2023/11/22 更新

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コミヤ ヤスタケ
小宮 靖毅
KOMIYA Yasutake
所属
法学部 教授
その他担当機関
法学研究科民事法専攻博士課程前期課程
法学研究科民事法専攻博士課程後期課程
連絡先
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外部リンク

学位

  • 法学修士 ( 中央大学 )

学歴

  • 1998年3月
     

    中央大学   法学研究科   博士   中退

  • 1995年3月
     

    中央大学   法学研究科   修士   修了

  • 1993年3月
     

    中央大学   法学部   法律学科   卒業

経歴

  • 2009年4月 -  

    中央大学法学部教授

  • 2001年4月 - 2007年3月

    明治学院大学法学部助教授

  • 2004年4月 - 2006年3月

    在外研究(ドイツ・マインツ大学附属銀行法研究所)

  • 1998年4月 - 2001年3月

    明治学院大学法学部専任講師

所属学協会

  • 日本私法学会

  • 金融法学会

研究キーワード

  • 商法、会社法

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学  / 民事法学

論文

  • 学校法人とステークホルダー ー ガバナンスの法的検討との関係

    法律時報   94 ( 2 )   105 - 109   2022年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • ドイツの株式会社法制とモニタリングモデル 招待

    小宮靖毅

    旬刊商事法務   ( 2271 )   25 - 36   2021年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(研究会,シンポジウム資料等)   出版者・発行元:商事法務研究会  

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  • 執行と監督の機能的分離ー「二層制」の内部構造をたどる

    小宮靖毅

    法学新報〔丸山秀平先生退職記念論文集〕   127 ( 11 )   1 - 45   2021年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:中央大学法学会  

    本論文は、専らドイツの株式会社(Aktiengesellschaft: AG)を対象に据え、業務執行者に対する監督の方法と条件の整備の経緯をたどる。AGの草創期から1965年株式法(AktG)までしか扱い得なかったが、AGの監督機関とされるAufsichtsrat(AR)の法的位置づけを論ずる文献を再読する。そこに垣間見えるAGの実務には「単層制への傾き」があり、これと制定法の制度設計とに調整を要するすがたが観察できる。
    そして、「二層制」であることは「執行と監督の機能的分離」の完全なる実現ではないこと、両者は同義ではないことを再確認する。

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  • 上場にふさわしい株式 ー 上場株式合資会社の定款から 招待

    小宮靖毅

    名城法学〔淺木愼一教授退職記念号〕   69 ( 1=2 )   127 - 145   2019年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:名城大学  

    日本に存在しない企業形態である株式合資会社であるが、ドイツには上場株式合資会社(KGaA)が存在し、そのいくつかはDAX30に含まれる。その代表的な定款を検討すると、株式合資会社は一般に「支配株主を有する子会社」に類し、子会社上場を認める日本の議論を評価する視点を得られる。上場にふさわしい株式であるかどうかは、当該資本市場の特性から考えざるを得ない旨を指摘する。

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  • 起業の盛んな国とベンチャービジネス振興

    小宮靖毅

    法学新報〔山内惟介先生退職記念論文集〕   123 ( 5=6 )   315 - 337   2016年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 公益社団法人における退社の自由と持分の払戻請求権

    小宮靖毅

    法学新報〔永井和之先生退職記念論文集〕   122 ( 9・10 )   231 - 252   2016年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 覚書・事業の公共性に応える会社法 ー 医療を事業とする株式会社を想定して

    小宮靖毅

    法学新報〔毛塚勝利先生退職記念論文集〕   121 ( 7=8 )   135 - 162   2014年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学法学会  

    株式会社の法令遵守を考える。 医療を主たる事業として営む株式会社(これを仮に「医療株式会社」と呼ぶ)を想定すると、現行医療法によれば、医療株式会社に病院の開設はできないとされている。しかし私は、株式会社が医療という公共性の強い事業を営むことを認めないとの取扱いは維持できないと考える。 ただしこれを認めるための条件は、医療関連規制の実効性を強め、株主の短期主義を抑制する方向付けを活用しつつ、医療株式会社が、過小投資の防止、過剰診療の禁止、応招義務の履行といった「医の倫理」を実現する前提を整備することである。 現在、保険医療機関に対する規制を除くと、法令に実効性が伴うとは言えず、医療経営体一般の「医の倫理に悖る経営」の抑止に困窮するかのようである。この状態は、医療関連の規制が、医療株式会社か医療法人かという経営体に左右されることがらではなく、端的に十分でないことを示す。 公共性の高い事業を株式会社が営むことに本質的な制約はなく、法令を遵守させ、営利性に伴う弊害を防ぐのは独り会社法の役割ではなく、実効ある各種の法令と会社法との協働である。

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    その他リンク: http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/item/md/rsc/p/8542/

  • 法遵守体制と『二層式』制度

    小宮 靖毅

    私法   2003 ( 65 )   219 - 225   2003年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本私法学会  

    DOI: 10.11324/shiho1949.2003.219

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  • 合併交渉仲介者の義務

    小宮 靖毅

    金融・商事判例   ( 1148 )   61 - 67   2002年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:経済法令研究会  

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  • 法遵守体制と『二層式』制度

    法学研究〔大山俊彦教授退職号〕   ( 73 )   2002年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:明治学院大学法学会  

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  • 合併交渉仲介義務における注意義務

    金融・商事判例   ( 1122 )   2001年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:経済法令研究会  

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  • ドイツ企業出資会社法が示唆するもの

    小宮 靖毅

    法学新報〔崎田直次先生退職記念論文集〕   106 ( 7=8 )   231 - 262   2000年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 一九九七年ドイツ株式法改正試案素描 ─ in dubio pro libertate ─

