所属
商学部 准教授
その他担当機関
商学研究科商学専攻博士課程前期課程
商学研究科商学専攻博士課程後期課程
経済学研究科経済学専攻博士課程前期課程
商学研究科商学専攻博士課程後期課程
経済学研究科経済学専攻博士課程前期課程
連絡先
メールによる問い合わせは《こちら》から
外部リンク
ニシムラ ヨウイチロウ
西村 陽一郎
NISHIMURA Yoichiro
学位
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博士（商学） （ 一橋大学 ）
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修士（商学） （ 一橋大学 ）
学歴
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2005年3月
一橋大学 商学研究科 経営・会計専攻 博士 修了
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2002年3月
一橋大学 商学研究科 経営・会計専攻 修士 修了
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2000年3月
一橋大学 商学部 経営学科（経営・会計専攻） 卒業
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1999年8月
米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)留学 その他
経歴
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2019年4月 - 現在
中央大学 商学部 准教授
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2018年4月 - 現在
武蔵大学 経済学部 非常勤講師
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2019年4月 - 2021年3月
神奈川大学 経済学部 非常勤講師
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2007年4月 - 2019年3月
神奈川大学 経済学部 准教授
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2013年9月 - 2015年9月
ワシントン大学 ロースクール 客員研究員
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2011年4月 - 2013年3月
フェリス女学院大学 国際交流学部 非常勤講師
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2011年5月 - 2012年3月
財団法人知的財産研究所 非常勤研究員
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2005年5月 - 2012年3月
一橋大学 イノベーション研究センター 非常勤客員共同研究員
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2009年5月 - 2010年3月
財団法人知的財産研究所 非常勤研究員
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2005年4月 - 2007年3月
神奈川大学 経済学部 専任講師
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2002年12月 - 2003年5月
PHP総合研究所 嘱託研究員
所属学協会
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2015年1月 - 現在
Academy of Management
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2014年12月 - 現在
Strategic Management Society
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2009年9月 - 現在
日本経営学会
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2009年5月 - 現在
一般社団法人 日本知財学会
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2004年10月 - 現在
研究・イノベーション学会
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2004年6月 - 現在
特定非営利活動法人 組織学会
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2003年5月 - 現在
日本経済学会
研究キーワード
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企業の経済学
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未利用特許
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知財戦略
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技術経営論
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経営者
研究分野
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人文・社会 / 経営学
論文
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Newly Appointed CEOs and Strategic Change: The Impact of Social Ties 査読
Katsushi Suzuki, Yoichiro Nishimura, Margarethe F Wiersema
Academy of Management Proceedings 2021 ( 1 ) 12338 - 12338 2021年8月
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中小企業における特許保有・営業秘密とパフォーマンスの関係－特許審査請求料・特許料減免制度の非連続性を用いた分析－(日本知財学会 優秀論文賞受賞論文) 査読
大西宏一郎, 西村陽一郎
日本知財学会誌 15 ( 2 ) 68 - 85 2018年12月
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Executive succession: The importance of social capital in CEO appointments 査読
Margarethe F. Wiersema, Yoichiro Nishimura, Katsushi Suzuki
Strategic Management Journal 39 ( 5 ) 1473 - 1495 2018年5月
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Does patent fee reform lower the bar? Evidence from the deferred patent examination system in Japan (conditionally accepted) 査読
Masayo Kani, Yoichiro Nishimura
Research Policy 2025年2月
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特許庁の施策に資する国内外の計量経済学的研究の調査
西村 陽一郎, 大西 宏一郎, 蟹 雅代, 山内 勇
令和4年度 我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書 81 - 118 2023年3月
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特許料金および特許審査請求制度に関する研究の現状と課題
西村陽一郎
