学位
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経済学博士 （ 東京大学 ）
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商学修士 （ 中央大学 ）
学歴
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1985年3月
中央大学 商学研究科 博士後期 中退
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1981年3月
中央大学 商学研究科 博士前期 修了
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1978年3月
中央大学 経済学部 経済学科 卒業
経歴
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1996年4月 - 現在
中央大学経済学部教授
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1995年10月 - 1996年3月
小樽商科大学商学部教授
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1988年4月 - 1995年9月
小樽商科大学商学部助教授
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1986年10月 - 1988年3月
小樽商科大学短期大学部助教授
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1985年4月 - 1986年9月
小樽商科大学短大学部講師
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1982年4月 - 1985年3月
中央大学企業研究所準研究員
所属学協会
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2000年4月 - 現在
東アジア経済経営学会
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1995年4月 - 現在
日本不動産学会
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1985年4月 - 現在
日本金融学会
研究キーワード
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財政金融論
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比較金融システム論
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Public Finance
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Money and Banking
研究分野
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人文・社会 / 経済政策
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人文・社会 / 金融、ファイナンス
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人文・社会 / ヨーロッパ史、アメリカ史
書籍等出版物
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住宅ローンコンサルティング・媒介業務の基礎知識(改訂版)
特定非営利活動法人日本資産証券化センター（ 担当： 編集）
特定非営利活動法人日本資産証券化センター 2016年11月
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住宅ローンコンサルティング・媒介の基礎知識
共編著, 監修（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 日本資産証券化センター・日本住宅ローン診断士協会と共編著・監修）
星雲社 2014年3月
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「社会的企業」への道程ー民営郵政の経営課題とサービスのあり方ー
共著（ 担当： 共著 範囲: 田尻嗣夫等との共著）
JPU総合研究所 2007年9月
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モーゲージプランナー養成コースⅠ、Ⅱ、Ⅲ、別冊
共編著, 監修（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 水野誠一等と共編著・監修）
ビジネス教育出版社 2007年
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アジア経済のゆくえ－成長・環境・公正－
共編著（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 深町英夫・田村威文と共編著）
中央大学出版部 2005年
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銀行合併の波
ゲイリー・ディムスキ（ 担当： 監修 範囲: 松本朗との共監訳）
日本経済評論社 2004年1月
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コーポレートガバナンスの社会的視座
福光寛, 王東明と共編著（ 担当： 共編者(共編著者)）
日本経済評論社 2002年12月
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アメリカ型企業ガバナンス：構造とインパクト
渋谷博史、首藤恵と共編著（ 担当： 共編者(共編著者)）
東京大学出版会 2002年5月
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海外住宅金融・海外住宅政策ガイドブック2001
（ 担当： 共著）
住宅金融公庫住宅総合調査室 2002年3月
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現代アメリカの住宅金融システム：金融自由化・証券化とリーテイルバンキング・公的部門の再編
（ 担当： 単著 範囲: ⅰ-ⅹ；1-401）
東京大学出版会 2002年2月
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アメリカ型経済社会の二面性－市場理論と社会的枠組み－
（ 担当： 共編者(共編著者)）
東京大学出版会 2001年9月
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ロベール・ボワイエ「パクス・アメリカーナの新段階」
（ 担当： 共訳）
東京大学出版会 2001年5月
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現代財政危機と公信用
