2024/04/04 更新
博士（総合政策） （ 中央大学 ）
Master of Public Administration （ University of Michigan Graduate School ）
中央大学 総合政策研究科 博士後期 修了
ミシガン大学大学院 公共政策学研究科行政管理コース 修士 修了
東京大学 経済学部 経済学科 卒業
東京学芸大学附属高等学校 卒業
2018年4月 -
中央大学法学部教授
2018年1月 - 2018年3月
警察大学校特別捜査幹部研修所長
2016年5月 - 2018年1月
地方公務員共済組合連合会監事
2015年3月 - 2016年3月
警察庁長官官房国際課長
2013年4月 - 2015年3月
慶應義塾大学総合政策学部教授（有期）
2012年10月 - 2013年3月
警察大学校刑事教養部長
2010年2月 - 2012年10月
警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長
2009年3月 - 2010年2月
神奈川県警察本部刑事部長
2007年6月 - 2009年3月
警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室長
2004年8月 - 2007年3月
警察大学校警察政策研究センター主任教授
2004年4月 - 2007年3月
中央大学大学院法務研究科兼任講師
2003年8月 - 2007年3月
警察大学校警察政策研究センター主任教授
2005年4月 - 2006年3月
中央大学大学院法学研究科兼任講師
2002年8月 - 2004年8月
警察庁生活安全局少年課理事官
2003年10月 - 2004年3月
放送大学非常勤講師
2001年3月 - 2002年8月
警視庁警務部教養課長
1999年3月 - 2001年3月
総務庁交通安全対策室参事官補
1999年1月 - 2001年3月
総務庁交通安全対策室参事官補
1997年8月 - 1999年1月
警察庁長官官房国際部国際第一課課長補佐
1995年8月 - 1996年8月
警察庁刑事局捜査第二課課長補佐
1993年9月 - 1995年8月
京都府警察川端警察署長
1991年8月 - 1993年9月
福岡県警察本部刑事部捜査第二課長
1990年8月 - 1991年9月
警視庁刑事部捜査第一課管理官
1988年8月 - 1990年8月
警察庁長官官房企画課係長
1988年4月 - 1990年8月
警察庁長官官房企画課係長
1987年7月 - 1988年4月
福岡県警察本部
1987年4月 - 1987年7月
警察庁長官官房人事課（警察大学校入校）
日本更生保護学会
日本経営倫理学会
コンピュータセキュリティ法制研究会
警察政策学会
市民安全学会
日本犯罪社会学会
日本公法学会
日本被害者学会
日本公共政策学会
法とコンピュータ学会
日本刑法学会
サイバー犯罪
刑事政策
社会安全政策論
人文・社会 / 刑事法学 / 刑事法学
市町村再犯防止推進計画策定の現場から : 八王子市再犯防止推進計画(案)の策定作業を例に 招待
研修 ( 875 ) 3 - 14 2021年5月
複雑系としてのサイバー犯罪 査読
法学新報 127 ( 9・10 ) 1 - 50 2021年3月
訪日外国人等の急増への対応に向けた各種施策の推進について 査読
四方光, 藤枝克明
警察学論集 69 ( 4 ) 1 - 24 2016年4月
日本警察による途上国に対する地域警察活動普及支援について 査読
四方 光
警察政策 18 134 - 152 2016年2月
高校におけるネット安全教育の新展開
四方 光
青少年問題 62 ( 夏 ) 38 - 45 2015年7月
四方光, 島田貴仁
警察政策 16 144 - 162 2014年2月
サイバー犯罪捜査における事後追跡可能性と通信の秘密 査読
四方 光
警察学論集 66 ( 12 ) 24 - 47 2013年12月
違法情報の流通を幇助する悪質サイトの現状と捜査遂行上の課題
四方 光
法とコンピュータ 31 15 - 20 2013年9月
不正アクセス禁止法改正の背景・経緯及び不正アクセス対策の今後の課題 査読
四方 光
警察学論集 65 ( 6 ) 13 - 20 2012年6月
サイバー犯罪の現状と捜査遂行上の課題 査読
四方 光
警察政策 14 151 - 197 2012年2月
金融機関を狙うサイバー犯罪の動向と対策
四方 光
金融ジャーナル 53 ( 2 ) 66 - 69 2012年2月
インターネット上の違法・有害情報に係る問題の所在と対策の方向性 査読
