所属
商学部 准教授
外部リンク
ウダガワ コウタ
宇田川 幸大
UDAGAWA Kota
学位
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博士（社会学） （ 一橋大学 ）
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修士（社会学） （ 一橋大学 ）
学歴
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2015年3月
一橋大学 社会学研究科 総合社会科学専攻 博士後期 修了
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2010年3月
一橋大学 社会学研究科 総合社会科学専攻 修士 修了
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2008年3月
中央大学 商学部 金融学科 卒業
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2004年3月
神奈川県立鶴見高等学校 卒業
経歴
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2019年4月 -
中央大学商学部准教授
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2017年4月 - 2019年3月
中央大学商学部助教
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2016年4月 - 2017年3月
中央大学法学部兼任講師
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2015年4月 - 2017年3月
一橋大学大学院社会学研究科特任講師
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2010年4月 - 2013年3月
日本学術振興会特別研究員（DC1）
所属学協会
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2005年9月 - 現在
歴史学研究会
研究キーワード
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現代史 東京裁判 戦争責任 戦後責任 植民地主義 帝国主義
研究分野
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人文・社会 / 日本史 / 日本史
論文
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ウクライナ戦争の戦争責任をどう論じるか―近現代日本の事例から学び、生かすための試論― 招待
宇田川幸大
世界 ( 990 ) 120 - 130 2025年2月
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近現代日本における戦争責任論の展開
宇田川幸大
思想 ( 1198 ) 71 - 92 2024年2月
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戦後日本の首相たちと歴史認識
宇田川幸大
商学論纂 64 ( 5・6 ) 1 - 31 2023年3月
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「戦後責任」という思想―何が問われ、何が問われてこなかったのか―
宇田川幸大
思想 ( 1186 ) 52 - 69 2023年2月
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オランダ裁判と被告人
宇田川幸大
商学論纂 60 ( 5・6 ) 61 - 92 2019年3月
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フィリピンにおける戦犯裁判と被告人―戦犯とフィリピンの戦争被害―
宇田川幸大
商学論纂 60 ( 1・2 ) 47 - 73 2018年9月
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宇田川幸大
商学論纂（吉見義明教授古希記念論文集） 58 ( 5・6 ) 1 - 28 2017年3月
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戦犯裁判研究の現在 招待
宇田川幸大
歴史評論 ( 799 ) 59 - 68 2016年11月
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宇田川幸大
年報日本現代史 ( 21 ) 69 - 103 2016年9月
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戦争と裁き―オーストラリア裁判と被告人―
内海愛子, 宇田川幸大
大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター年報 ( 13 ) 2 - 8 2016年2月
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批判と反省 高校日本史教科書の「戦後史」叙述を検証する―「占領期」から安保体制成立までを中心に―
小川輝光, 宇田川幸大, 鄭栄桓, 青山治世, 姉川雄大
歴史学研究 ( 915 ) 35 - 49 2014年2月
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東京裁判と日本海軍―審理過程と弁護側の裁判対策に着目して― 査読
宇田川幸大
日本史研究 ( 609 ) 1 - 25 2013年5月
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戦犯の「戦後」―戦犯の戦争責任観・戦争観・戦後社会観― 招待
宇田川幸大
戦争責任研究 ( 78 ) 22 - 31 2012年12月
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宇田川幸大
軍事史学 47 ( 1 ) 23 - 37 2011年6月
書籍等出版物
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歴史的に考えること―過去と対話し、未来をつくる
宇田川幸大（ 担当： 単著）
岩波書店 2025年1月
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日本人捕虜関係資料
内海愛子, 宇田川幸大（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 日本人捕虜の終わらない戦争―『日本人捕虜関係資料』解説、第一部・第二部（資料復刻部分）は内海愛子氏との共同編集、解題）
不二出版 2023年12月
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私たちと戦後責任―日本の歴史認識を問う
宇田川幸大（ 担当： 単著）
岩波書店 2023年2月
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東京裁判研究―何が裁かれ、何が遺されたのか
宇田川幸大（ 担当： 単著）
岩波書店 2022年1月
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考証 東京裁判―戦争と戦後を読み解く
宇田川幸大（ 担当： 単著）
吉川弘文館 2018年10月
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アジア・太平洋戦争辞典
吉田裕ほか（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当：アウト＝レンジ戦法、秋月、伊藤正徳、インデペンデンス、ウェスト＝バージニア、階級、艦砲射撃、機雷、駆逐艦、金剛、サラトガ、信濃、巡洋艦、翔鶴、震洋、瑞鶴、水上機母艦、水雷、設営隊、潜水艦、潜水艦事件、戦隊、特務士官、プリンス＝オブ＝ウェールズ、兵種、ホーネット、輸送艦、陸軍航空隊、陸軍航空本部、陸軍兵器行政本部の各項目）
吉川弘文館 2015年11月
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東京裁判―捕虜関係資料