企業研究 42 97 - 113 2023年2月
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DX時代におけるイノベーションのマネジメント(翻訳) 招待
レベッカ・リウ, 西村陽一郎
研究 技術 計画 37 ( 2 ) 225 - 233 2022年10月
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特許庁の施策に資する国内外の計量経済学的研究の調査
山内 勇, 西村 陽一郎, 長岡 貞男
令和3年度 我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書 127 - 151 2022年3月
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書誌情報データ分析から見る経営学研究の潮流
西村陽一郎
商経論叢 57 ( 3 ) 121 - 140 2022年3月
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特許の料金に関する分析
蟹雅代, 西村陽一郎
令和3年度 我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書 60 - 126 2022年3月
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知的財産制度と経済との関係性に関する先行研究の整理
我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書 2021年
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特許の権利移転研究の動向と権利移転デー タの留意点 招待
西村陽一郎
日本知財学会誌 17 ( 1 ) 31 - 41 2020年8月
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政府統計調査の回答精度の比較分析と問題 点の整理 招待
大西宏一郎, 西村陽一郎
日本知財学会誌 17 ( 1 ) 23 - 30 2020年8月
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知的財産活動の組織体制と知的財産権の活用に関する分析
蟹雅代, 西村陽一郎
令和元年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書 2020年3月
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The Impact of Social Capital between pre- and new CEOs on Post-succession Strategic Change
Suzuki, Katsushi, Nishimura, Yoichiro
mimeo 2019年12月
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Socialization and CEO selection
Suzuki, Katsushi, Nishimura, Yoichiro
mimeo 2019年5月
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コピーの実態
西村陽一郎
神奈川大学経済学会 商経論叢 53 ( 1-2 ) 1 - 12 2018年1月
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登録権利の移動と更新について
長岡貞男, 西村陽一郎
平成28年度 我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書 30 - 65 2017年3月
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ライセンス活動は企業パフォーマンスを高められるか
西村陽一郎
神奈川大学経済学会 商経論叢 52 ( 3 ) 113 - 144 2017年3月
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日本企業の発明補償制度の実態分析：インセンティブ対規制 査読
『日本知財学会誌』Vol.3, No.3 1 - 16 2007年
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米国未利用開放特許の実証分析－特許レベルの分析－ 査読
『イノベーション・マネジメント』No.3(法政大学イノベーション・マネジメント研究センター) 63 - 79 2006年
書籍等出版物
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特許の経営・経済分析
長岡貞男, 西村陽一郎（ 担当： 分担執筆 範囲: 第1章「日本企業による国内特許と外国特許の保有・利用構造の実証分析」(pp.15-37)）
雄松堂出版 2007年7月 （ ISBN:4841904581 ）
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第4章 クラスターはイノベーションの質を高めるか？
西村陽一郎, 大西宏一郎, 真保智行（ 担当： 分担執筆 範囲: 第4章pp.73-88）
『日本企業研究のフロンティア第２号』(有斐閣) 2006年3月 （ ISBN:4641162611 ）
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ファイナンス―PVとオプション
西村 優子, 西村 陽一郎, 高見 茂雄, 西村, 陽一郎（ 担当： 共訳 , 原著者: S.M. ロス , 範囲: 序文pp.1-5・第2章～第3章pp.33-55・第5章～第8章pp.87-175）
同友館 2002年12月 （ ISBN:4496034743 ）
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情報化はなぜ遅れたか―日本企業の戦略と行動
伊丹 敬之, 伊丹研究室（ 担当： 分担執筆 範囲: 第5章「非常に遅れた金融の情報化―規制と慣行の意図せざる影響」(pp.183-228)）
NTT出版 2001年9月 （ ISBN:4757120745 ）
MISC
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西村 陽一郎
研究技術計画 = The journal of science policy and research management / 研究技術計画誌編集部 編 39 ( 2 ) 149 - 151 2024年
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西村 陽一郎
研究技術計画 = The journal of science policy and research management / 研究技術計画誌編集部 編 38 ( 4 ) 507 - 512 2023年
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知的財産をめぐる 今後の取締役会のあり方—特集 知財・無形資産の投資・活用における「開示」と「ガバナンス構築」のすすめ方
西村 陽一郎
ビジネス法務 22 ( 5 ) 78 - 81 2022年5月
講演・口頭発表等
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企業の知的財産活動に関する権限委譲に関する実証分析
西村陽一郎, 蟹雅代
日本知財学会 学術研究発表会 2023年11月
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企業の知的財産活動に関する権限委譲に関する実証分析
西村陽一郎, 蟹雅代
研究・イノベーション学会 第38回年次学術大会 2023年10月
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Chief Intellectual Property Officers: An Exploratory Analysis of Their Presence and Effects
Masayo Kani, Yoichiro Nishimura
2023 INFORMS Annual Meeting in Phoenix, Arizona 2023年10月
