学位
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その他 （ その他 ）
学歴
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1989年3月
東京大学 法学部 卒業
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1985年3月
北海道滝川高校 卒業
経歴
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2017年10月 -
中央大学法学部教授
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2005年4月 - 2017年9月
東北大学大学院法学研究科教授
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2013年10月 - 2014年3月
東北学院大学非常勤講師
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2012年10月 - 2013年3月
東北学院大学非常勤講師
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2011年10月 - 2012年3月
東北学院大学非常勤講師
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2010年10月 - 2011年3月
東北学院大学非常勤講師
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2009年10月 - 2010年3月
東北学院大学非常勤講師
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2008年4月 - 2008年9月
東北学院大学非常勤講師
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2007年4月 - 2007年9月
東北学院大学非常勤講師
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2000年4月 - 2005年3月
東北大学大学院法学研究科助教授
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2001年4月 - 2001年9月
一橋大学非常勤講師
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1995年2月 - 2000年3月
東北大学法学部助教授
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1992年4月 - 1995年1月
東京大学法学部講師
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1989年4月 - 1992年3月
東京大学法学部助手
所属学協会
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租税法学会
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日本公法学会
研究キーワード
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租税法
研究分野
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人文・社会 / 公法学 / 公法学
論文
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財産評価に関する金子説とその展開 招待
渋谷雅弘
日税研論集 ( 86 ) 79 - 91 2025年3月
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居住用マンションの評価に関する一考察 招待
渋谷雅弘
法学研究 98 ( 1 ) 139 - 161 2025年1月
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複合的な用途・構造の不動産と固定資産税
渋谷雅弘
税務事例研究 ( 201 ) 39 - 54 2024年9月
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相続税・贈与税の動向と課題
渋谷雅弘
税大ジャーナル ( 35 ) 39 - 57 2023年10月
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贈与税の非課税財産
渋谷雅弘
税務事例研究 ( 194 ) 41 - 51 2023年7月
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相続税・贈与税の一体化について
渋谷雅弘
租税研究 ( 879 ) 39 - 59 2023年1月
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評価通達と平等原則 : 最高裁令和4年4月19日判決を読む
渋谷雅弘
ジュリスト ( 1575 ) 101 - 106 2022年9月
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登記名義人死亡時における固定資産税2 招待
渋谷雅弘
税務事例研究 ( 187 ) 50 - 67 2022年5月
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定期傭船契約付き船舶の評価方法 招待
渋谷雅弘
ジュリスト ( 1563 ) 10 - 11 2021年10月
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不法な所得――制限超過利息 招待
渋谷雅弘
租税判例百選（第７版） 66 - 67 2021年6月
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固定資産税における適正な時価 招待
渋谷雅弘
租税判例百選（第７版） 190 - 191 2021年6月
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マンションの評価と課税 招待
渋谷雅弘
税務事例研究 ( 174 ) 52 - 70 2021年5月
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ふるさと納税制度再考―望ましい制度のあり方とは
渋谷雅弘
税 75 ( 9 ) 75 - 79 2020年9月
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家族財産の管理・承継の変化と税制 招待
渋谷雅弘
租税法研究 ( 48 ) 20 - 38 2020年6月
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登記名義人死亡時における固定資産税 招待
税務事例研究 ( 174 ) 51 - 70 2020年3月
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用途の異なる部分を併有する区分所有建物の固定資産税 招待
渋谷雅弘
税研 ( 208 ) 233 - 236 2019年11月
