 ) 1 - 38 2015.7
川崎 一泰
改革者 2015 ( 6 ) 38 - 41 2015.6
KAWASAKI Kazuyasu, MIYAGAWA Tstutomu, TOKUI Joji
学習院大学経済経営研究所年報 28 103 - 120 2014.12
A Public Choice about a Nuclear Electricity Generation, a Supply of Electric Power Invited
KAWASAKI Kazuyasu
Public Choice Studies ( 61 ) 128 - 143 2014.3
社会資本の生産力効果の再検討 Reviewed
宮川努, 川崎 一泰, 枝村一磨
経済研究 64 ( 3 ) 240 - 255 2013.7
都道府県別生産性(R-JIP)データベースの構築と地域間生産性格差の分析
徳井丞次, 牧野達治, 深尾京司, 宮川努, 荒井信幸, 新井園枝, 乾友彦, 川崎一泰, 児玉直美, 野口尚洋
経済研究 64 ( 3 ) 218 - 239 2013.7
The interregionald distribution of public capital stock and movement of production factor in Japan Reviewed
Kazuyasu Kawasaki
Global Business and Economic Anthology 2013 ( 1 ) 192 - 209 2013.4
電力供給体制の計画行政
川崎 一泰
計画行政 35 ( 4 ) 9 - 14 2012.11
短期的な費用負担はすべきだ~長期ビジョン下で電力不足を考えよ~
川崎 一泰
改革者2012年7月号(政策研究フォーラム) 53 ( 7 ) 6 - 9 2012.7
東日本大震災の経済的影響 過去の震災の比較、サプライチェーンの寸断効果、電力供給制約の影響
徳井丞次, 荒井信孝, 川崎 一泰, 宮川努, 深尾京司, 新井園枝, 枝村一磨, 児玉直美, 野口尚洋
RIETI Policy Discussion Paper Series 12-P-004((独)経済産業研究所) 1 - 65 2012.3
地域再生の経済学 地域の生産性向上のための投資のあり方
川崎 一泰
法政大学大学院経済学研究科博士論文 2012.2
料金の引き上げはやむを得ない 電力不足下で料金問題をどうすべきか
川崎 一泰
改革者2011年12月号(政策研究フォーラム) 52 ( 12 ) 38 - 41 2011.12
財政を通じた地域間再分配と生産要素の移動 Reviewed
川崎 一泰
財政研究(日本財政学会) ( 7 ) 107 - 122 2011.10
川崎 一泰
経済のプリズム(参議院) ( 95 ) 1 - 18 2011.9
世代間の人口構成の変化及び稼得能力の変化が住宅市場に与える影響
川崎 一泰
住宅・金融フォーラム(住宅金融普及協会) ( 11 ) 51 - 60 2011.8
川崎 一泰
ESTRELA(統計情報研究センター) ( 201 ) 36 - 41 2010.12
川崎 一泰
土地総合研究(土地総合研究所) 18 ( 1 ) 11 - 17 2010.3
コンパクト・シティの効率性 Reviewed
川崎 一泰
財政研究(日本財政学会) ( 5 ) 236 - 253 2009.10
政治経済学的アプローチからみた年金財政の問題
川崎 一泰
ニッセイ年金ストラテジー(ニッセイ基礎研究所) ( 154 ) 6 - 8 2009.4
川崎 一泰
公共選択の研究 ( 51 ) 44 - 49 2008.12
川崎 一泰
改革者2008年12月号(政策研究フォーラム) 49 ( 12 ) 32 - 35 2008.12
地方公務員給与水準決定に関する統計分析 Reviewed
川崎 一泰, 長嶋佐央里
経済政策ジャーナル(日本経済政策学会) 5 ( 2 ) 83 - 86 2008.5
川崎 一泰, 長嶋佐織里
公共選択の研究 2007 ( 49 ) 40 - 44 2007.12
地域における給与の官民格差に関する統計分析 なぜ、地方では、公務員人気は高いのか？
川崎 一泰, 長嶋佐央里
会計検査研究(会計検査院) ( 35 ) 107 - 123 2007.9
人口減少社会の到来で地域間格差は縮小するか？ 中心市街地空洞化問題と地域間人口移動
川崎 一泰
地域政策研究(高崎経済大学地域政策学会) 10 ( 1 ) 145 - 154 2007.7
人口減少社会の到来で都市問題は解決するか？ 中心市街地問題とまちづくり3法
川崎 一泰
公共選択の研究 ( 47 ) 55 - 59 2006.12
川崎 一泰
改革者2006年10月号(政策研究フォーラム) ( 555 ) 46 - 49 2006.10
地域開発は地方経済に何をもたらしたか？ 国土計画、地方財政、財源調達を中心に
川崎 一泰
東海大学政治経済学部紀要(東海大学政治経済学部) 38 ( 38 ) 169 - 190 2006.9
政策評価のための地域データ整備と今後の展望 総合計画専門調査員制度での経験とその後のフォローアップを踏まえて
川崎 一泰
専修大学都市政策研究センター年報. ( 2 ) 161 - 178 2006.7
統計データの利用法 SNA基準改定、接続、シンクタンクでの統計利用の経験を踏まえて
川崎 一泰
専修大学都市政策研究センター年報 ( 2 ) 255 - 266 2006.7
初等教育における少人数教育の経済評価 Reviewed
川崎 一泰
経済政策ジャーナル(日本経済政策学会) 3 ( 2 ) 41 - 44 2006.5
初等教育における少人数教育の政策評価 仮想市場法(CVM)を使った計量モデルによる検証
川崎 一泰
会計検査研究(会計検査院) ( 33 ) 237 - 255 2006.3
官民協働型都市開発のファイナンス
川崎 一泰
専修大学都市政策研究センター論文集 ( 2 ) 63 - 69 2006.3
地域間生産性ギャップと人口配置
川崎 一泰
東海大学大学院経済学研究科Working Paper 2006-1 2006.3
川崎 一泰
日経研月報2005年9月号(日本経済研究所) ( 327 ) 38 - 47 2005.9
初等教育における少人数教育の経済評価 仮想市場法(CVM)を使った計量モデルによる検証
川崎 一泰
東海大学大学院経済学研究科Working Paper 2005-3 2005.5
老朽化マンションの再生と土地利用規制
川崎 一泰