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Adoption of CEO Term Limit and Firm Value
Souhei Ishida, Katsushi Suzuki, Yoichiro Nishimura
SMS Annual Conference 2023 in Toronto 2023年10月
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Population Pyramids in Organizations: Employee Age Structure and Strategic Change
Shu WATANABE, Yoichiro NISHIMURA, Masahito KATO, Katsushi SUZUKI
AMJ Paper & Idea Development Workshop 2023年4月
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Overview of policy context and initiatives in Japan to valorize IP and intellectual assets, co-ownership of patent right, corporate governance code (CGC), and licensable patent database 招待
Yoichiro Nishimura, Isamu Yamauchi, Maho Furuya
European Commission 2022年12月
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Chief Intellectual Property Officers: An Exploratory Analysis of Their Emergence and Effects
Masayo Kani, Yoichiro Nishimura
INFORMS Annual Meeting 2021 2021年10月
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Newly Appointed CEOs and Strategic Change: The Impact of Social Ties
Katsushi Suzuki, Yoichiro Nishimura, Margarethe F Wiersema
81th Annual Meeting of the Academy of Management 2021 2021年8月
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CEOの知財経験と知財マネジメント
日本知財学会第18回年次学術研究発表会 2020年11月
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The Structure of Transferring Ownership of Inventions: Outlook in Japan 招待
Yoichiro Nishimura
2018 DUT FME International Academic Exchanges Week 2018年10月
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特許統計から見た中国・台湾 招待
西村陽一郎
神奈川大学 経済学研究科50周年記念事業 国際シンポジウム『躍進する中国・台湾経済と日本企業の将来』 2018年6月
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Transfer of Patent Ownership in Japan: First Look at Its Incidence and Economic Roles
Sadao Nagaoka, Yoichiro Nishimura
Asia Pacific Innovation Conference 2017, Victoria University of Wellington, New Zealand 2017年12月
受賞
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中央大学学術研究奨励賞
2020年3月 中央大学
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日本知財学会 優秀論文賞
2019年12月 日本知財学会
大西宏一郎, 西村陽一郎
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神奈川大学学術褒賞
2018年10月 神奈川大学
共同研究・競争的資金等の研究課題
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経営者・役員のキャリアや前経営者の社内残留パターンと経営戦略に関する実証分析
研究課題/領域番号：24K00286 2024年4月 - 2029年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 中央大学
西村 陽一郎, 鈴木 健嗣, 蟹 雅代, 山内 勇, 大西 宏一郎
配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）
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特許制度の設計と特許の質に関する分析
研究課題/領域番号：23K22121 2024年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 早稲田大学
大西 宏一郎, 西村 陽一郎, 蟹 雅代, 山内 勇
配分額：4940000円 （ 直接経費：3800000円 、 間接経費：1140000円 ）
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特許制度の設計と特許の質に関する分析
研究課題/領域番号：22H00850 2022年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 早稲田大学
大西 宏一郎, 西村 陽一郎, 蟹 雅代, 山内 勇
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トップマネジメントの特徴がコーポレートファイナンス行動に及ぼす影響について
研究課題/領域番号：21H00726 2021年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 一橋大学
鈴木 健嗣, 西村 陽一郎, 加藤 政仁, 渡辺 周
担当区分：研究分担者
配分額：15990000円 （ 直接経費：12300000円 、 間接経費：3690000円 ）
本研究の目的はトップマネジメントが企業金融行動に及ぼす影響を検証することにある。2021年度の目標はトップマネジメント、戦略変更、企業金融に関連するデータ収集に目途をつけることにあった。役員データ、企業の雇用データ、株価リターンデータ、コーポレートガバナンスに関係するデータの購入を行うことができた。また、労働組合などの手入力が必要なデータは別途有価証券報告書などを用いて収集し、目途をつけることができた。
データがそろっていたプロジェクトに関しては、学会発表や査読付きジャーナルへの掲載もなされ、前進することができた。国際学会で発表としてはAcademy of ManagementやJFA-PBFJ conferenceなどで複数論文を発表することができ、ファイナンスの分野のTop journalの１つであるReview of Financial Studiesでの論文の公開も行われた。また、複数の投稿中の論文もあり、来年度の掲載を目指している。 -
我が国企業経営における「過去の経験」と「企業人の行動」に関する実証分析
研究課題/領域番号：23K20158 2024年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 中央大学
西村 陽一郎, 鈴木 健嗣, 蟹 雅代, 山内 勇, 大西 宏一郎
配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）
