学位
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修士（法学） （ 一橋大学 ）
学歴
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1986年3月
一橋大学 法学研究科 博士 満期退学
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1983年3月
一橋大学 法学研究科 修士 修了
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1981年3月
中央大学 法学部 法律学科 卒業
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1976年3月
京都府立須知高等学校 卒業
経歴
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2021年4月 -
一橋大学
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2016年4月 - 2016年9月
一橋大学大学院法学研究科法務専攻非常勤講師
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2016年4月 -
中央大学法学部教授
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1998年5月 - 2016年3月
一橋大学大学院法学研究科教授
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2014年4月 -
法政大学ボアソナード記念現代法研究所・客員研究員
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2013年9月 - 2014年3月
山梨学院大学法務研究科非常勤講師
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2012年5月 - 2014年1月
自治大学校研修講師 監査専門課程〔平成24年度・25年度〕
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2009年4月 - 2011年3月
一橋大学教育研究評議会評議員
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2006年4月 - 2010年3月
法政大学ボアソナード記念現代法研究所・客員研究員
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2006年4月 - 2009年3月
早稲田大学法学部非常勤講師
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2002年11月 - 2007年1月
税務大学校本科研修（平成14年度～平成18年度）講師
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2002年4月 - 2004年9月
日本大学法学部非常勤講師
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2000年4月 - 2003年3月
法政大学ボアソナード記念現代法研究所・客員研究員
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2000年3月 - 2001年1月
英国オックスフォード大学・客員研究員
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1997年12月 - 1998年4月
一橋大学法学部教授
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1997年4月 - 1998年3月
成城大学経済学部非常勤講師
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1997年4月 - 1998年3月
中央大学法学部・商学部非常勤講師
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1992年10月 - 1997年11月
一橋大学法学部助教授
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1995年10月 - 1996年3月
東京工業大学工学部非常勤講師
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1991年10月 - 1992年9月
小樽商科大学商学部助教授
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1987年10月 - 1991年9月
小樽商科大学短期大学部助教授
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1986年4月 - 1987年9月
小樽商科大学短期大学部講師
所属学協会
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日本私法学会
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日本海法学会
研究キーワード
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会社法/コーポレート・ガバナンス/取締役の信認義務/企業結合法/ＣＳＲ/インサイダー取引/ソフトロー
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 民事法学
論文
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グリーンウォッシングへの対応と課題 招待
野田博
法学新報 130 ( 9・10 ) 365 - 393 2024年3月
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透明性の陥穽―コーポレートガバナンス、とりわけESGの取組み推進への利用において留意すべきこと 査読
野田 博
ソフトロー研究 ( 32 ) 1 - 20 2023年3月
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ESG重視の潮流と会社法 招待
野田博
名城法学 69 ( 1/2 ) 369 - 391 2019年11月
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コーポレート・ガバナンスにおける規制手法の考察―ソフトローの側面を中心として―
野田博
旬刊商事法務 ( 2109 ) 14 - 24 2016年8月
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野田博