日本不動産学会梗概集 ( 20 ) 83 - 86 2004.11
川崎 一泰
東海大学政治経済学部紀要(東海大学政治経済学部) 36 ( 36 ) 61 - 78 2004.9
川崎 一泰
マンション学(日本マンション学会) ( 19 ) 14 - 19 2004.8
老朽化マンションの建替え問題と土地利用規制 合意形成のためのオプション
川崎 一泰
不動産研究(日本不動産研究所) 46 ( 3 ) 34 - 40 2004.7
川崎 一泰
『改革者』2004年6月号(政策研究フォーラム) ( 527 ) 50 - 53 2004.6
地域間所得格差と再分配政策 「国土の均衡ある発展」をめぐって
川崎 一泰
JCER研究員レポート27(日本経済研究センター) ( 27 ) 1 - 4 2003.11
人口予測の不確実性と年金財政：モンテカルロシミュレーションを用いた人口予測の信頼区間算出と年金財政収支への影響
川崎 一泰, 鈴木亘, 湯田道生
会計検査研究(会計検査院) ( 28 ) 101 - 112 2003.9
年金財政の持続可能性と世代間公平性 Reviewed
川崎 一泰
公共選択の研究(現代経済研究センター) ( 40 ) 35 - 45 2003.7
公的年金改革を通じて世代間の給付と負担は改善するか 厚生労働省たたき台をめぐって
川崎 一泰
JCER研究員レポート(日本経済研究センター) ( 6 ) 1 - 4 2003.5
地方交付税と補正係数
川崎 一泰
日本経済研究センター会報』2003年4月号(日本経済研究センター) 52 - 53 2003.4
川崎 一泰
改革者2003年4月号(政策研究フォーラム) ( 513 ) 46 - 49 2003.4
川崎 一泰
専修経済学論集 (専修大学経済学会) 37 ( 3 ) 1 - 33 2003.3
持家系住宅着工に影響を与える要因分析と予測 Reviewed
川崎 一泰
計画行政(日本計画行政学会) 26 ( 1 ) 84 - 91 2003.3
地方交付税制度の構造 都道府県の場合 Reviewed
原田博夫, 川崎一泰
公共選択の研究(現代経済研究センター) 2002 ( 39 ) 6 - 18 2002.12
年金保険料(率)はどこまで上がるか
川崎 一泰
日本経済研究センター会報2002年4月15日号(日本経済研究センター) 28 - 29 2002.4
新人口推計が年金財政に与える影響
川崎 一泰
JCER Net News 2002年2月15日(日本経済研究センター) 1 - 4 2002.2
新人口推計が年金財政に与える影響
JCER Net News 2002 ( 2/15 ) 1 - 4 2002
年金保険料（率）はどこまで上がるか
日本経済研究センター会報 2002 ( 4/15、28-29 ) 2002
公共財供給における生産効率性と官僚制 ~フロンティア・アプローチによる実証分析~
川崎 一泰
JCER Discussion Paper (日本経済研究センター) ( 72 ) 1 - 14 2001.12
年金財政の持続可能性と世代間公平性
川崎 一泰
日本経済研究センター会報』2001年4月1日号(日本経済研究センター) 30 - 31 2001.3
公共財供給における生産効率性と官僚制―フロンティア・アプローチによる実証分析―
JCER Discussion Paper 72 2001
年金財政の持続可能性と世代間公平性
日本経済研究センター会報 30 - 31 2001
改革者 ( 488 ) 50 - 53 2001
地方自治体の歳出構造分析 Reviewed
原田博夫, 川崎一泰
日本経済政策学会年報 48 ( 48 ) 191 - 199 2000
地域開発における広域的・狭域的視点のバランスをめぐって 事業評価の視点から
川崎 一泰
政策情報かわさき(川崎市総合企画局) ( 7 ) 41 - 47 1999.11
西川雅史, 川崎一泰
郵政研究月報10月号(郵政省郵政研究所) 12 ( 10 ) 36 - 47 1999.10
人口構成の変化が住宅市場に与える影響 Reviewed
川崎 一泰
計画行政(日本計画行政学会) 22 ( 3 ) 52 - 59 1999.9
The effect of demographic changes on the housing market in Japan
22 ( 3 ) 52 - 59 1999
地域開発における広域的・狭域的視点のバランスをめぐって〜事業評価の視点から〜
政策情報かわさき ( 7 ) 41 - 47 1999
郵政研究月報 12 ( 10 ) 36 - 47 1999
川崎 一泰
住宅問題研究(住宅金融普及協会) 14 ( 3 ) 81 - 102 1998.10
キャピタリゼーション仮説に基づく都市政策に関する研究
川崎 一泰
法政大学大学院社会科学研究科経済学専攻修士論文 1 - 66 1997.1
コロナショックの経済学
宮川努編著（ Role： Joint author第4章）
中央経済社 2021.4
地域の資源配分と生産性向上政策
宮川努, 川崎一泰, 枝村一磨（ Role： Contributor187-209）
徳井丞次編著「日本の地域別生産性と格差」(東京大学出版会)第7章所収 2018.8
2. 地域再生の失敗学
飯田泰之, 木下斉, 川崎一泰, 入山章栄, 林直樹, 熊谷俊人（ Role： Joint author第2章）
光文社 2016.4
Perfecting Parliament
KAWASAKI Kazuyasu（ Role： Joint translatorCh.12）
Keiso Shobou 2015.10
官民連携の積極投資で地域の魅力を高めよ
川崎 一泰（ Role： Contributor全論点人口急減と自治体消滅第二部所収）
時事通信社 2015.1
国、地方の財政健全化の可能性
川崎 一泰（ Role： Contributor公民連携白書2014-2015、第Ⅱ部第二章）
時事通信社 2014.12
官民連携の地域再生
川崎 一泰
勁草書房 2013.5
コンパクト入門公共経済学
川崎 一泰
三恵社 2010.9
地域経済格差
川崎 一泰
上村敏之・田中宏樹編著『検証、格差社会』(日本経済新聞出版社)第7章所収 2008.9
地域経済学資料集
川崎 一泰
三恵社 2008.4
公共投資の景気循環平準化機能と地域配分
川崎 一泰
浅子和美・宮川努編著『日本経済の構造変化と景気循環』(東京大学出版会)第10章所収 2007.7
コンパクト・入門ミクロ経済学
川崎 一泰
三恵社 2007.4
地域経済改革 構造改革特区で地方は真に自立できたか?
