2024/02/15 更新

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ヤナガワ シゲキ
柳川 重規
YANAGAWA Shigeki
所属
法学部 教授
その他担当機関
総合政策研究科総合政策専攻博士課程前期課程
法学研究科刑事法専攻博士課程前期課程
法学研究科刑事法専攻博士課程後期課程
連絡先
メールによる問い合わせは《こちら》から
外部リンク

学位

  • 法学修士 ( 中央大学 )

学歴

  • 1992年3月
     

    中央大学   法学研究科   刑事法専攻   博士後期   満期退学

  • 1988年3月
     

    中央大学   法学研究科   刑事法専攻   博士前期   修了

  • 1985年3月
     

    中央大学   法学部   法律学科   卒業

  • 1981年3月
     

    秋田県立秋田高等学校   卒業

経歴

  • 2020年11月 - 2023年11月

    中央大学日本比較法研究所長

  • 2017年4月 - 2018年3月

    亜細亜大学   法学部   非常勤講師

  • 2009年4月 - 2014年3月

    亜細亜大学   法学部   非常勤講師

  • 2006年4月 -  

    中央大学   法学部   教授

  • 2004年4月 - 2006年3月

    中央大学   法学部   助教授

  • 1997年10月 - 2004年3月

    松山大学   法学部   助教授

  • 1997年4月 - 1997年9月

    松山大学   法学部   専任講師

  • 1994年4月 - 1997年3月

    目白学園女子短期大学   非常勤講師

  • 1994年4月 - 1997年3月

    相模女子大学   学芸学部   非常勤講師

  • 1992年4月 - 1994年3月

    中央大学   法学部   兼任講師

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所属学協会

  • 日本刑法学会

  • 日本被害者学会

  • 警察政策学会

研究キーワード

  • 刑事法学

研究分野

  • 人文・社会 / 刑事法学  / 刑事法学

論文

  • 訴因の機能と訴因変更の限界

    柳川重規

    法学新報   129 ( 6・7 )   299 - 320   2023年3月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 違法収集証拠排除法則の適用の在り方

    柳川重規

    法学新報   128 ( 1・2 )   33 - 61   2021年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 呼気検査に関する捜索・押収法の観点からの検討 招待

    柳川重規

    研修   ( 862 )   3 - 14   2020年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:誌友会事務局研修編集部  

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  • 強制採尿のための留め置きに関する立法論 招待

    柳川重規

    刑事法ジャーナル   ( 62 )   76 - 80   2019年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:成文堂  

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  • 位置情報とプライヴァシー

    柳川重規

    法学新報   125 ( 11・12 )   605 - 639   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 位置情報の取得 招待

    柳川重規

    刑事法ジャーナル   ( 59 )   37 - 44   2019年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:成文堂  

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  • 職務質問のための留め置き

    柳川重規

    法学教室   ( 446 )   10 - 16   2017年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:有斐閣  

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  • 我が国における近時の刑事司法改革の動向

    柳川重規

    比較法雑誌   50 ( 3 )   63 - 73   2016年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 捜査における位置情報の取得ーアメリカ法を踏まえて

    刑事法ジャーナル   ( 48 )   30 - 40   2016年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:成文堂  

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  • 身柄拘束のあり方ー英米法を踏まえてー 招待

    柳川 重規

    刑事法ジャーナル   45 ( 45 )   172 - 178   2015年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:成文堂  

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  • 逮捕に伴う捜索・押収の法理と携帯電話内データの捜索

    柳川 重規

    法学新報   121 ( 11・12 )   527 - 555   2015年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学法学会  

    合衆国最高裁判所は、二〇一三年開廷期にRiley v. California において、被疑者を逮捕する際に被疑者が身体に所持していた携帯電話内のデータの内容を確認することが、「逮捕に伴う捜索・押収」として無令状で行うことが許されるかという問題を扱った。被疑者の所持品が有体物である場合の先例を形式的に適用すれば、無令状捜索が許されるとの結論になっていたはずのところ、Riley は、デジタル・データへの捜索がもたらすプライヴァシー干渉の度合いの強さ、逮捕官憲への危害・証拠隠滅といった捜査上の問題を引き起こすことがないというデジタル・データの特性を考慮して、内容確認には捜索令状が必要であるとの結論に至った。本稿は、このRiley 判決を紹介するとともに、その理論構成を分析することにより、デジタル・データの捜索における「捜査の必要」と「個人のプライヴァシー保護」の調整のあり方、「逮捕に伴う捜索・押収」が無令状で許される根拠及び無令状捜索が許される範囲等につき、我が国でこれらの問題を改めて検討する上での示唆を得ようとするものである。