月刊監査役 ( 648 ) 19 - 29 2016年1月
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社外取締役
野田 博
金融・商事判例(鳥山恭一・福島洋尚編 平成26年会社法改正の分析と展望) ( 1461 ) 12 - 19 2015年3月
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取締役会の監督機能の充実と法の役割―社外取締役選任の義務づけおよびその要件の見直しを中心として―
野田 博
月刊監査役 ( 598 ) 37 - 45 2012年4月
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野田 博
法学教室 ( 374 ) 24 - 28 2011年11月
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野田 博
法学セミナー 54 ( 652 ) 22 - 24 2009年4月
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企業買収・組織再編の法的手段――交付金合併導入を機縁とした議論の展開を中心に
野田 博
法律時報 79 ( 5 ) 26 - 31 2007年5月
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「遵守せよ,さもなければ説明せよ」原則の考え方と現実との乖離をめぐる一考察-英国の「コーポレート・ガバナンスについての統合規範」を主な対象として
野田 博
ソフトロー研究 ( 8 ) 1 - 19 2007年3月
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取締役会の構成と取締役の責任――ソフトロー研究との架橋の視点から
野田 博
企業会計 57 ( 7 ) 25 - 31 2005年7月
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コーポレート・ガバナンスにおける法と社会規範についての一考察
野田 博
ソフトロー研究 ( 1 ) 105 - 134 2005年1月
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エンロン後における取締役の信認義務論議の一断面-とくに取締役の責任免除規定との関係での展開を中心として
野田 博
一橋法学 3 ( 2 ) 417 - 450 2004年6月
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野田 博
法学新報 109 ( 9・10 ) 515 - 549 2003年3月
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株式単位の見直し
野田 博
金融・商事判例 ( 1160増刊 ) 84 - 96 2003年3月
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野田 博
法律時報 74 ( 10(922) ) 4 - 9 2002年9月
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野田 博
法律時報 74 ( 3 ) 1 - 3 2002年3月
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取締役の利益相反行為と社外取締役
野田 博
法学新報 108 ( 9・10 ) 487 - 521 2002年3月
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公開買付けをめぐる戦術的訴訟および経営者の防御手段に対するイギリスの規制について-自主規制と株主保護の一側面
野田 博
一橋大学法学部創立50周年記念論文集刊行会編『一橋大学法学部創立５０周年記念論文集・変動期における法と国際関係』 413 - 434 2001年11月
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野田 博
法学セミナー 46 ( 561 ) 4 - 7 2001年9月
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インサイダー取引規制における『重要事実』についての一考察-日本織物加工株式事件で提起された問題を出発点として
野田 博
平出慶道先生・高窪利一先生古稀記念論文集編集委員会編『平出慶道先生・高窪利一先生古稀記念論文集・現代企業・金融法の課題（下）』 683 - 705 2001年2月
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株主有限責任原則の成立過程と会社立法の制限解除的アプローチを考察する一視点
野田 博
関英昭・山部俊文編集代表「久保欣哉先生古稀記念論文集・市場経済と企業法」 435 - 451 2000年12月
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会社法規定の類型化における『enabling規定』の位置とその役割・問題点(下)
野田 博
一橋論叢 123 ( 1 ) 190 - 207 2000年1月
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会社法規定の類型化における『enabling規定』の位置とその役割・問題点(上)
野田 博
一橋論叢 122 ( 1 ) 1 - 16 1999年7月
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野田 博
法学教室 ( 220 ) 10 - 13 1999年1月
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証券アナリストへの自発的開示とインサイダー取引(2・完)
野田 博
一橋論叢 118 ( 1 ) 39 - 60 1997年7月
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証券アナリストへの自発的開示とインサイダー取引(1)
野田 博
一橋論叢 117 ( 1 ) 107 - 127 1997年1月
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企業結合と利益相反規制
野田 博
一橋大学研究年報・法学研究 ( 27 ) 219 - 263 1995年11月
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野田 博
商事法務 ( 1400 ) 16 - 21 1995年9月
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株式会社における責任
野田 博