川崎 一泰
上村敏之・田中宏樹編著『「小泉改革」とは何だったのか』(日本評論社)第8章所収 2006.6
年金改革の経済評価
川崎 一泰
駒村康平編『年金改革-安心?信頼のできる年金制度改革?』(社会経済生産性本部)第9章所収 2005.7
老朽化マンションの建て替え促進による市場拡大 容積率規制緩和による促進
川崎 一泰
八代尚宏・社団法人日本経済研究センター編『新市場創造への総合戦略?規制改革で産業活性化を』(日本経済新聞社)第11章所収 2004.8
公的年金を通じた所得移転
川崎 一泰
八代尚宏・社団法人日本経済研究センター編『社会保障改革の経済学』(東洋経済新報社)第3章所収 2003.3
シェアされるレントに対する危険回避的レントシーキング
川崎 一泰
ロバート・トリソン, ロジャー・コングレトン編／加藤寛監訳『レントシーキングの経済理論』勁草書房第10章所収. 2002.7
IT革命で暮らしはどうかわるか
川崎 一泰, 鈴木玲子
土志田征一・社団法人日本経済研究センター編『どうなる日本のIT革命』(日本経済新聞社)第4章所収 2000.11
どうなる日本のIT革命
日本経済新聞社 2000
UJIターンが行革効果を生み出す 財政支出シミュレーション
川崎 一泰, 原田博夫
黒川和美編著『農村大革命』(PHP研究所)第8章所収 1998.9
農村大革命
PHP研究所 1998
川崎 一泰
改革者 58 ( 7 ) 6 - 9 2017.7
女性活躍社会と税制改正 : 働き方に影響を与えない構造改革をせよ
川崎 一泰
改革者 58 ( 1 ) 36 - 39 2017.1
川崎 一泰
改革者 56 ( 12 ) 42 - 45 2015.12
公開月例研究会講演記録〈第275回(2013.10.24)〉 官民連携の復興策と地域経済の再生 : 自立型地域再生を目指して
川崎 一泰
日本大学経済学部産業経営研究所所報 ( 74 ) 2 - 13 2014.3
A Planning Administration of Electricity Supply System
35 ( 4 ) 9 - 14 2012.11
初等教育における少人数教育の政策評価--仮想市場法(CVM)を使った計量モデルによる検証
川崎 一泰
会計検査研究 ( 33 ) 239 - 258 2006.3
The effect of management practices on the performance of bus companies International conference
Kazuyasu Kawasaki, Tomohiko Inui, Tsutomu Miyagawa
The 20th International Conference of the Japan Economic Policy Association ( Online ) 2021.11 Japan Economic Policy Association
乗合バス事業における経営管理がパフォーマンスに与える影響
川崎一泰, 乾友彦, 宮川努
( オンライン ) 2020.5 日本経済学会
震災復興と産業 Invited
川崎 一泰
公共選択研究会 2018.3
Japanese infrastructure investment and public-private partnership Invited International conference
KAWASAKI Kazuyasu
International symposium on the Infrastructure Investment and Financing in 201 2017.6
The Interregional Distribution of Public Capitaland Movement of Production Factor in Japan International conference
KAWASAKI Kazuyasu
Austrasian Public Choice Society Conferrence, Monash University, Melborune, Austraria. 2014.12
固定資産税を活用した地域再生ファンドの可能性
川崎 一泰
日本財政学会第69回全国大会(淡路国際会議場) 2012.10
電力危機と料金政策
川崎 一泰
公共選択学会第16回大会(専修大学) 2012.7
世代間の人口構成及び稼得能力の変化が住宅市場に与える影響
川崎 一泰
日本経済政策学会第69回全国大会(椙山女学園大学) 2012.5
The interregional distribution through fiscal policy and the movement of production factors in Japan International conference
KAWASAKI Kazuyasu
Public Choice Society Second World Congress, Hyatt Regency Miami, United States. 2012.3
The Interregional Distribution of Social Capital Stock and the Movement of Production Factors in Jap Invited International conference
KAWASAKI Kazuyasu
Seoul Association of Public Administration, Woosong University, Korea. 2011.10
新都市交通は地方財政に貢献したか？
川崎 一泰
日本地方財政学会(沖縄県自治研修所) 2011.5
財政を通じた再分配と生産要素の移動
川崎 一泰
日本財政学会第67回全国大会(滋賀大学) 2010.10
世代間の人口構成及び稼得能力の変化が住宅市場に与える影響
川崎 一泰
日本計画行政学会(札幌大学) 2010.9
コンパクト・シティの財政効率性
川崎 一泰
日本財政学会第65回全国大会(京都大学) 2008.10