（ 担当： 共著）
中央大学出版部 2000年3月
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日米の福祉国家システム
（ 担当： 共編者(共編著者)）
日本経済評論社 1997年9月
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世界の貯蓄金融機関
（ 担当： 共著）
日本評論社 1996年2月
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日米金融規制の再検討
（ 担当： 編集）
日本経済評論社 1995年7月
MISC
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コロナ禍下のアメリカ経済：現状と展望 招待
井村進哉
国際問題 ( 696 ) 2020年11月
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コロナ危機下のアメリカ経済：現状と展望 招待
井村進哉
東アジア経済経営学会誌 ( 13 ) 2020年11月
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日米の住宅ローン媒介産業と産業組織---ローン媒介規制とその展望:総論篇---
井村進哉
経済学論纂 58 ( 5/6 ) 223 - 249 2018年3月
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住宅ローン媒介規制の日米比較：米国ドッド=フランク法下の規制整備と日本への示唆
井村進哉
2016年度公益財団法人かんぽ財団研究助成報告書 ( 28 ) 2017年6月
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住宅ローン媒介の法規制とその展望---その３---アメリカ編（１）ドッド=フランク法に至る法規制の概観---
井村進哉
中央大学経済研究所年報 ( 第48号 ) 165 - 182 2016年9月
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日本郵政の株式上場と国債管理政策
井村進哉
中央大学経済研究所年報 ( 46 ) 245 - 258 2015年3月
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井村進哉
中央大学経済研究所年報 ( 45 ) 299 - 319 2014年9月
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住宅ローン媒介業務の法規制とその展望 その１ 法令編
井村進哉
商学論纂 55 ( 3 ) 181 - 202 2014年3月
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住宅ローン媒介の法規制とビジネス・スキーム
井村進哉
中央大学企業研究所叢書 ( 35 ) 2014年3月
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２年目のアベノミクス＝「異次元の金融緩和」の現況とその課題ーゆうちょ・かんぽの国債保有問題の周辺（その２）
井村進哉
JP総研Research ( 25 ) 56 - 61 2014年3月
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アベノミクスと無制限の金融緩和ーゆうちょ・かんぽの国債保有問題の周辺
井村進哉
JP総研Research ( 21 ) 10 - 15 2013年3月
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住宅ローン、『奪い合い市場』化で消耗戦：競争戦略とビジネスモデルの転換を
井村進哉
金融ジャーナル ( 672 ) 48- - 51 2012年12月
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沈む韓国：崩壊する住宅神話：特異な賃貸システム行き詰まり表面化する住宅貧乏物語
井村進哉
エコノミスト 90 ( 45 ) 37 - 38 2012年10月
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郵貯資金による国債運用のあり方を考える－「民業圧迫」論・「国債塩漬け機関化」論を超えて－
井村進哉
中央大学経済研究所研究年報 ( 41 ) 79 - 96 2010年5月
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日本版サブプライムローン危機：住宅ローンプランニングの担い手育成が急務
井村進哉
金融ジャーナル ( 638 ) 60- - 63 2010年2月
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サブプライム問題の最中に・・・『モーゲージプランナー』が日本に誕生する意味
井村進哉
エコノミスト 86 ( 3 ) 46 - 47 2008年1月
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井村進哉
彦根論叢 374 ( 374 ) 15 - 34 2008年
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アメリカにおける住宅金融市場の証券化の歴史と現状（下：現状編）
井村進哉
季報住宅金融 ( 3 ) 76 - 87 2007年9月
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アメリカにおける住宅金融市場の証券化の歴史と現状(上：歴史編)
井村進哉
季報住宅金融 ( 1 ) 2007年3月
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井村進哉
季刊個人金融 2 ( 3 ) 1 - 6 2007年
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モーゲージブローカーの健全な発展を促す制度確立を--銀行代理店制度と貸金業法の二重規定が市場をゆがめる
井村 進哉
金融財政事情 57 ( 30 ) 77 - 79 2006年8月
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Evolution of the Housing Loan Brokerage Service Industries in the U.S.,the U.K. and in Japan: Implications for the Asian Housing Finance Industrial Organization
井村進哉
Institute of Economics Research ( 79 ) 1 - 30 2004年
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住宅金融月報 ( 615 ) 12 - 26 2003年4月
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井村 進哉
