Updated on 2024/12/19
博士（経済学） ( 中央大学 )
経済学修士 ( 早稲田大学 )
Waseda University Graduate School, Division of Economics doctor course finished without a degree
2015.11 - 2019.10
中央大学経済学部長
2002.4 -
中央大学経済学部教授
2000.4 - 2002.3
中央大学経済学部助教授
日本財政学会
日本地方財政学会
日本経済政策学会
日本租税理論学会
国際公共経済学会
Finance
Humanities & Social Sciences / Public economics and labor economics / Public finance/Public economy
ニュージーランドのGST−現代的課題−
IERCU Discussion Paper ( No.383 ) 2023.5
ニュージーランドのGST−導入時における制度設計の議論−
IERCU DIscussion Paper ( No.339 ) 2021.6
ニュージーランドのGST−導入の背景−
IERCU Discussion Paper ( No.338 ) 2021.1
わが国における租税体系と経済成長ーVector Error Collectionモデルによる分析ー
IERCU DIscussion Paper No.229 2014.7
Tax structure and Economic Growth-A Survey of Empirical Analysis
Masahiro SHINOHARA
IERCU Discussion paper ( 217 ) 2014.2
フランスの職業税改革－改革の背景および企業への影響を中心に－
資産評価情報 ( 193 ) 2 - 13 2013.3
フランスの2010年職業税改革－改革の背景および企業への影響を中心に－
IERCU Discussion Paper ( 202 ) 2013.3
ニュージーランドの資本所得課税改革－2010年度税制改革をめぐる議論の考察－
IERCU Discussion Paper ( 182 ) 2012.5
ニュージーランドの固定資産税－地方政府レイト調査委員会の議論－
資産評価情報 ( 187 ) 2 - 11 2012.3
事業用資産と固定資産税－フランスのフーケ委員会報告書を中心に－
地方税、地方財務協会 第60 ( 第7 ) 48 - 61 2009.5
フランスの職業税―フーケ委員会報告書を中心に―
資産評価情報 ( 169 ) 2 - 7 2009.3
中古住宅市場の活性化と税制
経済学論纂 48 ( 1・2 ) 193 - 213 2008.3
EU型付加価値税と居住用不動産
IERCU Discussion Paper Series ( 97 ) 2007.6
証券経済研究 ( 56 ) 111 - 129 2006.12
持家に対する課税の効果―資本コストの計測―
IERCU Discussion Paper ( 90 ) 2006.5
帰属家賃と資産保有課税―アイルランドの経験―
中央大学経済学部100周年記念論文集 175 - 192 2005.10
資本所得と資産保有課税?租税思想史からのアプローチ?
IERCU Discussion Paper ( No.60 ) 2004.4
モーリス・アレの租税論－自由社会の資産課税－
制度と社会の安全保障 177 - 187 2003.4
不動産証券化と都市経済
都市問題 92 ( 11 ) 43 - 54 2001.10
フランスのキャピタル・ゲイン課税-1976年税制改正の理論的背景-
住宅問題研究 17 ( 2 ) 57 - 76 2001.6
地方不動産税の課税標準
明海大学不動産学部 DISCUSSION PAPER ( 4 ) 1998.9
相続・贈与税の存在意義～オーストラリアおよびカナダの議論に学ぶ
明海大学不動産学部 DISCUSSION PAPER ( 3 ) 1998.9
カナダの財産税～評価をめぐる議論を中心に～
資産評価情報 2 - 7 1997.10
資産移転課税の存在意義～オーストラリアおよびカナダの経験に学ぶ～
Shinohara Masahiro
明海大学不動産学部論集 5 ( 5 ) 40 - 62 1997.3
地方税 48 ( 2 ) 38 - 57 1997.2
公共投資の国際比較
富士論叢 39 ( 1 ) 29 - 89 1994.5
レファレンス 42 ( 495 ) 94 - 106 1992.4
日経調資料 Jun-91 ( 6 ) p1 - 48 1991.7
フランスの土地課税
日本財政学会第47回大会報告書 190 - 207 1991.3