    小宮 靖毅

    法学新報   104 ( 4=5 )   109 - 160   1998年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 治癒から考える決議の手続的瑕疵

    小宮 靖毅

    法学新報   104 ( 2=3 )   131 - 155   1997年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 日本ユニシス株式相場操縦事件

    小宮 靖毅

    法学新報   103 ( 1 )   201 - 228   1996年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学法学会  

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  • 『会社・団体における決議をめぐる諸問題』覚書

    大学院研究年報   ( 24 )   1994年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央大学大学院  

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書籍等出版物

  • 商事立法における近時の発展と展望 : 丸山秀平先生古稀記念論文集

    小宮靖毅( 担当: 共著 範囲: 監査役等による会社代表 ー 独立性ある判断の調達)

    中央経済社  2021年10月 

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    総ページ数:708   担当ページ:191-207   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • コーポレート・ガバナンス、その現下の課題 - マティアス・カスパー教授講演集

    小宮靖毅, 内惟介

    中央大学出版部  2018年12月  ( ISBN:9784805703823

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 一般社団法人・財団法人の法務と税務

    ( 担当: 共著)

    財経詳報社  2008年5月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 会社法制からみた紛争の解決・回避(JLF叢書)

    丸山秀平( 担当: 単著)

    商事法務  2004年7月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • ブリッジブック商法

    永井和之( 担当: 単著)

    信山社  2002年2月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • ドイツにおける商事会社法の発展

    丸山秀平( 担当: 共訳)

    日本比較法研究所  2001年8月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 企業再編と商法改正-合併、株式交換・移転、会社分割の理論的検討-

    丸山秀平( 担当: 単著)

    中央経済社  2000年11月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 続ドイツ企業法判例の展開

    丸山秀平( 担当: 単著)

    日本比較法研究所  1998年7月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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MISC

  • 全部取得条項付種類株式の制度趣旨と株主総会決議取消しの訴え

    小宮靖毅

    判例セレクト2009-2013[II]   2015年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:有斐閣  

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  • 全部取得条項付種類株式の制度趣旨と株主総会決議取消しの訴え

    小宮靖毅

    法学教室378号別冊 判例セレクト 2011[II]   2012年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:有斐閣  

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  • 新外国証券関連法令集 ドイツ

    2009年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本証券経済研究所  

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  • コーポレートガバナンスコーデックスおよび新たな立法の展開に照らして見たドイツ会社法

    丸山秀平

    比較法雑誌   38 ( 4 )   35 - 66   2005年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • ドイツ第四次資本市場振興法の概要

    相澤幸悦

    2005年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本証券経済研究所  

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  • 外国証券関連法令集 ドイツ

    2002年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本証券経済研究所  

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  • ドイツにおける商事会社法の発展

    丸山秀平

    ドイツ資本市場法の諸問題   2001年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本比較法研究所  

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  • 1998年ドイツ企業出資会社法改正(下)

    丸山秀平

    国際商事法務   27 ( 12 )   1427 - 1433   1999年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法務研究所  

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  • 1998年ドイツ企業出資会社法改正(上)

    丸山秀平

    国際商事法務   27 ( 11 )   1302 - 1309   1999年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国際商事法務研究所  

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講演・口頭発表等

  • 「機関設計」に関する規律の再検討

    野村修也, 宮本航平, 小宮靖毅, 松井智予, 邉英基

    日本私法学会第84回(2021年度)大会  ( オンライン開催 )   2021年10月  日本私法学会

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    司会者 中央大学教授 野村 修也 報告者 1 機関設計―現行法の整理と問題提起 中央大学教授 野村 修也 2 私会社を原則として規律するイギリス法の現状と課題 中央大学准教授 宮本 航平 3 ドイツの株式会社法制とモニタリングモデル 中央大学教授 小宮 靖毅 4 内部統制の高度化と機関設計 東京大学教授 松井 智予 5 指名委員会等設置会社の検証―モニタリングモデルを志向する機関として適切か 弁護士 邉 英基

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  • 有価証券に代わる登記(口座記録)、あるいは有価証券の非券化(ペーパーレス化)

    法律科学研究所研究年報,明治学院大学法律科学研究所  2007年7月 

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    記述言語:日本語  

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  • 株式会社における剰余金の概念

    法律科学研究所年報,明治学院大学法律科学研究所  2007年7月 

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    記述言語:日本語  

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  • 個別報告:法遵守体制と『二層式』制度

    日本私法学会第66回大会  2002年10月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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現在の担当授業科目

  • 2023年度   企業取引法   学部

  • 2023年度   企業法総論   学部

  • 2023年度   商法(手形・小切手法)   学部

  • 2023年度   専門演習A1/専門演習B1   学部

  • 2023年度   専門演習A2/専門演習B2   学部

  • 2023年度   法学基礎演習A1   学部

  • 2023年度   法学基礎演習A2   学部

  • 2023年度   法学特講1 金融商品取引法   学部

  • 2023年度   現代社会分析1   学部

  • 2023年度   現代社会分析2   学部

  • 2023年度   商法演習1(C)   大学院

  • 2023年度   商法演習2(C)   大学院

  • 2023年度   商法特講1(C)   大学院

  • 2023年度   商法特講2(C)   大学院

  • 2023年度   特殊研究1(商法)   大学院

  • 2023年度   特殊研究2(商法)   大学院

  • 2023年度   特殊研究3(商法)   大学院

  • 2023年度   特殊研究4(商法)   大学院

  • 2023年度   研究報告論1   大学院

  • 2023年度   研究報告論2   大学院

  • 2023年度   研究指導論   大学院

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