経済学論纂 43 ( 3・4 ) 197 - 219 2003年3月
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李 重煕, 井村進哉
住宅金融月報 ( 614 ) 15 - 29 2003年3月
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再び「官」による「民間補完」を考える
不動産経済FAX-LINE ( 394 ) 3 - 4 2003年2月
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住宅金融の日韓比較から見えてくるもの：政策理念と現実のニーズのギャップをいかに埋めるか？
不動産経済FAX-LINE ( 387 ) 3 - 4 2002年12月
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日本の住宅政策の転換と証券化の課題
中央大学経済研究所Discussion Paper Series ( 34 ) 1 - 16 2002年12月
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日本版モーゲッジ・バンカーの可能性
不動産経済FAX-LINE ( 379 ) 3 - 4 2002年10月
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米日韓の住宅金融証券化について
第17回韓日経済経営国際会議 1 - 11 2002年8月
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住宅金融における「民間補完」とは何か（後編）
不動産経済FAX-LINE ( 368 ) 3 - 4 2002年7月
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住宅金融における「民間補完」とは何か（前編）
不動産経済FAX-LINE ( 367 ) 3 - 4 2002年7月
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証券化と公的金融肥大化のパラドックス
不動産経済FAX-LINE ( 359 ) 3 - 4 2002年6月
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韓国における住宅金融の証券化ー国民住宅基金の住宅ローン債権の流動化を中心にー
韓日経商論集 24 269 - 290 2002年6月
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経済危機以降の韓国住宅金融システム（その2）
月刊住宅着工統計 ( 206 ) 6 - 11 2002年5月
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経済危機以降の韓国住宅金融システム（その1）
月刊住宅着工統計 ( 205 ) 6 - 12 2002年4月
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韓国に学ぶ危機脱出策としての証券化
不動産経済FAX-LINE 3 - 4 2002年3月
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住宅投資と住宅金融 報告2-1 アメリカ
平成13年度主要先進国の住宅政策と住宅事情の現状調査 239 - 248 2002年3月
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危機管理手段として証券化は必要-韓国の金融危機脱出の経験に学べ-
不動産経済FAX-LINE 3 - 4 2002年2月
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米国型では負担増になる恐れあり-証券化は金利リスクへの備えとしては必要-
不動産経済FAX-LINE 5 - 6 2002年1月
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米国貯蓄金融機関の組織規制緩和と免許制度の意義-その歴史と今日的到達点(中)-
井村 進哉
経済学論纂 42 ( 3・4 ) 69 - 113 2001年12月
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井村 進哉
証券経済研究 34 ( 34 ) 21 - 40 2001年11月
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アメリカの住宅金融システムは効率的か？～保証・リファイナンス・証券化および「民営機関」中心政策の意義と問題点～
井村 進哉
住宅金融月報 ( 597 ) 32 - 39 2001年10月
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米国貯蓄金融機関の組織規制緩和と免許制度の意義-その歴史と今日的到達点(上)-
井村 進哉
経済学論纂 42 ( 1・2 ) 77 - 111 2001年9月
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アメリカの金融破綻処理原則とその検査体制について－会計検査院（GAO）の業績検査報告書の紹介を中心に（その３）-
井村 進哉
経済学論纂 42 ( 1・2 ) 113 - 122 2001年9月
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アメリカにおけるニューディール的住宅金融システムの成立－福祉国家的システムとしての特徴に着目して－
井村 進哉
経済学論纂 41 ( 3・4 ) 157 - 192 2000年12月
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アメリカの金融破綻処理原則とその検査体制について－会計検査院（GAO）の業績検査報告書の紹介を中心に（その2）-
井村 進哉
経済学論纂 41 ( 3・4 ) 351 - 358 2000年12月
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アメリカの金融破綻処理原則とその検査体制について－会計検査院（GAO）の業績検査報告書の紹介を中心に（その1）-
井村 進哉
経済学論纂 41 ( 1・2 ) 193 - 204 2000年7月
-
井村 進哉
住宅 49 ( 6 ) 51 - 55 2000年6月
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井村 進哉
中央大学経済研究所年報 ( 29 ) 483 - 505 1999年10月
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Changing Roles of the Public Sectors in the Housing Finance Markets: Myth and Reality of Small Government' and their Results in Japan and the U.S.'