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固定資産税の現状と課題再論 招待
渋谷雅弘
資産評価情報 ( 231 ) 3 - 9 2019年7月
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森林環境税についての一考察 招待
渋谷雅弘
地方税 70 ( 3 ) 2 - 8 2019年3月
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資産の不均等交換 招待
渋谷雅弘
税務事例研究 ( 167 ) 63 - 77 2019年1月
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相続税制と事業承継税制の動向 招待
渋谷雅弘
租税研究 ( 830 ) 76 - 100 2018年12月
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財産の評価ルールに関する研究ノート
澁谷雅弘
法学 81 ( 6 ) 764 - 789 2018年1月
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「１画地の宅地」の意義
澁谷雅弘
税務事例研究 ( 161 ) 57 - 81 2018年1月
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税制改正大綱を評価する―資産課税―
税研 ( 193 ) 66 2017年5月
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渋谷 雅弘
フィナンシャル・レビュー 2017 ( 129 ) 79 - 92 2017年3月
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日本に一時的に滞在している外国人と相続税
税務事例研究 ( 155 ) 56 2017年1月
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固定資産税における名義人課税主義の妥当範囲
資産評価情報 ( 215 ) 3 2016年11月
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渋谷 雅弘
ジュリスト ( 1493 ) 32 - 38 2016年5月
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被相続人の死亡により取得する共済金
税務事例研究 ( 150 ) 59 2016年3月
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澁谷 雅弘
法学教室 ( 425 ) 27 - 33 2016年2月
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渋谷 雅弘
ジュリスト ( 1483 ) 43 - 48 2015年8月
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渋谷 雅弘
税研 31 ( 181 ) 46 - 51 2015年5月
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借地をめぐる紛争と相続税
税務事例研究 ( 144 ) 54 2015年3月
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固定資産税の現状と課題
租税法研究 ( 43 ) 69 2014年10月
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渋谷 雅弘
税務事例研究 133 ( 138 ) 68 - 91 2014年3月
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贈与税の非課税・控除規定
税研 ( 171 ) 38 2013年9月
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渋谷 雅弘
地方税 64 ( 6 ) 2 - 7 2013年6月
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渋谷 雅弘
ジュリスト ( 1455 ) 41 - 46 2013年6月
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詐害行為取消権の行使と課税関係
税務事例研究 ( 132 ) 63 2013年3月
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占有承継による取得時効と課税関係
税務事例研究 ( 126 ) 70 2012年3月
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渋谷 雅弘
税理 55 ( 1 ) 73 - 80 2012年1月
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渋谷 雅弘
日税研論集 62 ( 62 ) 199 - 226 2011年12月
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渋谷 雅弘
税研 27 ( 159 ) 46 - 51 2011年9月
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渋谷 雅弘
税務事例研究 119 ( 120 ) 54 - 72 2011年3月
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渋谷 雅弘
税研 25 ( 151 ) 46 - 51 2010年5月
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財産の法定評価をめぐる問題
税務事例研究 ( 114 ) 81 2010年3月
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渋谷 雅弘
法学 73 ( 6 ) 103 - 880 2010年1月
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渋谷 雅弘
地方税 60 ( 9 ) 2 - 7 2009年9月
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渋谷 雅弘
税務事例研究 108 ( 108 ) 69 - 86 2009年3月
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更正の請求をめぐる今日の論点
租税法研究 ( 37 ) 89 2008年10月
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相続税法改正の動向
租税研究 ( 712 ) 40 2008年10月
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渋谷 雅弘
税研 23 ( 139 ) 22 - 26 2008年5月
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渋谷 雅弘
税務事例研究 102 ( 102 ) 69 - 86 2008年3月