法学セミナー ( 489 ) 1995年9月
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野田 博
一橋論叢 111 ( 1 ) 67 - 90 1994年1月
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会社法の見地からの企業結合形成段階の法規制について(2・完)
野田 博
商学討究 42 ( 1 ) 133 - 176 1991年7月
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野田 博
商学討究 41 ( 4 ) 83 - 108 1991年3月
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野田 博
法学新報 96 ( 6 ) 91 - 141 1990年6月
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適時開示,信任義務とインサイダ-取引--害悪と規制との整合性の検討のために
野田 博
法学新報 96 ( 3・4 ) 297 - 333 1990年2月
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野田 博
商学討究 39 ( 1 ) 159 - 188 1988年8月
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野田 博
一橋論叢 98 ( 4 ) 579 - 600 1987年10月
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野田 博
商学討究 37 ( 4 ) 49 - 74 1987年3月
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支配・従属会社間における『会社機会』の帰属と従属会社少数株主の保護 査読
野田 博
一橋論叢 94 ( 4 ) 513 - 533 1985年10月
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野田 博
一橋研究 9 ( 4 ) 1 - 25 1985年1月
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野田 博
一橋論叢 92 ( 3 ) 382 - 392 1984年9月
書籍等出版物
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丸山秀平先生古稀記念論文集 商事立法における近時の発展と展望
野田博, 大杉謙一, 小宮靖毅編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 論文「企業集団内部統制システムと従業員」を執筆）
中央経済社 2021年10月
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グローバリゼーションを超えて―アジア・太平洋地域における比較法研究の将来―
周年記念叢書編集委員会（ 担当： 共著 範囲: 第1部論文「株主以外の会社利害関係者の利益の考慮に関する議論の動向とその検討―米国における近時の理論展開を出発点として―」、第2部コメント「The Impact and Challenges of Globalization in Japan's Corporate Governance Reform」および「セイ・グー[コーポレート・ガバナンス改革』へのコメント」を執筆）
中央大学出版部 2020年3月
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金融商品取引法の理論・実務・判例
河内隆史, 編集代表, 野田博, 三浦治, 山下典孝, 木下崇, 松嶋隆弘（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 第2編第1章「金商法における開示制度の全体構造」を執筆）
勁草書房 2019年12月
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会社法重要判例[第3版]
酒巻俊雄, 尾崎安央, 川島いづみ, 中村信男（ 担当： 分担執筆 範囲: 最（大）判昭和44年11月26日（民集23巻11号2150頁）ほか、取締役の第三者に対する責任についての3判例を分担）
成文堂 2019年10月
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21世紀日本の法学・地政学的展望（JAPON. Una vision Juridica y geopolitica en el siglo XXI）
ARTURO OROPEZA GARCIA (Coordinador（ 担当： 分担執筆 範囲: 第3章の「LEY DE SOCIEDADES MERCANTILES」の節を執筆）
Ultradigital Press 2019年9月
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会社法の到達点と展望―森淳二朗先生退職記念論文集
徳本穣, 徐治文, 佐藤誠, 田中慎一, 笠原武朗（ 担当： 共著 範囲: 論文「コーポレートガバナンス・コードによる企業統治についての一考察―制定法とコードとの規制選択の問題を考える諸観点」を執筆）
法律文化社 2018年6月
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会社法重要判例[第２版]
酒巻俊雄, 尾崎安央, 川島いづみ, 中村信男編（ 担当： 共著 範囲: 最判昭和44年11月26日（民集23巻11号2150頁）ほか、取締役の第三者に対する責任についての3判例を分担）
成文堂 2016年9月
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企業法学の論理と体系―永井和之先生古希記念論文集
丸山秀平, 中島弘雅, 南保勝美, 福島洋尚（ 担当： 共著 範囲: 投資決定に際してのESG要素の考慮と機関投資家の法的義務についての一考察―英国・法律委員会の報告書を中心として pp.753-781）
中央経済社 2016年8月
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非常時対応の社会科学―法学と経済学の共同の試み
齊藤誠, 野田博（ 担当： 編集 範囲: 本書のねらいと概要 pp.1-12|rn|汚染水問題への対応 pp.156-186）
有斐閣 2016年3月
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青竹正一先生古希記念 企業法の現在
出口正義, 吉本健一, 中島弘雅, 田邊宏康（ 担当： 共著 範囲: 社外取締役についての規律と「遵守するか、または説明せよ」原則―コーポレート・ガバナンスにおける規制の一断面―）
