2024/02/02 更新

写真a

タムラ ユウヤ
田村 侑也
TAMURA Yuya
所属
法学部 助教C
外部リンク

学位

  • 法学修士(LL.M. in International Legal Studies) ( アメリカン大学 )

  • 修士(法学) ( 中央大学 )

学歴

  • 2020年5月
     

    アメリカン大学   ロースクール   修士   修了

  • 2019年3月
     

    中央大学   法学研究科   国際企業関係法専攻   博士前期   修了

  • 2016年3月
     

    中央大学   法学部   法律学科   卒業

経歴

  • 2023年9月 - 現在

    平成国際大学   非常勤講師

  • 2021年4月 - 現在

    中央大学   法学部   助教

所属学協会

  • 2022年 - 現在

    国際法学会

  • 2020年 - 現在

    アメリカ国際法学会

  • 2020年 - 現在

    国際私法学会

  • 2018年 - 現在

    日本国際経済法学会

研究分野

  • 人文・社会 / 国際法学

論文

▼全件表示

講演・口頭発表等

  • ISDS改革と新たな投資紛争解決機関による判断の承認・執行

    田村 侑也

    日本国際経済法学会第33回研究大会  2023年11月 

     詳細を見る

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    researchmap

  • 投資仲裁判断の執行問題 ―国有企業の財産に対する強制執行の可能性―

    田村侑也

    国際私法学会2021 年(第 134 回)研究大会  2021年6月 

     詳細を見る

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    researchmap

受賞

  • 第6回小田滋賞(奨励賞)

    2019年6月   国際法学会  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • ICSID仲裁判断執行システムにおける国内裁判所の権限に関する研究

    研究課題/領域番号:21K20094  2021年8月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 研究活動スタート支援  研究活動スタート支援  中央大学

    田村 侑也

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者 

    配分額:1820000円 ( 直接経費:1400000円 、 間接経費:420000円 )

    本研究課題の下で、2021年度は、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約(ICSID条約)に基づいて下されたICSID仲裁判断の承認・執行場面における、執行地の主権免除法の適用関係について主に検討し、論文として発表した。
    投資受入国を敗れた当事者とするICSID仲裁判断が下され、その承認・執行がICSID条約締約国の裁判所において求められた場合に、当該受入国が、裁判権免除の抗弁を提起することがある。近時、豪州連邦裁判所は、そのような裁判権免除の抗弁を、連邦制定法である外国国家免除法の下で退けた。
    執行地たるICSID条約締約国の裁判所が、投資受入国による裁判権免除の抗弁を、自国の主権免除法の下で退けるそのようなアプローチは、米国の裁判例にもみられる。とはいえ、ICSID条約は、その締約国に対してICSID仲裁判断の承認・執行義務を課しており、また承認・執行手続において執行地の国内法が適用されるのは、強制執行の場面のみであると解される。このことに照らせば、投資受入国が裁判権免除の抗弁を提起した場合に、執行地の裁判所は、自国の主権免除法ではなく、ICSID条約それ自体またはその国内実施法に基づいてその主張を退けるべきである。このようにすることで、ICSID条約締約国の裁判所における裁判権免除の問題の処理方法の統一、およびICSID仲裁判断に対する審査の可能性の排除に資すると考えられる。

    researchmap

担当経験のある科目(授業)

  • 国際私法

    2023年9月 - 現在   機関名:平成国際大学