Updated on 2024/09/20
修士（法学） ( 中央大学 )
Chuo University doctor course withdrawn without a degree after completion of course credits
Chuo University master course completed
Chuo University graduated
2020.4 -
中央大学法学部教授
2016.4 - 2020.3
西南学院大学法学部教授
2017.8 - 2018.8
サウサンプトン大学ロースクール客員研究員
2007.4 - 2016.3
西南学院大学法学部准教授（職名変更）
1996.4 - 2016.3
中央大学通信教育部インストラクター
2009.4 - 2012.3
九州大学法学部非常勤講師
2006.4 - 2009.3
山口大学経済学部非常勤講師
2006.4 - 2007.3
西南学院大学法学部助教授
2001.8 - 2006.3
山口大学経済学部助教授
2005.4 - 2005.9
札幌大学法学部非常勤講師
2003.9 - 2004.8
シェフィールド大学法学部客員研究員(文部科学省在外研究員)
1999.2 - 2001.7
山口大学経済学部講師
1998.4 - 1999.1
山口大学経済学部助手
日本海法学会
金融法学会
日本私法学会
Company Law
Commericial Law
企業組織法
会社法
商法
Humanities & Social Sciences / Civil law / Civil law
「社外取締役に関する令和元年会社法改正とCGコード改訂案における取締役の機能発揮―英国における取締役会議長の展開を手懸かりとして」
野田博＝大杉謙一＝小宮靖毅編『商事立法における近時の発展と展望―丸山秀平先生古稀記念論文集』 15 - 38 2021.10
合同会社の事業継続に著しい支障がないとして社員の除名事由がないとされた事例(東京地判令和元年7月3日金判1577号29頁）
法学セミナー増刊速報判例解説 新・判例解説Watch 27 113 - 116 2020.10
会計限定監査役による計算書類の監督と善管注意義務
一ノ澤 直人
私法判例リマークス ( 61 ) 94 - 97 2020.8
Ensuring the Effectiveness of Corporate Governance Through the Code and the Disclosure Regulation of the Companies Act
Naoto Ichinosawa
Shiho (Journal of Private Law) ( 82 ) 135 - 141, 166-164 2020.4
合同会社の事業継続に著しい支障がないとして社員の除名事由がないとされた事例 （東京地判令和元年7月3日金判1577号29頁）
一ノ澤 直人
TKCローライブラリー（Web版）新・判例解説Watch商法 ( 128 ) 1 - 4 2020.2
会社法をめぐる論点[第７回]社外取締役
一ノ澤 直人
月刊税理 62 ( 8 ) 216 - 223 2019.7
英国におけるコーポレートガバナンス改革とCGコードの改訂 ―わが国の今後の会社法制改革への示唆を求めて―
一ノ澤 直人
西南学院大学法学論集 51 ( 3=4 ) 327 - 360 2019.3
非公開化（スクイーズ・アウト）
石山卓磨監修『検証 判例会社法』（財経詳報社） 555-577 2017.11
平成二六年会社法改正とコーポレートガバナンス・コードにおける社外取締役 －業務執行者に対する取締役会による監督の実効性確保のために－
一ノ澤 直人
丸山秀平＝中島弘雅＝南保勝美＝福島洋尚編著『企業法学の論理と体系』永井和之先生古稀記念論文集（中央経済社） 21-49 2016.8
非上場会社の株価算定方法と有利発行該当性の判断 （最一小判平成27年2月19日裁時1622号3頁 アートネイチャー株主代表訴訟事件最高裁判決）
TKCローライブラリー（Web版）新・判例解説Watch商法 ( 75 ) 1-4 2015.5
英国における非業務執行取締役の「独立性」の再考 ―金融危機以後の議論の経緯を踏まえて―
西南学院大学法学論集 45 ( 3=4 ) 37-65 2013.3
英国における社外取締役の規整の展開－ヒッグス報告による影響の検討を中心として－
山口経済学雑誌 山口大学経済学会 52 ( 3 ) 167-198 2004.3
Non-Executive Director in Britain(2)
THE YAMAGUCHI JOURNAL OF ECONOMICS, BUSINESS ADMINISTRATIONS & LAWS 49 ( 3 ) 93 2001
基本テキスト企業法総論商法総則
永井, 和之, 三浦, 治, 木下, 崇, 一ノ澤, 直人
中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2022.4 （ ISBN:9784502418419 ）
実務が変わる！令和 改正会社法のまるごと解説
松嶋隆弘編（ Role： Contributor社外取締役の活用）
ぎょうせい 2020.4
法学部ゼミガイドブック 〔改訂版〕―ディベートで鍛える論理的思考力―
西南法学基礎教育研究会（ Role： ContributorⅢ章 ディベートをやってみよう！）
法律文化社 2019.4
論文演習会社法 下巻
上田純子, 松嶋隆弘編（利益相反①解説）
勁草書房 2017.2
論文演習会社法 上巻
上田純子, 松嶋隆弘編（ Role： Contributor取締役会決議の瑕疵②）
勁草書房 2017.2
逐条解説会社法 第９巻 外国会社・雑則・罰則
編集代表, 酒巻俊雄, 龍田節（ Role： Contributor株式会社の役員の解任の訴え／特別清算に関する訴え他）
中央経済社 2016.3 （ ISBN:9784502071409 ）
