学位
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法学修士 （ 中央大学 ）
学歴
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1995年3月
中央大学 法学研究科 民事法 博士後期 中退
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1993年3月
中央大学 法学研究科 民事法 博士前期 修了
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1991年3月
千葉大学 法経学部 法学科 卒業
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1987年3月
千葉県立木更津高等学校 卒業
経歴
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2015年8月 - 2016年1月
ドイツ・ミュンスター大学法学部客員研究員
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2014年4月 -
中央大学法学部教授
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2007年4月 - 2014年3月
中央大学法学部准教授
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2005年9月 - 2007年3月
中央大学法学部助教授
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1996年4月 - 2005年8月
小樽商科大学商学部助教授
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1993年4月 - 2005年3月
中央大学通信教育部インストラクター
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2000年4月 - 2001年3月
ドイツ・オスナブリュック大学国際私法・比較法研究所客員研究員
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1999年4月 - 1999年8月
札幌学院大学法学部非常勤講師
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1996年4月 - 1998年3月
中央大学通信教育部兼任講師
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1995年4月 - 1996年3月
小樽商科大学商学部専任講師
所属学協会
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国際私法学会
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国際法学会
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国際経済法学会
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日本証券業協会法務部 客員研究員
研究キーワード
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国際私法、国際経済法
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国際経済法
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国際私法
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 民事法学
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人文・社会 / 国際法学 / 国際法学
論文
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気候変動訴訟と国際私法 ―Royal Dutch Shellに対するハーグ地裁判決の検討― 招待 査読
楢﨑みどり
国際私法年報 ( 25 ) 160 - 198 2024年1月
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Transboundary Environmental Damage 招待
Midori Narazaki
Changing Orders in International Economic Law Volume 1 186 - 197 2023年8月
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外国の債務者の預金口座からの引落しによる支払約定があった場合の債務履行地管轄（東京地判令和2・12・8） 査読
楢﨑みどり
ジュリスト ( 1586 ) 143 - 146 2023年7月
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親権に関する立法不作為を理由とする国家賠償訴訟と人権アプローチ（東京地判R 3・2・17（平31 (ワ) 7514号））
楢﨑みどり
比較法雑誌（日本比較法研究所） 56 ( 2 ) 2022年9月
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海洋における越境的環境損害と国際民事訴訟－豪州モンタラ油田噴出事故訴訟－
楢﨑みどり
法学新報 （中央大学） 129 ( 1・2 ) 2022年7月
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越境河川汚染と『外国の法の考慮』―2000年のバイア・マーレ事故を題材として 招待 査読
楢﨑みどり
国際私法年報 ( 22 ) 2021年3月
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円建て債券を発行した外国国家の裁判権免除と支払延期措置の効力 招待
楢﨑みどり
平成31年度重要判例解説（平成30年度補遺）ジュリスト臨時増刊 ( 1544 ) 2020年4月
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ネヴァダ州裁判所を指定する国際的専属管轄合意を無効とした事例 査読
楢﨑みどり
ジュリスト ( 1543 ) 2020年4月
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公海上の船舶衝突の損害賠償請求権に係る保険給付債権への先取特権の準拠法 招待
楢﨑みどり