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    その他リンク: http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/item/md/rsc/p/8656/

  • 捜索・押収令状入手のための被疑者の留置について

    柳川 重規

    法学新報   121 ( 5・6 )   1 - 41   2014年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 取調べの録音・録画について

    比較法雑誌   45 ( 1 )   233   2011年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 被告人の弁護権侵害と排除法則の適用

    刑法雑誌   50 ( 2 )   64   2011年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本刑法学会  

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  • 捜索令状の効力の及ぶ範囲について

    柳川 重規

    研修   ( 726 )   3 - 12   2008年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:誌友会研修編集部  

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  • 判例が採用する違法収集証拠排除法則についての検討

    柳川 重規

    法学新報   113 ( 11・12 )   699 - 725   2007年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • ミランダ違反と派生証拠の排除

    柳川 重規

    法学新報   112 ( 1・2 )   303 - 331   2005年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • ミランダ法理の憲法上の意義について

    柳川 重規

    法学新報   110 ( 7・8 )   271 - 314   2003年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 科学的機器・技術を用いた捜索・差押え

    柳川 重規

    現代刑事法   5 ( 5 )   51 - 56   2003年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:現代法律出版  

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  • 被告人取調べについての一考察:取調べでの弁護権を巡る合衆国最高裁判所の判断を手掛かりにして

    柳川 重規, Shigeki Yanagawa, 松山大学法学部

    松山大学論集   13 ( 5 )   371 - 391   2001年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:松山大学学術研究会  

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    その他リンク: http://id.nii.ac.jp/1249/00000938/

  • 不任意自白に由来する自白及び証拠物 -毒樹の果実法理の展開-

    柳川 重規

    現代刑事法   3 ( 2 )   51 - 59   2001年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:現代法律出版  

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  • 囮捜査の規律―事前規則の要件を中心に―

    柳川 重規

    法学新報   103 ( 7 )   39 - 74   1997年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 毒樹果実法理の適用と裁判所の証拠排除権限

    法学新報   101 ( 3・4 )   1995年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 排除法則の原理的基礎

    中央大学大学院研究年報   ( 18Ⅰ-2 )   1989年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学  

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書籍等出版物

  • 米国刑事判例の動向 Ⅷ

    ( 担当: 共著 範囲: 第6事件、第8事件、第29事件、第30事件、第33事件、第34事件、第35事件、第36事件、第37事件、)

    中央大学出版部  2022年3月 

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    総ページ数:594頁   担当ページ:104頁   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 米国刑事判例の動向Ⅶ

    椎橋隆幸編( 担当: 共著 範囲: 第26事件、第29事件、第32事件、第35事件、第38事件、第48事件、第49事件、第50事件、第51事件)

    中央大学出版部  2020年3月 

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    総ページ数:595   担当ページ:112   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    2000年から2015年に出された合衆国最高裁裁判所の第4修正関連の判例を紹介・解説したもの。

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  • 刑事訴訟法 基本判例解説 第2版

    椎橋隆幸, 柳川重規編( 担当: 共編者(共編著者) 範囲: 第98事件、第105事件、第133事件、第134事件、第135事件、第196事件)

    信山社  2018年4月 

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    総ページ数:401   担当ページ:12   記述言語:日本語   著書種別:教科書・概説・概論

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  • 米国刑事判例の動向Ⅵ

    椎橋隆幸( 担当: 共著 範囲: 第3事件、第11事件、第23事件、第24事件、第51事件、第52事件、第53事件、第54事件、第55事件)

    中央大学出版部  2018年3月 

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    総ページ数:604   担当ページ:95   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • プライマリー刑事訴訟法 第6版

    椎橋隆幸( 担当: 共著 範囲: 第4章、第6章、第19章)

    不磨書房  2017年3月 

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    総ページ数:373   担当ページ:42   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 椎橋隆幸先生古稀記念「新時代の刑事法学 上巻」

    井田良, 川出敏裕, 高橋則夫, 只木誠, 山口厚 編( 担当: 共著 範囲: 131-155頁)

    信山社  2016年11月 

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    総ページ数:639   担当ページ:25   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • よくわかる刑事訴訟法 第2版