コンパクト・シティは効率的か？
川崎 一泰
日本経済政策学会第65回全国大会(関西大学) 2008.5
地方における給与の官民格差と地方経済
川崎 一泰, 長嶋佐央理
日本財政学会第64回全国大会(明治大学) 2007.10
地方公務員給与の官民格差に関する統計分析 なぜ、地方では、公務員人気は高いのか？
川崎 一泰, 長嶋佐央理
日本経済政策学会第64回全国大会(慶應義塾大学) 2007.5
土地税制と土地利用 地方の自主財源確保を考える
川崎 一泰
日本財政学会第63回全国大会(近畿大学) 2006.10
介護保険と地方財政 最適規模と市町村連合
川崎 一泰
日本計画行政学会第29回全国大会(大阪大学) 2006.9
2010年問題（団塊世代の退職とオフィス大量供給）は都市問題か？
川崎 一泰
日本経済政策学会第63回全国大会(九州共立大学) 2006.5
地域間生産性ギャップと人口配置
川崎 一泰
日本財政学会第62回全国大会(一橋大学) 2005.10
初等教育における少人数教育の経済評価 仮想市場法（CVM）を使った計量モデルによる検証
川崎 一泰
日本経済学会2005年秋季大会(中央大学) 2005.9
地域の生産力と生産要素の移動
川崎 一泰
公共選択学会第9回全国大会(横浜市立大学) 2005.7
初等教育における少人数教育の経済評価 仮想市場法（CVM）を使った計量モデルによる検証
川崎 一泰
日本経済政策学会第62回全国大会(法政大学) 2005.5
土地利用規制緩和による老朽化マンションの建替え促進の可能性について
川崎 一泰
公共選択学会第8回全国大会(専修大学) 2004.11
老朽化マンションの再生と土地利用規制 地理情報システムを使った計量経済分析
川崎 一泰
日本不動産学会平成16年度秋季全国大会(福岡大学) 2004.11
地域間人口移動と地域経済
川崎 一泰
日本財政学会第61回全国大会(関西大学) 2003.10
住宅の資本コストが住宅着工に及ぼす影響
川崎 一泰, 中村匡克, 多林秀年
日本計画行政学会第26回全国大会(東北大学) 2003.9
人口移動と地域経済
川崎 一泰
公共選択学会第7回全国大会(広島大学) 2003.7
The transfer of the public pension International conference
KAWASAKI Kazuyasu
Japan Public Choice Society, 6th Conference at Hosei University 2002.7
地方交付税制度の構造 都道府県の場合
川崎 一泰, 原田博夫
日本地方財政学会第10回大会(中央大学) 2002.6
住宅金融政策が住宅市場に与える影響
川崎 一泰
日本経済政策学会第59回大会(神戸大学) 2002.5
年金財政の持続可能性と世代間公平性
川崎 一泰
日本財政学会第58回全国大会(関西学院大学) 2001.10
年金財政の持続可能性と世代間公平性
川崎 一泰
公共選択学会第5回全国大会(中央大学) 2001.7
公共財供給における生産効率性と官僚制
川崎 一泰
公共選択学会第4回全国大会(東北文化学園大学) 2000.7
ヘドニック・アプローチによる公共事業の評価
川崎 一泰
日本財政学会第56回全国大会(島根大学) 1999.10
地方自治体における歳出構造分析
川崎 一泰, 原田博夫
日本経済政策学会第56回大会(東海大学) 1999.5
地方自治体における公共投資評価に関する研究
川崎 一泰
日本財政学会第55回全国大会(神戸商科大学) 1998.10
地方分権の下での都市成長管理政策
川崎 一泰
公共選択学会全国大会(関西学院大学) 1998.6
人口構成の変化が住宅市場に与える影響
川崎 一泰
日本計画行政学会第21回全国大会(北九州大学) 1998.6
社会保障改善の経済分布
2001 -
The economic analysis of Social Security
2001 -
住宅着工戸数に影響を与える要因分析に関する調査研究
2000 -
経済マクロモデルの開発
2000 -
財政研究
2000 -
The fact finding of the housing construction
2000 -
The macro economic model in Japan
2000 -
The research of Public Finance in Japan
2000 -
租税資料館賞
2014.10 租税資料館 著作の部
川崎 一泰
奨励賞
2004.9 日本マンション学会
川崎 一泰
日本計画行政学会奨励賞
2001
The efficiency of public utilities and agglomeration effect of public capital
Grant number：17K03715 2017.4 - 2020.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Kawasaki Kazuyasu
Grant amount： \4420000 （ Direct Cost: \3400000 、 Indirect Cost： \1020000 ）
We find that firm performance is positively affected by management practice. As far as we would analyze, there was no major difference among organizational form. Especially, we find that public companies have better management practices than private ones in bus industry.
I think it is not important to be privatization, but it is important how public utilities absorb in management practice in private sector.