よくわかる会社法〔第３版〕
永井和之編著（ Role： ContributorⅡ章 設立について）
ミネルヴァ書房 2015.5
法学部ゼミガイドブック ―ディベートで鍛える論理的思考力―
西南法学基礎教育研究会（ Role： ContributorⅢ章 ディベートをやってみよう！）
法律文化社 2012.4
よくわかる会社法〔第２版〕
永井和之編著（ Role： ContributorⅡ章 設立について）
ミネルヴァ書房 2009.2
一般社団法人・財団法人の実務と税務
根田正樹, 丸山秀平, 坂田純一編（ Role： Contributor役員の選解任）
財経詳報社 2008.5
よくわかる会社法
永井和之編著（Ⅱ章 設立について）
ミネルヴァ書房 2007.5
実務解説 Q&A（追録）
生駒和夫, 根田正樹, 須藤英章, 永井和之編集（ Role： Contributor会計監査人／役員等の責任他）
ぎょうせい 2006.7
実務解説 Q&A
生駒和夫, 根田正樹, 須藤英章, 永井和之編集（合同会社における出資／債権者保護の手続他）
ぎょうせい 2006.5
ブリッジブック商法
永井和之編（ Role： Contributor親会社と子会社／大会社・中会社・小会社の区分の意味）
信山社 2002.12
続ドイツ企業法判例の展開
丸山秀平編著（ Role： Contributor有限会社の業務執行者の注意義務の有無と職務分担による責任の制限）
中央大学出版部 1998.7
商事法判例研究「会社経営を他社に委ねていた一人株主であり唯一の取締役である代表取締役に対第三者責任が認められた事例ー大阪高判平成27・7・10判時2281号135頁ー
金融・商事判例 ( 1526 ) 2-6 2017.10
監査委員会の不提訴判断と監査委員の善管注意義務違反
法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説Watch ( 20 ) 155-158 2017.4
利益相反①解説
上田純子, 松嶋隆弘編
論文演習会社法 下巻 59-64 2017.2
取締役会決議の瑕疵②
上田純子, 松嶋隆弘編
論文演習会社法 上巻 292-299 2017.2
取締役会決議を欠く代表取締役の行為と会社以外の者による無効主張（最二小判平成21・4・17）
一ノ澤 直人
永井和之,中島弘雅,南保勝美編『会社法新判例の分析』（中央経済社） 124-130 2017.1
監査委員会の不提訴判断と監査委員の善管注意義務違反 （東京地判平成28年7月28日資料版商事法務390号134頁）
新・判例解説Watch 商法（TKC ローライブラリーWeb版） ( 94 ) 1-4 2016.12
商事判例研究 取締役会決議を経ない重要な財産の譲受けの効力が争われた一事例（アップルインターナショナル事件）東京高判平成25年2月21日資料版商事法務348号29頁
西南学院大学 法学論集 49 ( 1 ) 55-73 2016.7
コーポレートガバナンス・コード、英国にみる問題点 －わが会社法に解決の糸口を探して－
法学新報 122 ( 9=10 ) 1-44 2016.3
非上場会社の株価算定方法と有利発行該当性の判断 （最一小判平27・2・19）
法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説Ｗａｔｃｈ/2015年10月 ( 17 ) 131-134 2015.10
◆商事法判例研究◆取締役の地位にかかる総会決議に取消原因があり決議効力停止の仮処分が相当とされた事例 ──名古屋高決平成25・６・10判時2216号117頁──
金融・商事判例 ( 1463 ) 14-19 2015.4
商事判例研究 役員の責任追及等の訴えに関する規定に基づいて役員等以外の者を被告とする詐害行為取消訴訟提起の可否（仙台高判平成二四年一二月二七日判時二一九五号一三〇頁）
西南学院大学法学論集 46 ( 4 ) 1 2014.3
Ⅱ設立について
永井和之
ミネルヴァ書房 よくわかる会社法［第２版］ 23-40 2009.2
役員の選解任
根田正樹, 丸山秀平, 坂田純一
財経詳報社 一般社団法人・財団法人の実務と税務 86-91 2008.5
横河電機製作所事件 ―買取引受時における公正な価額の判断基準― （最三判昭和50・4・8金判456号2頁）
一ノ澤直人
経済法令研究会 別冊金融商事判例 『M&A判例の分析と展開』商事判例 6-9 2007.7
実務解説 会社法Q&A（追録）
生駒和夫, 根田正樹, 須藤英章, 永井和之
ぎょうせい 『実務解説 会社法Q&A 』 925-932 2006.7
実務解説 会社法Q&A
生駒和夫, 根田正樹, 須藤英章, 永井和之
ぎょうせい 『実務解説 会社法Q&A 』 1330-1356 2006.5
Anspruch des Konkursrerwalters auf R(]E88DB[)ckzahlung des Beraferhonorars eines als Rechtsanwalt t(]E88D2[)tigen Aufsichtsratsmitgliedes der Gemeinschuldner-AG Unternehmens-und Gesellschaftsrecht in Deutschland(5)
Comparative Law Review(Institute of Comparative Law in Japan) 34 ( 2 ) 183 2000
Non-Executive Director in Britain(1)
THE YAMAGUCHI JOURNAL OF ECONOMICS, BUSINESS ADMINISTRATIONS & LAWS 46 ( 5 ) 91 1998
Zur Sorgfaltspflicht und Yerantwortlichkeit eines Gesch(]J1103[)ftsleiters.