新・判例解説Watch（速報判例解説）法学セミナー増刊 24 ( 24 ) 291 - 294 2019年4月
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国家管轄権と抵触規定の一方的・双方的構成
楢﨑みどり
法学新報 124 ( 9/10 ) 2018年3月
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国家管轄権と国際私法上の連結―ドイツにおける特別連結論、公法抵触法、経済抵触法― 査読
楢﨑みどり
国際法外交雑誌 116 ( 3 ) 251 - 275 2017年12月
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Das Risikomanagementsystem und die Verantwortung des Vorstandes in Japans Finanz-Branche
Midori NARAZAKI
H. Menkhaus/ M. Narazaki (hrsg.), Japanischer Vorkaempfer fuer die Rechtsordnung des 21. Jahrhundert, Festschrift fuer Koresuke Yamauchi zum 70. Geburtstag 2017年5月
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Wengler特別連結論における『国際的管轄権』－Zweigertによる理論的変容を含めてー
楢﨑みどり
法学新報 123 ( 5・6 ) 669 - 702 2016年11月
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EU法における金融商品取引の「マルチラテラル・システム」内契約の準拠法ーMiFID（金融商品市場指令）とローマⅠ規則との比較の視点からー 査読
楢﨑みどり
国際私法年報 ( 15 ) 2 - 28 2014年3月
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金融商品取引の「マルチラテラル・システム」内で締結された契約の準拠法ーローマⅠ規則第4条1項(h)の「単一法」連結ー
楢﨑みどり
法学新報 120 ( 7/8 ) 25 - 69 2014年1月
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外国政府が日本国内で所有する土地の開発契約に基づく地上権取得の準拠法
楢﨑みどり
法学新報 120 ( 5/6 ) 1 - 60 2013年10月
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証券担保取引とハーグ証券条約―所在地連結の再検討の契機として
楢﨑みどり
日本国際経済法学会編『国際経済法講座Ⅱ－取引・財産・手続』 99 - 122 2012年11月
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楢﨑みどり
証券経済研究 ( 63 ) 77 - 100 2008年9月
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Zum anwendbaren Recht auf den gutgläubigen Erwerb eines gestohlenen Kraftfahrzeugs
Midori NARAZAKI
H. Menkhaus/ F. Sato (hrsg.), Japanischer Brückenbauer zum deutschen Rechtskreis, Festschrift für Koresuke Yamauchi zum 60. Geburtstag, Schriften zum Internationalen Recht ( 165 ) 253 - 262 2006年11月
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Zur grenzüberschreitenden Wirksamkeit von fremden rechtsgeschäftlichen Mobiliarsicherheiten im japanischen Internationalen Sachenrecht
Midori NARAZAKI
R. Bork/ T. Hoeren/ P. Pohlmann (hrsg.), Recht und Risiko,FS für Kollhosser Ⅱ ( 2004 ) 447 - 458 2004年4月
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ドイツ国際物権法における非占有動産担保権の渉外的効力について―いわゆる『転置（Transposition）』の実証的・理論的検討―
楢﨑みどり
法学新報 105 ( 6・7 ) 317 - 437 1999年2月
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GATT/WTO協定の『直接適用可能性』をめぐる若干の問題―“バナナ判決”を手がかりとして―
楢﨑みどり
商學討究（小樽商科大学） 46 ( 4 ) 275 - 296 1996年3月
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国際経済法の現代的課題―エーベンロート教授の主張を承けて―（2完）
楢﨑みどり
法学新報 102 ( 1 ) 125 - 144 1995年9月
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国際経済法の現代的課題―エーベンロート教授の主張を承けて―（1）
楢﨑みどり
法学新報 101 ( 10・11 ) 137 - 179 1995年8月
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ドイツ国際物権法における”当事者自治”の構成について―ヴェーバーの見解を中心として―(2完)
楢﨑みどり
法学新報 100 ( 9・10 ) 167 - 196 1994年9月
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ドイツ国際物権法における”当事者自治”の構成について―ヴェーバーの見解を中心として―（1）
楢﨑みどり
法学新報 100 ( 7・8 ) 181 - 218 1994年8月
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ドイツ国際物権法・無体財産権法改正のための諸提案（1988）
楢﨑みどり
法学新報 99 ( 5・6 ) 305 - 338 1993年2月