The Economic Impact of Supply Chain Disruptions from the Great East-Japan Earthquake
2012.4 - 2016.3
Shinshu University Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
徳井 丞次
Grant type：Competitive
Grant amount： \3120000 （ Direct Cost: \2400000 、 Indirect Cost： \720000 ）
2014 - 2016
文部科学省 科学研究費補助金(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
川崎 一泰
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
Grant amount： \4420000 （ Direct Cost: \3400000 、 Indirect Cost： \1020000 ）
2011 - 2013
文部科学省 科学研究費補助金(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
川崎 一泰
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
Grant amount： \3510000 （ Direct Cost: \2700000 、 Indirect Cost： \810000 ）
2011年度は、地域間の生産性の差に着目した実証分析を中心に行った。この分析では、地域間の生産性に差が未だに存在しているにも関わらず、なぜ生産要素の移動が停滞しているのかを中心に実証的な分析を行った。その結果、地方への交付税や補助金を通じた財政再分配により生産性の差を相殺していることが明らかになった。この財政再分配は地方の人口流出を抑制する効果がある一方で、地域の生産性を向上させないため、地域経済の自立的発展を阻害する効果もあることを指摘した。なお、この分析結果については、日本財政学会の学会誌に投稿し、査読付論文として掲載された(「財政を通じた地域間再分配と生産要素の移動」(財政研究第7巻、107-122))。また、英文化の作業も同時に進め、10月に韓国にて開催されたSeoul Association of Public Administration、及び3月に米国で開催されたPublic choice societies second world congressにて報告をし、ディスカッションをしてきたところである(英文タイト
2007 - 2009
文部科学省 科学研究費補助金(若手研究(B)) 若手研究(B)
川崎 一泰
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
Grant amount： \2100000 （ Direct Cost: \1800000 、 Indirect Cost： \300000 ）
2008年度は「地域の活力向上のための地域経済政策のあり方」の一環として、「公務員制度のあり方」の成果を論文掲載させ、新たなテーマである」コンパクト・シティの効率性」に関連する論文執筆及び報告を行ってきた。前者の成果は既にパブリッシュされ、以下のジャーナルに掲載された。(1) 「地方公務員給与水準決定に関する統計分析」経済政策ジャーナル5-2, 83-86. (長嶋佐央里氏と共著) [査読付論文」また、関連論文として、以下の2点を成果としてパブリッシュした(2) 「地域間経済格差」上村敏之・田中宏樹編著r検証格差拡大社会』日本経済新聞出版社. 第7章所収.「査読なし」(3) 「地域間格差と地域再生」改革者2008年12月号. 32-35. 「査読なし」これらの研究成果(1)では、地方公務員に生産性の高い人材が集中することで、地域経済の生産性を高めるに至らず、地域経済が停滞していると結論づけている。そうしたことから、地域経済の生産性向上のための一つの手段として、地
Strategic introduction and Shizuoka experiment of indicator POLYCENTRICITY for EU city large area
Grant number：18530214 2006 - 2007
Hosei University Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Hosei University
黒川 和美
Grant type：Competitive
Grant amount： \3890000 （ Direct Cost: \3500000 、 Indirect Cost： \390000 ）
The preparation for data to make the comprehensive plan in Shizuoka Prefecture and the cooperative relationship with the Prefectural government were straightened in 2007. The symposium was executed in the Shizuoka city in January, '20, and it introduced making the prefecture synthesis plan assumed to be Keyward to the inhabitants of the prefecture by the term named Polycentricity. In data, the graduate student maintained with the Kurokawa laboratory, and Kurokawa had the chance of meeting named research cooperator's V.Vanberg and R.Congleton in December. To use the latest census data in 17 fiscal year, GIS and NITAS maintain the data base. The Ministry of Land, Infrastructure and Transport and country technological Development Center took the system of the overall backup in the use of NITAS.
1.The prefecture was divided into five regions.
2.“Multipole allotment type metropolitan area region formation society"report was made as an official document in the Prefectural government.
3.The staff in the Prefectural government became and the analysis became possible by the latest data of GIS and NITAS.
4.The trend related to ESDP in Europe, ESPON, and ESPRID was updated to latest information.
5.The Wansegmaltimedia broadcasting use is getting set to make regional identity tool is regional broadcasting in Mishima and the Numazu region.
2005 - 2006
文部科学省 科学研究費補助金(若手研究(B)) 若手研究(B)
川崎 一泰
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
Grant amount： \2100000 （ Direct Cost: \2100000 ）
本研究は、団塊世代の定年退職に伴うオフィス需要の減少の調整メカニズムを分析したものである。特に、地域間の人口移動を伴う調整が進むかどうかに着目した実証分析を行った。その結果、地域間の限界生産性の差が依然として存在しており、潜在的な人口移動を引き起こす要因となりうることが明らかとなった。特に、地域経済が公共事業によって支えられてきた地域では、人口流出圧力がかかり、大都市集中が一層進むことが予測できた。つまり、現在のままでは、地方では、一層の過疎化が進行することが明らかとなった。こうした中、本研究では、ドイツ、フランスにおける「ニュー・アーバニズム」型まちづくりを実施している都市を訪問し、資金調達手法や政策の考え方を現地で調査するとともに、滋賀県長浜市での、中心市街地再生策を長浜商工会議所にて、ヒアリング調査を実施した。そこで、いわゆる「まちづくり3法」で議論されてきた郊外開発規制のみでは、地
効率と不公平を問う ...
2012
京都大学経済研究所都...
2012
日本都市センター「分...
2012
伊勢原市都市マスター...
2012
政策研究フォーラム熊...
2012
いせはらタウンミーテ...
2012
文部科学省科学研究費...
2012
公共選択学会理事...
2012
京都大学経済研究所都市経済学ワークショップ「The Interregional Distribution through fiscal policy and the Movement of Production Factors in Japan」発表
2012
日本都市センター「分権型社会を支える地域経済財政システム研究会」委員
2012
伊勢原市都市マスタープラン検討部会
2012
政策研究フォーラム熊本講演会(熊本交通センターホテル)「エネルギー問題を考える」講演
2012
いせはらタウンミーティング2012(伊勢原市)「私たちが今、できること。いせはらの未来へ届ける力?総合計画策定の意味を考える」講演・パネルディスカッション
2012
公共選択学会理事
2012
参議院調査局「電力不...