Bulletin of Graduate Studies (Chuo University) ( 26 ) 71 1997.2
Pflicht des GmbH-Gesch(]J1103[)ftsf(]J1168[)hrers zur Anzeige des Verlustes der H(]J1103[)lfte des Stammkapitals auch bei Auslagerung der Buchhaltung und Verantwortang eines anderen Mitgesch(]J1103[)ftsf(]J1168[)hrers, BGH20.2.1995-IIZR9194
Comparative Law Review (Institute of Comparative Law in Japan) 31 ( 1 ) 100 1997
会計帳簿閲覧謄写請求における請求理由の具体的明示と対象の限定（東京地判令和４年１１月２２日金融法務事情２２２６号７０頁）
早稲田大学商法研究会 2024.3
完全子会社の株式全部による現物配当を内容とする株主提案権に関する事例（京都地決令和３年６月７日資料版商事法務 449 号 90 頁）
早稲田大学商法研究会 2022.1
（判例研究）海外事業を統括する業務担当取締役による海外子会社の監視義務を肯定しその任務懈怠と調査委員会設置費用との間に相当因果関係を認めた事例（ユニバーサルエンターテインメント事件）（東京地判令和2年2月13日資料版商事法務432号141頁、金商1600号48頁）
企業法理研究会 ( オンライン ) 2020.11 企業法理研究会
（自由報告）「社外取締役と令和元年会社法改正」
一ノ澤直人
企業法理研究会 2019.12
（個別報告）「会社法上の開示規制によるコーポレートガバナンスの実効性の確保 」
一ノ澤直人
日本私法学会 2019.10 日本私法学会
研究報告（私法学会個別報告準備報告）「会社法上の開示規制によるコーポレートガバナンスの実効性の確保 」
一ノ澤直人
東京商事法研究会 2019.9
（研究報告）「会社法上の開示規制によるコーポレートガバナンスの実効性の確保」
一ノ澤直人
九州大学産業法研究会 2019.9
会社法上の開示規制によるコーポレートガバナンスの実効性の確保
一ノ澤直人
中央大学民事法研究会 2017.7
（判例研究）「公開買付後の全取得条項付種類株式の全部取得時における会社法172条１項の「取得の価格」と取得決議のための株主総会の基準日後取得株主の申立ての可否」最小一決平成 ２８年７月１日（ジュピターテレコム事件）
一ノ澤直人
企業法理研究会 2017.4
（研究問題報告）監査委員会の不提訴判断をめぐる問題点 ―東芝監査委員会不提訴判断株主代表訴訟事件（東京地判平成28年7月28日資料版商事法務390号136頁）を素材として―
企業法理研究会 2016.10 企業法理研究会
会社経営を他者に委ねていた一人株主であり唯一の取締役である代表取締役に対第三者責任が認められた事例（大阪高判平成27年7月10日判時2281号135頁）
早稲田大学商法研究会 2016.6 早稲田大学商法研究会
（判例研究）取締役会決議を経ない重要な財産の譲受けの効力が争われた一事例 （東京高判平成25年2月21日資料版商事法務348号29頁）
企業法理研究会 2016.3 企業法理研究会
取締役の地位にかかる総会決議に取消原因があり決議効力停止の仮処分が相当とされた事例（名古屋高決2013（平25）年6月10日判時2216号117頁）
早稲田大学商法研究会 2014.10 早稲田大学商法研究会
（判例研究） 取締役の地位に関する株主総会決議について取消原因があるとされ、決議の効力停止の仮処分決定が相当とされた事例 （名古屋高決平成25年6月10日判時2216号117頁）
一ノ澤直人
九州大学産業法研究会第649回例会 2014.9 九州大学産業法研究会
（判例研究） 仙台高判平成24年12月27日判時2195号130頁 「会社法847条3項所定の責任追及等の訴えに関する規定に基づいて同条所定の者以外の者を被告とする詐害行為取消の訴えを提起することの可否（否定）」
一ノ澤直人
九州大学産業法研究会第642回例会 2013.11 九州大学産業法研究会
(判例研究）東京高判平成22年7月7日金判1347号18頁「株主総会決議により株主の地位を奪われた株主の当該決議取消訴訟の原告適格、および当該決議後の会社の吸収合併による消滅等により訴えの利益が消滅したとされた事例」
一ノ澤直人
九州大学産業法研究会第590回例会 2010.11 九州大学産業法研究会
(判例研究）最判平成20年2月26日民集62巻2号638頁「会社の役員として権利義務を有する者に対する解任の訴え」
一ノ澤直人
九州大学産業法研究会第615回例会 2008.11 九州大学産業法研究会