四方 光
警察学論集 64 ( 8 ) 1 - 21 2011年8月
我が国におけるサイバー犯罪の現状と若干の犯罪学的及び刑事政策学的考察
四方 光
法学新報 117 ( 7 ) 407 - 441 2011年3月
サイバー犯罪の現状とグローバル化
四方 光
現代史研究 7 197 - 220 2011年3月
四方 光
警察政策 13 169 - 190 2011年2月
現代社会のリスクの本質と社会安全政策 査読
四方 光
法社会学 ( 69 ) 5 - 21 2010年5月
四方 光
警察政策 11 224 - 253 2009年2月
治安問題としてのヤミ金融・多重債務問題への警察の対応と今後の課題 査読
四方 光
警察学論集 61 ( 1 ) 1 - 19 2008年1月
Yakuza - organized crime in Japan 招待 査読
Ko Shikata
Journal of Money Laundering Control 9 ( 4 ) 416 - 421 2006年11月
警察職員と少年警察活動
四方 光
現代のエスプリ ( 472 ) 130 - 139 2006年11月
四方 光
法学新報 113 ( 1・2 ) 229 - 314 2006年7月
四方 光
法学新報 112 ( 9・10 ) 185 - 261 2006年3月
社会安全政策と政策評価 査読
四方 光
警察政策 8 252 - 283 2006年2月
英国の性犯罪者対策 査読
四方 光
警察学論集 59 ( 2 ) 98 - 133 2006年2月
四方 光
法学新報 112 ( 5・6 ) 27 - 124 2005年10月
社会安全政策におけるエビデンス・ベイスト・ポリシーの意義 査読
四方 光
犯罪社会学研究 30 33 - 47 2005年10月
社会安全政策とポストモダン
四方 光
法学新報 112 ( 1・2 ) 25 - 53 2005年7月
少年非行の現状と警察における対策
四方 光
犯罪と非行 ( 139 ) 118 - 132 2004年2月
街頭犯罪対策としての非行集団対策 査読
四方 光
警察学論集 56 ( 2 ) 124 - 146 2003年2月
組織・企業犯罪の新制度派経済学分析（１）－（４・完） 査読
四方 光
警察学論集 54 ( 1 ) 86 - 104 2001年1月
交通安全対策室の歴史と内閣府の交通安全対策推進体制(上)（下） 査読
四方 光
警察学論集 53 ( 12 ) 76 - 98 2000年12月
「しなやかに学習する警察組織」の確立に向けて(1)-（5・完） 査読
四方 光
警察学論集 52 ( 1 ) 86 - 99 1999年1月
我が国における来日外国人犯罪問題の現状と課題 査読
四方 光
警察学論集 51 ( 9 ) 19 - 32 1998年9月
警察署における「青年警察職員等個別指導制度」の試行実施について(上)（下） 査読
四方 光
警察学論集 49 ( 8 ) 97 - 109 1996年8月
サイバー犯罪対策
（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 共編著）
成文堂 2021年7月
日常の中の＜自由と安全＞：生活安全をめぐる法・政策・実務
小山剛, 新井誠, 横大道聡（ 担当： 共著）
弘文堂 2020年7月 （ ISBN:9784335358326 ）
社会安全政策論
警察政策学会編（ 担当： 共著）
立花書房 2018年8月 （ ISBN:9784803700350 ）
新時代の刑事法学：椎橋隆幸先生古稀記念下巻
井田良, 川出敏裕, 高橋則夫, 只木誠, 山口厚（ 担当： 共著 範囲: 担当：21章 インドネシア警察にみる日本流地域警察活動と欧米流修復的司法）
信山社 2016年11月
入門・安全と情報
大沢秀介監修（ 担当： 共著 範囲: 担当：7章 サイバー空間における情報の刑事的保護と刑事的規制）
成文堂 2015年6月
仮想戦争の終わり：サイバー戦争とセキュリティ
土屋大洋監修, 坂明との共著（ 担当： 共著 範囲: 担当：5章 サイバー犯罪とは何か）
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 2014年12月
サイバー犯罪対策概論
（ 担当： 単著）
立花書房 2014年6月
グローバリゼーションとリスク社会
岡本浩一, rn|パトリシア・スイッペル（ 担当： 共著 範囲: 担当：4章 サイバー犯罪の現状とグローバル化）
春風社 2014年3月
講座警察法第1巻