2011
伊勢原市総合計画審議...
2011
(独)経済産業研究所...
2011
(社)信託協会研究奨...
2011
文部科学省科学研究費...
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(財)ゆうちょ財団研...
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(財)全国銀行学術振...
2011
日本経済研究センター...
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参議院調査局「電力不足と日本経済」講演
2011
伊勢原市総合計画審議会委員
2011
(独)経済産業研究所「地域別・産業別生産性プロジェクト」委員
2011
(財)ゆうちょ財団研究助成
2011
日本経済研究センター研究会「地域別生産要素の最適配置と地域再生 震災の影響分析に向けて」講演
2011
日本経済政策学会本部...
2010
中央大学経済研究所ワ...
2010
青山学院大学経済研究...
2010
川崎市都市計画審議会...
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(社)不動産流通経営...
2010
日本経済政策学会本部幹事
2010
中央大学経済研究所ワークショップ「財政を通じた再分配と生産要素の移動」発表
2010
青山学院大学経済研究所長期研究プロジェクトワークショップ「財政を通じた再分配と生産要素の移動」発表
2010
川崎市都市計画審議会委員
2010
地方財政研究コンファ...
2009
住宅・金融フォーラム...
2009
地方財政研究コンファレンス(愛知大学)「都市機能の集約化(コンパクト・シティ)と財政効率性」発表
2009
徳島大学コンファレン...
2008
専修大学都市政策研究...
2008
内閣府「住宅・不動産...
2008
足立区公共サービス改...
2008
日本法制学会研究助成...
2008
シンフォニカ統計GI...
2008
徳島大学コンファレンス「地域再生と生産性向上」発表
2008
専修大学都市政策研究センター講演会「イギリスにおける都市政策と官民協働の現状について」講演
2008
内閣府「住宅・不動産産業の活性化阻害要因について」意見聴取
2008
足立区公共サービス改革シンポジウム・パネラー
2008
足立区行政評価研修会...
2007
公共選択学会研究会「...
2007
日本経済政策学会関東...
2007
国際協力評価事業検討...
2007
「ふるさと納税につい...
2007
財務省財務総合政策研...
2007
専修大学都市政策研究...
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平成19年度県民経済...
2007
多摩財政研究会「地方...
2007
文部科学省科学研究費...
2007
(財)安藤記念奨学財...
2007
足立区行政評価研修会「持続可能な地域経営のための行政評価」講演
2007
公共選択学会研究会「地方公務員給与の官民格差に関する統計分析」(長嶋佐央里 法政大学大学院生と共著)発表
2007
日本経済政策学会関東部会幹事
2007
国際協力評価事業検討委員会委員(海外運輸開発機構)
2007
「ふるさと納税についてのインタビュー記事」新潟日報朝刊掲載
2007
財務省財務総合政策研究所ランチタイム・ミーティング「教育政策の費用対効果分析」講演
2007
専修大学都市政策研究センター講演会「欧州におけるLRTを活用した地域再生策の動向調査報告」講演
2007
平成19年度県民経済計算初任者研修(内閣府)「地域経済における県民経済計算の意義と役割」講演
2007
多摩財政研究会「地方公務員給与の官民格差に関する統計分析」(長嶋佐央里 東海大学非常勤講師と共著)発表
2007
政策学会講演会(同志...
2006
足立区行政評価研修会...
2006
現代政策研究会(中央...
2006
公共選択学会研究会「...
2006
足立区公共サービス改...
2006
内閣府県民経済計算標...
2006
公益信託山田学術奨励...
2006
地域政策学会講演会(...
2006
政策学会講演会(同志社大学)「人口減少社会における地域再生」講演
2006
足立区行政評価研修会「自治体経営を変革する行政評価 管理から経営へ」講演
2006
現代政策研究会(中央大学経済研究所)「人口減少社会における地域再生政策?中心市街地問題とまちづくり三法」発表
2006
公共選択学会研究会「人口減少社会の到来で都市問題は解決するか まちづくり3法と中心市街地問題」発表
2006
足立区公共サービス改革委員会副委員長
2006
内閣府県民経済計算標準方式検討委員会委員
2006
地域政策学会講演会(高崎経済大学)「人口減少時代の到来で地域間格差は縮小するか 中心市街地空洞化問題と地域間人口移動」講演
2006
現代政策研究会(中央...
2005
多摩財政研究会「地域...
2005
専修大学都市政策研究...
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国土交通省国土計画局...
2005
専修大学都市政策研究...
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公共政策学会2005...
2005
川崎市政策評価委員会...
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足立区区民評価委員会...
2005
足立区区民評価委員会...
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日本計画行政学会常任...
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文部科学省科学研究費...
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(社)信託協会信託研...
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(財)日本経済研究奨...
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(財)ユニベール財団...
2005
(財)土地総合研究所...
2005
現代政策研究会(中央大学経済研究所)「初等教育における少人数教育の経済評価 仮想市場法(CVM)を使った計量モデルによる検証」発表
2005
多摩財政研究会「地域間生産性ギャップと人口配置」発表
2005
専修大学都市政策研究センター講演会「政策評価のための地域データ整備と今後の展望」講演
2005
国土交通省国土計画局第3回大都市圏施策勉強会「首都圏整備計画制度等について」講演
2005
専修大学都市政策研究センター講演会「統計データの利用法 SNA基準改定、接続等、シンクタンクでの統計利用の経験を踏まえて」講演
2005
公共政策学会2005年度研究大会シンポジウム『中心市街地活性化の課題と展望』パネリスト「中心市街地活性化と地域再生」
2005
川崎市政策評価委員会委員
2005
足立区区民評価委員会・しくみづくり分科会部会長
2005
足立区区民評価委員会会長
2005
日本計画行政学会常任幹事
2005
(財)ユニベール財団研究助成金
2005
(財)科学技術融合振...