判例研究）高松高決平成18年11月27日金判1265号14頁「取締役解任の訴えについて規定した会社法八五四条一項の取締役解任事由が『あったにもかかわらず』の意味」
一ノ澤 直人
九州大学産業法研究会第597回例会 2007.11 九州大学産業法研究会
（判例研究）船主責任制限法における制限債権者の船舶先取特権の成否（東京高判平成12年2月25日判時1743号134頁）
一ノ澤 直人
九州大学産業法研究会第543回 2002.9 九州大学産業法研究会
（判例研究）一 招集通知に記載されていない取締役会における代表取締役の解任・選任決議の効力、二 出席株主と書面によって議決権を行使した株主の投票方法における相異と株主平等原則違反（名古屋高裁平成12年1月１９日判決 金判1087号18頁）
一ノ澤 直人
九州大学産業法研究会第537回 2002.1
商法280条ノ３ノ２に定める公告又は通知を欠く新株発行（最高裁平成10年7月17日第二小法廷判決、金判1057号15頁）
一ノ澤 直人
九州大学産業法研究会 2000.5
弁護士である監査役会役員のなした株式会社に対する助言行為の報酬について、同会社の破産管財人による返還請求の可否
一ノ澤 直人
日独比較企業法研究会 1999.7
株主代表訴訟の提起が被告取締役らに対する不法行為に当たらないとされた事例（東京地裁平成10年5月２５日判決、金判1043号14頁、判時1660号80頁）
一ノ澤 直人
九州大学産業法研究会 1999.5
会社所有の他会社の株式譲渡が無効な取締役会決議に基づくものであるとして、取締役の会社に対する損害賠償責任が認めらえた事例
一ノ澤 直人
九州大学産業法研究会 1998.10
不動産に対する商人間の留置権の成否―東京高裁平成8年5月28日判決―
一ノ澤 直人
中央大学民事法研究会 1997.1
1.会計事務が多数社員の下でなされ、業務執行者が会社財産の状況を把握することができない場合、会社財産についての注意義務の有無 2.内部的な関係に基づく職務免除が、業務執行者の責任を制限する場合 BGH, Urt. V20.2.1995-Ⅱ ZR9/94(OLG Frankfurt/M)
一ノ澤 直人
日独比較企業法研究会 1996.5
平成15年度～平成24年度版有斐閣判例六法[商法]（有斐閣）
2002.11 -
特集 一九九九年学会回顧 商法（永井和之＝稲庭恒一＝三浦治＝木下崇＝一ノ澤直人）法律時報71巻13号101頁(日本評論社)
1999.12 -
新著紹介（白門５０巻8号68頁）
1998.8 -
2024 Introduction to Business Law Department
2024 The Law of Corporations 1 Department
2024 Commercial Code (Commercial Transaction) Department
2024 Commercial Code (General Provisions) Department
2024 Seminar A1 Department
2024 Seminar A2 Department
2024 Seminar B1 Department
2024 Seminar B2 Department
2024 Seminar on Academic Research Skills Department
2024 Law and Society Department
2024 introduction to Legal interpretation Department
2024 Commercial Law1(H)(Seminar) Graduate school
2024 Commercial Law2(H)(Seminar) Graduate school
2024 Commercial Law1(H) Graduate school
2024 Commercial Law2(H) Graduate school
2024 Introductory study in the major field (A) ( Private Law ) Graduate school
2024 Commercial Law 1 Graduate school
2024 Commercial Law 2 Graduate school
2024 Commercial Law 3 Graduate school
2024 Commercial Law 4 Graduate school
2024 Publication Method of Research Result 1 Graduate school
2024 Publication Method of Research Result 2 Graduate school
2024 Basics of Teaching Method Graduate school
2009.12 - 2013.2
公認会計士・監査審査会 公認会計士試験試験委員
