Updated on 2024/01/31
法学修士 ( 中央大学 )
University of Tsukuba Graduate School, Division of Business Administration and Economic Policy doctor course withdrawn before completion
Chuo University Graduate School, Division of Law master course completed
Chuo University Faculty of Laws graduated
中央大学付属高等学校 graduated
2023.11 - Now
Chuo University Dean, Faculty of Law
2015 - Now
税関研修所 講師
2013 - Now
総務省自治大学校 講師
2017.11 - 2023.10
中央大学通信教育部長
2009.4 -
中央大学法学部教授
2007.4 - 2009.3
中央大学法学部准教授
2005.4 - 2008.3
駿河台大学法学部非常勤講師
2007.4 -
獨協大学法学部非常勤講師
2004.4 - 2007.3
獨協大学法科大学院兼任
2004.4 - 2007.3
獨協大学法学部助教授
2001.4 - 2007.3
中央大学法学部非常勤講師
2005.4 -
國學院大学法学部非常勤講師
2003.4 - 2004.3
岩手女子高等学校看護科専攻科非常勤講師
2002.4 - 2004.3
岩手大学人文社会科学部助教授
2000.4 - 2002.3
岩手大学人文社会科学部講師
1996.4 - 2000.3
社団法人全国地方銀行協会
法と教育学会
日本私法学会
金融法学会
民事法
Humanities & Social Sciences / Civil law / 民事法学
「医療同意」に関する覚書 ―小賀野民法学の断片的検証も兼ねて― Invited
遠藤研一郎
民法の展開と構成〔小賀野晶一先生古稀祝賀〕（成文堂） 3 - 26 2023.3
債権者における保証人保護義務の一斑 ― 主債務者の財産からの回収機会の確保に対する保証人の期待
法学新報（中央大学） 129 ( 10=11 ) 27 - 54 2023.3
保証の「補充性」概念の序論的考察 ―普通保証と連帯保証・連帯債務との比較を通じて― Invited
遠藤研一郎
高齢社会における民法・信託法の展開〔新井誠先生古稀記念論文集〕（日本評論社） 115 - 137 2021.12
境界紛争の全体像 Invited
遠藤研一郎
市民と法 ( 129 ) 31 - 38 2021.6
保証の「補充性」補論 ―ドイツ保証法における Subsidiarität について
遠藤研一郎
法学新報（中央大学） 127 ( 5=6 ) 1 - 40 2021.3
成年年齢の引下げの意義について ― 若年者の「能力」に関する序論的考察
遠藤研一郎
法学新報（中央大学） 127 ( 3=4 ) 73 - 110 2021.2
消費貸借，賃貸借に関する見直し（改正民法が民事裁判実務に及ぼす影響１０） Invited
遠藤研一郎
判例時報 ( 2429 ) 122 - 130 2019.2
境界確定訴訟と筆界特定の効力 Invited
遠藤研一郎
澤野順彦編『不動産法論点大系』 153 - 174 2018.4
不動産所有権に関するいくつかの今日的な課題（日本及び韓国における現在の法状況）
遠藤研一郎
比較法雑誌 50 ( 2 ) 61 - 75 2016.9
遠藤研一郎
法学新報 122 ( 1・2 ) 85 - 123 2015.8
遠藤研一郎
法律時報 84 ( 8 ) 38 - 43 2012.7
遠藤研一郎
法学新報 117 ( 9・10 ) 1 - 32 2011.3
法律時報 80 ( 13 ) 355 - 359 2008.12
担保のための併存的債務引受（担保的債務加入）契約の有効性に関する一考察（下）
Endo K.
法学新報 114 ( 9-10 ) 1 - 37 2008.3
担保のための併存的債務引受（担保的債務加入）契約の有効性に関する一考察（上）
法学新報 114 ( 7-8 ) 35 - 72 2008.3
担保のための併存的債務引受（担保的債務加入）における原債務と加入債務の関係について（二・完）
獨協法学 ( 67 ) 33 - 75 2005.11
担保のための併存的債務引受（担保的債務加入）における原債務と加入債務の関係について（一）
獨協法学 ( 66 ) 31 - 79 2005.6
Endo Ken-ichiro
私法 2005 ( 67 ) 150 - 156 2005.4
ＮＢＬ ( 799 ) 86 - 91 2004.12
獨協法学 ( 64 ) 53 - 97 2004.11
Endo K.