信山社 2014年4月
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会社法判例インデックス
野田 博（ 担当： 単著）
商事法務 2013年11月
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会社法重要判例
酒巻俊雄, 尾崎安央, 川島いずみ, 中村信男編（ 担当： 共著 範囲: 取締役の第三者に対する責任等に関する「最（大）判昭和44・11・26」、「最判昭和48・5・22」、「東京高判平成17・1・18」の３判例）
成文堂 2013年10月
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株式会社法大系
江頭憲治郎編（ 担当： 共著 範囲: CSRと会社法）
有斐閣 2013年8月
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判例講義 会社法〔第2版〕
倉澤康一郎, 奥島孝康, 森淳二朗編（ 担当： 共著 範囲: 代表取締役に関する４判例）
悠々社 2013年3月
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逐条解説会社法〔第5巻〕
酒巻俊雄, 龍田節編集代表, 上村達男ほか編集（ 担当： 共著）
中央経済社 2011年12月
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会社法の実践的課題
柴田和史, 野田博編著（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: グローバル化におけるＭ＆Ａ制度の変化と持続）
法政大学出版局 2011年4月
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インターネットコンメンタール会社法
大杉謙一氏, 野田博共編著（ 担当： 共著 範囲: 1条、2条、第2編第1章設立、第4章機関前注、同章第2節・第7節、第9章清算第2節、第5編第1章組織変更、第2章合併、第7編第3章非訟）
日本評論社 2011年
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会社法コンメンタール（16）社債（付：担保付社債信託法）
江頭憲治郎編（ 担当： 共著）
商事法務 2010年10月
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ポイントレクチャー会社法
近藤光男, 柴田和史, 野田博（ 担当： 共著 範囲: 2, 7, 8, 9, 11, 13, 14, 15, 27, 28, 29Ⅱの各UNITを担当）
有斐閣 2009年12月
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新・法律学の争点シリーズ5 会社法の争点
浜田道代, 岩原紳作（ 担当： 共著 範囲: 単元株制度の趣旨と単元未満株主の権利）
有斐閣 2009年11月
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川村正幸先生退職記念論文集・会社法・金融法の新展開
布井千博, 酒井太郎, 川口幸美の各氏と共編著（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 社会的責任を意識した企業活動の拡大・支援と法―英国におけるCSR論議を中心として―）
中央経済社 2009年3月
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ビジネス法務大系Ⅲ 企業金融手法の多様化と法
徳岡卓樹氏, 野田博 共編著（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: ＭＳＣＢに関する法と実務対応）
日本評論社 2008年3月
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判例講義 会社法
倉澤康一郎, 奥島孝康, 森淳二朗編（ 担当： 共著 範囲: 「最判昭和40・9・22」等、代表取締役に関する６判例）
悠々社 2007年4月
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新会社法
酒巻俊雄, 尾崎安央編（ 担当： 共著 範囲: 株式会社の機関構造の節）
青林書院 2006年12月
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日本法への招待〔第2版〕
松本恒, 三枝令子, 橋本正博, 青木人志（ 担当： 共著 範囲: 会社法の１項目）
有斐閣 2006年11月
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会社法重要判例解説〔第3版〕
酒巻俊雄, 尾崎安央編（ 担当： 共著 範囲: 株主総会、取締役関係の3判例を執筆）
成文堂 2006年9月
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新しい会社法制の理論と実務(別冊金融・商事判例)
川村正幸, 布井千博（ 担当： 共著 範囲: 株式会社の設立）
2006年8月
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会社法の現代的課題
柴田和史, 野田博 共編著（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: コーポレート・ガバナンスにおける法の役割――英米会社法を中心として）
法政大学出版局 2004年4月
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演習ノート手形法・小切手法〔改訂第2版〕
堀口亘編（ 担当： 共著 範囲: 「重過失の認定」、「手形流通保護の理念」等5項目）
法学書院 2003年6月
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基本判例<7>会社法
宮島司, 丸山秀平編（ 担当： 共著 範囲: 「計算」「社債」関係の９判例を執筆）
法学書院 1998年12月
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入門証券市場論
釜江廣志編（ 担当： 共著 範囲: 第10章「証券の意義と種類」）
有斐閣 1998年10月
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田中誠二先生追悼論文集 企業の社会的役割と商事法
川村正幸, 久保欣哉, 坂本延夫, 原茂太一, 堀口亘, 山村忠兵共編著（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：株主総会の役割について）
経済法令研究会 1995年11月