    椎橋隆幸( 担当: 共著 範囲: Ⅰー1、Ⅰー2、Ⅰー3、Ⅲー10、Ⅲー11)

    ミネルヴァ書房  2016年4月 

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    総ページ数:215   担当ページ:10   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 裁判員裁判に関する日独比較法の検討

    椎橋隆幸( 担当: 共著 範囲: 控訴裁判所による事実誤認の審査のあり方(10頁)、要旨(2頁)、質疑応答(7頁))

    中央大学出版部  2016年3月 

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    総ページ数:226   担当ページ:19   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • プライマリー 刑事訴訟法 第5版

    椎橋隆幸( 担当: 共著 範囲: 第4章、第6章、19章)

    不磨書房  2016年3月 

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    総ページ数:356   担当ページ:42   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 米国刑事判例の動向 Ⅴ

    椎橋隆幸( 担当: 共著 範囲: 第3事件、第15事件、第45事件)

    中央大学出版部  2016年2月 

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    総ページ数:550   担当ページ:38   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 日韓の刑事司法上の重要課題

    椎橋隆幸( 担当: 共著 範囲: 分担部分「日本における取調べの録音・録画制度導入を巡る議論について」)

    日本比較法研究所・中央大学出版部  2015年3月 

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    総ページ数:250   担当ページ:18   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 刑事訴訟法基本判例解説

    渥美東洋, 椎橋隆幸( 担当: 共著 範囲: 第135事件、第136事件、第137事件、第195事件)

    信山社  2012年11月 

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    総ページ数:408   担当ページ:8   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 米国刑事判例の動向Ⅳ

    渥美東洋( 担当: 共著 範囲: 第28事件、第68事件、第69事件、第71事件)

    中央大学出版部  2012年11月 

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    総ページ数:746   担当ページ:50   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 判例講義刑事訴訟法

    平良木登規男, 椎橋隆幸, 加藤克佳( 担当: 共著 範囲: 第5事件、第7事件、第11事件、第12事件、第32事件、第33事件、第34事件、第35事件、第50事件、第51事件)

    悠々社  2012年4月 

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    総ページ数:234   担当ページ:12   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • プライマリー刑事訴訟法[第4版]

    椎橋隆幸( 担当: 共著 範囲: 第4章、第6章、第19章)

    不磨書房  2012年3月 

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    総ページ数:349   担当ページ:39   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • プライマリー刑事訴訟法[第3版]

    椎橋隆幸( 担当: 共著 範囲: 第4章、第6章、第19章)

    不磨書房  2011年1月 

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    総ページ数:344   担当ページ:38   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • よくわかる刑事訴訟法

    椎橋隆幸( 担当: 共著 範囲: Ⅰ-1、Ⅰ-2、Ⅰ-3、Ⅲ-10、Ⅲ-11)

    ミネルヴァ書房  2009年4月 

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    総ページ数:201   担当ページ:10   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • プライマリー刑事訴訟法 第2版

    椎橋隆幸( 担当: 単著 範囲: 第4章、第6章、第19章)

    不磨書房  2008年3月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • プライマリー刑事訴訟法

    椎橋隆幸( 担当: 単著 範囲: 第4章、第6章、第19章)

    不磨書房  2005年11月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 基本問題刑事訴訟法

    椎橋隆幸( 担当: 単著 範囲: 第15章、第28章、第29章)

    酒井書店  2000年7月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 組織・企業犯罪を考える

    渥美東洋( 担当: 単著 範囲: 第13章)

    中央大学出版部  1998年3月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • ヨーロッパ裁判制度の源流

    小島武司, 渥美東洋, 川添利幸, 清水睦, 外間寛 編( 担当: 共訳 範囲: P. イエシュー・ファルツイ「古代アテナイの民衆裁判とその現代的意義」(63頁)「ギリシャにおける司法の将来」(6頁))

    中央大学出版部  1993年3月 

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    総ページ数:276   担当ページ:69   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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MISC

  • Hernandez v. Mesa, 589 U.S. ___, 140 S.Ct. 735 (2020) 国境警備員による国境を跨いだ銃撃事件において,Bivens(Bivens v. Six unknown Fed. Narcotics, 403 U.S. 388 (1971))に基づいて第4修正違反に対する憲法上の損害賠償請求を認めることはできない,と判示された事例。