法学新報 110 ( 1-2 ) 115 - 146 2003.7
ENDO KENICHIRO
アルテスリペラレス 72 ( 72 ) 99 - 119 2003.6
動産売買先取特権の法的位置づけと立法的課題に関する一考察（二・完）
アルテスリペラレス ( 71 ) 139 - 164 2002.12
動産売買先取特権の法的位置づけと立法的課題に関する一考察（一）
アルテスリペラレス ( 70 ) 155 - 174 2002.6
Endou Kenichirou
法学新報 108 ( 2 ) 99 - 160 2001.5
Endou Kenichirou
法学新報 108 ( 1 ) 89 - 153 2001.5
融資拒絶に対する銀行の責任に関するー考察
群馬法専紀要 ( 11 ) 89 - 105 1997.3
融資契約締結における銀行の説明義務に関する一考察
大学院研究年報 ( 26 ) 105 - 115 1997.2
マンガでわかるコンプライアンス大全
遠藤研一郎（ Role： Supervisor (editorial)）
池田書店 2023.6 （ ISBN:9784262165936 ）
はじめまして、法学〔第２版〕
遠藤研一郎
ウェッジ 2023.4 （ ISBN:9784863102644 ）
デジタル時代にだまされないための18歳からの「契約」超入門
遠藤研一郎（ Role： Sole author）
講談社 2023.3 （ ISBN:9784065312681 ）
"私"が生きやすくなるための同意
遠藤研一郎（ Role： Sole author）
WAVE出版 2022.9 （ ISBN:9784866214276 ）
12歳までに身につけたい社会と法の超きほん
遠藤研一郎（ Role： Supervisor (editorial)）
朝日新聞出版 2022.8 （ ISBN:9784023340800 ）
6歳から親子で学ぶ こども法律図鑑 きみを育てる・守る30のルール
（ Role： Supervisor (editorial)）
三交社 2022.6 （ ISBN:4815541019 ）
基本テキスト民法総則〔第２版〕
遠藤研一郎（ Role： Sole author）
中央経済社 2020.6 （ ISBN:9784502353116 ）
僕らが生きているよのなかのしくみは「法」でわかる : 13歳からの法学入門
遠藤研一郎（ Role： Sole author）
大和書房 2019.6 （ ISBN:9784479393245 ）
民法〔財産法〕を学ぶための道案内【第２版】
遠藤研一郎（ Role： Sole author）
法学書院 2019.4
プロセス講義 民法Ⅳ 債権１
（ Role： Joint author第４章、第13章）
信山社出版 2016.12 （ ISBN:9784797226553 ）
日本民法学史 続編
（ Role： Joint author「身元保証法理の存在意義について」）
信山社 2015.10
Schuldrechtsmodernisierung in Japan
（ Role： Joint author）
中央大学出版部 2014.6 （ ISBN:9784805705957 ）
多角的法律関係の研究
（ Role： Joint author「契約引受に見られる多角的法律関係」の部分を担当）
日本評論社 2012.3
基本講座 民法２（債権法）
（ Role： Joint author）
信山社 2012.2 （ ISBN:9784797285727 ）
民法3（債権総論）
（ Role： Sole author）
中央大学通信教育部 2009.3
行政書士試験 民法
（ Role： Sole author）
法学書院 2007.4
Wandlungen des Schuldrechts, 1.Aufl. 2002
（ Role： Joint translator）
2007.3
関連でみる民法Ⅰ
椿寿夫, 新美育文編著（ Role： Sole author）
日本評論社 2007.2
基本民事法
常岡史子, 小柳春一郎編（ Role： Sole author）
成文堂 2005.10
類推適用からみる民法
椿寿夫, 中舎寛樹編（ Role： Sole author）
日本評論社 2005.6
導入対話による民法講義（物権法）
松井宏興ほ（ Role： Sole author）
不磨書房 2005.1
演習ノート 民法法則・物権法
三和一博編（ Role： Sole author）
法学書院 2001.9
私法領域における「意思」の外にあるもの （白門時評 法と社会）
遠藤研一郎
白門（中央大学） 74 ( 秋 ) 30 - 31 2022.9
答案の書き方［民法編］
遠藤研一郎
白門（中央大学） 74 49 - 58 2022
賃借人保証 ーその意義とあり方（特集 貧困と住宅：地域特性を生かした実践へ：貧困研究会第１１回研究大会共通論題より） Invited
遠藤研一郎
貧困研究 ( 22 ) 23 - 32 2019.6