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取締役の権限と責任―法的地位の総合分析
加美和照編（ 担当： 共著 範囲: 取締役の利益相反取引に関する義務）
中央経済社 1994年9月
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会社法入門（再改訂版）
加美和照編著（ 担当： 共著 範囲: 「監査役」、「会計監査人」、「検査役」の節を執筆）
北樹出版 1994年4月
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会社法辞典
河本一郎ほか編著（ 担当： 共著 範囲: 「株主平等の原則」ほか20項目を執筆）
中央経済社 1994年2月
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堀口亘先生退官記念論文集 現代会社法・証券取引法の展開
川村正幸, 土橋正, 布井千博, 野田博 共編著（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 合併交渉の開示時期についての一考察―秘密維持の要請と開示の必要性との衝突）
経済法令研究会 1993年10月
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株主の権利
崎田直次編（ 担当： 共著 範囲: 株主総会招集権）
中央経済社 1991年10月
MISC
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従業員の労働時間管理体制の構築・運用についての取締役の善管注意義務違反の有無ー肥後銀行株主代表訴訟事件ー 招待
野田 博
金融・商事判例 ( 1651 ) 2 - 7 2022年10月
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ソフトローが働く具体的な場面 コーポレートガバナンス分野 招待
法学教室 ( 497 ) 20 - 24 2022年2月
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判例研究・最判昭和45・4・2 役員選任決議取消しの訴えーー役員が退任した場合と訴えの利益 招待
別冊ジュリスト・会社法判例百選[第4版]（神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁編） ( 254 ) 76 - 77 2021年9月
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判例研究・最一判平成30・2・15（親会社の法令遵守体制と子会社従業員に対する親会社の信義則上の義務 招待
野田博
法律時報別冊・私法判例リマークス ( 60 ) 94 - 97 2020年2月
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判例研究・最判昭和47・6・15―商法9条2項（会社法908条2項）と登記簿上の取締役 招待
野田博
別冊ジュリスト・商法判例百選（神作裕之・藤田友敬編） ( 243 ) 18 - 19 2019年6月
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判例研究・東京高判平成30・5・9―防衛策検討のための法律事務所への委任と善管注意義務 招待
野田博
ジュリスト（臨時増刊）（平成30年度重要判例解説） ( 1531 ) 101 - 102 2019年4月
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判例研究・最判昭和45・4・2
野田博
別冊ジュリスト・会社法判例百選[第3版]（岩原紳作・神作裕之・藤田友敬編） ( 229 ) 80 - 81 2016年9月
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羅針盤 社外取締役に期待される役割・機能と情報へのアクセスの問題
野田 博
月刊監査役 ( 633 ) 3 2014年11月
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判例研究：最判昭和33・9・11
野田 博
別冊ジュリスト（手形小切手判例百選〔第7版〕） ( 222 ) 140 - 141 2014年11月
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判例研究：東京地判平成23・10・18―取締役会設置会社の取締役の会計帳簿等閲覧謄写請求権の存否
野田 博
私法判例リマークス（法律時報別冊 2014[下]平成25年度判例評論） ( 49 ) 74 - 77 2014年7月
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判例セレクト2013［Ⅱ］商法・判例の動き
野田 博
法学教室別冊付録 ( 402 ) 13 - 14 2014年3月
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判例研究：最判平成24・4・24
野田 博
ジュリスト（臨時増刊）（平成24年度重要判例解説） ( 1453 ) 95 - 96 2013年4月
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判例セレクト2012［Ⅱ］商法・判例の動き
野田 博
法学教室別冊付録 ( 390 ) 12 - 13 2013年3月
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判例研究：最判昭和62・4・2
野田 博
別冊ジュリスト(金融商品取引法判例百選) ( 214 ) 66 - 67 2013年2月
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判例セレクト2011［Ⅱ］商法・判例の動き
野田 博
法学教室別冊付録 ( 378 ) 12 - 13 2012年2月
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判例研究：最判昭和45・4・2
野田 博
別冊ジュリスト（会社法判例百選［第2版］） ( 205 ) 84 - 85 2011年9月
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判例セレクト2010［Ⅱ］商法・判例の動き
野田 博
法学教室別冊付録 ( 366 ) 13 - 14 2011年2月
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判例研究：最判平成21・4・17
野田 博
金融・商事判例 ( 1337 ) 2 - 8 2010年3月
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判例セレクト2009［Ⅱ］商法・判例の動き
野田 博