    柳川重規

    比較法雑誌   56 ( 3 )   191 - 205   2022年12月

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    記述言語:日本語  

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  • Mitchell v. Wisconsin, 588 U.S. ___ ,139 S.Ct. 2525 (2019) 飲酒運転の事案で運転者が意識を失っている場合には、令状入手の時間的余裕のないことが事実上推定され、無令状採血が緊急性の例外により第4修正上正当化される、と判示された事例(複数意見)。

    柳川重規

    比較法雑誌   54 ( 4 )   217 - 233   2021年3月

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    記述言語:日本語  

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  • Carpenter v. United States, 585 U.S. ___, 138 S.Ct. 2206 (2018) 約4ヶ月にわたる携帯電話の基地局利用の履歴を、裁判所の命令に基づいて通信事業者に提出させる処分は、第4修正上の捜索に当たり、相当な理由と令状が第4修正上要件となる、と判示された事例。

    柳川重規

    比較法雑誌   53 ( 3 )   341 - 356   2019年12月

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  • 位置情報(GPS・基地局情報)取得の規律~近時の合衆国最高裁判決にも触れて 招待

    柳川重規

    警察政策学会資料   ( 104 )   1 - 33   2018年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:講演資料等(セミナー,チュートリアル,講習,講義他)   出版者・発行元:警察政策学会  

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  • Birchfied v. North Dakota, 578 U.S.___, 136 S.Ct. 2160 (2016) 飲酒運転の嫌疑で逮捕した被疑者に対して無令状で呼気検査を実施することは、逮捕に伴う捜索の法理により類型的に許容されるが、無令状で強制採血を実施することは、逮捕に伴う捜索の法理によっては許容されず、緊急性の例外によらなければならないと判示された事例。

    柳川重規

    比較法雑誌   52 ( 1 )   145 - 160   2018年6月

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    記述言語:日本語  

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  • 浦和地裁平成3年3月25日判決――黙秘嫌の告知と自白 招待

    柳川重規

    別冊ジュリスト 刑事訴訟法判例百選[第10版]   ( 232 )   166 - 167   2017年4月

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    記述言語:日本語  

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  • 被疑者取調べの録音・録画について~刑事訴訟法等の改正動向も踏まえて~ 招待

    柳川重規

    警察政策学会資料   ( 88 )   1 - 24   2016年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:講演資料等(セミナー,チュートリアル,講習,講義他)   出版者・発行元:警察政策学会  

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  • Fernandez v. California, 571 U.S. _, 134 S.Ct. 1126 (2014) 玄関口で捜索拒絶の意思を表明した被疑者を警察が適法に住居から引き離し、同居者から同意を得て無令状捜索を行った場合につき、この捜索が同意に基づく捜索に当たり合衆国憲法第4修正に違反しないとされた事例。

    柳川重規

    比較法雑誌   49 ( 2 )   201 - 217   2015年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

    玄関口で捜索拒絶の意思を表明した被疑者を警察が適法に住居から引き離し,同居者から同意を得て無令状捜索を行った場合につき,この搜索が同意に基づく搜索に当たり合衆国憲法第4修正に違反しないとされた事例。 / 児童ポルノの所持事件における被害者に対して,合衆国法典タイトル18第2259条の被害弁償を認めるには,所持行為と被害者の損害との間において近因(proximate cause)の証明が必要とされ,そして,被害弁償額は,被害者の損害の総体の因果の経過における被告人個人の相対的な役割に基づいて,算定されなければならないと判示された事例。

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  • 東京高裁平成25年1月16日判決:当該被疑事実では逮捕できないことを認識しながら行われた現行犯逮捕、及び、その逮捕の違法を糊塗するための逮捕手続書の虚偽記載、公判での虚偽の証言に令状主義の精神を没却するような重大な違法があると評価され、その違法逮捕による身柄拘束状態の下で任意提出された尿についての鑑定書の証拠能力が否定された事例。

    柳川重規

    刑事法ジャーナル   39 ( 39 )   122 - 127   2014年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:成文堂  

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  • Messerschmidt v. Millender, 132 S.Ct.1235 (2012):捜索令状記載の捜索対象物につき捜索の特定性の要件が欠けているとして、捜索を行った警察官に対し損害賠償を求める訴えが提起された事案において、警察官に対し限定免責(qualified immunity)が認められた事例。