債権回収と民法改正：いくつかの条文を参考に
遠藤研一郎
日本台湾法律家協会雑誌 ( 15 ) 58 - 83 2018.10
新しい民法を学び始める〔総則編・下〕――民法総則の学修のために必要ないくつかのポイント
遠藤研一郎
白門（中央大学） 69 ( 11 ) 13 - 23 2017.11
新しい民法を学び始める〔総則編・上〕――民法総則の学修のために必要ないくつかのポイント
遠藤研一郎
白門（中央大学） 69 ( 10 ) 9 - 20 2017.10
震災と不動産登記（白門時評 法と社会）
遠藤研一郎
白門（中央大学） 69 ( 7 ) 4 - 5 2017.7
『高校生からの法学入門』から考える法教育と法学部教育（座談会）＜特別企画＞
橋本基弘, 曲田統, 秦公正, 遠藤研一郎, 柴田英輔
法学セミナー 62 ( 2 ) 54 - 69 2017.2
民法（財産法）（特集 ２０１６年学界回顧）
新井誠, 小賀野晶一, 原田剛, 遠藤研一郎, 高田淳, 執行秀幸
法律時報 88 ( 13 ) 65 - 88 2016.12
債権譲渡・債務引受 ― 改正議論の方向性と課題（特集 民法（債権法）の新たな地平（ｈｏｒｉｚｏｎ）） Invited
遠藤研一郎
法学セミナー 61 ( 8 ) 26 - 30 2016.8
法定監督義務者の不法行為責任（民法７１４条）の位置づけ（白門時評 法と社会）
遠藤研一郎
白門（中央大学） 68 ( 7 ) 6 - 7 2016.7
マルチ型ファンド取引の下位代理店となって出資を勧誘した者と信義則上の注意義務（平成２６．７．１１東京高判） Invited
遠藤研一郎
私法判例リマークス ( 52 ) 38 - 41 2016.2
外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）について
遠藤研一郎
白門（中央大学） 68 ( 1 ) 6 - 7 2016.1
新井誠, 小賀野晶一, 原田剛, 遠藤研一郎, 高田淳, 執行秀幸
法律時報 87 ( 13 ) 78 - 104 2015.12
消滅時効に関連する改正のポイントと留意点（民法改正で変わる取引実務６・最終回）
遠藤研一郎
ビジネス法務 15 ( 2 ) 112 - 116 2015.2
債権譲渡に関連する改正のポイントと留意点（民法改正で変わる取引実務５）
遠藤研一郎
ビジネス法務 15 ( 1 ) 141 - 145 2015.1
債務不履行に関連する改正のポイントと留意点（民法改正で変わる取引実務４）
遠藤研一郎
ビジネス法務 14 ( 12 ) 111 - 115 2014.12
新井誠, 小賀野晶一, 清水元, 執行秀幸, 高田淳, 遠藤研一郎
法律時報 86 ( 13 ) 77 - 104 2014.12
成年責任無能力者の不法行為に対する親族の責任について
遠藤研一郎
白門（中央大学） 66 ( 10 ) 2 - 3 2014.10
各種契約に関するいくつかの留意点（民法改正で変わる取引実務３）
遠藤研一郎
ビジネス法務 14 ( 9 ) 120 - 124 2014.9
契約の内容に関するいくつかの留意点（民法改正で変わる取引実務２）
遠藤研一郎
ビジネス法務 14 ( 8 ) 110 - 115 2014.8
建築協力金等償還金と賃料とを相殺する合意の新賃貸人に対する効力（仙台高判平成25年2月13日）
遠藤研一郎
私法判例リマークス ( 49 ) 38 - 41 2014.7
遠藤研一郎
ビジネス法務 14 ( 6 ) 139 - 143 2014.6
遠藤研一郎
白門（中央大学） 66 ( 4 ) 27 - 38 2014.4
貸金債権を一括して他者に譲渡する旨の合意をした場合における、借主と譲渡人との間の契約上の地位の移転の有無（最三小判平成23年3月22日）
遠藤研一郎
速報判例解説（法学セミナー増刊） ( 10 ) 61 - 64 2012.4
民法（財産法）の導入（１５・最終回）民法の学習
遠藤研一郎
白門（中央大学） 62 ( 10 ) 24 - 38 2010.10
民法（財産法）の導入（１４）民法の判例を読む
遠藤研一郎
白門（中央大学） 62 ( 9 ) 8 - 21 2010.9
民法（財産法）の導入（１３）（財産法を学ぶための）民事裁判入門
遠藤研一郎
白門（中央大学） 62 ( 7 ) 6 - 19 2010.7
民法（財産法）の導入（１２）担保（下）
遠藤研一郎
白門（中央大学） 62 ( 6 ) 50 - 61 2010.6
民法（財産法）の導入（１１）担保（上）
遠藤研一郎
白門（中央大学） 62 ( 5 ) 41 - 54 2010.5
民法（財産法）の導入（１０）債務不履行に対する契約当事者の救済
遠藤研一郎
白門（中央大学） 62 ( 4 ) 30 - 42 2010.4
貸金債権の譲渡と過払金返還債務の承継（大阪高判平成21年3月15日）
遠藤研一郎
金融・消費者取引判例の分析と展開（金融・商事判例増刊） ( 1336 ) 110 - 113 2010.3
民法（財産法）の導入（９）不法行為
遠藤研一郎
白門（中央大学） 62 ( 2 ) 6 - 18 2010.2
