-
憲法53条後段と司法審査
橋本基弘
白門
849
24
-
29
2022年1月
-
強制言論の法理－合衆国最高裁判所における-compelled speech theory-
橋本基弘
比較法雑誌
55
(
3
)
1
-
51
2021年12月
-
参議院定数不均衡問題をめぐる最高裁大法廷令和2年11月18日判決について（二）ー裁判所と国会、国民との対話－
橋本基弘
法学新報
128
(
5・6
)
1
-
20
2021年12月
-
参議院定数不均衡問題をめぐる最高裁大法廷令和2年11月18日判決について（一）ー裁判所と国会、国民との対話－
橋本基弘
法学新報
128
(
3・4
)
107
-
133
2021年10月
-
会社の言論－社会的実在性について考える―
橋本基弘
The Chuo Law Review
127
(
11
)
77
-
107
2021年3月
-
信託行為としての日本国憲法
橋本基弘
法学新報
127
(
5.6
)
433
-
459
2021年3月
-
泉佐野市ふるさと納税事件最高裁判決をめぐって ―法の支配と自治権侵害－
橋本基弘
法学新報
127
(
7・8
)
355
-
382
2021年3月
-
解散権制約の法理
橋本基弘
法学新報
127
(
1
)
65
-
113
2020年8月
-
税理士のための憲法入門７「デュープロセスと租税」
橋本基弘
税務弘報
(
2019年7月
)
102
-
103
2019年7月
-
税理士のための憲法入門６「日本人と憲法」
橋本基弘
税務弘報
(
2019年6月
)
102
-
103
2019年6月
-
税理士のための憲法入門５「租税法律主義②遡及適用」
橋本基弘
税務弘報
(
2019年5月
)
102
-
103
2019年5月
-
税理士のための憲法入門４「租税法律主義①通達課税」
橋本基弘
税務弘報
(
2019年4月
)
102
-
103
2019年4月
-
税理士のための憲法入門３「憲法において租税とは何か」
橋本基弘
税務弘報
(
2019年3月
)
102
-
103
2019年3月
-
税理士のための憲法入門２「憲法と租税」
橋本基弘
税務弘報
(
2019年2月
)
2019年2月
-
憲法改正と熟議－憲法改正国民投票における広告規制の諸問題－
橋本基弘
憲法理論の再構築ー植野妙美子先生古希記念論文集
193
-
206
2019年1月
-
税理士のための憲法入門１「税理士と憲法」
(
2019年1月
)
118
-
119
2019年1月
-
自動販売機によるポルノ販売と有害図書規制－岐阜県青少年保護育成条例事件（最３小平成元9.19）
橋本基弘
ジュリスト別冊『メディア判例百選（第2版）』
(
241
)
2018年12月
-
営利広告規制と情報パターナリズム
2017年12月
-
都市公園利用権と集会規制
橋本基弘
都市問題
107
(
2016 12
)
90
2016年12月
-
地方議会議員の兼業禁止規定と議会決定に対する不服申立権者の範囲
橋本基弘
法学新報
123
(
5,6
)
703
2016年11月
-
大阪市入れ墨調査事件－自己決定権と情報調査拒否権－
橋本基弘
法学新報
122
(
11・12
)
2016年3月
-
地方公務員に対する懲戒処分とその統制
橋本基弘
法学新報
122
(
9・10
)
2016年3月
-
地方公務員に対する懲戒処分とその統制
橋本基弘
法学新報
122
(
9・10
)
299
2016年3月
-
政治資金規制と司法審査の役割－McCutheon判決を読む
橋本基弘
比較法雑誌
49
(
1
)
1
2015年6月
-
表現内容規制・内容中立規制二分論－現状と争点－
橋本基弘
比較法雑誌
45
(
1
)
1
-
44
2011年7月
-
行政書士会の性格と強制加入団体の権限
橋本基弘
法学新報
118
(
1/2
)
1
-
30
2011年7月
-
暴力団と人権－暴力団規制は憲法上どこまで可能なのか－
橋本基弘
警察政策
13
1
-
24
2011年3月
-
条件附採用されたことを前提とする公立小学校教員に対する免職処分につき、当該職員はそもそも条件附任用されたものではなく、同処分はその前提となる法解釈を誤ったものである等として、処分が取り消された事例
査読
判例時報
(
2051
)
197
2010年11月
-
集合住宅へのビラ配付と憲法21条
査読
橋本基弘
ジュリスト（平成20年度重要判例解説）
2009年4月
(
1376号
)
20
2009年4月
-
合憲限定解釈の限界
橋本基弘
法学新報
115
(
5.6
)
1
-
35
2008年12月
-
営利的言論の自由
ジュリスト増刊 憲法の争点
124
2008年11月
-
赤い羽根共同募金などを自治会費に上乗せして強制的に徴収するとした決議は、思想信条の自由を害し、公序良俗に違反して無効であるとされた事例
査読
判例時報
(
2011
)
184
2008年10月
-
企業の広報活動と社会的責任
日経広告研究所報
225
16
-
21
2006年2月
-
自販機によるポルノ販売と有害図書指定
ジュリスト別冊 メディア判例百選
179
128
-
129
2005年12月
-
民法787条ただし書きをめぐる憲法問題
中央ロー・ジャーナル
2
(
3
)
2
-
20
2005年12月
-
近代憲法における団体と個人（博士論文）
2004年7月
-
表現の自由理論における「自律」概念の位置づけ
21世紀の法・福祉・医療
2002年6月
-
結社からの自由（一）
法学新報
108
(
1
)
2001年5月
-
結社からの自由（ニ・完）
法学新報
108
(
2
)
2001年5月
-
広告規制緩和の意義と課題
日経広告研究所報
(
194
)
2000年12月
-
営利的な広告の自由の制限
ジュリスト 憲法判例百選Ⅰ（第4版）
2000年9月
-
民営ギャンブルの広告規制と表現の自由
ジュリスト
(
1173
)
2000年3月
-
強制加入団体と会員の思想良心の自由（鑑定意見書・最高裁第一小法廷）
2000年3月
-
医師広告規制と広告活動の自由
日経広告研究所報
(
187
)
1999年9月
-
営利的言論の自由
ジェリスト
憲法の争点
1999年6月
-
情報公開制度の改革と課題
高知女子大学紀要
48
1999年3月
-
地方公社・自治体出資法人への情報公開制度の構想
法と行政
7
(
2
)
1997年10月
-
税理士会政治献金訴訟大法廷判決
高知女子大学紀要
45
1997年4月
-
営利的言論（2）
法学新報
103
(
6
)
1997年4月
-
公共施設管理権と集会規制
法学新報
103
(
2・3
)
1997年3月
-
住民投票制度と地方自治
法と行政
7
(
2
)
1997年2月
-
営利的言論（1）
法学新報
103
(
1
)
1996年10月
-
時間・場所・方式規制に対する司法審査
法学新報
101
(
8
)
1995年5月
-
非政治団体の政治的自由と構成員の思想信条の自由（下）
高知女子大学紀要
43
1995年3月
-
屋外広告物規制と表現の自由
法と行政
5
(
1
)
1994年4月
-
非政治団体の政治的自由と構成員の思想信条の自由（上）
高知女子大学紀要
41
1993年3月
-
表現内容規制・内容中立的規制二元論
高知女子大学紀要
40
1992年3月
-
表現の自由と商業的言論
比較法雑誌
20
(
1
)
1986年6月
-
商業的言論解釈の展開
比較法雑誌
19
(
3
)
1985年12月
-
修士論文 言論の自由と商業的言論
未公刊
1985年3月