法学教室別冊付録 ( 354 ) 14 - 15 2010年2月
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判例研究：最判昭和47・6・15
野田 博
別冊ジュリスト（商法（総則・商行為）判例百選〔第5版〕） ( 164 ) 20 - 21 2008年12月
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社会的責任を意識した企業行動の拡大―ＣＳＲの規範性を中心として―「内閣府委託調査 新たな成長に向けた日本型市場システム・企業ガバナンスの在り方に関する調査研究」
野田 博
日経リサーチ 52 - 66 2008年
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判例研究：最判平成20・2・15
野田 博
金融・商事判例 ( 1300 ) 20 - 26 2008年
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規制緩和と企業行動の規律
野田 博
Hitotsubashi Quarterly（HQ） ( 18(冬) ) 12 - 13 2008年
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法科大学院における授業方法の研究・商法：旺盛な勉学意欲をいかに実り多いものとしうるか
野田 博
ロースクール研究 ( 6 ) 74 - 84 2007年6月
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判例研究：最判平成19・3・8
野田 博
NBL ( 856 ) 8 - 10 2007年5月
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判例研究：最判平成17・2・15
野田 博
ジュリスト（臨時増刊：平成17年度重要判例解説） ( 1313 ) 108 - 109 2006年6月
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判例研究：最判昭和45・4・2
野田 博
別冊ジュリスト（会社法判例百選） ( 180 ) 98 - 99 2006年4月
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規制緩和で高まる『ソフトロー』の役割
野田 博
ビジネス法務 6 ( 10 ) 1 2006年
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判例研究：最判平成5・11・25
野田 博
別冊ジュリスト（租税判例百選〔第4版〕） ( 178 ) 126 - 127 2005年10月
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判例研究：最判平成17・2・15
野田 博
NBL ( 806 ) 6 - 7 2005年4月
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判例研究：最判33・9・11
野田 博
別冊ジュリスト（手形小切手判例百選〔第6版〕） ( 173 ) 140 - 141 2004年10月
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野田 博
金融・商事判例 ( 1170 ) 63 - 69 2003年
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判例研究：最大判平成15・2・13
野田 博
判例評論 ( 529 ) 31 - 35 2003年
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判例研究：最判昭和47・6・15
野田 博
別冊ジュリスト（商法（総則・商行為）判例百選〔第４版〕） ( 164 ) 22 - 23 2002年10月
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判例研究：東京高判平成13・12・11
野田 博
金融・商事判例 ( 1147 ) 60 - 67 2002年
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判例研究：最判平成11・3・25
野田 博
ジュリスト（平成11年度重要判例解説） ( 1179 ) 101 - 102 2000年6月
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判例研究：東京高判平成10・9・21
野田 博
金融・商事判例 ( 1067 ) 53 - 59 1999年
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判例研究：最判昭和45・4・2
野田 博
別冊ジュリスト(会社判例百選〔第6版〕) ( 149 ) 70 - 71 1998年9月
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総会屋の排斥と商法
野田 博
一橋論叢〔新入生歓迎号〕 119 ( 4 ) 47 - 61 1998年4月
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判例研究：東京地判平成8・2・8
野田 博
判例タイムズ ( 975 ) 13 - 16 1998年
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判例研究：(1)大阪地判平成７・6・13 (2)大阪地判平成7・9・29
野田 博
金融・商事判例 (増刊号・金融取引と説明義務) ( 1034 ) 94 - 99 1998年
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判例研究：最判昭和39・11・24
野田 博
別冊ジュリスト(手形小切手判例百選［第5版］) ( 144 ) 154 - 155 1997年
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判例研究：U.S. v. Bryan, 58 F. 3d 933 (4th Cir. 1995)
野田 博
アメリカ法 1997 ( 1 ) 121 - 127 1997年
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判例研究：東京地判平成7・11・17
野田 博
金融・商事判例 ( 1021 ) 44 - 51 1997年
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判例研究：千葉地判平成6・8・16
野田 博
金融・商事判例 ( 988 ) 48 - 55 1996年
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判例研究：福岡地判平成5・9・30
