Updated on 2024/09/20
博士（法学） ( 京都大学 )
法学修士 ( 京都大学 )
Kyoto University Graduate School, Division of Law doctor course finished without a degree after completion of required course credits
Kyoto University Graduate School, Division of Law master course completed
Osaka City University Faculty of Laws graduated
2015.4 -
中央大学法学部教授
2010.4 - 2015.3
放送大学客員教授
2007.4 - 2015.3
関西学院大学法学部教授
2008.9 - 2011.3
大阪学院大学法科大学院非常勤講師
2008.9 - 2011.3
関西学院大学法科大学院兼担教員
2010.4 - 2010.9
同志社大学法科大学院非常勤講師
2008.9 - 2009.9
大阪市立大学法学部非常勤講師
2006.4 - 2007.3
成城大学法学部教授
2005.4 - 2007.3
立教大学大学院法学研究科非常勤講師
2005.4 - 2007.3
国際基督教大学(ICU)社会科学科非常勤講師
2004.4 - 2007.3
近畿大学法科大学院非常勤講師
2003.4 - 2006.3
成城大学法学部助教授
2004.4 - 2005.3
國學院大學法学部非常勤講師
2000.4 - 2003.3
奈良産業大学法学部助教授
1997.4 - 2003.3
京都外国語大学、京都外国語短期大学非常勤講師
1998.4 - 2000.3
奈良産業大学法学部専任講師
1997.4 - 1998.3
京都大学法学部助手
日本私法学会
民事法学
Humanities & Social Sciences / Civil law / 民事法学
Neubetrachtung des BGB (Bürgerlichen Gesetzbuchs) bzgl. „Teil 1: Inhalt von Forderungen“ im 1. Abschnitt des 3. Buches
HARADA Tsuyoshi
130 ( 7・8 ) 115 - 148 2024.2
Zur „angemessenen Sorgfaltspflicht“ im Sinne von § 718 Abs. 1 BGB Invited
Tsuyoshi Harada
129 ( 10・11 ) 239 - 272 2023.3
Anspruch des Käufers auf Kostenersatz bei Selbstvornahme der Mängelbeseitigung ――Ein Überblick der Revision des Zivilrechts von 2017 und die historische Entwicklung des Anspruchs auf Nacherfüllung―― Invited
Tsuyoshi Harada
129 ( 8・9 ) 161 - 192 2023.3
Memorandum zu Artikel 718 des japanischen BGBs: Implikationen aus Artikel 833 des deutschen BGBs
Tsuyoshi Harada
375 - 396 2023.2
民法715条と労働者からの逆求償（福山通運事件・最二小・令2・2・28判決）―民法と労働法の交錯と法的論理―
唐津博 原田剛
法学新報 128 ( 10 ) 205 - 251 2022.3
国家賠償請求権の責任主体および判例法理としての「除斥期間」
原田剛
法律時報 94 ( 1 ) 109 - 112 2022.1
法解釈・契約解釈における信義則――最判平成23年4月22日民集65巻3号1405頁の批判的検討
原田剛
岡伸浩ほか編『高齢社会における民法・信託法の展開（新井誠先生古稀記念論文集）』（2021年、日本評論社）所収 168 - 188 2021.12
過失の客観化の動向ーー主観的要素の考慮は必要かーー Invited Reviewed
原田剛
法学新報 127 ( 5・6 ) 529 - 559 2021.3
「修補に代わる損害賠償」論序説ーー民法旧六三四条削除の意義を温ねて―ー
原田 剛
法学新報 126 ( 1/2 ) 43 - 94 2019.7