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ドイツ国際物権法の改正について―準拠法変更の問題を中心として―
楢﨑みどり
法学研究科篇『中央大学大学院研究年報』 ( 21 ) 133 - 144 1992年3月
書籍等出版物
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Changing orders in international economic law : Volume 1: a Japanese perspective
Dai Yokomizo, Yoshizumi Tojyo, Yoshiko Naiki (ed.)（ 担当： 共著 範囲: 16. Transboundary Environmental Damage）
Routledge 2024年1月 （ ISBN:9781032044125 ）
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Japanischer Vorkaempfer fuer die Rechtsordnung des 21. Jahrhunderts, Festschrift fuer Koresuke Yamauchi zum 70. Geburtstag
Heinrich Menkhaus, Midori Narazaki（ 担当： 編集 範囲: M. Narazaki, Das Risikomanagementsystem und die Verantwortung des Vorstandes in Japans Finanz-Branche）
Duncker & Humblot 2017年5月
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国際経済法講座Ⅱ 取引・財産・手続 （日本国際経済法学会創立20周年記念）
日本国際経済法学会編, 柏木昇, 編集代表（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 楢﨑みどり「証券担保取引とハーグ証券条約―所在地連結の再検討の契機として」）
法律文化社 2012年11月
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変革期ドイツ私法の基盤的枠組み シュトゥンプ教授講演集
楢﨑みどり, 山内惟介（ 担当： 単訳 範囲: C.シュトゥンプ「エネルギー事業法改正後のエネルギー供給網の接続権、託送料金および規制」；C.シュトゥンプ「ヨーロッパ共同体法における市場的自由と規制－基礎、問題、パースペクティブ－」）
中央大学出版部 2008年11月
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共演 ドイツ法と日本法（中央大学・ミュンスター大学交流20周年）
石川敏行, ディルク・エーラース, ベルンハルトグロスフェルト, 内惟介（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: ディーター・ビルク「いわゆるヨーロッパ租税法－EC条約の自由移動原則による国家の課税権の変容―」（翻訳））
中央大学出版部 2007年9月
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Japanischer Brueckenbauer zum deutschen Rechtskreis, Festschrift fuer Koresuke Yamauchi zum 60. Geburtstag
Heirich Menkhaus, Fumihiko Sato（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: M. Narazaki, ”Zum anwendbaren Recht auf den gutglaeubigen Erwerb eines gestohlenen Kraftfahrzeugs”）
Duncker & Humblot 2006年3月
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Recht und Risiko, Festschrift fuer Helmut Kollhosser, Band II, Zivilrecht
Reinhard Bork, Thomas Hoeren, Petra Pohlmann (h（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: M. Narazaki, Zur grenzuebeuechreitenden Wirksamkeit von fremden rechtsgeschaeftlichen Mobiliarsicherheiten im japanischen Internationalen Sachenrecht）
VVW GmbH 2004年4月
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マティアス・ヘァデゲン『国際経済法（第2版）』
楢﨑みどり, 山内惟介, 佐藤文彦, 實川和子（ 担当： 監修 範囲: 第５-１２章（pp.105-234）物品の貿易とサービス、第１７－１９章（pp.257-290）国際収用法・国際投資法）
中央大学出版部 1999年9月
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マティアス・ヘァデゲン『国際経済法』
山内惟介, 佐藤文彦, 楢崎みどり, 佐藤綾, 實川和子, 中村正則（ 担当： 単訳 範囲: 第5章（EC）、第17-19章（国際収用法・国際投資法））
中央大学出版部 1996年10月
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カール・F・クロイツァー『国際私法・比較法論集』
山内惟介（ 担当： 単訳 範囲: カール・クロイツァー「ドイツ物権法の改正と法比較の意義」（39頁-93頁）「占有を欠く外国約定動産担保の国内における有効性」（95頁-117頁）「環境妨害及び環境損害に関する抵触法上の諸問題」（119頁-160頁））
中央大学出版部 1995年1月
MISC
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EUのタックスヘイブン問題と国家補助規制
楢﨑みどり
白門 2017 ( January ) 2017年1月
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ベルンハルト・グロスフェルト「音楽と法」(Bernhard Großfeld, Musik und Recht, Zeitschrift für Vergleichende Rechtswissenschaft (ZVglRWiss) Vol.109 (2010), p.379-396.