The Institute of Economic Research, Discussion Paper Series ( 7 ) 1999年4月
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金融破綻処理に関する業績検査事例
会計検査院の業績検査に関する事例研究－アメリカの検査報告より 94 - 110 1999年3月
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金融ビッグバンと貯蓄金融機関の役割－第5章 米国
郵便貯金振興会貯蓄経済研究センター 289 - 332 1998年12月
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池島正興著『アメリカの国債管理政策』
関西大学商学論集 43 ( 3 ) 1998年8月
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アメリカ方式は社会的に見て効率的か？－住宅ローンの保障、証券化、民営化を考える－
井村 進哉
住宅金融月報 ( 550 ) 8 - 11 1997年11月
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アメリカの住宅金融機関（S&L）の経営破綻処理
月刊住宅着工統計 ( 137 ) 1996年8月
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Financial Liberalization and Securitization in Housing Finance and the Changing Roles of the Government,,,,,30-Aug-96,,
Draft for the International Conference of Otaru University of Commerce, at Washington, D.C. 1 - 30 1996年
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アメリカにおける銀行組織規制の変遷--1980年代の銀行持株会社・S&L持株会社の規制緩和を中心に (制度改革と金融機関行動)
井村 進哉
証券研究 ( 108 ) p59 - 120 1994年2月
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アメリカの貯蓄金融機関(スリフト)危機と銀行再編の構造 (アメリカ銀行業の再編成と国債投資)
井村 進哉
証券研究 ( 107 ) p55 - 130 1993年11月
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「福祉国家と市場メカニズム--日米比較を中心に」の記録 (東大社研〔東京大学社会科学研究所〕シンポジウム--福祉国家と市場メカニズム--日米比較を中心に)
井村 進哉
社会科学研究 45 ( 1 ) p1 - 20 1993年9月
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米国スリフト業界のベイルアウトと金融制度改革の新段階（中）
住宅問題研究 7 ( 1 ) 1991年3月
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米国スリフト業界のベイルアウトと金融制度改革の新段階（上）
住宅問題研究 6 ( 4 ) 1990年12月
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アメリカにおける金融構造の転換と金融機関経営
井村 進哉
経営学論集 59 ( 59 ) 3 - 14 1989年9月
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井村 進哉
証券研究 86 ( 86 ) p111 - 152 1989年3月
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アメリカの住宅金融市場と金融機構の再編・・・政策金融主導型の金融革新・セキュリタイゼーション過程
井村 進哉
証券研究 81 ( 81 ) p17 - 101 1988年1月
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渋谷博史著『現代アメリカ財政論』
経済セミナー ( 390 ) 125 - 125 1987年7月
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アメリカの住宅金融市場と金融機構の再編・・・政策金融主導型の金融革新・セキュリタイゼーション過程
証券経済学会年報 ( 22 ) 1987年5月
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アメリカにおける住宅金融市場と政策金融・・・金融革新と金融制度改革の一側面・・・（下）
商品先物市場 10 ( 11 ) 1986年11月
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アメリカにおける住宅金融市場と政策金融・・・金融革新と金融制度改革の一側面・・・（中）
商品先物市場 10 ( 10 ) 1986年10月
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移行期の貯蓄金融業界
証券資料 ( 93 ) 1986年9月
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アメリカにおける住宅金融市場と政策金融・・・金融革新と金融制度改革の一側面・・・（上）
商品先物市場 10 ( 9 ) 1986年9月
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松井和夫著『セキュリタイゼーション』
証券アナリストジャーナル 24 ( 7 ) 1986年7月
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アメリカの政府関連信用機関：一つの概観
証券資料 ( 91 ) 1986年5月
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アメリカにおける政策金融の動向・・・予算制度上、機構上の再編課程を中心に
証券資料 ( 89 ) 1985年12月
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第一次大戦期アメリカの政策金融と鉄道救済・・・鉄道庁、WFCの投融資活動・・・（下）
井村 進哉
証券経済 ( 149 ) p143 - 178 1984年9月
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第一次大戦期アメリカの政策金融と鉄道救済・・・鉄道庁、WFCの投融資活動・・・（上）
井村 進哉
証券経済 ( 147 ) p128 - 151 1984年3月
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第一次大戦期のアメリカ金融市場・・・戦時金融公社（WFC)設立の背景に関する一考察
井村 進哉
商学論纂 24 ( 1 ) p247 - 303 1982年5月