責任連鎖可能性の一考察―ー契約不適合の建築部材の場合の追完費用償還連鎖を中心として
原田 剛
法学新報 125 ( 3/4 ) 1 - 44 2018.7
改正民法における「追完請求権」論序説
原田剛
法学新報 124 ( 11・12 ) 1 - 41 2018.3
前田達明, 原田剛
NBL ( 1101 ) 49 - 61 2017.7
前田達明, 原田剛
NBL ( 1098 ) 23 - 32 2017.5
「法律行為」文言の確立と「法律行為」概念の現在的意義（三・完）―ー法典調査会、ドイツの議論を手掛かりとして―ー
原田剛
法学新報 123 ( 8 ) 35 - 88 2017.1
原田剛
実践成年後見 ( 63 ) 75 - 83 2016.7
売主の追完義務の射程（１）ードイツにおける取外し・取付け義務論からの示唆ー
原田剛
比較法雑誌 50 ( 1 ) 1 - 34 2016.6
「法律行為」文言の確立と「法律行為」概念の現在的意義（二）ー法典調査会、ドイツの議論を手掛かりとしてー
原田剛
法学新報 122 ( 11-12 ) 69 - 114 2016.3
HARADA Tsuyoshi
法学新報 122 ( 7・8 ) 27 - 62 2016.1
原田剛
交通法研究 ( 43 ) 46 - 66 2015.2
瑕疵ある物を給付した売主の追完義務の射程（三）
原田剛
法と政治 64 ( 2 ) 45 - 85 2013.5
瑕疵ある物を給付した売主の追完義務の射程（二）
原田剛
法と政治 64 ( 1 ) 33 - 52 2013.4
瑕疵ある物を給付した売主の追完義務の射程（一）
原田剛
法と政治 63 ( 4 ) 1 - 33 2013.1
瑕疵ある消費用動産を給付した売主の（取外し及び取付け）義務（下）
原田剛
国際商事法務 40 ( 4 ) 626 - 630 2012.4
瑕疵ある消費用動産を給付した売主の（取外し及び取付け）義務（上）
原田剛
国際商事法務 40 ( 3 ) 460 - 465 2012.3
原田剛
ジュリスト ( 1434 ) 39 - 47 2011.12
原田剛
法と政治 61 ( 1 ) 275 - 316 2011.4
建物の瑕疵に関する最近の最高裁判決が提起する新たな課題
原田剛
法と政治 59 ( 3 ) 1 - 57 2008.10
原田剛
国際商事法務 36 ( 8 ) 1076 - 1083 2008.8
民法第634条にもとづく建替え費用相当額の損害賠償請求と同第635条但書との関係
原田剛
成城法学 ( 71 ) 175 - 211 2004.3
Der Neuherstellungsanspruch des Bestellers und die Struktur des Nachbesserungsanspruchs
Harada Tsuyoshi
Journal of Private Law 2000 ( 62 ) 173 - 179 2000
原田剛
奈良法学会雑誌 11 ( 4 ) 1 - 64 1999.3
原田剛
法学論叢 143 ( 3 ) 78 - 100 1998.6
原田剛
法学論叢 141 ( 5 ) 55 - 77 1997.8
債権法の焦点①：債務の履行と不履行の効果との関係―履行不能・履行遅滞・契約不適合の場合の損害賠償を中心としてー Invited
原田 剛
白門 通巻 ( 856 ) 35 - 41 2023.9
児童虐待防止のための親権制度等の平成23年民法改正管見 Invited
原田剛
法学新報 127 ( 3・4 ) 479 - 508 2021.2
「仕事完成前の請負契約終了」の動向（一）―近時の下級審裁判例の展開を手掛かりとして―
原田 剛
法学新報 126 ( 11・12 ) 129 - 181 2020.3
民事判例研究 住宅新築工事が中途終了した場合において、注文者の責めに帰すべき事由によって請負人が工事完成債務を履行できなくなったものとして、民法第五三六条第二項を適用した事例
原田 剛
法学新報 126 ( 9・10 ) 127 - 151 2020.1
「羅麗「中国における土壌汚染防止法」に寄せて」 Invited
原田 剛
環境法研究 ( 44 ) 109 - 113 2019.12
原田剛
国際商事法務 42 ( 3 ) 458 - 465 2014.3
論”共同不法行為規定”之解釈
原田剛
清華法学 2013 ( 3 ) 165 2013.5
原田剛
国際商事法務 34 ( 7 ) 938 - 944 2006.7
原田剛
国際商事法務 32 ( 10 ) 1388 - 1394 2004.10
原田剛