関根謙一, 北村滋, 倉田潤, 辻義之, 荻野徹, 高木勇人（ 担当： 共著 範囲: 担当：6章 警察行政における公私協働）
立花書房 2014年3月
社会の安全と法
大沢秀介, 佐久間修, 荻野徹（ 担当： 共著 範囲: 担当：最終章 法政策学としての社会安全政策論）
立花書房 2013年6月
少年法の理念
澤登俊雄, 高内寿夫（ 担当： 共著 範囲: 担当：16章 コミュニティ・ガバナンスの観点から見る少年法の課題）
現代人文社 2010年4月
警察の進路：21世紀の警察を考える
安藤忠雄（ 担当： 共著 範囲: 担当：1章 日本社会の構造変化と21世紀の社会安全政策）
東京法令出版 2008年12月
社会安全政策論のシステム論的展開
（ 担当： 単著）
成文堂 2007年10月
逐条解説少年警察活動規則
荒木二郎, 鈴木達也（ 担当： 共著 範囲: 全編共著）
立花書房 2003年12月
グルーミングに対する効果的な処罰規定と捜査手法―諸外国の立法例から 査読
警察政策 26 133 - 158 2024年3月
複雑系としての国家：近代民主主義国家の脆弱性と硬直性 招待 査読
法学新報 130 ( 7-8 ) 1 - 35 2024年2月
最新判例批評(19)閲覧者の電子計算機においてその者の知らないうちに実行させて利益を得るプログラムコードを自己の運営するサイトのサーバコンピュータに保管した行為が不正指令電磁的保管罪に当たらないとされた事例 : コインハイブ事件上告審判決[最高裁令4.1.20] 招待
判例時報 2560 120 - 126 2023年9月
複雑系としての企業犯罪 : 法人の「人格」としての企業文化 招待 査読
法学新報 129 ( 6-7 ) 623 - 663 2023年8月
令和4年版犯罪白書を読んで : 特集部分「新型コロナウイルス感染症と刑事政策」とルーティン部分 招待
法律のひろば 76 ( 1 ) 4 - 10 2023年1月
判例クローズアップ 越境リモートアクセスにより収集された証拠の証拠能力とわいせつ動画の投稿を促すサイト管理者の刑事責任[最高裁令和3.2.1第二小法廷決定] 招待
四方光
法学教室 491 75 - 81 2021年8月
サイバー犯罪の現状と課題 (サイバー犯罪) 招待
四方光
罪と罰 58 ( 3 ) 6 - 19 2021年6月
基調講演 プロベーション監督の長期的な効果
ファーレル ステファン
更生保護学研究 18 19 - 54 2021年6月
インターネット上の少年の性非行の現状と対策 招待
四方光
家庭の法と裁判 32 4 - 12 2021年5月
国際組織犯罪対策 招待
四方 光
罪と罰 57 ( 2 ) 88 - 98 2020年3月
米国クラウド法の意義と我が国の課題 査読
四方 光
警察学論集 73 ( 1 ) 48 - 61 2020年1月
犯罪研究動向 サイバー犯罪の動向 招待 査読
四方 光
犯罪社会学研究 45 123 - 130 2020年
暴力団対策 招待
四方 光
罪と罰 57 ( 1 ) 90 - 98 2019年12月
平成30年版犯罪白書を読んで 招待
四方 光
法律のひろば 72 ( 1 ) 2019年1月
刑事判例批評（372）押収済みのパソコンから検証許可状に基づき海外メールサーバにリモートアクセスを行った操作に重大な違法があるとして証拠排除した事例 招待 査読
四方 光
刑事法ジャーナル ( 58 ) 143 - 150 2018年11月
社会に潜む性犯罪者:米国の教訓 (警察政策フォーラム 性犯罪対策を考える--英米の実践を学ぶ)
Matson Scott, 四方 光, 黒川 浩一
警察学論集 59 ( 10 ) 20 - 37 2006年10月
公共の安全--性犯罪者に対する英国の法的対応 (警察政策フォーラム 性犯罪対策を考える--英米の実践を学ぶ)
Laxton Matthew, 四方 光, 黒川 浩一
警察政策研究 ( 10 ) 160 - 169 2006年
社会に潜む性犯罪者:米国の教訓 (警察政策フォーラム 性犯罪対策を考える--英米の実践を学ぶ)
Matson Scott, 四方 光, 黒川 浩一
警察政策研究 ( 10 ) 170 - 179 2006年
少年非行の現状と立ち直り支援 招待
四方光
内閣府子供・若者育成支援のための地域連携推進事業（九州ブロック研修会） ( オンライン ) 2021年10月 内閣府
法学入門ー刑法とサイバー犯罪対策ー
四方光
第28回日本輸血・細胞治療学会 教育講演５ ( 浜松市 ) 2021年10月 日本輸血・細胞治療学会
安全安心社会の実現に向けて ～身近な犯罪予防と市町村再犯防止推進計画～ 招待