講演・口頭発表等
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日本の長期停滞と金融システムの歪み:企業の「ブラックホール」化・日銀へのリスク集中からの脱却を中心に 国際会議
井村進哉
第34回 日韓経済経営国際学術会議 ( 中央大学 ) 2019年8月 東アジア経済経営学会、韓日経商学会
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フィンテック時代のローン媒介
一般社団法人日本住宅ローン日本住宅ローン診断士協会５周年記念セミナー ( 東京都、新宿区 ) 2017年8月 一般社団法人 日本住宅ローン診断士協会
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フィンテック時代：金融の世界はどう変わるか？ 招待
中央大学学員会佐賀県支部公開講演会 ( 佐賀県佐賀市 ) 2017年7月 中央大学学員会佐賀県支部
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アメリカにおける住宅ローン媒介規制：2010年ドッド＝フランク法に至る金融消費者立法の概観と日・韓にとっての意義 国際会議
第31回東アジア経済経営学会（韓日経済経営国際学術会議） ( 韓国、束草市 ) 2016年8月 東アジア経済経営学会、韓日経商学会
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金融危機管理政策をこえて
中央大学経済研究所・学術振興資金プロジェクト・シンポジウム：世界金融危機と東アジアの経済・金融協力：基調報告１ ( 東京都 ) 2009年10月 中央大学経済研究所
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金融危機管理政策の機能的編成について 国際会議
東アジア経済経営学会 ( 韓国、水原市 ) 2009年8月 東アジア経済経営学会、韓日経商学会
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住宅対策促進全国大会における意見発表
住宅,(社)日本住宅協会 ( 東京都 ) 2003年1月 国土交通省他
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現代アメリカ住宅金融システム 招待
農林中金総研レポート,農林中金総合研究所 ( 東京都、千代田区 ) 2002年3月 農林中金総合研究所
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住宅金融システムの日米比較：証券化、公的金融改革のImplication 国際会議
東アジア経済経営学会（於：韓国・光州） ( 韓国、光州市 ) 2000年8月 東アジア経済経営学会、韓日経商学会
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住宅金融公庫創立50周年 記念座談会 これまでの公庫、これからの公庫
住宅金融月報,住宅金融公庫 ( 東京都、文京区 ) 2000年8月 住宅金融公庫
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Financial Liberalization and Securitization in Housing Finance and the Changing Roles of the Government,,,,,30-Aug-96,, 国際会議
International Conference of Otaru University of Commerce, August 1996, at Washington, D.C. ( 米国、ワシントンDC ) 1996年8月 小樽商科大学
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アメリカにおける金融構造の転換と金融機関経営
日本経営学会第62回全国大会 ( 北海道、小樽市 ) 1988年8月 日本経営学会、小樽商科大学
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アメリカの住宅金融市場と金融機構の再編
証券経済学会第26回全国大会 ( 大阪府、大阪市、大阪市立大学 ) 1986年11月 証券経済学会
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第1次大戦期アメリカ戦時金融公社（W.F.C.）の鉄道救済金融と公債政策
証券経済学会第22回全国大会 ( 北海道、札幌市、北海道大学 ) 1984年8月 証券経済学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
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住宅ローンプランニング・媒介制度に関する日米韓比較
2016年4月 - 2017年9月
中央大学 特定課題研究 中央大学
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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金融システムの国際比較研究
2008年 -
中央大学 基礎研究費
社会貢献活動
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一般社団法人 日本住宅ローン診断士協会 監事
役割：講師, 企画, 運営参加・支援, 寄稿
一般社団法人 日本住宅ローン診断士協会 2012年5月 - 現在
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国土交通省社会資本整備審議会専門委員
国土交通省社会資本整備審議会 2002年4月 - 2006年3月
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国土交通省住宅供給業者を通じた住宅ローンの供給方策に関する調査研究会 座長
(財)住宅金融普及協会 2004年1月 - 2004年5月
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(社)住宅生産団体連合会住宅ローン証券化ワーキング座長
(社)住宅生産団体連合会 2002年4月 - 2003年3月
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国土交通省住宅市場研究会委員
国土交通省 2001年10月 - 2002年3月
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郵便貯金振興会「欧米主要諸国の貯蓄金融機関に関する調査研究会」委員
役割：調査担当, 寄稿
郵便貯金振興会 1997年8月 - 1999年11月
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住宅金融公庫「アメリカの住宅金融に関する研究会」座長
役割：報告書執筆
住宅金融公庫 1995年7月 - 1996年3月
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郵政研究所「貯蓄金融機関の役割に関する研究調査会」委員
役割：報告書執筆
郵政研究所 1993年2月 - 1993年9月