    柳川重規

    比較法雑誌   47 ( 3 )   209 - 219   2013年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Bobby v. Dixon, 132 S.Ct. 26 (2011):取調官が意図的にミランダ警告を与えずに一旦取調べを行い、後に、ミランダ警告を与えて再び取調べ自白を得た場合につき、自白の許容性を認めた事例。

    柳川重規

    比較法雑誌   47 ( 2 )   287 - 295   2013年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

    取調官が意図的にミランダ警告を与えずに一旦取調べを行い、後に、ミランダ警告を与えて再び取調べ自白を得た場合につき、自白の許容性を認めた事例。

    CiNii Books

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    その他リンク: http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/item/md/rsc/p/6762/

  • Davis v.United States,131S,Ct,2419(2011)逮捕に伴う捜索に関する新判例(Arizona v,Gant,556 U,S 322(2009)が遡及適用され違憲とされた捜索について、排除法則のいわゆる「善意の例外(good faith exception)」を適用した事例。

    比較法雑誌   46 ( 1 )   2012年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:米国刑事法研究会(代表 椎橋隆幸)  

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  • Berghis v. Thompkins,_U.S._,130S.Ct.2250(2010) 1黙秘権の援用は、明示的に行わなければならない、2黙秘権の放棄には黙示の放棄も含まれる、と判示された事例

    柳川重規

    比較法雑誌   45 ( 2 )   289   2011年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Maryland v. Shatzer, 559 U.S._,130 S.Ct.1213(2010) 受刑者である被疑者を取調べた際、被疑者が弁護人の立会いを求めたので取調べを一旦中止して刑務所内の通常舎房に戻し、2年半後に、弁護人の立会いがないままミランダ警告を与えて再び取調べを行った事案につき、エドワーズ法理違反はないと判示された事例

    柳川重規

    比較法雑誌   45 ( 1 )   445   2011年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 東京高裁昭和55年2月1日判決――声紋鑑定

    柳川重規

    別冊ジュリスト刑事訴訟法判例百選[第9版]   ( 203号 )   144   2011年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:有斐閣  

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  • 松山地判平成22年7月23日――警察署での長時間にわたる違法な留め置き、無令状での身体検査、被告人の腕に注射痕がない事実を殊更に隠しての強制採尿令状の請求といった強制採尿に至る一連の捜査過程に、令状主義の精神を没却する重大な違法があるとして、強制採尿の結果得られた尿鑑定書の証拠能力が否定された事例

    柳川重規

    刑事法ジャーナル   27 ( 27 )   98 - 104   2011年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:イウス出版  

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  • Corley v. United States,556 U.S._,129 S.Ct.1558(2009) マクナッブ=マローリー・ルールは、合衆国法典タイトル18第3501条により否定されたのではなく、マジストレイトの下への引致に不合理な遅滞があっても、逮捕から6時間以内になされた自白は証拠に許容されるという限度で修正されたと判示された事例。

    柳川重規

    比較法雑誌   43 ( 3 )   469 - 480   2009年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Hudson v. Michigan,547 U.S.586(2006) ノック・アンド・アナウンス法理違反には、排除法則が適用されないと判示された事例

    柳川重規

    比較法雑誌   43 ( 2 )   257 - 270   2009年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Johnson v.California,543 U.S,499 (2005),刑務所内の人種分離収容措置の違憲性を判断する基準は、ターナー対セイフリーで採られた合理性の基準ではなく、厳格な審査基準であると判示された事例。

    代表 椎橋隆幸

    比較法雑誌   42 ( 3 )   201   2008年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Overton v. Bazzetta, 536 U.S. 126 (2003).受刑者と刑務所の外部の者との面会を制限する行刑規則が、合衆国憲法第1修正の保障する他と交わる権利(a right to association)も第8修正の保障する残虐で異常な刑罰を受けない権利もともに侵害しないと判示された事例

    代表 椎橋隆幸

    比較法雑誌   42 ( 1 )   231   2008年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • United States v. Grubbs, 74 U.S.L.W. 4173 (2006). 1予測に基づく捜索令状(anticipatory search warrent)の発付自体は、合衆国憲法第4修正に違反しない、2予測に基づく捜索令状に執行開始条件が明示されていなくても、合衆国憲法第4修正に違反しないと判示された事例