2004
分権化時代の地域再生...
2004
公共経済セミナー(岡...
2004
景気循環日付検討会 ...
2004
(社)信託協会信託研...
2004
公共経済セミナー(岡山大学)「土地利用規制緩和による老朽化マンションの建替え促進」発表
2004
景気循環日付検討会 知多コンファレンス「人口・資本の地域間配分と景気循環」発表
2004
(社)信託協会信託研究奨励金
2004
(財)全国銀行学術振...
2003
足立区基本構想審議会...
2003
足立区基本構想審議会...
2003
(財)社会経済生産性...
2003
公共選択学会幹事...
2003
足立区基本構想審議会・しくみづくり分科会部会長
2003
足立区基本構想審議会委員
2003
(財)社会経済生産性本部福祉政策特別委員会年金委員会委員
2003
公共選択学会幹事
2003
多摩財政研究会「地方...
2002
川崎市麻生区成人学級...
2002
川崎市麻生区成人学級...
2002
(財)年金総合研究セ...
2002
多摩財政研究会「地方交付税制度の構造 ~都道府県の場合 ~」発表
2002
川崎市麻生区成人学級「地域振興策と官民の役割分担」講演
2002
川崎市麻生区成人学級「地域経済の現状と課題」講演
2002
(財)年金総合研究センター研究会「年金制度がマクロ経済に与える影響に関する実証研究」講演
2002
公共投資の効率性を問...
2001
(財)国土技術研究セ...
2001
テレビ東京「株式Op...
2001
川崎市政策評価指標化...
2001
日本農業土木総合研究...
2001
財務省財務総合研究所...
2001
(財)国土技術研究センター第6回都市居住推進フォーラム『IT革命が暮らしに与える影響』講演
2001
テレビ東京「株式Opening Bell」『地方経済特集』ゲスト・コメンテーター出演
2001
川崎市政策評価指標化(ベンチマーク)研究会委員
2001
日本農業土木総合研究所「農村地域の条件特性を生かす地域振興と農業農村整備事業のあり方の検討委員会」委員
2001
財務省財務総合研究所ランチタイム・ミーティング「住宅金融政策が住宅市場に与える影響」講演
2001
シンクネット・センタ...
2000
工業技術会講習会『ヘ...
2000
専修大学大学院経済学...
2000
景気循環の日付研究会...
2000
シンクネット・センター21『公的年金財政再計算について 年金財政の持続可能性と積立方式への移行問題』講演
2000
工業技術会講習会『ヘドニック・アプローチによる事業評価の事例: 川崎市の事例』講演
2000
専修大学大学院経済学研究科『地方自治体における歳出構造分析』講演
2000
景気循環の日付研究会(東京経済研究センター) メンバー
2000
公共投資プロジェクト...
1999
多摩財政研究会『人口...
1999
川崎市総合政策評価研...
1999
費用対効果分析ワーキ...
1999
住宅需要研究会特別研...
1999
住宅需要研究会『人口...
1999
公共投資プロジェクト研究会(関西学院・三和総合研究所共同研究)『ヘドニック・アプローチによる公共投資の費用便益評価』講演
1999
多摩財政研究会『人口構成の変化が住宅市場に与える影響』発表
1999
川崎市総合政策評価研究会委員
1999
費用対効果分析ワーキンググループ研究会(川崎市総合企画局) 講師
1999
住宅需要研究会特別研究員
1999
住宅需要研究会『人口構成からみる住宅着工予測』発表
1999
郵政省郵政研究所ワー...
1998
住宅需要研究会『高齢...
1998
住宅金融研究会『人口...
1998
川崎市新任係長研修講...
1998
郵政省郵政研究所ワークショップ『放送需要の経済モデル 世代特性・男女特性からのアプローチ』発表
1998
住宅需要研究会『高齢・少子社会における住宅着工予測』発表
1998
住宅金融研究会『人口構成の変化が住宅市場に与える影響』発表
1998
川崎市新任係長研修講師(「社会資本整備概論」担当)
1998
川崎市公共投資の経済...
1997
横浜市新しい道づくり...
1997
住宅金融問題研究会特...
1997
川崎市公共投資の経済...
1997
川崎市公共投資の経済波及効果調査研究会オブザーバー
1997
横浜市新しい道づくり研究会委員
1997
住宅金融問題研究会特別研究員
1997
川崎市公共投資の経済波及効果調査研究会ワーキンググループ部会『公共投資の効果 理論的背景と実証分析』講演
1997
郵政省郵政研究所「放...
1996
日本農業土木総合研究...