四方光
中央大学学術講演会 ( オンライン ) 2021年9月 中央大学
サイバー犯罪対策 ～デジタル社会の落とし穴～ 招待
四方光
中央大学学術講演会 ( オンライン ) 2021年9月 中央大学
外国人との共生を含めた これからの社会変化と安全
四方光
春日井安全アカデミー 生活安全コース 基礎教養課程 第2講 ( 愛知県春日井市 ) 2021年8月 愛知県春日井市
犯罪者による損害賠償の実現のために求められるもの
四方 光(コーディネーター
日本被害者学会第31回学術大会シンポジウム ( 慶應義塾大学・オンライン ) 2021年6月 日本被害者学会
インターネット上の越境捜査の課題
四方 光
刑法学会ワークショップ「サイバーセキュリティと刑事法」 ( オンライン ) 2021年5月 日本刑法学会
企業犯罪の刑事政策
四方光
日本経営倫理学会法務コンプライアンス部会 ( 早稲田大学 ) 2020年12月 日本経営倫理学会法務コンプライアンス部会
企業犯罪の犯罪学
四方光
日本経営倫理学会法務コンプライアンス部会 ( 早稲田大学 ) 2020年9月 日本経営倫理学会法務コンプライアンス部会
ハイリスク・ストーカーへの法的対処に係る現状と課題 招待
四方 光
日本犯罪心理学会ミニシンポジウム ( 奈良 ) 2018年12月 日本犯罪心理学会
Delinquency Prevention Activities in Cyber Space by Private Actors 国際会議
Ko Shikata
ASIAN CRIMINOLOGICAL SOCIETY 6th Annual Conference ( Osaka ) 2014年6月 Asian Criminological Society
我が国におけるストーカー事犯の現状と課題
四方光, 島田貴仁
日本犯罪社会学会第40回大会報告 ( 北海道 ) 2013年10月 日本犯罪社会学会
サイバー犯罪の現状と立法的対処 招待
四方 光
日本刑法学会第91回大会ワークショップ 2013年5月 日本刑法学会
サイバー犯罪の現状と警察の諸対策
学士会 2013年5月
違法情報を助長する悪質サイトの現状と捜査遂行上の課題 招待
四方 光
第37回法とコンピュータ学会研究会 ( 東京 ) 2012年11月 法とコンピュータ学会
社会安全政策におけるエビデンス・ベースト・ポリシーの意義 招待
四方 光
犯罪社会学会シンポジウム ( 東京都 ) 2004年10月 日本犯罪社会学会
主要国のサイバー犯罪捜査権限法制の研究:悪質越境ハッカーを検挙可能な法制の実現
研究課題/領域番号：19K01350 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 中央大学
四方 光, 中野目 善則, 堤 和通, 柳川 重規
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
サイバー犯罪捜査及び対策、とりわけ国境を越えたデータ入手に関する海外文献調査を行った。具体的には、欧米の最新のサイバー犯罪情勢に関する文献調査、米国を中心としたサイバー犯罪捜査のための刑事手続に関連する文献調査、国境を越えるデータ入手とりわけ米国クラウド法に関する文献調査とその一部の翻訳を実施した。
これら文献調査により、現状では日本では解明することができない海外のサイバー犯罪の犯罪者を特定できる捜査手法が米国では認められていること、現在はまだ未締結の米国との行政協定を締結することができれば米国所在の通信プロバイダからサイバー犯罪捜査に必要な情報の提供を受けることができるようになることが判明した。
これら文献調査によって、現在我が国では行うことができない様々な捜査手法の法律上の枠組が明らかになりつつあるところであり、2022年度に計画している捜査運営実態に関する海外調査の基礎となっている。
情報セキュリティマネジメント
機関名：慶應義塾大学総合政策学部
社会安全政策論
機関名：慶應義塾大学総合政策学部
刑事政策
機関名：中央大学法学部
犯罪学
機関名：中央大学法学部
2021年8月 - 現在
八王子市再犯防止推進会議 委員（座長）
2021年4月 - 2025年3月
法務省 東日本成人矯正医療センター視察委員会委員
2020年10月 -
八王子市 八王子市再犯防止推進計画策定懇談会座長
2019年12月 - 2020年3月
内閣府 「非行・被害等に関する総合的研究調査」有識者会議 座長
2019年8月 - 2020年3月
東京都 東京都における新時代の安全安心戦略検討会委員