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渋谷 雅弘
税理 51 ( 3 ) 92 - 98 2008年3月
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渋谷 雅弘
税務事例研究 96 ( 96 ) 69 - 88 2007年3月
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渋谷 雅弘
税務事例研究 86 ( 86 ) 47 - 69 2005年7月
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固定資産税における家屋をめぐる課税と評価の問題
租税研究 ( 669 ) 75 2005年4月
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事業承継税制の現状
法学 69 ( 1 ) 30 2005年4月
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渋谷 雅弘
ジュリスト ( 1282 ) 197 - 202 2005年1月
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渋谷 雅弘
日税研論集 56 ( 56 ) 155 - 185 2004年12月
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渋谷 雅弘
税務事例研究 79 ( 79 ) 41 - 59 2004年5月
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渋谷 雅弘
日税研論集 52 ( 52 ) 183 - 210 2003年4月
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固定資産税における家屋と民法上の建物
資産評価情報 ( 133 ) 2 2003年3月
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渋谷 雅弘
税研 18 ( 108 ) 20 - 26 2003年3月
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渋谷 雅弘
税務事例研究 72 ( 72 ) 63 - 87 2003年3月
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渋谷 雅弘
日税研論集 50 ( 50 ) 145 - 168 2002年5月
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渋谷 雅弘
税研 17 ( 102 ) 47 - 54 2002年3月
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渋谷 雅弘
税務事例研究 62 ( 62 ) 43 - 65 2001年7月
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渋谷 雅弘
日税研論集 47 ( 47 ) 139 - 161 2001年5月
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固定資産税における審査申出制度の改正について
資産評価情報 ( 117 ) 2 2000年7月
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渋谷 雅弘
税務事例研究 56 ( 56 ) 51 - 71 2000年7月
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シャウプ勧告における所得税――譲渡所得を中心として――
租税法研究 ( 28 ) 61 1999年10月
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渋谷 雅弘
日税研論集 ( 41 ) 101 - 121 1999年5月
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渋谷 雅弘
日税研論集 ( 37 ) 121 - 142 1997年5月
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渋谷 雅弘
法学 61 ( 1 ) 1 - 31 1997年4月
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自己株式の取得とみなし配当課税
租税法研究 ( 25 ) 14 1996年10月
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渋谷 雅弘
ジュリスト ( 1078 ) 106 - 110 1995年11月
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資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価(5・完)－－アメリカ連邦遺産贈与税上の株式評価を素材として－－
渋谷 雅弘
法学協会雑誌 111 ( 6 ) 769 - 821 1994年6月
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資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価(4)－－アメリカ連邦遺産贈与税上の株式評価を素材として－－
渋谷 雅弘
法学協会雑誌 111 ( 4 ) 476 - 536 1994年4月
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資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価(3)－－アメリカ連邦遺産贈与税上の株式評価を素材として－－
渋谷 雅弘
法学協会雑誌 111 ( 1 ) 69 - 130 1994年1月
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資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価(2)－－アメリカ連邦遺産贈与税上の株式評価を素材として－－
渋谷 雅弘
法学協会雑誌 110 ( 10 ) 1504 - 1563 1993年10月
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Tax Policy Making in Japan
A Final Draft Report from FAIR to the World Bank on Taxation and Economic Growth(Asian Miracle Project) 25 1993年9月
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資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価(1)－－アメリカ連邦遺産贈与税上の株式評価を素材として－－
渋谷 雅弘
法学協会雑誌 110 ( 9 ) 1323 - 1383 1993年9月
-
渋谷 雅弘
ジュリスト ( 1004 ) 22 - 26 1992年7月