1996
郵政省郵政研究所「放送需要研究会」(株式会社 三和総合研究所 委託調査) ワーキンググループ・メンバー
1996
日本農業土木総合研究所研究会 ワーキンググループ・メンバー
1996
2024 Case Studies (Seminar) Ⅰ Department
2024 Case Studies (Seminar) Ⅱ Department
2024 Public Choice Department
2024 Graduation seminarⅠ Department
2024 Graduation seminarⅡ Department
2024 Graduation Thesis Department
2024 Introductory SeminarⅠ Department
2024 Specialist SeminarⅠ Department
2024 Specialist SeminarⅡ Department
2024 Special Lecture Department
2024 Special Lecture Department
2024 FLP Seminar A Department
2024 FLP Seminar B Department
2024 FLP Seminar C Department
2024 Public Policy Graduate school
2024 Academic ResearchⅠ Graduate school
2024 Academic ResearchⅡ Graduate school
2024 Academic ResearchⅢ Graduate school
2024 Academic ResearchⅣ Graduate school
2024 Policy Analysis of Market Conducts and Regulation Graduate school
2024 SeminarⅠ（１） Graduate school
2024 SeminarⅠ（２） Graduate school
2024 SeminarⅠ（３） Graduate school
2024 SeminarⅠ（４） Graduate school
2024 SeminarⅡ Graduate school
2024 Regional and Urban Economics Ⅰ Graduate school
2024 Regional and Urban Economics Ⅱ Graduate school
Public Policy
2019.4 - Now Institution：Chuo University
Public Choice
2019.4 - Now Institution：Chuo University
入門ミクロ経済学
研究方法基礎論(実証)
経済学基礎
財政学基礎論
都市集積論
財政学
地域経済学
Institution：東海大学
公共経済学
Institution：東海大学
経済政策論
Institution：法政大学
公共選択論
Institution：早稲田大学
2024.8 - Now
世田谷区 世田谷区上用賀公園拡張事業審査委員会
2024.8 - Now
日野市 日野本町地区公共施設再編基本構想・基本計画策定検討委員会
2024.6 - Now
北区 北区公共施設再配置方針検討委員会
2023.10 - Now
相模原市 学校給食センター整備・運営事業等選定委員会
2023.10 - Now
八王子市 文化芸術振興評議会
2023.1 - Now
さいたま市 さいたま北部医療センター跡地利活用事業者選定員会
2020.12 - Now
神奈川県 河川委員会
2020.12 - Now
三浦市 三崎漁港グランドデザイン策定検討会
2019.6 - Now
川崎市 民間活用推進委員会
2018.3 - Now
川崎市 文化芸術振興会議委員
2015.6 - Now
川崎市 住宅政策審議会
2024.2 - 2024.8
武蔵野市 指定管理者候補審査委員会
2023.10 - 2024.8
調布市 若葉小等施設整備PFI事業審査委員会
2022.11 - 2024.7
那覇市 那覇市新真和志複合施設整備事業者選定委員会
2023.1 - 2023.12
久喜市 久喜市PFI等審査委員会
2023.4 - 2023.9
川崎市 教育委員会事務局民間活用事業者選定評価委員会
2013.9 - 2023.8
相模原市 経営評価委員会
2022.10 - 2023.7
三浦市 三浦市市民交流拠点整備事業者選定審議会
2022.6 - 2023.6
相模原市 相模原市学校給食あり方検討委員会
2022.4 - 2023.3
三芳町 藤久保地域拠点整備事業等事業者選定委員会
2018.4 - 2023.3
全国漁業協同組合連合会 全国漁業・異業種連携促進会議
2021.12 - 2022.11
川崎市 川崎市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会
2020.6 - 2022.5
三芳町 PFIアドバイザー
2021.9 - 2022.3
川崎市 川崎市等々力緑地再編整備計画推進委員会
2021.4 - 2022.3
相模原市 相模原市アートラボはしもと再整備事業審査委員会
2011.4 - 2021.10
経済産業研究所 地域別・産業別生産性プロジェクト
2020.4 - 2021.3
川崎市 川崎市川崎駅西口大宮町地区施設整備活用事業民間提案審査部会
2020 - 2021.3
川崎市 川崎市総合自治会館跡地活用に関する民間提案審査部会
2018.7 - 2020.3
PHP総研 新「国富」創成研究会
2010.5 - 2020.3
川崎市 都市計画審議会
2017.4 - 2020.2
日本経済調査協議会 「住民による住民のための持続的地方創生を考える委員会」主査
2018.12 - 2019.3
相模原市 相模原市アートラボはしもと事業評価委員会
2015.4 - 2019.3
経済産業研究所 無形資産研究会
2017.4 - 2018.3
会計検査院 「イギリス及びアメリカにおける近年の公共事業に対する取り組みと会計検査」調査委員会委員
2016.12 - 2018.3
内閣府 社会資本ストック推計に係る有識者検討会
2016.9 - 2018.3
国際協力機構 アジアの社会インフラ需要推計に係る研究
2012.4 - 2017.3
日本都市センター 分権型社会を支える地域経済財政システム研究会
2014.4 - 2015.3
北本市 将来的な人口減少に対応したまちづくりのための調査研究
2005.7 - 2014.4
川崎市 政策評価委員会
2013.5 - 2014.3
町田市 町田市中心市街地整備構想検討懇談会
2012.6 - 2014.3
伊勢原市 都市マスタープラン検討小委員会
2011.10 - 2013.6
伊勢原市 総合計画審議会
2007.1 - 2009.3
海外運輸開発機構 国際協力評価事業検討委員会
2006.11 - 2009.3
足立区 公共サービス改革委員会
2006.9 - 2009.3
内閣府 県民経済計算標準方式検討委員会
2005.7 - 2009.3
足立区 区民評価委員会しくみづくり分科会
2005.6 - 2009.3
足立区 区民評価委員会
2003.6 - 2005.3
社会経済生産性本部 福祉政策特別委員会年金委員会
2003.10 - 2004.4
足立区 基本構想審議会しくみづくり分科会
2003.7 - 2004.4
足立区 基本構想審議会
2001.8 - 2003.3
日本農業土木総合研究所 農村地域の条件特性を生かす地域振興と農業農村整備事業のあり方の検討委員会
2001.8 - 2002.3
川崎市 政策評価指標化(ベンチマーク)研究会
1999.9 - 2000.3
川崎市 総合政策評価研究会
1998.10 - 2000.3
住宅金融公庫 住宅需要研究会
1997.6 - 1998.3
横浜市 横浜市新しい道づくり研究会