楢﨑みどり
比較法雑誌 50 ( 2 ) 209 - 239 2016年10月
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グロスフェルト教授の「比較法」と「国際交流」－ミュンスター交流裏史－（解題ベルンハルト・グロスフェルト「音楽と法」）
楢﨑みどり
比較法雑誌 50 ( 2 ) 240 - 260 2016年10月
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2015年ミュンスターにて
楢﨑みどり
『ひかくほうNews Letter』 ( 51 ) 2016年7月
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自由貿易協定に対する恐怖
楢﨑みどり
読売新聞 Chuo Online 2014年6月
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外国政府が日本において所有する土地の開発契約に基づく地上権取得の準拠法
楢﨑みどり
平成24年度重要判例解説 ジュリスト臨時増刊 ( 1453 ) 293 - 294 2013年4月
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船舶先取特権
楢﨑みどり
国際私法判例百選（第２版） 別冊ジュリスト ( 210 ) 60 - 61 2012年6月
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債権者代位権
楢﨑みどり
国際私法判例百選（第２版） 別冊ジュリスト ( 210 ) 96 - 97 2012年6月
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不破茂著『不法行為準拠法と実質法の役割』
楢﨑みどり
国際法外交雑誌 109 ( 4 ) 168 - 172 2011年1月
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コルデュラ・シュトゥンプ「エネルギー事業法改正後のエネルギー供給網の接続権、託送料金および規制」
楢﨑みどり
楢崎みどり／山内惟介（編訳）コルデュラ・シュトゥンプ教授講演集『変革期ドイツ私法の基盤的枠組み』 57 - 85 2008年11月
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コルデュラ・シュトゥンプ「ヨーロッパ共同体法における市場的自由と規制－基礎、問題、パースペクティブ－」（pp.87-138）
楢﨑みどり
楢崎みどり／山内惟介（編訳）コルデュラ・シュトゥンプ教授講演集『変革期ドイツ私法の基盤的枠組み』 87 - 138 2008年11月
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ディーター・ビルク「いわゆるヨーロッパ租税法－EC条約の自由移動原則による国家の課税権の変容」
石川敏行／ディルク・エーラース／山内惟介（編著）『共演 ドイツ法と日本法』中央大学・ミュンスター大学交流20周年記念 3 - 26 2007年9月
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船舶先取特権
楢﨑みどり
国際私法判例百選［新法対応補正版］ 別冊ジュリスト ( 185 ) 56 - 57 2007年1月
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債権者代位権
楢﨑みどり
国際私法判例百選（新法対応補正版） 別冊ジュリスト ( 185 ) 88 - 89 2007年1月
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船舶先取特権
楢﨑みどり
国際私法判例百選 別冊ジュリスト ( 172 ) 90 - 91 2004年7月
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債権者代位権
楢﨑みどり
国際私法判例百選 別冊ジュリスト ( 172 ) 78 - 79 2004年7月
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Alessandro L.Celli, Internationales Kennzeichensrecht
楢﨑みどり
日本国際経済法学会年報 ( 12 ) 230 - 234 2003年11月
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外国で盗難に遭い日本に持ち込まれた自動車の即時取得（東京高裁平成12年2月3日判決・判時1709号43頁）
楢﨑みどり
平成12年度重要判例解説 ジュリスト ( 1202 ) 291 - 293 2001年5月
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マティアス・ヘァデゲン著『国際経済法第２版』
楢崎みどり監訳, 山内惟介, 佐藤文彦, 實川和子
1999年9月
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マティアス・ヘァデゲン著『国際経済法』
山内惟介, 佐藤文彦, 中村正則, 實川和子, 楢﨑みどり
1996年10月
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カール・クロイツァー「環境妨害及び環境損害に関する抵触法上の諸問題」
楢﨑みどり
山内惟介（監訳）カール・クロイツァー教授講演集『国際私法・比較法論集』 119 - 160 1995年1月
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カール・クロイツァー「ドイツ物権法の改正と法比較の意義」
山内惟介(監訳)カール・クロイツァー教授講演集『国際私法・比較法論集』 39 - 93 1995年1月
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カール・クロイツァー「占有を欠く外国約定動産担保の国内における有効性」
山内惟介（監訳）カール・クロイツァー教授講演集『国際私法・比較法論集』 95 - 117 1995年1月
講演・口頭発表等
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気候変動訴訟と「ビジネスと人権」―グローバル・バリューチェーンの排出に対する企業責任
楢﨑みどり
国際法学会 2023年度（第126年次）研究大会 2023年9月