    代表 椎橋隆幸

    比較法雑誌   40 ( 3 )   153   2006年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 東京高判平成17年11月16日―強制わいせつの犯行後も犯人からつきまとわれている被害者から連絡を受けた私人による、犯行終了から時間的にも場所的にも隔たりのある状況での現行犯逮捕の適否が争われた事例

    柳川 重規

    刑事法ジャーナル5号   5 ( 5 )   133 - 138   2006年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:イウス出版  

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  • Fellers v. United States, 540 U.S. 519 (2004).公判段階での供述採取に関する第6修正の弁護権侵害の認定基準は、「取調が行われたか否か」ではなく、「意図的に供述が引き出されたか否か」であることが確認された事例

    代表 椎橋隆幸

    比較法雑誌   40 ( 2 )   225   2006年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Missouri v. Seivert, 124 S.Ct.2601(2004). ミランダ違反の反覆自白の許容性が否定された事例(複数意見)

    代表 椎橋隆幸

    比較法雑誌   39 ( 2 )   359   2005年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 書評 石井一正 著『刑事実務証拠法』〔第三版〕

    現代刑事法   6 ( 9 )   2004年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   出版者・発行元:現代法律出版  

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  • 松山市における『安全で安心なまちづくり』への取組み

    柳川 重規

    学術の動向   8 ( 5月号 )   29 - 32   2003年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:財団法人 日本学術協力財団  

    DOI: 10.5363/tits.8.5_29

    CiNii Books

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    その他リンク: https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00375134492?from=CiNii

  • 安全で安心なまちづくり―松山市の取組み

    松山大学地域研究ジャーナル   ( 13 )   2003年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:松山大学総合研究所  

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  • Texas v. Cobb, 69 U. S. L. W. 4213(2001). 先例で、公判前手続での第6修正の弁護権保障が『告発された犯罪事実単位(offense specific)』に及ぶとされているその『犯罪事実』の範囲は、ブロック・バーガーテストにより決まる、と判示された事例

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   36 ( 2 )   2002年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 福岡高決平成12年2月29日―確定上告審で提出された証拠に刑訴法435条6号の定める証拠の新規性を認めた事 例 二 共犯者とされる2名の偽証告白等を内容とする新証拠に刑訴法435条6号の定める証拠の明白性を認めた事例

    現代刑事法   4 ( 9 )   2002年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:現代法律出版  

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  • Martinez v. Court of Appeal of California, Fourth Appellate District, 68 U. S. L. W. 4040(January 12, 2000). 通常上訴手続での自己弁護は、合衆国憲法上の権利とは認められないと判示された事例

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   35 ( 1 )   2001年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Lilly v. Virginia, 67 U. S. L. W. 4435(June 10, 1999). 共犯者による刑罰上の利益に反する供述(declarations against penal interest)は、合衆国憲法第6修正との関係では、伝聞法則の固く根付いた例外(firmly rooted hearsay exception)に当たらないとされた事例(複数意見)。

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   33 ( 4 )   211 - 224   2000年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Knowles v. Iowa, 67U. S. L. W. 4027(December8, 1998) 交通違反の処理で、運転者の逮捕に代えて召喚状(citation)を交付した場合には、『逮捕に伴う捜索・押収の例外』を拡張することはできず、捜査の実体要件・手続要件を欠く車両内捜索は許されないと判示された事例

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   33 ( 3 )   282 - 289   1999年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 最ニ小決平成10年5月1日フロッピーディスク等につき内容を確認せずに差し押さえることが許されるとされた事例

    柳川 重規

    現代刑事法   1 ( 5 )   79 - 84   1999年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:現代法律出版  

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  • Gray v. Maryland, 66U. S. L. W. 4202(March9, 1998) たとえ共同被告人の公判廷外の自白に改訂が施されたとしても、その改訂が被告人の氏名を述べた部分を削除したり空白にしたにとどまる場合には、公判手続を分離せずにこの自白を共同被告人自身に不利益な証拠として許容することが、相被告人の反対尋問権を侵害し、合衆国憲法第6修正に違反すると判示された事例

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   32 ( 3 )   1998年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Maryland v. Wilson, 65U. S. L. W. 4124(February19, 1997) 交通違反で停車させた自動車の同乗者に対して、官憲に危害を加える具体的嫌疑の有無を問わずに降車を命じても、合衆国憲法第四修正に違反しないと判示された事例

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   31 ( 3 )   341 - 357   1997年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 最三小決平成7年5月30日 違法な所持品検査により得られた証拠に基づく現行犯逮捕中に任意に提出された尿の証拠能力が肯定された事例