民法（財産法）の導入（８）契約〔各論編（下）〕
遠藤研一郎
白門（中央大学） 62 ( 1 ) 6 - 18 2010.1
民法（財産法）の導入（７）契約〔各論編（上）〕
遠藤研一郎
白門（中央大学） 61 ( 12 ) 4 - 15 2009.12
民法（財産法）の導入（６）契約〔総論編〕
遠藤研一郎
白門（中央大学） 61 ( 11 ) 51 - 63 2009.11
民法（財産法）の導入（５）民法の答案の書き方
遠藤研一郎
白門（中央大学） 61 ( 10 ) 34 - 46 2009.10
民法（財産法）の導入（４）物権の取得
遠藤研一郎
白門（中央大学） 61 ( 9 ) 8 - 20 2009.9
民法（財産法）の導入（３）所有権
遠藤研一郎
白門（中央大学） 61 ( 8 ) 6 - 15 2009.8
民法（財産法の導入）（２）権利の主体と対象（客体）
遠藤研一郎
白門（中央大学） 61 ( 7 ) 6 - 16 2009.7
民法（財産法）の導入（１）民法の位置づけ
遠藤研一郎
白門（中央大学） 61 ( 6 ) 50 - 60 2009.6
地銀協月報 ( 571 ) 36 - 45 2008.1
「電子債権」法制と私法上の論点
白門 58 ( 5 ) 85 - 95 2006.5
地銀協月報 ( 546 ) 9 - 17 2005.12
銀行法務21 49 ( 650 ) 72 - 75 2005.9
法学セミナー 49 ( 600 ) 16 - 17 2004.12
ケースで学ぶ民法入門Ⅳ―債権総論
法学セミナー ( 594 ) 22 - 26 2004.6
債務総則規定の担保的機能（２）相殺、債権譲渡、責任財産の保全
法学セミナー ( 564 ) 14 - 17 2001.12
連帯保証人に対してすでに確定給付判決を得ている場合と主債務の消滅時効が採用されるのを防止するために連帯保証人への再度の給付請求の訴えの利益
銀行法務21 45 ( 597 ) 79 - 83 2001.11
Endo Ken-ichiro
アルテスリペラレス 68 ( 68 ) 197 - 206 2001.6
併存的債務引受に関する考察
日本私法学会 2004.10
EU通貨統合下のヨーロッパにおける人的担保法制の研究
Grant number：15730040 2003 - 2004
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
遠藤 研一郎
Grant amount： \3700000 （ Direct Cost: \3700000 ）
本年度は,平成15年度の研究成果(ドイツでは,保証を中心とした附従的担保と並んで「非附従的担保」が実務上有効に活用されているという認識)を踏まえて,ドイツにおける非附従的人的担保制度の中心である併存的債務引受(Schuldbeitritt)やクロスボーダー取引において活用されている銀行損害担保(Bankgarantie),さらには,附従性が制限されている保証形態としての「請求即時払保証(Burgschaft auf erstes Anfordern)」について調査・研究を行なった。
その結果,(1)人的担保の附従性の根拠としては,近時当事者意思というよりはむしろ法政策的見地から説明するものが多く,特に,「担保引受人保護」という政策を表したものと位置づける見解が有力であること,(2)主たる債務と担保契約上の債務には,「附従性」という依存関係のほかに,それも内包するより広範囲の「担保目的」という依存関係があり得ること,(3)附従性が制限されている担保に共通している事項として,担保引受人となる者は金融機関等の事業者がその中心であるということ(したがって,その範囲では担保引受人保護の必要性という観点からの議論は不要であり,担保引受人にとってリスクの高い担保であるにもかかわらず実務上で有効活用されていること)などを解明した。
研究成果として,(1)紀要論文1編,雑誌論文1編を公表したほか,(2)研究会(中央大学民事法研究会…平成16年7月,ドイツ民法研究会…平成16年9月)にて報告を行なうとともに,(3)この2年間の研究成果を踏まえ,平成16年10月に行なわれた日本私法学会にて,「併存的債務引受に関する一考察」と題する個別報告を行なった(報告内容は,『私法』66号に掲載)。
2023.10 - Now
国税専門官採用試験試験専門委員
2023 - Now
農業協同組合内部監査士検定試験委員
2021 - Now
国家公務員採用総合職試験 試験専門委員
2016.4 - Now
多摩市行政不服審査会委員
2009.7 - 2016.3
多摩市情報公開・個人情報保護審査会委員
2003.4 - 2004.3
盛岡市情報公開審査会委員
日本私法学会理事
2020.10 - Now
公益財団法人 私立大学通信教育協会理事
2017.11 - 2023.10
農業協同組合内部監査士検定試験委員
2021 - Now
国家公務員採用総合職試験 試験専門委員
2021 - Now
多摩市行政不服審査会委員
2016.4 - Now