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外国の債務者の預金口座からの引落しによる支払約定があった場合の債務履行地管轄：東京地判R2・12・8 （Ｈ31（ワ）291号）
楢﨑みどり
渉外判例研究会 2023年1月
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環境保護と気候変動訴訟（シンポジウム「ポスト・コロナ時代における国際私法の新たな課題と展望－『持続可能な開発目標（SDGs）』の実現に向けて」第4報告）
楢﨑みどり
国際私法学会第135回研究大会 2022年6月
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親権に関する立法不作為を理由とする国家賠償訴訟と人権アプローチ（東京地判令和3年2月17日）
楢﨑みどり
渉外判例研究会 2022年3月
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目的物が所在地を変更した後の外国の動産担保権の効力―オーストリア最高裁2019年1月23日判決によるドイツの譲渡担保に対する判例変更を中心に―
楢﨑みどり
関西国際私法研究会 2021年5月
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診療報酬請求債権（MARS）投資被害事件における不当利得請求の準拠法 東京地判平成29年３月30日および同5月25日（平28（ワ）38168号）
楢﨑みどり
渉外判例研究会 ( 学習院大学 ) 2019年7月
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国際河川汚染および環境損害準拠法 ―RomeⅡ規則第17条の適用に関する特別連結およびデータ理論ー
楢﨑みどり
国際私法学会第132回研究大会 2019年6月
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「国家管轄権と国際私法上の連結―ドイツにおける1940年代初期の特別連結理論から1980年代後期の経済抵触法理論まで―」
楢﨑みどり
国際法学会2016年度（第119年次）研究大会 2016年9月
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金融商品取引に関する準拠法選択の自由と多辺的『システム』内での法の一致性確保－ハーグ証券条約への対応およびローマⅠ規則に見られるＥＵの複合的視点
楢﨑みどり
国際私法学会第120回研究大会 2009年10月
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占有を欠く約定動産担保権の渉外的効力について―ドイツ判例の展開を中心として―
楢﨑みどり
国際私法学会春季大会 1997年5月
現在の担当授業科目
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2024年度 国際経済法 学部
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2024年度 専門演習Ａ１／専門演習Ｂ１ 学部
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2024年度 専門演習Ａ２／専門演習Ｂ２ 学部
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2024年度 法学基礎演習Ａ１ 学部
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2024年度 法学基礎演習Ａ２ 学部
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2024年度 ＥＵ法 学部
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2024年度 LEGAL RESEARCH （Ｄ） 大学院
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2024年度 国際経済法１（Ａ） 大学院
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2024年度 国際経済法２（Ａ） 大学院
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2024年度 特殊研究１（国際経済法） 大学院
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2024年度 特殊研究２（国際経済法） 大学院
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2024年度 特殊研究３（国際経済法） 大学院
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2024年度 特殊研究４（国際経済法） 大学院
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2024年度 研究報告論１ 大学院
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2024年度 研究報告論２ 大学院
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2024年度 研究指導論 大学院
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2024年度 研究特論１（国際企業関係法）（Ｂ） 大学院
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2024年度 研究特論２（国際企業関係法）（Ｂ） 大学院
委員歴
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2021年6月 - 現在
国際私法学会 理事
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2022年6月 - 2024年6月
国際私法学会 2024年研究大会設営委員会, 委員長
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2019年6月 - 2022年6月
国際私法学会 研究企画委員会, 委員
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2009年11月 - 2012年11月
日本国際経済法学会 理事