フランスの地方資産課税
富士論叢 34 ( 2 ) 55 - 91 1989.11
フランスにおける地方直接課税改革の歴史
富士論叢 34 ( 1 ) 83 - 103 1989.5
現代フランス地方税制の構造（研究ノート）
富士論叢 34 ( 1 ) 227 - 241 1989.5
都市開発と課税投票
経済学研究年報 ( 28 ) 25 - 36 1989.1
フランスの地方債
地方債月報 ( 8月号 ) 3 - 13 1988.8
地方債における起債制限措置の理論
経済学研究年報 ( 27 ) 46 - 61 1988.3
経済学研究年報 24 ( 24 ) 171 - 183 1985.3
テキストブック地方財政［第三版］
（ Role： Joint editor地方財政の現状と改革の課題（第１章））
創成社 2023.5
Industrial Location and Vitalization of Regional Economy,
Ishikawa, T. and Nakamura, D (eds.)（ Role： ContributorCorporate taxation and regional economic development in Japan: A panel analysis of prefectural-level data）
Springer Singapole, 2023.1
テキストブック地方財政［改訂版］
（ Role： Joint editor）
創成社 2021.5
テキストブック租税論
（ Role： Edit第1章（わが国の租税体系）、消費課税の理論と実際：一般消費税（第8章）、消費課税の理論と実際：個別消費税（第9章））
創成社 2020.11
証券事典
証券経済学会, 公益財団法人日本証券経済研究（ Role： Joint author不動産証券化と税制）
きんざい 2017.6
テキストブック地方財政
篠原正博, 大澤俊一, 山下耕治（ Role： Edit地方財政改革の動向）
創成社 2017.6
リスクと税制
証券税制研究会編（ Role： Joint author長寿リスクと企業年金税制?ニュージーランドの議論?）
公益財団法人日本証券経済研究所 2016.12
Global Community Governance
Edited by, Hiroshige TANAKA（ Role： Joint authorLocal Tax Structures and Regional Economic Growth: Time Series Analysis of the Tokyo Metropolitan Area）
The Institute of Economic Studies, Chuo University 2016.7
格差対応財政の新展開
片桐正俊, 御船洋, 横山彰編著（ Role： Joint author資産格差と資産課税?ニュージーランドの議論?）
中央大学出版部 2016.3
財政学（第四版）
望月正光, 篠原正博, 栗林隆, 半谷俊彦編著（ Role： Editカネ（資産への課税））
創成社 2015.5
Firm's Location Selection and Regional Policy
Toshiharu Ishikawa（ Role： Joint authorInternational Comparison of Corporate Taxation Policy）
Springer Japan 2015.3
金融税制と租税体系
証券税制研究会編（ Role： Joint author租税体系と経済成長ーVector Error Collectionモデルによる分析）
(財)日本証券経済研究所 2014.10
経済辞典 第5版
金森久雄, 荒憲治郎, 森口親司編（ Role： Joint author公企業の項目を担当）
有斐閣 2013.12
証券税制改革の論点
証券税制研究会編（ Role： Joint author）
(財)日本証券経済研究所 2012.9
財政学（第３版）
小林威監修, 望月正光, 篠原正博, 栗林隆, 半谷俊彦編著（ Role： Joint editorカネ（資産）への課税）
創成社 2009.5
住宅税制論－持ち家に対する税の研究－
（ Role： Sole author）
中央大学出版部 2009.3
金融所得課税の基本問題
証券税制研究会編（ Role： Joint author金融所得課税一元化と租税原則ー課税の中立性および公平性の観点からの考察ー）
(財)日本証券経済研究所 2008.9
資本所得課税の総合的研究
（ Role： Joint author資本所得と資産保有課税ー租税思想史からのアプローチー）
法律文化社 2005.11
新時代の都市税財政-都市自治体における資産課税の充実・確保-