奈良法学会雑誌 14 ( 3・4 ) 1 - 67 2002.3
製造物の瑕疵に対する不法行為責任（二完）
原田剛
奈良法学会雑誌 14 ( 1 ) 21 2001.12
製造物の瑕疵に対する不法行為責任（一）
原田剛
奈良法学会雑誌 13 ( 3・4 ) 79 2001.3
債権総論講義
（ Role： Sole author）
成文堂 2024.8 （ ISBN:9784792328108 ）
債権各論講義
Harada Tsuyoshi（ Role： Sole author）
成文堂 2021.10 （ ISBN:9784792327729 ）
売買・請負における履行・追完義務
原田剛（ Role： Sole author）
成文堂 2017.11 （ ISBN:9784792327071 ）
共同不法行為法論
前田達明, 原田剛（ Role： Joint author第3章（22頁～248頁）：民法第719条の判例分析）
成文堂 2012.2 （ ISBN:9784792326173 ）
請負における瑕疵担保責任［補訂版］
原田 剛（ Role： Sole author）
成文堂 2009.1 （ ISBN:9784792325534 ）
請負における瑕疵担保責任
原田剛（ Role： Sole author）
成文堂 2006.3
ミクロ憲法学の可能性―－「法律」の解釈に飛び込む憲法学
片桐直人, 上田健介編著（ Role： Contributor8-2国家賠償請求権の責任主体および判例法理としての「除斥期間」―－上田論文へのコメント）
日本評論社 2023.5
民法の展開と構成：小賀野晶一先生古稀祝賀
（ Role： Joint editor）
成文堂 2023.2 （ ISBN:9784792327927 ）
判例プラクティスⅠ総則・物権（第2版）
（ Role： Contributor判例解説2件）
信山社 2022.6
共同侵権行為法論（日本法訳叢）
前田達明, 原田剛, 羅麗, 趙蘭学 訳（ Role： Joint author）
The Commercial Press 2020.6
不動産法論点体系
澤野順彦編著, 原田剛著（ Role： Joint author建物の瑕疵ー最高裁判例および民法（債権関係）改正を手がかりとして）
民事法研究会 2018.4 （ ISBN:9784865562187 ）
司法試験論文式試験の問題と解説2007～2012年
法学セミナー編集部（ Role： Joint author2011年（52～67頁）：第1問（民法））
日本評論社 2013.12
判例プラクティス民法Ⅱ
松本恒雄, 潮見佳男（ Role： Joint author担当：判例解説6件）
信山社 2010.6
判例プラクティス民法１
松本恒雄, 潮見佳男（ Role： Joint author担当：判例解説2件）
信山社 2010.3
ハイブリット民法2（物権・担保物権）
本田純一, 湯川益英, 原田剛, 橋本恭宏（ Role： Joint author第2章（19頁～114頁）：物権の変動）
法律文化社 2007.3
法学講義6（事務管理・不当利得・不法行為）
奥田昌道, 潮見佳男編（ Role： Joint author第4章（不法行為）11：工作物責任（218頁～225頁））
悠々社 2006.1
確認民法用語300（質権の解説）
（ Role： Joint author）
成文堂 2004.10
交通事故二重轢過死亡事案と民法第七一九条第一項後段
原田 剛
私法判例リマークス ( 65 ) 53 - 56 2022.7
判例の規範創造（除斥）と法改正（時効）のハザマ――旧優生保護法違憲訴訟が投げかける問題――
原田剛
白門 73 ( 夏 ) 21 - 22 2021.6
法解釈の苦悩ーー旧優生保護法違憲訴訟ーー
原田剛
白門 72 ( 秋 ) 4 - 5 2020.8
成年年齢の立法小史ー明治期初期の民法編纂過程を中心としてー Invited
原田剛
白門 71 ( 春 ) 12 - 23 2019.3
改正民法第478条（上）－「債権の準占有者」から「受領権者としての外観を有する者」－ Invited
白門 70 ( 12 ) 15 - 24 2018.12
受信契約（NHK受信料支払い義務）についての大法廷判決の論理
原田剛
白門 70 ( 2 ) 6 - 7 2018.2
原田剛
白門 69 ( 12 ) 14 - 23 2017.12
新井誠, 小賀野晶一, 原田剛, 遠藤研一郎, 高田淳, 執行秀行
法律時報 88 ( 13 ) 65 - 88,69-73 2016.12
Tsuyoshi HARADA