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アメリカ連邦遺産贈与税上の株式評価における支配株式プレミアム（control premium）及び少数株式ディスカウント（minority discount）
税研別冊90'第１回税研論文賞入選論文特集 4 1991年10月
書籍等出版物
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法律学小辞典 = The dictionary of law
高橋, 和之, 伊藤, 眞, 小早川, 光郎, 能見, 善久, 山口, 厚（ 担当： 分担執筆）
有斐閣 2025年1月 （ ISBN:9784641000315 ）
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市場・国家と法 : 中里実先生古稀祝賀論文集
増井良啓, 渕圭吾, 浅妻章如, 吉村政穂, 藤谷武史, 神山弘行（ 担当： 分担執筆 範囲: 「租税法における後発的事由」353-373頁）
有斐閣 2024年8月 （ ISBN:9784641228610 ）
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ケースブック租税法〔第６版〕
金子, 宏, 佐藤, 英明, 増井, 良啓, 渋谷, 雅弘（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 第４編）
弘文堂 2023年9月 （ ISBN:9784335305214 ）
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水野忠恒先生古稀記念論文集 公法・会計の制度と理論
渋谷雅弘ほか編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 無償取得資産の取得費）
中央経済社 2022年3月
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租税法律主義の総合的検討
中里実, 藤谷武史編著（ 担当： 共著 範囲: 第２章 租税法規による他の法令への準拠）
有斐閣 2021年12月
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租税法概説（第４版）
中里実ほか編（ 担当： 共著 範囲: 第７章第１節：相続税・贈与税）
有斐閣 2021年12月
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租税法演習ノート（第４版）
佐藤英明編著（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 17．財産隠しの結末、18．節税策の失敗？）
弘文堂 2021年3月
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デジタルエコノミーと課税のフロンティア
中里実ほか編著（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 相続税・贈与税の国際的問題）
有斐閣 2020年12月
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租税法概説（第３版）
中里実ほか編（ 担当： 共著 範囲: 第７章第１節：相続税・贈与税）
有斐閣 2018年12月 （ ISBN:9784641227569 ）
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租税法と民法
金子宏, 中里実編（ 担当： 共著 範囲: 時効と課税）
有斐閣 2018年11月
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ケースブック租税法（第５版）
金子宏, 佐藤英明, 増井良啓, 渋谷雅弘（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 「第４編 相続税・贈与税」担当）
弘文堂 2017年10月 （ ISBN:9784335305177 ）
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現代租税法講座第１巻 理論・歴史
金子宏 監修（ 担当： 共著 範囲: 中央政府・地方政府・租税）
日本評論社 2017年6月
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租税法と市場
金子宏, 中里実, J.マーク, ラムザイヤー 編（ 担当： 共著 範囲: 課税リスクへの対処方法を巡る一考察）
有斐閣 2014年7月
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租税法演習ノート（第３版）
佐藤英明（ 担当： 共著 範囲: 17．財産隠しの結末、18．節税策の失敗？）
弘文堂 2013年3月
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租税法概説（第２版）
中里実ほか, 名 編（ 担当： 共著 範囲: 第７章第１節：相続税・贈与税）
有斐閣 2011年11月
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租税法の発展
金子宏 編（ 担当： 共著 範囲: 借用概念解釈の実際）
有斐閣 2010年11月
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行政法の思考様式
稲葉馨, 亘理格 編（ 担当： 共著 範囲: 相続税・贈与税の累積的課税）
青林書院 2008年3月
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新家族法実務大系第１巻 親族［Ｉ］―婚姻・離婚―
小田八重子, 水野紀子（ 担当： 共著 範囲: 離婚時における財産分与と課税）
新日本法規 2008年2月
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租税法の基本問題
金子宏 編（ 担当： 共著 範囲: 種類株式の評価）
有斐閣 2007年11月
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家族――ジェンダーと自由と法
水野紀子（ 担当： 共著 範囲: 夫婦と税制の現在）
東北大学出版会 2006年11月
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ケースブック租税法
金子宏, 佐藤英明, 増井良啓, 渋谷雅弘（ 担当： 共著 範囲: 第５編：相続税・贈与税（第３版以降は第４編））
弘文堂 2004年8月
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租税法辞典
金子宏 監修（ 担当： 共著）
中央経済社 2001年4月
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公法学の法と政策（上）
碓井光明, 小早川光郎, 水野忠恒, 中里実 編（ 担当： 共著 範囲: 相続税における財産評価の法的問題）
有斐閣 2000年9月
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国際課税の理論と実務
金子宏 編（ 担当： 共著 範囲: 移転価格と地方税）
有斐閣 1997年4月
MISC