野田 博
金融・商事判例 ( 961 ) 41 - 47 1995年
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判例研究：最判平成4・3・3
野田 博
金融・商事判例 ( 935 ) 42 - 49 1994年
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代表取締役の職務執行
野田 博
別冊法学セミナー（加美和照編・商法1[会社法]） ( 120 ) 158 - 160 1993年9月
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判例研究：東京地判平成3・12・26
野田 博
金融・商事判例 ( 917 ) 43 - 49 1993年
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野田 博
私法 ( 54 ) p297 - 303 1992年4月
講演・口頭発表等
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The impact and Challenges of Globalization in Japan's Corporate Governance Reform (Comments and Discussion on: Beyond Globalization ---Future of Comparative Law in Asia/Pacific Corporate Governance Reform (By Say H Goo)) 招待
Prof. Say H Goo, The University of, Hong Kong
The Institute of Comparative Law in Japan 70th Anniversary Symposium: Beyond Globalization---Future of Comparative Law in Asia/Pacific ( Chuo University Surugadai Kinenkan (Ochanomizu) ) 2018年11月 The Institute of Comparative Law in Japan
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コーポレート・ガバナンスにおける規制手法の考察―ソフトローの側面を中心として―
日本私法学会第80回大会シンポジウム（「変化するコーポレート・ガバナンス」） 2016年10月
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報告：取締役についての規律と『遵守するか、または説明せよ』原則―とくに『遵守するか、または説明せよ』原則の運用上の問題点を中心として―
清華大学・一橋大学法学研究科合同セミナー 2013年11月
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基調講演：日本における企業結合法研究の沿革と背景
一橋大学・日本学術振興会アジア研究教育拠点事業・東アジア結合企業法制の現代的諸問題 2011年12月
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基調講演：公開会社法制見直しの意義と問題点
日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム第17回年次大会 2010年12月
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報告：会社の組織・行動をめぐる規範の私的形成とそれに着眼する研究の意義・課題－コーポレート・ガバナンスにおけるソフトローを対象として－
2006年度日本法社会学会学術大会・企画委員会シンポジウム：「会社をめぐる法と社会規範」 2006年5月
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座談会：『取締役会・監査役会併設会社のガバナンス・ベストプラクティス・コード』の制定
小塚 荘一郎, 岩倉 友明, 神作 裕之他
ソフトロー研究5号1-45頁 2006年3月
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神作 裕之「ソフトローの『企業の社会的責任』論への拡張?EUにおける動向」 へのコメント 「ソフトローの生成・改廃過程を考察する若干の視点：神作報告へのコメント」
神作裕之, 野田博(コメント
東京大学21世紀COEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」第5回シンポジウム「ソフトローと国際社会」 2005年7月
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コーポレート・ガバナンスと法の役割
野田博, 主担当, 告, 宍戸善一, 大杉謙一(コメント
日本私法学会第68回大会商法ワークショップ 2004年10月
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座談会：民事法の大改正を鳥瞰する
山野目章夫, 野田博ほか
法律時報76巻4号4頁～26頁 2004年4月
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企業結合形成過程の法規制について―会社法の見地から―
日本私法学会第55回大会個別報告 1991年10月
受賞
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第10回大隅健一郎賞
2006年1月 公益信託大隅法学研究奨励基金 受賞対象：「エンロン後における取締役の信認義務論議の一断面」一橋法学3巻2号417頁～450頁（2004年）；「コーポレート・ガバナンスにおける法と社会規範についての一考察」ソフトロー研究1号105頁～134頁（2005年）
共同研究・競争的資金等の研究課題
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変貌する資本主義と市民社会におけるCSRのあり方に関する基礎的研究
研究課題/領域番号：21330021 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 一橋大学
松本 恒雄, 杉浦 保友, 上原 敏夫, 盛 誠吾, 山田 洋, 小野 秀誠, 山部 俊文, 野田 博, 滝沢 昌彦, 仮屋 広郷, 沖野 眞己, 酒井 太郎, 高橋 真弓
配分額：18200000円 （ 直接経費：14000000円 、 間接経費：4200000円 ）