    柳川 重規

    法学新報   103 ( 9 )   195 - 211   1997年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • Medina v. California, 505 U. S. 437(1992) 訴訟能力を欠くことについて、被告人に証明の優越の程度の挙証責任を課しても、合衆国憲法第一四修整のデュー・プロセスに違反しないと判示された事例

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   30 ( 4 )   1997年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Arizona v. Evans, 63 U. S. L. W. 4180(1995)裁判所職員の事務処理上の過誤が原因で、実は失効している令状を警察官が有効と思料して逮捕を行い、その逮捕に伴う捜索・押収により証拠が収集された場合には、排除法則は適用されないと判示された事例

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   30 ( 1 )   1996年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Jacobson v. United States, 112 S. Ct. 1535(1992) 法律上の罠の成否は、被告人のpredispositionが、政府の係官が直接的な犯罪行為を行った時点ではなく、最初に被告人と接触した時点で存在したか否かで判断しなければならないと判示され

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   29 ( 3 )   1995年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Withrow v. Williams, 113 S. Ct. 1745(1993)排除法則の人身保護手続への適用を制限するStoneの判断を、ミランダ違反が争われている場合にまで拡張して適用することは許されない、と判示された事例

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   29 ( 2 )   1995年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Rufo v. Inmates of Suffolk Country Jail, 112 S. Ct. 748(1992)制度改革訴訟での同意審決(consent decree)の変更は、(1)背景事情の重大な変更が事実面・法律面のどちらかで生じている場合で、かつ(2)申立てられている変更内容がその変化した事情に適合するものである場合に許される、と判示された事

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   27 ( 4 )   1994年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Osborne v. Ohio, 495 U. S. 103(1990)一 猥褻に至らないチャイルド・ポルノの単純所持を禁止することは、合衆国憲法第一修正の言論・表現の自由を侵害しない 二 文面上は過度に広汎な規定が解釈により限定を加えられて過度に広汎なものでなくなった場合に、限定解釈の判決が下る以前に行われた行為にも、規定を限定解釈して適用することが許される、と判示された事例

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   27 ( 3 )   1993年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Massachusetts v. Oakes, 491 U. S. 576(1989)規制が過度に広汎で無効か否かが争われていた法規が、被告人の有罪判決後、上訴係属中に改正され、明らかに過度に広汎な規定ではなくなった場合でも、改正前の法規が過度に広汎ゆえ無効か否かの争点はムートにならないと判示された事例

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   27 ( 2 )   1993年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Florida Star v. B. J. F., 109 S. Ct. 2630(1989)強姦の被害者の氏名を公表した新聞社に、損害賠償責任を負わせることが、合衆国憲法第一修正に違反する、と判示された事例

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   25 ( 2 )   1991年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • New York v. Harris, 58 U. S. L. W. 4457(Apr. 18, 1990)ペイトン違反の逮捕の後に被疑者が住居の外でした供述は、ペイトン違反の成果ではなく、毒樹の果実としては排除されない、と判示された事例

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   25 ( 1 )   1991年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • James v. Illinois, 110S. Ct. 648(1990)排除法則の「弾劾目的利用の例外」を拡張して、被告人以外の証人の証言の証明力を減殺するために違法収集証拠を用いることは許されない、と判示された事例

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   24 ( 3 )   1990年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 最ニ小決昭和六三年一〇月ニ五日 覚せい剤使用罪につき使用時間、場所、方法に差異がある訴因間において公訴事実の同一性が認められた事例

    柳川 重規

    法学新報   96 ( 6 )   p245 - 255   1990年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • Mathews v. United States, 485 U. S. 58(1988)「わな」の抗弁の場合であっても、被告人は一貫しない抗弁を提出することが許される、と判示された事例

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   24 ( 1 )   1990年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Thornburgh v. Abbott, 57 U. S. L. W. 4517(1989)外部から送られてくる出版物の受刑者の受領の制限の合憲性は、いわゆる「合理性の基準」で審査されると判示された事例

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   23 ( 3 )   1989年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • Turner v. Safley, 482 U. S. 78(1987)一 家族以外の受刑者間の親書の発受を原則として禁止する刑務所規則は、受刑者の言論の自由を侵害しない 二 受刑者の結婚の自由を原則として禁止する刑務所規則は受刑者の結婚の自由を侵害する、と判示された事例