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我が国企業経営における「過去の経験」と「企業人の行動」に関する実証分析
研究課題/領域番号：20H01539 2020年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 中央大学
西村 陽一郎, 鈴木 健嗣, 蟹 雅代, 山内 勇, 大西 宏一郎
担当区分：研究代表者
配分額：17550000円 （ 直接経費：13500000円 、 間接経費：4050000円 ）
本研究では、CEOの知財活動に関する職務経験が、特許戦略行動にどのような影響を及ぼすのかを検証することを1つの目的としていた。本年度の研究計画としては、過去の研究にもとづいて仮説を構築し、そして構築された仮説を昨年度に整備したデータを利用して予備的な実証分析を行うことであった。
まず、本研究では、アッパーエシュロン理論を使って、知財活動に関する職務経験がCEOの行動にどのように影響し、結果として、どのような影響が期待されるのかを仮説にまとめた。アッパーエシュロン理論とは、その企業の経営トップや経営陣の個性・特性・職務経験などが企業の行動・パフォーマンスに大きく影響を及ぼすといった理論である。
次に、本研究では、予備的な分析を行った。予備的な分析によれば、知財活動に関する職務経験があるCEOに交代すると、そうでないCEOに交代した場合と比較して、知財マネジメントは交代後数年間大きく変動することがわかっている。そして、どちらかというと、知財経験といった職務経験がCEOにあると、意外なことに知財マネジメントが消極的であることが明らかとなった。
企業の知財部は特許出願を1つの目標にしているため、知財部任せだと過大な特許出願になりがちである。しかし、本研究の予備的な分析結果は、CEOの知財活動の職務経験によって、知財部による過大な特許出願に歯止めをかけられることを示唆する。そして、ヒトの過去の経験によって、ヒトの行動が変化することも示唆された。 -
特許制度と企業の収益性に関する研究
研究課題/領域番号：18K01636 2018年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 早稲田大学
大西 宏一郎, 西村 陽一郎, 山内 勇
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究では、中小企業における特許取得が企業の資金調達やパフォーマンス等にどのような影響を与えているのかを実証的に分析した。分析では、中小企業による特許取得は、そうしない企業と比較して、ベンチャーキャピタルからの出資を得る機会が増加し、また売上高等の企業のパフォーマンスにも正の影響を与えていることを示す結果を得た。また、ソフトウェア特許の権利範囲の拡大や特許審査請求手数料・特許料の減免制度も一定の役割を示す結果を得た。
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経営理念，雇用構造，トップマネジメント構造が企業の財務政策に及ぼす影響
研究課題/領域番号：17H02558 2017年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 一橋大学
鈴木 健嗣, 西村 陽一郎, 佐々木 寿記, 花枝 英樹, 中内 基博
配分額：17030000円 （ 直接経費：13100000円 、 間接経費：3930000円 ）
本研究プロジェクトは、これまで既存のコーポレートファイナンス研究で十分に考慮にいれられていなかった日本的経営の特徴（トップマネジメント構造、雇用など）が日本企業の財務政策に及ぼす影響について検証した。本研究プロジェクトの結果からは、トップマネジメントの人的特徴や構成によって企業の財務戦略の変更に、労働組合の強さは企業の情報開示の質やタイミング、負債比率といった財務政策に重要な影響を及ぼしていたことが明らかになった。
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わが国企業の特許戦略に関する実証研究－社長交代及び模倣戦略の観点から－
研究課題/領域番号：16K03905 2016年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
西村 陽一郎, 大西 宏一郎
担当区分：研究代表者
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
本研究では、第１に、CEO交代後の(事業)戦略は大きく変更されるが、前CEOと新CEOとの関係性が存在すると、(事業の)戦略変更が小さくなることが明らかにした。第２に、知財経験があるCEOに交代すると、知財経験がないCEOに交代した場合と比較して、特許戦略は交代後、数年間大きく変動することを明らかにした。第３に、CEOを含めた役員に知的財産の職務経験がある場合、業界の平均的な知財戦略と比較して、より差別的な戦略を採用しやすいことも明らかにした。最後に、CEOを含めた役員が知財業務に専念できるほど、業界の平均的な知財戦略と比較して、より差別的な知財戦略を採用しやすいことを明らかにした。
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知的財産と企業の競争優位性及び資金調達優位性に関する研究
研究課題/領域番号：25380545 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 神奈川大学
西村 陽一郎
配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）
本研究の目的は、日本企業の競争優位性および資金調達優位性といった２種類の優位性に関する決定要因を統計分析することで、技術資産を多く所有している企業ほど各種優位性が高いのかを検証することを目的とする。以下のような具体的な成果があった。
各種知的資産と競争優位性との関係性を分析した研究テーマについては、論文化が終わり、Academy of ManagementのAnnual Meetingにエントリーしたが、リジェクトされたため改訂中である。各種知的資産と資金調達優位性との関係性を分析した研究テーマについては、論文化が終わり、International Journalに投稿を試みている。 -
特許ライフサイクルから見た技術的競争地位と特許の利用行動に関する研究
研究課題/領域番号：22730313 2010年4月 - 2014年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B) 神奈川大学
西村 陽一郎
担当区分：研究代表者
配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）
（１）調査票調査を集計し、その集計データを利用して特許利用戦略についてライフサイクルという時間軸で分析を行い、論文にまとめた。（２）技術的競争地位と特許利用の行動について、（１）と同じように調査票調査を集計し、その集計データを利用して予備的な分析にとどまった。（３）研究者用データベースである特許データベースから分析に必要なデータ項目を抽出し、財務データと接続することでデータベースの構築を図った。（４）特許利用戦略と企業の優位性との間にどのような関係があるのかに関して予備的な分析を行った。
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特許制度が日米欧企業の特許取得行動と利用行動に与える効果に関する研究
研究課題/領域番号：19730270 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B) 神奈川大学
西村 陽一郎
担当区分：研究代表者
配分額：3640000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：540000円 ）
(1)過去の研究を整理・問題点を洗い出し、特許戦略の経営・経済分析のための分析フレームワークを構築した。(2)研究期間中に、アンケート調査を実施した。すでに回収済みであり、その分析結果をまとめ、執筆中である.(3)特許の研究者データベースである3つの著名なデータベースから分析に必要な項目と対象特許を抽出し、データベースの構築を図った。(4)特許データを完全に取得するためには、各国特許電子図書館からのデータを自動的にダウンロードするプログラムを開発し、実際にデータをダウンロードして分析に利用した。
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未利用特許に関する研究
2005年 -