白門 68 ( 12 ) 6 - 15 2016.12
2015年学界回顧 民法（物権法担当）
新井誠, 小賀野晶一, 原田剛, 遠藤研一郎, 高田淳, 執行秀行
法律時報 87 ( 13 ) 78 - 104,83-88 2015.12
原田剛
白門 67 ( 11 ) 48 - 54 2015.11
言葉、経験、自己発見ーー加藤周一『読書術』
原田剛
法学セミナー ( 718 ) 1 2014.11
東京高判平成24年2月28日
原田剛
私法判例リマークス ( 48 ) 2014.2
瑕疵ある物を給付した売主の追完義務の射程(3)ドイツ法および消費用動産売買指令を手掛かりとして
原田 剛, Tsuyoshi Harada
法と政治 64 ( 2 ) 335 - 376 2013.7
瑕疵ある物を給付した売主の追完義務の射程(2)ドイツ法および消費用動産売買指令を手掛かりとして
原田 剛, Tsuyoshi Harada
法と政治 64 ( 1 ) 33 - 52 2013.4
瑕疵ある物を給付した売主の追完義務の射程(1)ドイツ法および消費用動産売買指令を手掛かりとして
原田 剛, Tsuyoshi Harada
法と政治 63 ( 4 ) 735 - 768 2013.1
名古屋高判平成22年3月31日
原田剛
私法判例リマークス ( 45 ) 2012.7
最判平成23年3月24日「敷引特約」解釈への疑念（消費者契約法・悪徳商法）
原田剛
消費者法ニュース ( 89号 ) 129 - 131 2011.11
古田 啓昌, 原田 剛, 黒沼 悦郎
法学セミナー 56 ( 8 ) 2 - 17 2011.8
判例プラクティス民法Ⅱ（No.238〜243（請負建物の所有権）
原田剛
2010.6
資格試験：試験に出る民法2（債権・担保物権・家族）（773頁）
2010.5
判例プラクティス民法Ⅰ（No.199,200（賃借権の時効取得）
原田剛
2010.3
The journal of law & politics 59 ( 3 ) 776 - 778 2008.10
建物の瑕疵に関する最近の最高裁判決が提起する新たな課題--追完の場合の利用利益返還問題および瑕疵のある建物の「権利侵害」性
原田 剛
法と政治 59 ( 3 ) 719 - 775 2008.10
建築請負目的物の瑕疵と損害賠償
原田剛
不動産取引判例百選［第3版］ 2008.7
資格試験：試験に出る民法１（総則・物権）（517頁）
2008.4
最判平成18年11月14日
原田剛
私法判例リマークス ( 36 ) 2008.2
Journal of the Japanese Institute of International Business Law 36 ( 9 ) 1222 - 1224 2008
最判平成17年11月21日
原田剛
法学セミナー ( 614 ) 2006.2
最判平成17年７月22日
原田剛
法学セミナー ( 612 ) 2005.12
最新判例演習室 民法 遺言(書)の解釈方法--最二小判平成17.7.22
原田 剛
法学セミナー 50 ( 12 ) 126 - 126 2005.12
最判平成17年7月11日
原田剛
法学セミナー ( 610 ) 2005.10
最新判例演習室 民法 一部相続人への相続分を超えた銀行の払戻しと銀行の不当利得--最二小判平成17.7.11
原田 剛
法学セミナ- 50 ( 10 ) 125 - 125 2005.10
最判平成17年3月10日
原田剛
法学セミナー ( 608 ) 2005.8
最新判例演習室 民法 賃貸借終了に基づく賃借人の原状回復義務--最一小判平成17.3.10
原田 剛
法学セミナ- 50 ( 8 ) 125 - 125 2005.8
最判平成17年2月22日
原田剛
法学セミナー ( 606 ) 2005.6
最新判例演習室 民法 動産売買先取特権者の物上代位権行使と物上代位の目的債権の譲渡--最三小判平成17.2.22
原田 剛
法学セミナ- 50 ( 6 ) 118 - 118 2005.6
最新判例演習室 民法 階層的に構成されている暴力団の最上位の組長の使用者責任--最二小判平成16.11.12
原田 剛
法学セミナ- 50 ( 4 ) 144 - 144 2005.4
最判平成16年11月12日
原田剛
法学セミナー ( 604 ) 2005.4
最新判例演習室 民法 分譲住宅の譲渡契約の譲受人への説明義務違反に基づく慰謝料請求--最一小判平成16.11.18
原田 剛
法学セミナ- 50 ( 2 ) 120 - 120 2005.2
最判平成16年11月18日
原田剛