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   23 ( 3 )   1989年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 最ニ小決昭和六一年二月九日 不起訴となった事実に基づく逮捕・勾留が実質上も無罪となった事実による拘留・拘禁とは認められないとされた事例

    柳川 重規

    法学新報   96 ( 1・2 )   p479 - 486   1989年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • Murray v. United States, 56 U. S. L. W. 4801(June 27, 1988)違法に立入った際に現認されたのち、有効な令状捜索によって獲得された証拠は、その令状入手の基礎となった情報が違法な立入りとは全く無関係な独立したものであれば、独立入手源法理により許容される、と判示された事例

    代表, 渥美東洋

    比較法雑誌   23 ( 1 )   1989年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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講演・口頭発表等

  • 日本における近時の刑事司法改革の動向

    中央大学日本比較法研究所・漢陽大学校法学研究所合同シンポジウム  2016年1月 

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    記述言語:日本語  

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  • 控訴裁判所による事実誤認の審査のあり方

    独日法律家協会・日本比較法研究所シンポジウム「裁判員裁判に関する日独比較法の検討」  2015年10月 

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    記述言語:日本語  

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  • 日本における取調べの録音・録画制度導入を巡る議論について 招待

    柳川重規

    日本比較法研究所・韓国法務部との交流30周年記念シンポジウム  ( ソウル(韓国) )   2014年9月  日本比較法研究所、韓国法務部

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 取調べの録音・録画について

    中央大学・漢陽大学校共同シンポジウム(1)「刑事法改正の動向と課題」  2011年2月 

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    記述言語:日本語  

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  • 被告人の弁護権侵害と証拠排除

    日本刑法学会  2010年6月 

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    記述言語:日本語  

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 主要国のサイバー犯罪捜査権限法制の研究:悪質越境ハッカーを検挙可能な法制の実現

    研究課題/領域番号:19K01350  2019年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)  中央大学

    四方 光, 中野目 善則, 堤 和通, 柳川 重規

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    配分額:4290000円 ( 直接経費:3300000円 、 間接経費:990000円 )

    サイバー犯罪捜査及び対策、とりわけ国境を越えたデータ入手に関する海外文献調査を行った。具体的には、欧米の最新のサイバー犯罪情勢に関する文献調査、米国を中心としたサイバー犯罪捜査のための刑事手続に関連する文献調査、国境を越えるデータ入手とりわけ米国クラウド法に関する文献調査とその一部の翻訳を実施した。
    これら文献調査により、現状では日本では解明することができない海外のサイバー犯罪の犯罪者を特定できる捜査手法が米国では認められていること、現在はまだ未締結の米国との行政協定を締結することができれば米国所在の通信プロバイダからサイバー犯罪捜査に必要な情報の提供を受けることができるようになることが判明した。
    これら文献調査によって、現在我が国では行うことができない様々な捜査手法の法律上の枠組が明らかになりつつあるところであり、2022年度に計画している捜査運営実態に関する海外調査の基礎となっている。

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  • 権利・特権の侵害発生時期と法的効果

    2010年4月 - 2011年3月

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    資金種別:競争的資金

    黙秘権、自己負罪拒否特権、弁護権などの被疑者・被告人の権利や特権については、その侵害の発生時期、証拠排除の範囲や国家賠償の可否などの法的効果の点で、議論の混乱が我が国において見られる。これが、医師法上の医師の報告義務や航空機事故調査での取調べにおける要件の理解の混乱に繋がっているように思われる。|rn| 本研究では、被疑者・被告人の権利や特権の侵害発生時期、法的効果の問題について合衆国において活発な論争がなされていることから、合衆国における判例や論文を調査・分析し、そこでの議論を参考に検討を行った。合衆国においても論争は続いており、一定の結論が導き出されている状況にはないので、本研究も未だ研究途中であるが、成果の一部は、拙稿「被告人の弁護権侵害と排除法則の適用」として刑法雑誌50巻2号(2011年)に掲載した。

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  • 捜査の規律において裁判所が果たすべき役割-捜査段階の弁護侵害と証拠の排除-

    2005年4月 - 2007年3月

    中央大学  中央大学特定課題研究費 

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    資金種別:競争的資金

    配分額:1600000円

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委員歴

  • 2017年1月 -  

    国家公安委員会   犯罪被害給付専門委員