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CURRENT ISSUE―識者に聞く 金子宏先生を語る 招待
中里実ほか
税研 ( 238 ) 1 - 8 2024年11月
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租税法判例の動き
渋谷雅弘
令和５年度重要判例解説 166 - 171 2024年5月
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租税法判例の動き
渋谷雅弘
令和４年度重要判例解説 164 - 169 2023年4月
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数筆の宅地が一画地の宅地として認定される場合における、各筆の宅地の評価方法
渋谷雅弘
判例評論 ( 758 ) 140 - 145 2022年5月
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租税法判例の動き
渋谷雅弘
令和３年度重要判例解説 160 - 165 2022年4月
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相続税の展望
税務弘報 65 ( 5 ) 2 2017年5月
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不法な所得――制限超過利息
租税判例百選（第６版） 62 - 63 2016年6月
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固定資産税における適正な時価
租税判例百選（第６版） 184 - 18 2016年6月
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賦課期日において課税台帳に登録されていない家屋に係る固定資産税の納税義務
渋谷 雅弘
ジュリスト ( 1480 ) 10 - 11 2015年5月
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税研 30 ( 178 ) 19 - 21 2014年11月
-
渋谷 雅弘
租税法研究 ( 42 ) 98 - 101 2014年6月
-
贈与税の非課税・控除規定を整理し,相続税と比較 贈与税の非課税規定・控除規定 (特集 贈与税の役割と課税のあり方)
渋谷 雅弘
税研 29 ( 3 ) 38 - 43 2013年9月
-
渋谷 雅弘
ジュリスト ( 1448 ) 8 - 9 2012年12月
-
租税法律における遡及的立法の合憲性
ジュリスト ( 1440 ) 221 - 222 2012年4月
-
不法な所得――制限超過利息
租税判例百選（第５版） 60 - 61 2011年12月
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固定資産税における適正な時価
租税判例百選（第５版） 174 - 175 2011年12月
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金子宏著『租税法理論の形成と解明（上）（下）』
税経通信 66 ( 4 ) 206 - 208 2011年3月
-
渋谷 雅弘
税理 53 ( 10 ) 194 - 204 2010年8月
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外国法人税の意義
ジュリスト ( 1402 ) 110 - 111 2010年6月
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特別土地保有税における『土地の取得』の意義
税研 ( 148 ) 187 - 189 2009年11月
-
渋谷 雅弘
ジュリスト ( 1314 ) 165 - 167 2006年6月
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固定資産税における適正な時価
租税判例百選（第４版） 182 - 185 2005年10月
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最新判例批評(75)登録免許税の争訟方法(東京高判平成15.5.15) (判例評論(548))
渋谷 雅弘
判例時報 ( 1864 ) 186 - 190 2004年10月
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登録免許税の争訟方法
判例評論 ( 548 ) 8 2004年10月
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澁谷 雅弘
民商法雑誌 129 ( 6 ) 925 - 929 2004年3月
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パネルディスカッション：地方税法における適正な時価
第７回固定資産評価研究大会報告書 29 - 56 2004年3月
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水野忠恒著『租税法』
ジュリスト ( 1253 ) 67 2003年10月
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財産分与と譲渡所得課税
戦後重要租税判例の再検証 87 - 93 2003年2月
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神野 直彦, 吉村 典久, 渋谷 雅弘
税研 18 ( 107 ) 11 - 29 2003年1月
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予納法人税の財団債権性
税研 ( 106 ) 39 2002年11月
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取引相場のない株式の評価方法―配当還元方式の適用範囲
税研 ( 106 ) 157 - 159 2002年11月
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贈与の時期
税研 ( 106 ) 31 2002年11月
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判例回顧 買取り保障のある株式の評価(東京地判平成11.3.25)
渋谷 雅弘
租税法研究 ( 29 ) 160 - 162 2001年10月
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渋谷 雅弘
月刊税務事例 33 ( 1 ) 1 - 5 2001年1月
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渋谷 雅弘
アメリカ法 1999 ( 1999-2 ) 290 - 293 2000年3月
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保険料賦課基準の遡及適用
社会保障判例百選（第３版） 44 2000年3月
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渋谷 雅弘
租税法研究 ( 27 ) 165 - 167 1999年10月
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事業所税における床面積控除