本研究は、CSRのトレンドが一人歩きしている現状に鑑み、自由主義社会におけるCSRの社会的正当性の基礎を探り、その健全なあり方を模索したものである。本研究の成果としては、(1) CSRという一見すると新しいトレンドのように見える現象を古い思想や制度とのつながりの中で捉え直したこと、(2)株式会社とは何か(株主利益最大化のための道具に過ぎないのか、それとも、社会を良くするための制度の一つなのか)という基礎理論研究を一歩進めたこと、(3) CSRの実務・実践に有用な手引きを提供したことなどがあげられる。
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企業と団体の社会的責任をめぐる法制度設計のための基礎的研究
研究課題/領域番号：16330017 2004年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 一橋大学
松本 恒雄, 山内 進, 野田 博, 杉浦 保友, 滝沢 昌彦, 上原 敏夫
配分額：13000000円 （ 直接経費：13000000円 ）
本研究は、「社会的責任」の問題を、営利セクターにおける企業にのみ限定するのではなく、企業の対抗軸としてのみならず、それ自身の事業活動において重要性を増しつつある非営利セクターにおける団体や法人にまで広げ、法制度設計の中に正当に位置づけるためのいくつかの基礎的課題を検討した。研究分担者による研究と並行して、欧州の動向との関係でEUIJの共同研究とタイアップし、また、外部の企業関係者を含めたCSR研究会を定期的に開催し、実務からのインプットを受けることに務めた。
基礎班においては、オランダ東インド会社の活動をドイツにおけるCSRの議論の歴史的文脈に位置づけられること、わが国の不公正な取引方法の規制では自由競争を減殺するタイプの行為に対する規制になお課題があること、ISO26000の策定作業が進行しコンプライアンスとステークホルダーへの配慮がそのコアをなしていること、企業班においては、取締役に株主以外のステークホルダーへの配慮を義務づける新会社法がイギリスで成立したこと、実務慣行や社会規範等の裁判所による強制的実行が保証されていない私的規範の生成や遵守のメカニズムがCSRにとって重要であること、ポリティカル・エコノミーからのCSR論が有意義であること、非営利団体班においては、一般社団・財団法は非営利法人のガバナンスに大きな影響を与えること、個人の内心の問題ととらえられてきた倫理を組織や基準の問題として再構成するアプローチが有効であること、消費者団体訴訟制度においては消費者団体の社会的役割が問われていること等が明らかになった。
上記研究の成果として、『企業の社会的責任-現状』(仮題)を勁草書房より平成19年秋に出版予定。
なお、本共同研究の成果を教育に活かすために、平成19年度前期に、NPO法人企業社会責任フォーラムからの寄付講義「企業の社会的責任」を学部学生向けに開講する。
現在の担当授業科目
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2024年度 会社法２ 学部
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2024年度 商法特講 応用商法１ 学部
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2024年度 商法（会社法） 学部
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2024年度 専門演習Ａ１／専門演習Ｂ１ 学部
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2024年度 専門演習Ａ２／専門演習Ｂ２ 学部
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2024年度 導入演習 Ａ 学部
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2024年度 法解釈演習 A 学部
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2024年度 商法演習１（Ｅ） 大学院
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2024年度 商法演習２（Ｅ） 大学院
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2024年度 商法特講１（Ｅ） 大学院
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2024年度 商法特講２（Ｅ） 大学院
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2024年度 特殊研究１（商法） 大学院
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2024年度 特殊研究２（商法） 大学院
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2024年度 特殊研究３（商法） 大学院
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2024年度 特殊研究４（商法） 大学院
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2024年度 研究報告論１ 大学院
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2024年度 研究報告論２ 大学院
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2024年度 研究指導論 大学院
社会貢献活動
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三重県労働委員会委員研修講演（講演題目：「ESG重視の潮流と労働者」）
役割：講師
2021年3月
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大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）専門委員
文部科学省 2017年11月 - 2020年10月
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平成31年度東京都労働委員会委員研修「ＥＳＧ重視の潮流と会社法、コーポレートガバナンス改革―労働者との関わりを中心として―」
役割：講師
東京都労働委員会事務局総務課 都庁第一本庁舎南塔38階（第一審問室） 2019年6月
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日本商品先物取引協会外務員登録等資格委員会委員
2002年7月 - 2016年4月
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東京大学大学院法学政治学研究科寄附講座 グローバル証券取引法 裁判例ー翻訳監修協力者（監修顧問）
2010年10月 - 2016年3月