（ Role： Joint authorフランスにおける地方資産課税の現況と課題ー課税ベースの問題を中心にー）
日本都市センター 2005.3
二元的所得税の論点と課題
（ Role： Joint author資本所得と資産保有課税ー租税思想史からのアプローチー）
(財)日本証券経済研究所 2004.6
財政学（改訂版）
小林威編著（ Role： Joint author「カネ（資産）への課税」、「各国の税制: フランス」）
創成社 2004.4
地方交付税 何が問題か－財政調整制度の歴史と国際比較－
神野直彦, 池上岳彦編著（ Role： Joint authorフランスの財政調整ー財政補助の地域間再分配効果に関する統計分析ー）
東洋経済新報社 2003.7
不動産学事典
日本不動産学会編集（ Role： Joint author不動産業・不動産事業）
住宅新報社 2002.4
北欧諸国の租税政策
馬場義久監訳（ Role： Sole translator第5章(21世紀における北欧諸国の租税政策)）
(財)日本証券経済研究所 2001.9
主要先進諸国の住宅税制ー住宅取得促進税制の議論
（ Role： Joint author「帰属家賃課税の根拠、実態、問題点」、「フランスの住宅税制」）
(財)アーバン・ハウジング 2000.12
財政学
小林威編著（ Role： Joint authorカネ（資産）への課税、各国の税制：フランス）
創成社 2000.10
資産所得課税の理論と実際
日本の資本市場と証券税制研究会編（ Role： Joint authorフランスの資産所得税制）
(財)日本証券経済研究所 2000.7
不動産税制の国際比較分析
（ Role： Sole author）
清文社 1999.7
変貌する住宅市場と住宅政策
伊豆宏編著（ Role： Joint author住宅税制）
東洋経済新報社 1999.1
わが国不動産税制の現状と課題
（ Role： Joint author「不動産流通課税と不動産取引」、「消費税と不動産」、「オーストラリアの土地課税ー課税標準をめぐる議論を中心に」）
(財)アーバン・ハウジング 1998.3
資産政策と資産課税
一河秀洋, 吉牟田勲, 田中啓一, 米原淳七郎編著（ Role： Joint authorフランスの資産課税）
有斐閣 1996.11
財政学総論
田中啓一編著（ Role： Joint author財政投融資、租税論に関する諸問題、所得税、資産課税、財政法第4条解釈の変遷）
中央経済社 1996.8
資産政策と資産課税ー国際的視点からの分析
（ Role： Joint author「EC諸国における都市の土地課税ードイツ建設省報告書の抄訳」、「フランスの資産課税」、「資料 資産課税の研究動向(海外編):1980-1995年」）
（財）アーバン・ハウジング 1996.3
都市の土地課税論
田中啓一監訳（ Role： Sole translator序章、第2章（経済理論と市街地課税）、第3章（イギリスの市街地課税?過去1世紀の議論））
住宅新報社 1995.9
フランスの住宅税制
フランス住宅税制研究会編（ Role： Joint author）
(財)日本住宅総合センター 1995.7
新首都・多極分散論
日笠端, 一河秀洋, 田中啓一編著（ Role： Joint author既存文献に見る機能分散論）
有斐閣 1995.5
不動産コンサルティング税制の手引き
（ Role： Joint author不動産譲渡に関する税金）
（財）不動産流通近代化センター 1994.1
福祉国家の政府間関係
社会保障研究所編（ Role： Joint authorフランスにおける福祉政策と政府間関係）
東京大学出版会 1992.11
明解不動産用語辞典
遠藤浩, 田中啓一編集（ Role： Joint author税制の用語を10項目担当）
第一法規 1991.10
不動産政策実務情報ファイル
不動産政策実務情報研究会編（ Role： Joint author地価高騰と固定資産税）
第一法規 1989.10
地方税体系と経済成長−東京都に関する時系列分析−
篠原正博
資産評価情報 ( 228 ) 3 - 11 2019.1
先進国における企業課税の改革をめぐる近年の議論(Recent debate surrounding taxation reform on businesses in developed nations)
Chuo Online 2013.8
書評 大野裕之・林田実著「株式税制の計量経済分析」勁草書房 2012年1月刊
証券経済研究 ( 78 ) 103 - 109 2012.6
（書評）Ebrill,L.etal,The Modern VAT,International Monetary Fund,2001.