法学セミナー ( 602 ) 2005.2
最判平成16年7月16日
原田剛
法学セミナー ( 600 ) 2004.12
最新判例演習室 民法 支払停止等を停止条件とする債権譲渡契約にかかる債権譲渡--最二小判平成16.7.16
原田 剛
法学セミナ- 49 ( 12 ) 116 - 116 2004.12
最新判例演習室 民法 じん肺訴訟における消滅時効の起算点--最三小判平成16.4.27
原田 剛
法学セミナ- 49 ( 10 ) 116 - 116 2004.10
最判平成16年4月27日
原田剛
法学セミナー ( 598 ) 2004.10
最決平成14年10月25日
原田剛
民商法雑誌 130 ( 4・5 ) 2004.8
最新判例演習室 民法 マンション管理費等の債権と民法169条の定期給付債権--最二小判平成16.4.23
原田 剛
法学セミナ- 49 ( 8 ) 112 - 112 2004.8
最判平成16年4月23日
原田剛
法学セミナー ( 596 ) 2004.8
最判平成15年10月31日
原田剛
法学セミナー ( 594 ) 2004.6
最新判例演習室 民法 時効援用による確定的土地所有権取得後の再度の時効援用の可否--最二小判平成15.10.31
原田 剛
法学セミナ- 49 ( 6 ) 115 - 115 2004.6
最新判例演習室 民法 入会地の売却代金債権が入会権者らに総有的に帰属するとされた事例--最判平成15.4.11
原田 剛
法学セミナ- 49 ( 4 ) 116 - 116 2004.4
最判昭和15年4月11日
原田剛
法学セミナー ( 592 ) 2004.4
最判昭和15年10月10日
原田剛
法学教室 ( 283 ) 2004.4
注文者の瑕疵修補請求権について--ドイツの判例・学説を手掛かりとして
原田 剛
私法 ( 62 ) 173 - 179 2000
個別報告 共同不法行為論をめぐって
日本交通法学会第４５回定期総会におけるシンポジウム 2014.5
共同不法行為法の解釈
中国北京理工大学法学院にて講演（通訳） 2013.3
共同不法行為法の解釈
中国清華大学法学院にて講演（通訳） 2013.3
報告：共同不法行為法の解釈について
日本交通法学会関西支部 2012.11
Der Neuherstellungsanspruch des Bestellers und die Struktur des Nachbesserungsanspruchs
日本私法学会 2000.4
2024 Contracts and Torts Department
2024 Obligations Department
2024 Seminar A1 Department
2024 Seminar A2 Department
2024 Seminar B1 Department
2024 Seminar B2 Department
2024 Seminar on Academic Research Skills Department
2024 Civil Code 4 (Contracts and Torts) Department
2024 introduction to Legal interpretation Department
2024 Introductory study in the major field (B) ( Introduction to Japanese Law for International Students ) Graduate school
2024 Civil Law1(F)(Seminar) Graduate school
2024 Civil Law2(F)(Seminar) Graduate school
2024 Civil Law1(F) Graduate school
2024 Civil Law2(F) Graduate school
2024 Civil Law 1 Graduate school
2024 Civil Law 2 Graduate school
2024 Civil Law 3 Graduate school
2024 Civil Law 4 Graduate school
2024 Publication Method of Research Result 1 Graduate school
2024 Publication Method of Research Result 2 Graduate school
2024 Basics of Teaching Method Graduate school