租税法研究 ( 26 ) 141 1998年10月
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「Edward J. McCaffery, The Uneasy Case for Wealth Transfer Taxation, 104 YALE L. J. 283-365 (1994)
渋谷 雅弘
アメリカ法 1996 ( 1996-2 ) 349 - 352 1997年3月
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重加算税の賦課要件を満たすとされた事例
租税法研究 ( 24 ) 187 1996年9月
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渋谷 雅弘
ジュリスト ( 1090 ) 99 - 101 1996年6月
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所得税法157条を適用するに当たり、同族会社の法人税額及び納税者の妻の当該会社の役員報酬に対する所得税額を斟酌することの要否
租税法研究 ( 21 ) 250 1993年10月
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宅地造成後の土地分譲による所得が事業所得にあたるとされた事例
租税法研究 ( 21 ) 238 1993年10月
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相続税更正処分取消訴訟における立証責任－借地権の存否
ジュリスト ( 1025 ) 130 1993年6月
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租税法上の「人格のない社団等」
ジュリスト ( 1023 ) 128 1993年6月
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外国子会社株式の評価損の損金算入が否認された事例
自治研究 69 ( 4 ) 122 1993年4月
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株式の評価――純資産価額計算において控除すべき負債の定義
租税判例百選（第３版） 110 1992年12月
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非課税団体である国が所有する土地について、固定資産税等を納付した登録名義人の、課税主体に対する不当利得返還請求の可否
自治研究 66 ( 12 ) 123 1990年12月
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加算部分と減算部分とを有する減額更正処分と訴えの利益
ジュリスト ( 954 ) 133 1990年4月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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高齢者の財産管理制度の分析と構築
研究課題/領域番号：18H03611 2018年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
水野 紀子, 嵩 さやか, 鳥山 泰志, 石綿 はる美, 池田 悠太, 大村 敦志, 得津 晶, 早川 眞一郎, 小粥 太郎, 森田 果, 藤岡 祐治, 中原 太郎, 久保野 恵美子, 吉永 一行, 澁谷 雅弘, 今津 綾子, ROOTS MAIA, 渡辺 達徳, 金谷 吉成
配分額：25870000円 （ 直接経費：19900000円 、 間接経費：5970000円 ）
本研究は、高齢者の財産管理において国家の介入・保護を強化することを目指し、そのための手段として、「高齢者の財産管理」という法律学の独立した問題領域を対象とする法制度・法理論として認識することを提唱した。
本研究では、日本法上必要なのは、①「法／不法のコード」と②「法律家」の関与の2点にあることを導いた。現在の日本の家族法ないし相続法領域では当事者間の「協議」に白地で委ねた結果、家庭内の力関係がそのまま反映され、家庭内弱者への救済がなされていない。そのため、①権利・義務の形で明確化した法ルールを構築し、そのような法ルールを運用するために②法律家に関与させることが必要であることを導いた。 -
家族法改正のための基礎的・領域横断的研究
研究課題/領域番号：24243013 2012年10月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 東北大学
水野 紀子, 大村 敦志, 早川 眞一郎, 小粥 太郎, 澁谷 雅弘, 久保野 恵美子, 嵩 さやか, 桑村 裕美子, 阿部 裕介, 石綿 はる美
配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）
本研究は、相続法の立法的提言を主たる目的としたものであったが、研究開始後に本研究に対する社会的要請は急激な高まりを見せた。具体的には、新信託法と相続法の矛盾の露呈、東日本大震災に関する相続問題、生殖補助医療の進展や実親子法に関する新判例の続出、非嫡出子に関する最高裁判例に基づく相続法改正作業などが挙げられる。本研究メンバーは、こうした社会的要請に応えて、相続法に関する数多くの専門書、研究論文等を刊行し、日本私法学会シンポジウムにおいて発表を行うなどの学術的研究を進めるのみならず、これらの研究成果を生かして立法作業において大きな貢献をした。
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事業承継税制の研究
研究課題/領域番号：22530021 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 東北大学
澁谷 雅弘
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
事業承継税制は、日本に限らず、アメリカやドイツの例をみても、事業承継の円滑化のための政策としては、十分に検討が行われておらず、事業承継円滑化のための他の施策とも関連性を持っていない場合が多いため、その効果についても疑問がある。むしろ、事業承継税制は、日本やドイツの最近の法改正からも見られる通り、相続税の課税強化に伴い制度が充実される傾向がある。
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里山保全の現代的意義…国土政策、生物多様性、地球環境の観点から
研究課題/領域番号：18530016 2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 東北大学
生田 長人, 仲野 武志, 稲葉 馨, 渋谷 雅弘, 牧原 出, 山本 隆司, 海野 洋, 苦瀬 雅仁, 稲葉 馨, 渋谷 雅弘, 牧原 出, 西久保 裕彦
配分額：3930000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：630000円 ）
全国各地で荒廃が進む里山について、その保全を図るための包括的な法制度として、地区ごとに適切な保全内容を定める保全計画、所有者等に代わって維持管理を行う代替管理制度、里山の管理に必要な費用をその受益者等や地域が負担する管理費用支援制度等に関する規定を内容とする枠組み法の提案を行ったものである。