経済学論纂 51 ( 第1・2合併 ) 69 - 75 2011.3
経済学論纂 第50 ( 第5・6合併 ) 69 - 75 2010.3
Shinohara Masahiro
経済学論纂 第50 ( 第5・6合併 ) 63 - 67 2010.3
地方税源の確保につながる財政租税学入門（31）：主な諸外国の租税制度
税 62 ( 1 ) 112 - 119 2007.1
地方税源の確保につながる財政租税学入門（21）：租税と公債：財源調達の手段として
税 60 ( 12 ) 106 - 111 2005.12
持ち家と税金（教養講座第174回）
草のみどり ( 190 ) 58 - 59 2005.4
論壇：消費税見直し、直間比率ではなく個人所得税との関係で議論を
大蔵週報 ( 918 ) 2005.3
論壇：定率減税廃止、タイミングが必要 景気回復にマイナス効果の懸念
大蔵週報 ( 899 ) 2004.10
地方税源の確保につながる財政租税学入門（５）：財政学における租税の理論と原則
税 59 ( 8 ) 152 - 158 2004.8
論壇：基礎年金財源としての租税 高齢者の一部負担も不可欠
大蔵週報 ( 881 ) 2004.6
04年度与党税制大綱 国税で減税、地方税で増税
大蔵週報 ( 862 ) 2004.1
住宅税制の国際比較－住宅ローン利子控除の問題を中心に－
白門 55 ( 10 ) 33 - 42 2003.10
たばこ税 税収は国と地方の比率が4対6 地方への税源移譲で有効利用活用を
大蔵週報 ( 846 ) 2003.9
時事評論 35 ( 8月号 ) 2 - 5 2003.8
発泡酒に対する増税 根拠・効果の両面で疑問
大蔵週報 ( 831 ) 2003.6
雑誌論壇から
住宅新報 ( 11月11日号 ) 1994.11
雑誌論壇から
住宅新報 ( 10月14日号 ) 1994.10
フランスの地方分権化政策－その評価と課題－
1994.10
雑誌論壇から
住宅新報 ( 9月16日号 ) 1994.9
住宅土地問題の研究動向: 1993年1月-6月
( 5 ) 1994.3
雑誌論壇から
住宅新報 ( 12月7日号 ) 1993.12
住宅土地問題の研究動向: 1992年7月-12月
( 4 ) 1993.10
住宅土地問題の研究動向: 1992年1月-6月
( 3 ) 1993.5
雑誌論壇から
住宅新報 ( 4月13日号 ) 1993.4
住宅土地問題の研究動向: 1991年7月-12月
( 2 ) 1992.11
雑誌論壇から
住宅新報 ( 11月13日号 ) 1992.11
景気対策と地方債
郵政研究所月報 ( 47 ) 69 - 71 1992.8
住宅土地問題の研究動向: 1991年1月-6月
( 1 ) 1992.5
固定資産税の改革をめぐる諸議論
調査と情報 ( 143 ) 1990.12
地方不動産税の課税ベース
富士論叢 35 ( 1 ) 235 - 251 1990.10
全国・東京圏のホテル需給予測
全国・東京圏不動産等中長期予測調査 202 - 237 1990.3
地価と土地税制～土地課税の効果をめぐる諸議論の展望～
日本の土地問題 5 - 23 1990.3
消費税と物価
総研ニュース 3 - 13 1989.10
内需拡大と公共投資
調査と情報 ( 57 ) 1988.2
資産格差と資産課税−ニュージーランドの議論−
日本財政学会第72回大会 2015.10
資本所得と資産保有課税−租税思想史からのアプローチ−
日本租税理論学会第16回大会報告 2004.12
資本所得と資産保有課税−租税思想史からのアプローチ−
日本財政学会第61回大会報告 2004.10
フランスのキャピタル・ゲイン課税-1976年税制改正の理論的背景-
日本財政学会第58回大会,日本財政学会 2001.10
固定資産税の課税標準および不動産流通課税のあり方―国際的視点からの分析―
日本不動産学会シンポジウム,日本不動産学会 1999.1
相続・贈与税の存在意義～オーストラリアおよびカナダの経験に学ぶ
日本財政学会第55回大会,日本財政学会 1998.10
不動産流通課税と不動産取引
日本経済政策学会第55回大会,日本経済政策学会 1998.5
ミッテラン政権の地方分権化政策
日本地方財政学会第3回大会 1995.5
公共投資政策の構造と課題－国際比較による実証的研究
日本不動産学会第10回学術講演会 1994.11
公共投資の国際比較
日本財政学会第50回大会 1993.10
フランスの土地課税
日本財政学会第47回大会 1990.10
都市開発と課税投票
日本財政学会第42回大会 1985.10
平成12年度中央大学学術研究奨励賞
2001.3 中央大学
第9回租税資料館賞
2000.10 財団法人租税資料館 拙著『不動産税制の国際比較分析』
租税構造と経済成長
2014.4 - 2016.3
Grant type：Competitive
アジア諸国の租税政策
2009.4 - 2010.3
Grant type：Competitive
資産課税の研究－意義と課題－
2005.4 - 2007.3
中央大学 中央大学特定課題研究費
土地・住宅ストックの利活用による資産デフレからの回復システムの解明
2005.4 - 2007.3
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）
Grant type：Competitive
An Interdisciplinary study on choice of tax base for land-holding tax and on its assessment methods
Grant number：09630098 1997 - 1998