内海愛子, 宇田川幸大, カプリオ マーク（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：「捕虜問題と日本」の二「戦争と『事変』」、一〇「バターン死の行進」。「東京裁判と捕虜」の「はじめに」、一「中国における戦争犯罪の立証と捕虜問題」、二「フィリピン方面の戦争犯罪立証と捕虜問題」、四「弁護側の反証」、五「最終論告と最終弁論」、「おわりに」。第2巻と第3巻は、内海愛子と宇田川幸大の共同編集。）
現代史料出版 2012年11月
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東京裁判―性暴力関係資料
吉見義明・内海愛子・宇田川幸大・高橋茂人・土野瑞穂（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：「東京裁判と性暴力」の「はじめに」、一「中国における戦争犯罪立証と性暴力」、四の２「中国における残虐行為に対する日本側弁明」・３「弁護側反証と中国における性暴力」、「資料一中国における性暴力」）
現代史料出版 2011年2月
MISC
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＜連続討議＞戦争責任・戦後責任論の課題と可能性（下）
宇田川幸大, 内海愛子, 金ヨンロン, 芝健介
思想 ( 1202 ) 132 - 150 2024年6月
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＜連続討議＞戦争責任・戦後責任論の課題と可能性（中）
宇田川幸大, 内海愛子, 金ヨンロン, 芝健介
思想 ( 1201 ) 117 - 147 2024年5月
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＜連続討議＞戦争責任・戦後責任論の課題と可能性（上）
宇田川幸大, 内海愛子, 金ヨンロン, 芝健介
思想 ( 1199 ) 125 - 142 2024年3月
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問題意識を創る
宇田川幸大
本郷 ( 138 ) 11 - 13 2018年11月
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2015年度歴史学研究会大会報告批判・近代史部会（近代史部会報告批判）
宇田川幸大
歴史学研究 ( 939 ) 41 - 43 2015年12月
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熊野以素『九州大学生体解剖事件―七〇年目の真実』岩波書店、2015年
宇田川幸大
東京新聞（2015年7月26日付） 9 2015年7月
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アジア蔑視と国際法への無理解が戦争犯罪を生じさせた
宇田川幸大
新発見！日本の歴史 現代3 アジア・太平洋戦争の全貌 ( 43 ) 25 2014年5月
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展示評：FIGHT FOR JUSTICE 日本軍『慰安婦』―忘却への抵抗・未来の責任
宇田川幸大
歴史学研究 ( 913 ) 31 - 34 2013年12月
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宇田川幸大
歴史学研究 ( 878 ) 61 - 64 2011年4月
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文献紹介：山田朗編著、藏満茂明・本庄十喜著『歴史認識問題の原点・東京裁判』
宇田川幸大
人民の歴史学 ( 180 ) 38 - 40 2009年6月
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解題
宇田川幸大
アメリカの戦争犯罪政策（林博史編集・解説） 1 xvi - xvii 2009年6月
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現代史サマーセミナー参加記
宇田川幸大
歴史学研究月報 ( 587 ) 5 - 7 2008年11月
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戦争裁判と性暴力資料編集委員会(内海愛子・宇田川幸大・高橋茂人・土野瑞穂)
戦争責任研究 ( 61 ) 28 - 37 2008年9月
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解題
宇田川幸大
連合国戦争犯罪委員会（林博史編集・解説） 1 xiv - xv 2008年7月
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宇田川幸大
戦争責任研究 ( 58 ) 96 - 100 2007年12月
講演・口頭発表等
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日独戦犯裁判比較の視座―東京裁判研究の側から―
同時代史学会・第43回定例研究会 2017年10月
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東京裁判と「アジア」―帝国主義・植民地主義の視座から
早稲田大学白バラ・パネル展コレキアム 2016年12月
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書評・芝健介『ニュルンベルク裁判』岩波書店、2015年
歴史学研究会現代史部会2015年度第1回例会 2015年11月
受賞
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ベスト・ティーチャー賞
2024年3月 中央大学商学部
宇田川幸大
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2007年度中央大学商学部 第8回演習論文（卒業論文）発表会論文部門商学部長賞（総合人間部門）
2008年3月 中央大学 日中戦争と日本海軍 1937-1938―日本海軍論の再検討―
宇田川幸大
共同研究・競争的資金等の研究課題
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東京裁判における日本側戦犯対策の研究
研究課題/領域番号：10J03841 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 一橋大学
宇田川 幸大
配分額：800000円 （ 直接経費：800000円 ）
平成24年度は、これまでの調査・研究で得られた成果を踏まえ、活字論文化のための作業や研究成果の公表を重点的に行った。また新たな資料収集・分析も行い、これまで充分に検討してこなかった東京裁判の被告たちの戦争責任観・戦争観・戦後社会観についても活字論文化の作業を行った。これまで作業を行ってきた日本側の裁判対策の内容や審理での弁明、検察側の方針と審理での立証内容、そしてこれらが判決に与えた影響については、弁護側と検察側の関係資料や『極東国際軍事裁判速記録』(全10巻、雄松堂書店、1968年)などの資料を再度検討しつつ作業を進めた。海軍側の裁判対策と審理での動向については、研究論文が近く公表される予定である。東京裁判の被告の戦争責任観・戦争観・戦後社会観については、既に研究論文として研究成果を発表している。なお、「通例の戦争犯罪」に関する検察側・弁護側の立証・反証内容、及び判決での言及内容について、平成24年度は、これまで充分に検討出来ていなかった大蔵省、企画院、木戸幸一などの弁明内容についても明らかにすることが出来た。平成24年度は本研究課題の最終年度に当るが、3年間の調査・研究の結果、(1)東京裁判における日本側の戦犯対策過程と対策内容の全容、(2)検察側の戦争犯罪追及方針の全体像(特に「通例の戦争犯罪」に関する方針)、(3)日本側の戦犯対策が、内容によってはかなりの程度「成功」する場合があり、審理過程や判決に大きな影響を与えるケースが存在したこと、(4)外務省関係被告(特に重光葵)について、裁判審理や報道が裁判後の権力基盤温存や「復権」への追い風となった可能性があること、(5)東京裁判の被告たちの戦争責任観・戦争観・戦後社会観の一端、がそれぞれ明らかになった。
委員歴
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2022年11月 - 現在
中央大学商学部 学部長補佐