資金種別：競争的資金
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研究開発子会社の経営のあり方に関する研究
2005年 -
資金種別：競争的資金
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アンチコモンズの悲劇の実証分析
2005年 -
資金種別：競争的資金
委員歴
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2024年8月 - 現在
特許庁 「令和６年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査委員会」委員
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2023年4月 - 現在
特許庁 知的財産経済アドバイザー
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2023年11月 - 2025年10月
日本知財学会 編集委員・企画委員
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2023年6月 - 2024年3月
特許庁 「令和５年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査委員会」委員
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2018年4月 - 2024年3月
研究・イノベーション学会 編集委員
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2023年7月
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 「2023 年度産業の研究開発に関する基盤的なデータ整備」技術審査専門員
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2022年10月 - 2023年3月
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 「2022年度 産業の研究開発に関する基盤的なデータ整備・企業名辞書の今後に向けた在り方を議論する有識者会議」有識者
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2022年7月 - 2023年3月
特許庁 「我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査委員会」委員
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2022年6月
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 「2023 年度 産業の研究開発に関する基盤的なデータ整備」技術審査専門員
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2021年10月 - 2022年3月
特許庁 「特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究」有識者
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2021年7月 - 2022年3月
特許庁 「我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査研究委員会」委員
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2021年6月
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 「2021年度 産業の研究開発に関する基盤的なデータ整備事業」技術審査専門員
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2020年7月
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 「2020年度 産業の研究開発に関する基盤的なデータ整備事業」技術審査専門員
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2019年8月 - 2020年3月
特許庁 「我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査研究委員会」委員
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2019年7月
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 「2019年度 産業の研究開発に関する基盤的なデータ整備事業」技術審査専門員
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2018年10月
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 「2018年度 全国イノベーション調査事業」技術審査専門員
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2018年8月
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 「2018年度 産業の研究開発に関する基盤的なデータ整備事業」技術審査専門員
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2017年8月
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 「2017年度 産業に関するデータ・情報基盤整備事業」技術審査専門員
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2016年10月 - 2017年3月
特許庁 「我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査委員会」委員
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2016年9月 - 2017年3月
特許庁 「特許権侵害訴訟における訴訟代理人費用等に関する調査研究委員会」委員
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2015年4月 - 2016年9月
東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA) 「ASEANにおける直接投資の促進と経済発展のための知的財産制度の整備」ワーキンググループ委員
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2015年10月 - 2016年3月
特許庁 「我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査委員会」委員
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2012年9月 - 2013年3月
特許庁 「我が国における産業財産権の出願行動等に起因する経済成長に関する分析調査委員会」委員
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2011年9月 - 2012年3月
特許庁 「我が国経済の新たな成長に向けた産業財産権の出願行動等に関する分析調査委員会」
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2010年10月 - 2011年3月
特許庁 「我が国における発明等の産業化に向けた出願行動等に関する調査委員会」委員
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2009年10月 - 2010年3月
特許庁 「我が国における持続的な経済成長にむけた企業等の出願行動等に関する調査委員会」委員
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2008年11月 - 2009年3月
特許庁 「我が国における産業財産権等の出願動向等に関する調査委員会」委員