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Seikei University
TANAKA Kazuyuki, MIKI Yoshikazu, HIDANO Noboru, TANAKA Keiichi, SHINOHARA Masahiro, YAMAMURA Yoshiro, SEKO Miki
Grant amount： \3100000 （ Direct Cost: \3100000 ）
(1)International comparison of the tax systems on land holding International comparative studies in this field have more focused on the differences of tax law systems rather than their real operations. This study intended to give a light on the actual operational aspects such as appraisal methods of tax basis and ways of tax burden adjustment, from the analytical viewpoint that the aim of this study was to investigate what the local tax base on land holdings should be. We think that we have introduced some important hints and lessons out of many foreign cases, just through books and documents though.
(2)Statistical analysis of land assessment value and land holding tax burden The combination of the actual land value assessment system and the present tax reduction rules do not make a simple and clear way to tax on land holding. We used the domestic macro-data and prefecture data and have showed that two indicators of tax rate (1.tax burden-land value ratio 2. tax burden-GDP ratio) are not stable enough to be accountable to taxpayers. Investigations with point data are left for the future.
(3)Land holding tax base and tax principles The local tax system, as well as the national tax system, should be designed on the ground of the so-called tax principles, equity, neutrality, simplicity, and so on. We think that we have developed a theoretical study on the relation of "tax principle" and the favorable land holding tax base. We recommend that the best base for land-holding tax will be land-rent, not value of land. We also showed statistically that the present Japanese land holding tax could be said to be a rent-based tax eventually.
(4) Assessment method of tax base The result of this study suggests that replacing land value as tax base for land holdings with rental income will be not so difficult as it looks like. For leased properties data for tax base will be available in the market. For self-own properties we could find rental value in the course of assessing land value with return-discounting-method. We also find some factors of a kind of rent-based tax in the U.S. property tax and the German real property tax. This shows that there might be a rent-based way in administration value-based land holding tax. We have got some further administrative lessons from systems of other countries.
